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０ テレビ

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１ 法律

逮捕されたのは神奈川県警・南警察署の警備課の巡査部長、井上大輔容疑者（40）です。警察によりますと、井上巡査部長はことし３月上旬、横浜市内のアパートの敷地内のごみ置き場にあった紙に火をつけたとして、放火と住居侵入の疑いが持たれています。消防が駆けつけて消火し、けが人はいませんでした。

警察によりますと、このアパートには井上巡査部長が去年12月まで交際していた30代の女性が住んでいて、調べに対し容疑を認めたうえで「彼女に対する恨みがあった」と供述しているということです。

井上巡査部長はことし３月下旬からこの女性に対するつきまとい行為などを繰り返し、４月にストーカー規制法に基づく「禁止命令」を受けていたということで、警察が詳しいいきさつを調べています。

神奈川県警察本部の寺澤陽公監察官室長は「警察官としてあるまじき行為で、地域住民や県民の皆様に深くおわび申し上げます」とコメントしています。

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２ 政界再編・二大政党制

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#平成#愚者の楽園
#深見東州#ワールドメイト

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２ 朝鮮半島 日本

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、日本政府が日韓請求権協定に基づいて第三国を交えた仲裁委員会の開催を韓国政府に求め、18日が、委員を指名するための第三国を選定する最終期限でした。

しかし、韓国外務省の報道官は、「日本が一方的かつ恣意的（しいてき）に設定した日付だ」と述べるにとどまり、結局、韓国側は仲裁委員会の開催に応じませんでした。

一方、日本政府が韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を厳しくしたことをめぐって、ムン・ジェイン大統領は、18日、与野党５党の党首と会談し、「不当な経済報復だ」として措置の撤回を求めるとともに、韓国経済への影響を最小限に食い止めるため超党派で協力することで一致しました。

韓国では、日本政府が輸出の手続きを簡略化する優遇措置の対象国から、韓国を外すなどの追加措置に踏み切ることへの警戒感も強まっていて、ムン政権は、韓国企業とも連携しながら国を挙げた対策を進めていく構えです。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本政府は日韓請求権協定に基づいて第三国を交えた仲裁委員会の開催を韓国政府に求めていましたが、韓国政府は18日の最終期限までに応じませんでした。

このため河野外務大臣は19日午前、韓国のナム・グァンピョ駐日大使を外務省に呼び、強く抗議しました。

河野大臣は「今回の対応は非常に残念だ。国際法に違反している状況を放置しているのは極めて問題で、韓国政府が今行っていることは第２次世界大戦後の国際秩序を根底から覆しているに等しいものだ」と厳しく指摘し、早期の是正を求めました。

これに対しナム大使は、河野大臣の要求を本国に伝えるとしたうえで、日本政府による輸出規制を念頭に「日本側の一方的な措置で両国民と企業が困難な状況に陥り、被害が発生している。韓日関係の根幹を損なわせ、両国の基本的な関係に損傷を与える状況は、一刻も早く解消されるべきだ」と述べました。

またナム大使が、「徴用」の問題の解決に向け、先月、韓国政府が提案した案を説明しようとすると、河野大臣は発言をさえぎり、「その提案は以前、国際法違反の状況を是正するものではないと伝えている。それを知らないふりをして改めて提案するのは極めて無礼だ」と強い口調で述べました。

さらに河野大臣は韓国側が輸出規制を批判していることについて、「徴用」をめぐる問題と関連しているかのように位置づけるのをやめるよう求めました。

会談のあと河野外務大臣は、記者団から、今後、国際司法裁判所に提訴するかどうか問われ、「日本側の考えを公にすることは差し控えるが、必要に応じた適切な対応をとっていく。日本企業に実害が生じるようなことが万が一起これば必要な措置を適切にとる」と述べました。

河野外務大臣は、韓国政府が仲裁委員会の開催に応じなかったことを受け、「極めて遺憾で、韓国によってさらなる協定違反が行われたことを意味する」などと韓国の対応を批判する談話も発表しました。

談話では、日本がこれまで求めてきた日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催に韓国政府が応じなかったことについて「極めて遺憾だ」としています。

そのうえで「去年の一連の判決や手続きによる日韓請求権協定違反に加えて、協定上の紛争解決手続きである仲裁に応じなかったことは、韓国によってさらなる協定違反が行われたことを意味する」と批判しています。

そして、「日本政府としては、韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、韓国に対し必要な措置を講じていく」としています。

「徴用」をめぐる問題では、日本政府が日韓請求権協定に基づいて第三国を交えた仲裁委員会の開催を韓国政府に求め、18日が委員を指名するための第三国を選定する最終期限でしたが、韓国政府は応じませんでした。

これについて韓国の保守系の主要紙 東亜日報は、関係者の話として、18日、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が与野党の党首との会談の中で「仲裁委員会の期限を過ぎたら、日本がどのように出てくるか見ながら対応を準備しなければならない」と述べたと紹介し、日本側の出方を見極め、韓国政府として備える必要があると伝えました。

また、保守系の主要紙 中央日報は、日本が今後、輸出規制をさらに厳しくする可能性に触れたうえで、18日、2.2％に下方修正された韓国のことしの経済成長率の見通しが１％台にまで落ちることもありえると伝えました。

革新系のハンギョレ新聞は、ムン大統領が18日、１年４か月ぶりに与野党の党首と会談して、日本の輸出規制をめぐり超党派で協力することで一致したことについて「歓迎する」と伝えています。

河野外務大臣が韓国の駐日大使を呼んで強く抗議したことについて、韓国外務省は談話を発表し、「日本政府の一方的で恣意（しい）的な主張には同意できず、これに関連した要求に拘束される必要もない」と従来の立場を繰り返しました。

そして、「問題の真の解決のためには、日本が不幸な歴史を直視し、被害者の苦痛と傷を癒やすための努力を傾ける必要がある」と主張しました。

さらに韓国外務省は、「徴用」の問題の解決に向けた合理的な方策を日本側と議論していくことができるとしたうえで、「報復的性格の輸出規制など一方的な圧迫をやめて外交的解決の場に戻ることを期待する」として、日本政府に対し、２国間協議に応じるよう改めて求めました。

韓国の警察などによりますと、19日午前３時半ごろ、ソウルにある日本大使館の入るビルの入り口前で、乗用車に乗っていた70代の韓国人の男が突然、車に火をつけました。

車は爆発音とともに燃えあがり、10分余りで消し止められましたが、男は顔や胸にやけどを負うなどして19日午後、死亡しました。

警察などによりますと、男は知人から借りた車にガソリン40リットルとカセットコンロに使うようなガスボンベ、およそ20本を積んでいたということです。

現場で撮影された映像では、車が歩道に乗り上げて、ビルの入り口の数メートル前で燃え、車内が真っ黒に焼け焦げていました。

また、ビルの入り口付近には粉々に飛び散った車のガラスの破片が残っていて、火災の激しさを物語っています。

警察によりますと、男は直前に知人との電話で「反日感情から犯行に及ぶ」という趣旨の話をしていたということです。

また、警察が男の家族から事情を聞いたところ、男の義理の父親について「太平洋戦争中の強制徴用の被害者だ」とする情報もあったということで、警察は動機などについて調べるとともに、大使館周辺の警備を強化しています。

会見で貿易管理課の岩松潤課長は、韓国側が今回の規制の対象になった半導体の原材料などの３品目について、日本企業が韓国に輸出していないと主張していることについて、「現時点では有効な輸出許可に基づき７月４日以降も輸出は行われている。また４日以降の輸出許可の申請についても、正当な民間取り引きであると確認できれば粛々と許可する方針だ。韓国側の全くの事実誤認だ」と述べて、反論しました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、日本政府が日韓請求権協定に基づいて第三国を交えた仲裁委員会の開催を求めていましたが、韓国政府は18日の最終期限までに応じませんでした。

このため河野外務大臣は19日午前、ナム・グァンピョ（南官杓）駐日大使を外務省に呼んで強く抗議するとともに、韓国の対応を批判する談話を発表しました。

これを受けて韓国大統領府のキム・ヒョンジョン（金鉉宗）国家安保室第２次長は午後、記者会見し「われわれが国際法違反だという日本の主張は誤っている」と真っ向から反論しました。

そのうえで日本による輸出規制も念頭に「自由貿易原則など国際法に違反しているのはむしろ日本であり、そもそも『徴用』という反人道的な不法行為で国際法に違反したのは日本だ」と主張しました。

そしてキム次長は「日本が設定した恣意（しい）的で一方的な期限に同意したことはない」としたうえで、日本側と共感できる合理的な案を議論したいとする立場を改めて強調しました。

そのうえでキム次長は日本政府に対し、輸出規制を撤回するとともに追加的な措置に踏み切らないよう強く求めました。

この中で経済産業省貿易管理課の岩松潤課長は、「安全保障に関わる貿易管理は、非常に機微な情報を含んでおり、２国間でのやり取りが合意なく公表されることはない。韓国側が事実誤認も含めて記者会見で説明したことは驚きを禁じえない」と述べ、韓国側の対応を批判しました。

そのうえで「今回の措置は国内制度の運用の見直しであり、相手国と協議する性質ではない」と述べて韓国側が求める局長級の協議には応じない考えを示しました。

また、岩松課長は、今回の措置をとるまでに日本政府は韓国側に当局間の対話を繰り返し呼びかけたとしたうえで、「日程がセットされてもドタキャンされた。２国間のやり取りが合意なく公表されるような状況では政策対話は難しい。信頼関係の再構築が先決だ」と述べ、今の状況では対話は難しいという考えを示しました。

また、貿易管理の体制について韓国側が兵器への転用を防ぐための制度を導入していると主張していることに対し、岩松課長は、法的な根拠が不明確であることに加え韓国側の貿易管理にあたる人員などの体制も不十分だと指摘しました。

さらに韓国側が今回の規制の対象になった３品目について、日本企業が韓国に輸出していないと主張していることに対し、「有効な輸出許可に基づき７月４日以降も輸出は行われている。また、４日以降の輸出許可の申請についても正当な民間取り引きであると確認できれば粛々と許可する方針だ。韓国側の全くの事実誤認だ」と反論しました。

経団連は19日まで２日間、長野県軽井沢町で夏季フォーラムを開き、企業経営者およそ40人が集まって政治や経済の課題について議論しました。

議長を務めた岡本毅副会長は終了後の記者会見で、政府間の対立が続く日韓関係について「東アジアで隣り合っている重要な２つの国の関係が芳しくないということは、世界全体にとってもいいことではないと憂慮している。経団連としては、かつての日中関係のように政治的に関係が必ずしもよくないときに、それとは一線を画してきちっと交流を深めてきた。日韓も基本的には同じ姿勢で臨んで行ければと思う」と述べました。

また、岡本副会長は、韓国の経済団体である「全国経済人連合会」と経団連との関係は今後も維持・強化に努めるとしたうえで「政治的な面にも、いずれ好影響を及ぼすだろうという期待のもと、努力していきたい」と述べました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで日韓両政府の対立が続いていることについて、経団連の夏季フォーラムに参加した企業の経営者からは、関係改善のため、日韓の民間企業どうしの対話が重要になるという意見が聞かれました。

このうち「徴用」をめぐる韓国の裁判で賠償を命じる２件の判決が確定した三菱重工業の宮永俊一会長はＮＨＫの取材に対し「双方の意見の相違があるのは承知しているが、われわれはこれまでも政府間の協定を守っており、政府に相談しながら適切な対応を取るという立場に変わりはない」と述べました。

そのうえで「長い歴史をもった両国が極力よい関係を維持していくことは大変重要だ。よりよい関係を保つために、きちんと話し合いながら解決することが大事だ」と述べました。

また、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博会長は「今のような状態が長期化するのは、日韓両方にとって好ましくない。グローバル経済に影響を与えないわけではないので、なるべく早期に解決するのが望ましい」と述べました。

さらに「互いに本音を話し合えるパイプはむしろ民間が強いものを持っている。民間のルートも韓国の実情を知るうえで役に立つと思うので、解決への道を探るためにコミュニケーションを取ることが大事だ」と述べ、両国の関係改善に向けた、民間企業どうしの対話の重要性を強調しました。

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２ 中国 オセアニア

中国共産党指導部を批判してきた中国の元外交官で現在はオーストラリア国籍の作家の男性が北京で身柄を拘束されていることに対し、オーストラリア政府が声明を出し、男性の政治的な見解が理由であれば解放すべきだとして公正な対応を求めました。

この男性は中国の元外交官で現在はオーストラリア国籍の作家のヤン・ヘンジュン氏です。

ヤン氏はブログで中国共産党指導部を批判してきたことで知られていますが、ことし１月、中国を訪問した際に当局に拘束されて北京の施設に収容され、中国政府は国家の安全に危害を加えた疑いで捜査しているとしています。

これを受けてオーストラリアのペイン外相は19日声明を出し、ヤン氏の拘束が逮捕される可能性がある「刑事こう留」という措置に切り替わったとして、「深く失望している」と批判しました。

そのうえで、「ヤン氏の政治的な見解が理由であれば、解放されるべきだ。中国政府には国際基準に従って公正で人道的な対応を求める」として、公正な対応を求めました。

これについて、中国外務省の耿爽報道官は19日の記者会見で、「オーストラリア外相の声明には強い不満を表明する」と述べました。

そのうえで「ヤン氏は国家の安全に関わる犯罪を犯した疑いがあり、北京市の国家安全局が法に基づいて調査している。オーストラリアは、どうであろうとも、われわれの手続きに口出しすることはできず、いいかげんな発言をやめるよう求める」として、オーストラリア政府に干渉しないよう求めました。

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２ アメリカ

トランプ大統領は17日、南部ノースカロライナ州で支持者を集めた集会を開き、この中で、自身に批判的なソマリア出身の野党・民主党のオマル議員について「アメリカの勤勉な労働者を侮辱し、反イスラエルのひどい発言をしてきた」などと批判しました。

これを受けて、会場の支持者が10秒余りにわたってオマル議員について「国に送り返せ」と連呼すると、トランプ大統領は演説をやめ、軽くうなずくようなしぐさを見せながら会場に目をやりました。

オマル議員はソマリアから移住し、アメリカ国籍を取得していて、トランプ大統領がツイッターなどで「アメリカが嫌なら国に帰ってはどうか」などと攻撃してきた議員の１人です。

集会での支持者の連呼は差別的だと批判の声が上がっていますが、トランプ大統領は18日、記者団に「私が言ったのではない。私はよいとは思わない」などと述べ、みずからの責任ではないと主張しました。

連呼に対しては、与党・共和党の一部からも懸念の声が出ているということで、トランプ大統領としては、支持者による差別的な言動から距離を置くことで批判の高まりを避けたい思惑もあるとみられます。

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２ ロン・ポール



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３ SophieCo

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３ EU アメリカ

これはＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会が18日、発表したものです。

それによりますと、クアルコムは2009年からおよそ２年間、スマートフォンなどの通信に使われる製品を、製造コストを下回る価格で中国の通信機器メーカー、ファーウェイやＺＴＥに販売していたということです。

ＥＵは、市場の60％近いシェアを占めるクアルコムが独占的な立場を利用し、競合他社を排除する目的でこうした行為を行ったと判断しました。

そして、日本の独占禁止法にあたるＥＵ競争法に違反するとして、２億4200万ユーロ（日本円で290億円余り）の制裁金を支払うよう命じました。

ＥＵで競争政策を担当するベステアー委員は、声明の中で「市場の競争と技術革新を妨げ、消費者の選択肢を狭めるものだ」として批判しました。

ＥＵは去年１月にも、クアルコムがアメリカの大手ＩＴ企業、アップルに対し、巨額の資金を提供する見返りに他社の製品を使わないよう求めたのは違法だとして、1200億円余りの制裁金の支払いを命じています。

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３ 中東 アメリカ ロシア NATO 中国

トランプ大統領はホワイトハウスで、18日、ホルムズ海峡でアメリカの強襲揚陸艦、「ボクサー」にイランの無人機がおよそ900メートルの距離まで接近したため、撃墜したと発表しました。

国防総省は、「ボクサー」は現時時間の午前10時ごろ、ホルムズ海峡周辺の公海上を航行中だったとしていてトランプ大統領は「無人機は繰り返し警告したのに無視し、安全を脅かしたため防衛措置をとった」と主張しました。

そして、「公海上を航行する船に対する、イランの挑発的で悪意ある行動の中でも最新のものだ」と述べ、各国にイランの行動を非難するよう求めました。

そのうえで「ホルムズ海峡を通る船を各国が守り、将来的にはわれわれと取り組むよう求める」と述べ、アメリカ政府が海峡の安全確保に向けて結成を検討している有志連合への参加を改めて各国に呼びかけました。

ホルムズ海峡周辺では、タンカーが相次いで攻撃される事件が起きてアメリカがイランによる犯行だと主張しているほか、６月にはアメリカの無人偵察機がイランに撃墜された事件もあり、緊張がさらに高まることが予想されます。

これについてイランのザリーフ外相は18日、訪問先のニューヨークの国連本部でグテーレス事務総長との会談の前に記者団に対して「無人機を失ったという情報は持ち合わせていない」と述べました。

アメリカは、ペルシャ湾のホルムズ海峡の安全を確保するため同盟国などと有志連合の結成を検討していて、敵対するイランへの警戒を強化する動きという見方も広がっています。

イラン政府の関係者は18日、ＮＨＫの取材に対し、日本や韓国、フランスなどアジアやヨーロッパの複数の国に対して、外交ルートを通じ有志連合には参加しないよう求めたことを明らかにしました。

これ対して、一部の国はすでに参加しないと回答した一方、それ以外の国は態度を保留したということです。

イランがこうした要請を行ったことについて、この関係者は「アメリカは有志連合を結成することで、イランへの包囲網を強化しようとしている。参加した国はイランに敵対的な行動をとったと見なされるだろう」と述べて、アメリカ主導の有志連合は認められないという認識を示しました。

アメリカは19日に、関係国に対して有志連合の構想について説明する予定で、イランとしてはこれに先立ち、各国にイランの立場への理解を求め、アメリカの動きをけん制するねらいがあるものとみられます。

トルコは、今月12日、アメリカの反対を押し切る形でロシア製の地対空ミサイルシステムＳ400の搬入を始め、これに対してアメリカ国防総省は、17日、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35の多国間共同開発計画からトルコを排除すると決めたことを明らかにしました。

これを受けて、ロシア国営の軍需企業「ロステク」の代表をつとめるチェメゾフ氏は18日、「トルコ側が希望すれば、スホーイ35の供給について検討する用意がある」と述べ、ロシアの最新鋭の戦闘機スホーイ35を供給するため、トルコと交渉を始める用意があると明らかにしました。

トルコがアメリカの対応に反発を強める中、ロシアとしては、最新鋭の戦闘機も供給することができると表明することで、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構に加盟するトルコと軍事的な結び付きをさらに深め、ＮＡＴＯの結束を揺さぶるねらいとみられます。

トルコは先週、アメリカの反対を押し切る形でロシア製の地対空ミサイルシステムＳ400の搬入を始めました。

これにアメリカは反発し、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35の多国間共同開発計画からトルコを排除すると明らかにしたほか、議会などからはトルコに対し制裁を科すべきという声が相次いでいます。

こうした中、トランプ大統領は18日、ホワイトハウスで記者団に対し「現時点では制裁はない」と述べ、慎重な姿勢を示しました。

そして「オバマ前政権は非常に大きな過ちをおかした」と述べ、トルコがロシア製のミサイルを導入するきっかけを作ったのは、トルコにミサイルを売却しなかったオバマ前政権の責任だと主張して、トルコの立場に一定の理解を示したともとれる見方を示しました。

一方、ロシアは18日、自国製の戦闘機をトルコに供給するため交渉を始める用意があると明らかにしました。

トランプ大統領としては制裁を科してトルコとの対立が決定的となれば、トルコとロシアがさらに接近することを警戒しているものとみられます。

アメリカ財務省は18日、イラン、中国、ベルギーに拠点を置く７つの団体と５人の個人が、ウラン濃縮に必要なアルミ製品などの物資をイラン企業に提供して濃縮活動を支援したとして制裁対象に加えたと発表しました。

対象になるとアメリカ国内の資産が凍結されるほか、アメリカ人との取り引きが禁止されます。

これはイランが核合意の制限を超えてウランの濃縮度を引き上げたあと初めての制裁措置になります。

ただ、今回、制裁の対象となった企業などがウランの濃縮度の引き上げに新たに関与したのかどうかは分かっていません。

ムニューシン財務長官は声明で「イランのウラン濃縮や挑発的な行動を強く懸念しており、イランの核開発計画を支援するすべての関係者を標的にし続ける」として、今後も制裁を強化し、イランの孤立化を目指す考えを強調しました。

トランプ政権としては、イランに圧力をかけ続けることで交渉のテーブルにつかせ、核合意に代わる新たな合意を結びたい考えですが、イランは対話を拒否する姿勢を崩しておらず、先行きの見通せない状況が続いています。

アメリカ財務省の制裁対象に新たに指定された中国の上海郊外にある企業はＮＨＫの電話取材に対して、「たしかにイランに金属製品を輸出しているが、電子機器のためのものであり、ウランの濃縮には関わっていない」と述べ、制裁は不当だと主張しました。

そのうえで「なぜ私たちがリストに載ったのか分からない。ショックを受けている」と述べました。企業の担当者によりますと、19日朝、地元当局からアメリカの制裁について事情を聞かれて初めて制裁の対象となった事実を把握したということです。

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５ テレビ

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５ 食事 おやつ


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５ 食事 おやつ

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蒲田駅の売店で買ってきた崎陽軒の赤飯弁当。

ミルクホールにお八つを買いに行く。時間帯のせいだろうか、お気に入りのあんドーナツがなかった。プレインのミルクドーナツが一個残っていたのでそれにしようと思っていたら、たまたま居合わせた美術史の肥田先生とおしゃべりをしている間に、学生に買われてしまった。牛乳クリームパンにする。

講義は今日で終わり、来週は教場試験。

夕食は揚げ茄子にピリ辛の挽肉を載せたのも、鶏むね肉に大葉と梅肉をサンドしてソテーしたもの、温泉玉子、トマトサラダ、味噌汁、ご飯。

この会議は日本や中国、台湾、韓国、ロシアなど８つの国と地域が参加して都内で開かれ、３日間の議論を終えて18日閉幕しました。

今回の会議では、北太平洋でのサンマの漁獲量の上限を加盟する８つの国と地域の合計で来年は55万6250トンとすることで合意しました。サンマの漁獲量について、国際的な規制が導入されるのは初めてです。

去年の各国・地域の実績は合わせて43万7000トンで、上限を55万トン余りと多めにすることで、まずは加盟国・地域の合意を取り付け、規制を導入することを優先した形です。

このうち、漁獲量が多い中国や台湾が行っている公海での漁については、33万トンを上限としました。また、国や地域ごとの上限は、来年の会合で議論することになります。

北太平洋のサンマの資源は、この20年でおよそ３分の１に減少し、この３年間の平均では将来にわたって持続可能にするため最適とされる水準を、２割程度下回っていると推計されています。

サンマの資源を回復させるためには、関係する国と地域が協調して今回定めた漁獲量の上限をしっかりと守り、規制の実効性を確保することが重要になります。

サンマの漁獲量に初めて規制が設けられることが決まったことについて、全国でも有数の水揚げ量を誇る、宮城県気仙沼市の水産加工会社は大きな前進だと受け止めています。

気仙沼市でサンマの缶詰などを生産する水産加工会社「ミヤカン」の福島庸夫社長は、ＮＨＫの電話インタビューに対して、「日本がリードして加盟国全体でサンマの資源の枯渇を問題視し漁獲量を制限することで合意したことは大きな前進だ。三陸の港に脂ののったサンマが戻ってくることを期待している」として、今回の合意を評価しました。

そのうえで今後の課題について、「今回は全体の枠組みが決まったわけだが、今後は各国ごとに漁獲量を定めるなどより厳密な管理が必要になってくる」と述べ、国ごとに漁獲量を設けるなど、さらなる議論の進展が資源保護には欠かせないと話していました。

会議の終了後、水産庁の神谷崇資源管理部長は「大きな枠をはめることができたので、これをもとによりよい方向に進んでいきたい」と述べました。

これまで規制の導入に強く反対してきた中国が、今回は同意したことについては、「いろいろな国が漁獲枠を設定しないといけないと主張し、中国に同調する国が少なくなってきた。さすがにこのままではよくないと中国も判断したのではないか」と述べました。

そのうえで、「今回はあくまで通過点という認識だ。国や地域別の配分はいろいろな利害関係があり、今回はそこまで至らなかった。これをどう決めるかが来年の大きな課題になる」と述べました。

アサヒグループホールディングスは、世界最大手でベルギーに本社があるアンハイザー・ブッシュ・インベブから、オーストラリアのビール最大手、カールトン＆ユナイテッドブリュワリーズを含む現地の事業を買収することで合意しました。

買収金額は113億ドル、日本円にして１兆2000億円余りで、アサヒが行う買収としては過去最大となります。

国内のビール市場は、人口の減少に加え、若者を中心に消費者の好みが多様化していることから、ビール離れに歯止めがかからない状態です。

このためアサヒは、2016年にイタリアやオランダなどのビール事業を、2017年にはチェコをはじめとした東ヨーロッパ５か国のビール事業を相次いで買収するなど、海外での事業を強化しています。

巨額の資金を投じた大型買収に見合う成果を挙げていけるのか注目されます。

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５ アウトドア 交通

トヨタが共同で開発するのは、中国最大手の電気自動車メーカー「ＢＹＤ」です。

発表によりますと、両社は共同でセダンとＳＵＶ＝多目的スポーツ車２車種の電気自動車を開発し、2020年代前半にトヨタブランドの車として中国市場への投入を目指すとしています。

またＢＹＤは、電池の開発も行っていることから電気自動車やプラグインハイブリッド車など電動車向けの電池についても共同で開発を進めるということです。

世界最大の自動車市場中国では、政府が環境対策や新たな産業を育成するため電気自動車などの普及を後押ししていて、トヨタも来年から電気自動車を本格的に販売する計画です。

トヨタは、中国の大手電池メーカー「ＣＡＴＬ」と電動車向けの電池を共同で開発することも明らかにしていて、現地企業との提携を通じて中国での販売を拡大させる方針です。

奈良時代に都があった奈良市の「平城京跡」で、当時の権力者、長屋王のものと同じ規模を持つ広大な宅地の跡が見つかりました。専門家は「歴史書に出てくる有名な人物が住んでいた可能性がある」とみています。

宅地の跡が見つかったのは、都の中心だった「平城宮跡」に近い奈良市立一条高校の敷地内で、奈良市教育委員会がことし５月から発掘調査していました。

その結果、宅地を区画する道があると推定していた場所に建物の跡が見つかりました。

市教育委員会がこれまでの調査なども含めて分析を進めたところ、今回見つかった建物の跡を含む宅地の跡は、当時の宅地の区画である「町」４つ分に当たるおよそ６ヘクタールに及んでいたことが分かりました。

奈良時代、宅地の広さは位で決められ、４町を与えられる人物は大臣などで、左大臣として権力を握った長屋王の宅地も町４つ分の広さでした。

平城京跡の発掘調査で町４つ分の広さの宅地跡が見つかったのは３例目で、平城京の歴史に詳しい奈良女子大学の舘野和己名誉教授は「続日本紀などの歴史書に出てくる有名な人物が住んでいた可能性がある」と話しています。

京都市によりますと、門川市長は18日夜、京都市上京区で行われた参議院選挙の候補者の集会で応援演説を行いました。

この中で門川市長は「大変な火事が起こっている。火事は３分、10分が大事。選挙は最後の１日、２日で逆転できる」と述べ、火災の消火活動と選挙運動を関連付ける発言をしたということです。

この発言について門川市長は19日、コメントを発表し「事件について多くの方が不安や悲痛な思いを抱かれているなか、不適切であり心からおわび申し上げます」と陳謝しました。

また、コメントでは「亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに、負傷された方の１日も早い回復をお祈りします。警察と連携して原因の徹底究明と再発防止に全力を尽くします」としています。

事件当日の18日、男は赤い服を着ていましたが、17日の午後１時ごろと18日の午前８時ごろ、現場から南西に500メートルほど離れた公園で近くに住む中学２年の女子生徒が、赤い服を着た男がベンチで横になっている姿を見たということです。

また、近くに住む女性によりますと、女性の子ども17日の午後４時半から６時ごろにかけて、この公園で放火した男と服装や体型がよく似た男がベンチで寝ているのを目撃したということです。

この男の近くには、荷物がたくさん載せられた台車があったということです。
さらに、公園の近くに住む別の30代の女性も、事件当日の18日午前６時半ごろベンチで寝ている不審な男を目撃したということです。

そして、事件直前の18日午前10時ごろ。その公園から北におよそ100メートルほどのガソリンスタンドを赤いＴシャツのようなものを着た男が訪れ、40リットルのガソリンを購入しました。

店員に対し「発電機に使う」と説明し、２つの携行缶に入れたガソリンを手押し式の台車に載せて徒歩で運んだということです。

それから、およそ30分後の午前10時半すぎ。ガソリンスタンドから東におよそ500メートル離れた、「京都アニメーション」のスタジオで、１階の玄関に入ってきた男が、いきなりガソリンとみられる液体をまいて火をつけ、爆発的な火災が発生。

男はその場から逃走しましたが、南に100メートルほど離れた路上で身柄を確保されました。

警察によりますと、事件のあと、スタジオの近くの路上では、ガソリンを入れる携行缶や台車、それに複数の包丁やハンマーなどが見つかったということです。

事件から30分ほどあとに撮影された写真には、細い路地の脇に赤い容器が２つ置かれ、捜査員らが調べている様子が写っています。

また、その付近から血が付いたとみられる足跡が、およそ50メートルにわたって残されているのも確認できます。
さらに、19日午前には、事件の前日や当日の朝に赤い服を着た男が目撃された公園で、ガソリンの携行缶が入っていたとみられる段ボールの箱２つが見つかりました。

段ボールの箱には「ガソリン携行缶20リットル」と書かれ、赤い携行缶の写真が載っているほか、近くには、着火剤や多目的ライターの箱なども置かれていました。

放火した男が現場近くに残したとみられる携行缶とよく似ていることから、警察は、携行缶などが入っていた箱を、この公園で捨てて犯行に及んだ可能性があるとみて段ボールなどを押収し、関連について調べています。

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５ 芸能班

吉本興業では、所属するお笑い芸人が、会社を通さない依頼を受けて反社会的勢力の会合に参加し、報酬として金銭を受け取っていたことが相次いで明らかになり、これまでに１人との契約を解消したほか、13人を謹慎処分にしました。

このうち謹慎処分を受けていた「雨上がり決死隊」の宮迫博之さんについて、吉本興業は「諸般の事情を考慮し、今後のマネジメントの継続に重大な支障が生じた」として、19日付けで契約を解消したと発表しました。

吉本興業によりますと、宮迫さんは５年ほど前の会合で100万円を受け取っていたということですが、自身のツイッターでは当初、「ギャラはもらっていない」と説明していました。

また、19日発売の写真週刊誌「フライデー」には、３年前に福岡市で起きたおよそ７億5000万円分の金塊が盗まれた事件で、盗みの罪に問われた被告らと飲食店で同席したとされる写真が掲載されています。

吉本興業がこの写真について事実確認を行ったところ、宮迫さんは被告らと同席したこと自体を「覚えていない」と話しているということです。

宮迫さんは大阪市出身で、高校卒業後に吉本興業のタレント養成所に入り、平成元年から同期の蛍原徹さんと「雨上がり決死隊」を結成して、コンビのボケ担当として活動してきました。

吉本興業は、「多くのファンの皆様、関係各位に多大なるご迷惑ご心配をお掛けしておりますことを重ね重ね深くおわび申し上げます」とコメントしています。

写真週刊誌「フライデー」で宮迫さんが同席した相手として報じられた被告は、３年前、福岡市のＪＲ博多駅前で貴金属取引会社が運んでいた160キロの金塊およそ７億5000万円相当が盗まれた事件で犯行を計画した主犯格として逮捕・起訴され、盗みの罪に問われています。

裁判では無罪を主張しましたが、福岡地方裁判所はことし１月、懲役９年を言い渡しました。

被告は控訴し、裁判は福岡高等裁判所で続いています。

関係者によりますと、被告は芸能界に幅広い人脈があると周囲に話していたということです。

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８月にサッカーカンボジア代表の実質的監督に就任した本田圭佑選手。しかし、カンボジアサッカー連盟の会長サオ・ソカ氏はカンボジア王国軍の総司令官代理とカンボジア王国警察隊の総司令官でもあり、殺人や戦争犯罪の疑いがあります。

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５ エンタメ

宝塚歌劇団の元理事で演出家の柴田侑宏（しばた・ゆきひろ）さんが19日、亡くなった。87歳だった。

柴田さんは大阪府出身で、58年に宝塚歌劇団に入団。61年、宝塚新芸劇場公演「河童とあまっこ」で演出家デビューした。62年には「狐大名」で宝塚大劇場作の演出を手がけ、75年「フィレンツェに燃える」で芸術選奨文部大臣新人賞を受賞。76年には「あかねさす紫の花」「星影の人」「バレンシアの熱い花」と、次々に作品を発表し、好評を博した。

81年の「新源氏物語」、83年の「うたかたの恋」などは美しいドラマとして評価が高く、近年も再演。84年の「琥珀色の雨にぬれて」、85年の「哀しみのコルドバ」では、大人の恋、情熱を繊細に描いた。山本周五郎作品をもとにした「川霧の橋」や、92年の旧宝塚大劇場ファイナル公演として「忠臣蔵」も手がけた。

97年の「仮面のロマネスク」では貴族社会を描き、同年には宝塚歌劇への貢献に対し、菊田一夫演劇賞特別賞を受賞した。

近年では、第1次世界大戦のスペインを舞台にした男女、人間模様を描いた「黒豹のごとく」を発表し、当時星組トップの柚希礼音がサヨナラ公演として主演。昨年は、00年初演の「凱旋門」が雪組で再演されるなど、現代のタカラジェンヌが演じ継ぐ、多くの名作を生み出した。

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