ホワイトハウスで安全保障問題担当のボルトン大統領補佐官は、11日、ワシントンでアメリカの新聞ウォール・ストリート・ジャーナルが開いたシンポジウムに参加しました。
この中で、北朝鮮についてＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射や核実験を行わないという約束は守られているものの、「核を放棄する戦略的決断をまだ下していないことを示すさまざまな行為を行っている。北朝鮮に対する最大限の圧力を続けていく」と述べ、制裁を維持していく考えを示しました。
また、３回目の米朝首脳会談については「キム・ジョンウン委員長が鍵を握っている。われわれは準備ができていて彼らの日程にあわせる」と述べるとともに、「トランプ大統領の対話の扉は開いており、北朝鮮が行うべきことは核兵器の追求を断念することだけだ」と述べ、キム委員長に対して核放棄の決断を促しました。
一方で、イランについてボルトン補佐官は、「核合意に違反するさまざまな行為をすでに行ってきた。イランは核を放棄するという戦略的な決断を明らかに下していない」と主張しました。
そのうえで「イランは核と弾道ミサイルを放棄してテロ行為をやめるべきだ」と批判し、イランに対する制裁を強化していく姿勢を示しました。
アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は去年の６月12日、シンガポールで史上初の首脳会談を行い、朝鮮半島に永続的で安定した平和体制を構築するために努力することを確認したものの、非核化の具体的な計画は示せませんでした。
ことし２月には、ベトナムで２回目の米朝首脳会談を行いましたが、非核化と制裁解除をめぐる立場の隔たりは大きく、話し合いは物別れに終わりました。
その後、北朝鮮は、核実験場の閉鎖やＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験の中止など、非核化に向けた措置をすでにとったと主張し、制裁解除に応じないアメリカに不満を示すとともに先月、１年半ぶりに弾道ミサイルを発射するなど揺さぶりをかけています。
こうした中、トランプ大統領は11日、ホワイトハウスで記者団に対し、キム委員長から、前日の10日に新たな書簡を受け取ったことを明らかにしました。
トランプ大統領は書簡の内容は明らかにしなかったものの、「美しく、とても個人的な心温まる内容だった。何か前向きなことが起きるだろう」と述べたうえで、「北朝鮮にはキム委員長のもとで発展する大きな可能性がある」と述べ、トップどうしの対話で事態の打開をはかりたいという考えを示しました。
アメリカとしては、北朝鮮が非核化するまで制裁を維持する姿勢で、日本など関係国と連携しながら北朝鮮が交渉に応じるよう働きかけていく方針ですが、歴史的な会談から１年たっても事態打開のめどは立っておらず、新たな書簡が交渉の前進につながるのか、注目されます。
アメリカで前のオバマ政権の時代に北朝鮮を担当する特別代表を務めたグリン・デイビース氏がＮＨＫのインタビューに応じました。このなかでデイビース氏は「トランプ大統領がキム委員長との協議に前向きな姿勢を示し続け、協議の場に引き出そうとしているのはよいことだ」と述べ、トランプ政権が対話路線を維持していることを評価をしました。
一方で「北朝鮮問題の解決は、直接的な利害のあるすべての関係国が関わる必要がある」と述べ、事態の打開には北朝鮮と関係の深い中国に加え、日本やロシア、韓国も含めた協議を模索するべきだという見方を示しました。
そのうえで、「最も大事なのは関係国が連携し、最大限透明な形で協力することだ。北朝鮮と個別に合意しようとして、北朝鮮による分断を許してはならない」と述べ、北朝鮮の非核化に向けて関係国が足並みをそろえることが重要だと指摘しました。
さらに、デイビース氏は「カギは、独裁体制をとるキム・ジョンウン氏が、非核化の問題を話し合うことは自分の国や国民の利益になると理解できるかどうかだ」と指摘するとともに、「常に平和へのチャンスはある。この問題を解決するには、外交しかない」と強調しました。
式典の招待状は、北朝鮮大使の名前で地元のメディアや有識者などに向けて送られたとみられ、当日は記念のプレートのお披露目や食事会が予定されていました。
しかし、10日の夜になって北朝鮮大使館から式典を延期することを伝える電子メールが招待客に送られました。延期の理由や新たな開催日は示されていなかったということです。
シンガポールにあるアメリカ大使館は招待の有無には触れずに「われわれは式典に参加しないし、首脳会談を記念して祝う予定も無い。われわれの目標は北朝鮮の完全で検証可能な非核化で、トランプ大統領とキム委員長がシンガポールで開かれた首脳会談で打ち出した目標が実現することを引き続き期待している」とコメントしています。
アメリカと北朝鮮による初の首脳会談がシンガポールで行われてから12日で１年となりますが、アメリカ政府は、北朝鮮が今も国際社会による制裁を逃れ、洋上で積み荷を移す、いわゆる「瀬取り」やサイバー攻撃などで違法に資金を獲得しているとみています。
こうした中、アメリカ国務省は今月、北朝鮮による制裁逃れの情報に最大で500万ドルの報奨金を出すとしたウェブサイトを立ち上げました。
北朝鮮のために「瀬取り」や違法な資金集めを行っている企業や個人、北朝鮮にぜいたく品を送っている関係者、それに北朝鮮の指示を受けてサイバー攻撃を行っているハッカーなどの情報の提供を呼びかけています。
また、英語と中国語のポスターも用意し、北朝鮮による制裁逃れを阻止することで資金源の封じ込めを図っています。
一方、アメリカ沿岸警備隊は11日、北朝鮮による「瀬取り」の監視や中国による海洋進出への対応にあたるため、巡視船「ストラットン」を西太平洋地域に派遣すると発表し、アジアの海域で活動を増やしています。
北朝鮮の制裁逃れに関わったとみられる団体や個人はことし２月までの１年間に中国、ロシア、韓国など56の国や地域にまたがっていたことがアメリカのシンクタンクの分析でわかりました。
アメリカのシンクタンク、ＩＳＩＳ＝科学国際安全保障研究所は国連安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが公表した報告書などを分析した結果を公表しました。
それによりますとことし２月までの１年間に国連の制裁決議に違反し、国際社会の監視の目を逃れて洋上で物資を受け取るいわゆる「瀬取り」による密輸に関わったり、海上での密輸を十分に取り締まらなかったりした国家や団体それに個人は中国、ロシア、ベトナム、台湾など14の国と地域にまたがっていたとしています。
また制裁決議で禁じられている北朝鮮の石炭などの資源や海産物を輸入したとみられる団体や個人の活動拠点は中国や韓国、タイなど13の国や地域に上っていたということです。
ＩＳＩＳでは現在も世界各地の団体や個人が関わって北朝鮮による制裁逃れが続いていると指摘していて、国際社会が結束して対策を強化すべきだとしています。
ＮＨＫは、衛星を運用するアメリカの民間会社「プラネット社」と北朝鮮の核問題を研究するミドルベリー国際大学院の専門家の協力で、北朝鮮の核やミサイルの関連施設の衛星写真を分析しました。
このうち首都ピョンヤン近郊のサヌムドンという地区にあるＩＣＢＭの製造拠点とみられる施設を、去年６月の初めての米朝首脳会談の直前に撮影した写真と、ことし３月に撮影した写真を比較したところ、建設中だった大型の建物が完成し、複数の建物を増築しているのが確認できます。
また、施設では車両の動きも確認され、ミドルベリー国際大学院のシュマーラー上級研究員は、北朝鮮がミサイルの製造能力を拡大させ現在も施設を稼働させている可能性がある、と指摘しています。
また北朝鮮の核開発の拠点とされるニョンビョン（寧辺）の施設について、ことし２月の２回目の米朝首脳会談の直前と先月28日の写真を比較した結果、原子炉の冷却水を取り込むポンプの周辺の土砂の形状が変化していることが確認できます。
これについてシュマーラー研究員は、冷却水を取り込むために川のしゅんせつを行っていた可能性があり、原子炉をいつでも稼働できる状態を保っているのではないかとしています。
これらの状況からシュマーラー研究員は「北朝鮮はいかなる能力も放棄しておらず大量破壊兵器の開発を続けており、2017年時点の能力を維持している」と指摘しています。
史上初めての米朝首脳会談は１年前の去年６月12日にシンガポールで行われ、トランプ大統領が北朝鮮に体制の保証を提供する約束をし、キム委員長は朝鮮半島の完全な非核化について断固として揺るがない決意を確認しました。
ただ非核化に向けた具体的な計画は示されず、その後も北朝鮮が、核実験場の閉鎖やＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験の中止など非核化に向けた措置をすでに取ったとして、制裁を段階的に解除するべきだと主張しているのに対し、アメリカは完全な非核化まで制裁を解除しないという立場を崩していません。
ことし２月の２回目の米朝首脳会談が物別れに終わり、制裁は解除されず、北朝鮮としては見通しが外れた形で、先月、１年半ぶりに弾道ミサイルの発射にも踏み切りました。
先週には北朝鮮外務省の報道官が談話を発表して、アメリカが核の放棄にばかり固執していると非難し、「われわれの忍耐にも限界がある」として不満を募らせています。
一方でキム委員長は首脳会談から１年を前にトランプ大統領に書簡を送り、トランプ大統領は「美しく、とても個人的な心温まる内容だった。何か前向きなことが起きるだろう」と述べて評価するなど、首脳どうしの信頼関係は続いています。
キム委員長としては、さまざまな形でアメリカに揺さぶりをかける一方でトランプ大統領との信頼関係は維持し、３回目の首脳会談を実現させるなどして、制裁解除をはじめとする譲歩を引き出す機会をうかがっているものとみられます。
韓国統一省の発表によりますと、キム・デジュン元大統領のイ・ヒホ（李姫鎬）夫人が10日、死去したことを受けて、北朝鮮は、キム委員長の妹で党第１副部長のキム・ヨジョン氏をパンムンジョム（板門店）に派遣する考えを南北共同連絡事務所を通じて伝えてきたということです。
キム・ヨジョン氏は、12日午後５時に、パンムンジョムの北朝鮮側の施設で、韓国大統領府のチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長らと面会し、キム委員長の名義の追悼文と弔花を渡す予定です。
死去したイ夫人は2000年にピョンヤンで開かれた史上初の南北首脳会談に同行したほか、2011年にキム・ジョンイル（金正日）総書記の葬儀に参列して、後継者のキム・ジョンウン氏と面会した経緯があり、北朝鮮が弔問団を韓国に送るのか関心が集まっていました。
ことし２月の２回目の米朝首脳会談が物別れに終わって以降、南北関係がこう着する中、双方の間でどのようなやり取りが行われるのか注目されます。
韓国のキム・デジュン元大統領のイ・ヒホ（李姫鎬）夫人が、10日、死去したことを受けて、北朝鮮は、12日、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の妹で、党第１副部長のキム・ヨジョン氏を南北の軍事境界線にあるパンムンジョムに派遣しました。
キム・ヨジョン氏は、パンムンジョムの北朝鮮側の施設で、韓国大統領府のチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長らと午後５時から15分ほど面会し、キム委員長の名義の弔辞と弔花を渡しました。
面会のあと、チョン室長は、記者団に対し、「キム・ヨジョン氏からは、イ夫人の民族間の協力のための努力を尊重し、今後も南北間の協力を続けていきたいとの趣旨のことばがあった」と述べました。
ことし２月の２回目の米朝首脳会談が物別れに終わって以降、南北関係がこう着する中、今回の高官の接触に注目が集まっていましたが、チョン室長は、「きょうは、故人に対する追慕と哀悼に集中した」と述べ、北朝鮮側からムン・ジェイン大統領（文在寅）へのメッセージの伝達などはなかったと明らかにしました。
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