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０ テレビ

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１ 科学

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１ 歴史 哲学 言葉 本 CD ⭐️

ベルサイユのばら星組特集

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4 我が名はオスカル

宙組 大劇場(’02)「鳳凰伝」-カラフとトゥーランドット-

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1 戦は夢

2 されど夢

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１ 勉強法

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２ 政界再編・二大政党制

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　大津市のＪＲ大津京駅前で１８日、参院選の自民党公認候補の応援演説をしている安倍晋三首相（自民党総裁）にヤジを飛ばす男性を、警備の警察官らが会場後方で囲んで動けなくする場面があった。１５日の札幌市のＪＲ札幌駅前でも、首相演説時にヤジを飛ばした市民が排除されたばかり。

　安倍首相は１８日午後５時過ぎ、ＪＲ大津京駅前にとめられた選挙カーの上で応援演説を始めた。男性は、首相の演説開始前からヤジを飛ばしており、５人ほどのスーツ姿の警察官によって、会場端の駅高架下のフェンスに押しやられた。男性はこのときも「安倍辞めろ」などと声を上げ、動こうとしたが囲んだ警察官らに止められている。

　滋賀県警の広報は１８日午後７時前、朝日新聞の取材に「（大津京での事案は）聞いていない」と話した。

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２ 朝鮮半島 日本 アメリカ

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本政府は韓国政府が日韓請求権協定に基づく協議に応じなかったため、ことし５月にまず、両国がそれぞれ任命する委員による仲裁委員会を開催するよう要請しました。

しかし、韓国側が委員を任命しなかったため、日本側は先月19日に第三国が指名する委員による仲裁委員会の開催を求めました。

そして、18日がこの第三国を両国がそれぞれ選定する手続きの最終期限になっていますが、韓国大統領府の高官は応じない考えを示しています。

一方、西村官房副長官は17日「国際法違反の状態の是正を含む適正な処置を早急にとるとともに、協定上の義務である仲裁に応じるよう強く求めていく立場に変わりはない」と述べました。

日本政府は韓国側が応じないまま期限を過ぎた場合には、問題解決に向けた対応策を示すよう重ねて求める一方、対抗措置の実施や国際司法裁判所への提訴も検討する構えです。

日韓関係は今月から韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を日本が厳しくしたことをめぐっても悪化していて、両国の対立は長期化することも予想されます。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判では、原告側が差し押さえていた日本企業の資産を売却して現金化する裁判所への手続きを始め、完了すれば日本企業に実質的な損害が生じることになります。

このため、日本政府は韓国政府に対し、日韓請求権協定に基づく第三国を交えた仲裁委員会の開催を求めています。

ただ、韓国外務省関係者は協定を結んだ当時の資料や専門家の意見なども踏まえて、仲裁委員会の開催に応じる義務はないとの考えを示し、手続きには応じない見通しです。

また、韓国政府は日本政府が輸出規制を厳しくしたことについて、韓国の制度を不当にべっ視していると抗議するなど、日韓関係はさらに冷え込むとみられます。

こうした中、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は18日夕方、大統領府で与野党の代表５人と会談し、日本の措置などについて意見を交わすものとみられます。

この会談について、韓国メディアは「超党派で対応策を議論し、何らかの合意文を発表することになる」との関係者の見方を伝えています。

経済産業省は半導体の原材料など３つの品目で輸出規制を厳しくしたことに加えて、日本からの輸出手続きを簡略化する優遇措置の対象から韓国を除外する方針で、早ければ来月中旬にも決定し、規制が厳しくなる品目が広がることにつながります。

そのうえで、こうした措置を緩めるには、主な先進国が導入している制度を韓国が取り入れ、貿易管理の体制を充実させることが必要だとしています。

この制度は「通常兵器キャッチオール規制」と呼ばれ、食品と木材などを除いたすべての品目を兵器への転用を防ぐ対象とするもので、日本のほかアメリカやヨーロッパ各国などが導入しています。

また、日本の経済産業省には、貿易管理を担当する部署に100人以上の職員が配置されていますが、韓国側は担当者が少なく、貿易管理の体制が不十分だと指摘しています。

経済産業省としては、今回の措置が太平洋戦争中の「徴用」の問題などへの対抗措置ではないことを強調するとともに、韓国が貿易管理の制度や体制を充実するよう対応を求めたいとしています。

韓国銀行は18日午前、金融通貨委員会を開き、民間の銀行に貸し出す際の政策金利を３年１か月ぶりに引き下げ、年1.75％から0.25％下げて、1.5％としました。

韓国の政策金利は、2016年以降、引き上げが続き去年11月にアメリカが利上げを進める中、資金が流出するおそれがあるとして引き上げられたあとは据え置かれていました。

韓国銀行は引き下げの理由について、アメリカと中国の貿易摩擦に加えて、日本政府が今月から半導体の原材料などの輸出規制を厳しくして韓国の株価と為替レートが大きく変動したことをあげています。

また、ことしの経済成長率の見通しについて、当初の2.5％から下方修正しました。

これについて、韓国銀行のイ・ジュヨル総裁は会見で「日本の措置が、成長率など今回のマクロ経済の評価に、部分的に反映された」と述べました。

そのうえで「日本の輸出規制に関する措置が拡大すれば、韓国経済に与える影響は小さくない」と述べて、先行きへの懸念を示しました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、日本政府が韓国政府に対し、日韓請求権協定に基づく第三国を交えた仲裁委員会の開催を求めていて、18日、委員を指名するための第三国を選定する最終期限を迎えました。

これについて韓国外務省のキム・インチョル報道官は、午後の定例会見で「手続きに応じるのか」などの質問に対し「日本が一方的に恣意的に設定した日付だ。拘束される必要があるのか」と繰り返しました。

これに先立ち韓国外務省の高官は、日韓請求権協定を結んだ当時の資料や専門家の意見なども踏まえて、仲裁委員会の開催に応じる義務はないとの考えを明らかにしていて、韓国側としては改めて期限内に手続きに応じない姿勢を示した形です。

またキム報道官は、今後の対応についても問われましたが「多くのことは話さない」と述べ、具体的な言及はしませんでした。

この問題で、日本政府は対応策を示すよう重ねて求める一方、対抗措置の実施や国際司法裁判所への提訴も検討する構えで、日韓関係のさらなる悪化は避けられない情勢です。

日本政府は半導体の原材料など３つの品目について、韓国への輸出規制を厳しくし、企業が輸出する際、契約ごとに経済産業省に申請し、許可を受ける必要があります。

申請の受け付けは今月４日から始まり、すでに輸出する企業から提出された書類をもとに、詳しい出荷先や使用目的などの審査が進められているということです。

審査の期間は、輸出する企業への聞き取りなども行うため、標準で90日程度かかるとしていますが、経済産業省は日本企業と韓国企業の双方の管理体制が適切で、軍事転用のおそれがないことが確認できれば、速やかに許可を出す方針です。

韓国が今回の措置に強く反発している背景には、３つの品目の輸出が仮にストップすれば、主力の半導体業界への打撃が大きいことに加えて、日本側が輸出許可の審査を恣意的（しいてき）に遅らせることや、許可しないことへの懸念があるとみられます。

しかし経済産業省としては、輸出を禁じるいわゆる禁輸措置ではなく、民間の取り引きを意図的に妨げることはしない姿勢を強調して、軍事転用を防ぐ貿易管理を適切に進めていく考えです。

韓国のムン・ジェイン大統領は、18日午後４時から、大統領府で与野党５党の党首と会談し、日本政府が韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を厳しくしたことへの対応をめぐって、およそ３時間にわたって意見を交わしました。

冒頭、ムン大統領は「今、大事なのは、日本の措置に対して直ちにどのように対応するか、主力の製造産業の原材料などの行き過ぎた日本依存をいかに減らしていくかについて知恵を出し合うことだ」と述べました。

そして、日韓の葛藤を早期に解消し、友好協力関係を回復するための方策まで議論したいという考えを示しました。

さらに、ムン大統領は「経済は厳しいが、対策として最も急がれるのは、追加の補正予算を最大限早く、円満に処理することだ」と述べ、韓国企業を支援するため追加の補正予算案の速やかな可決に向けて、超党派の協力を呼びかけました。

一方、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日韓請求権協定に基づいて日本政府が要請している仲裁委員会の開催に必要な手続きの最終期限を18日、迎えたことについて、ムン大統領からの言及はありませんでした。

米韓関係筋によりますと、アメリカのボルトン大統領補佐官が、来週23日から１泊２日の日程で韓国を訪問する方向で調整を進めているということです。

またボルトン補佐官は、参議院選挙が終わったばかりの日本に立ち寄ったうえで、韓国を訪れるとみられています。

日韓の間では、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本政府が求めている日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催に、韓国政府が応じない姿勢を崩していないほか、日本政府が韓国への輸出規制を厳しくしたことをめぐって、韓国政府が対抗姿勢を強めるなど対立が深まっています。

韓国では17日、アメリカのスティルウェル国務次官補が、カン・ギョンファ（康京和）外相らと会談したあと「両国の友人であり同盟国でもあるアメリカは、両国の問題解決に向けた努力に対して可能な支援を行う」と述べました。

このため、ボルトン補佐官としては、日米韓３か国の連携の維持を重視する立場から、日韓双方に対話による問題の解決を直接促す可能性があります。

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２ アメリカ

これは、アメリカ東部マサチューセッツ州の検察当局が17日、発表したものです。

それによりますと、検察当局は３年前、当時18歳だった男性に性的暴行を加えたなどとして去年12月に強制わいせつの罪などで起訴していたアメリカの人気俳優、ケビン・スペイシー氏の起訴を取り下げたということです。

理由について検察当局は、被害を受けたと告発していた男性が訴えを取りやめたことで、裁判で十分な証言が得られなくなったなどと説明しています。

スペイシー氏は、アカデミー賞を２度受賞している人気俳優で、アメリカのメディアでも性的暴行の疑惑が大きく伝えられてきましたが、本人は、裁判で無罪を主張していました。

この問題はトランプ大統領がみずからに批判的なヒスパニック系やアフリカ系など、白人ではない野党 民主党の４人の女性議員に対して「国に帰ってはどうか」とか「アメリカが嫌なら出て行けばよい」などと述べたもので、人種差別的な発言だとして非難する決議が16日、野党 民主党が多数を占める議会下院で可決されました。

これについて、トランプ大統領は17日、ホワイトハウスで記者団に対し、「この国を愛していないのであれば出て行けばよい。その考えを変えるつもりは全くない」と述べて、みずからの発言は不適切ではないと強調しました。

そのうえで、非難決議の採決について「共和党議員のうち187人が私を支持し、反対は４人だけだった。共和党は結束している」と述べたうえで、民主党の動きを念頭に「共和党、大統領が不公平に扱われている。この国の歴史の中でこうしたことは再び起こるべきではない」と反発しました。

一方、民主党は大統領の発言への批判を強めていて、双方の対立は激しさを増しています。

この問題は、トランプ大統領が、みずからに批判的なヒスパニック系やアフリカ系など白人ではない野党・民主党の４人の女性議員に対し、「国に帰ってはどうか」とツイッターに投稿するなどしたもので、人種差別的な発言だとして批判が相次いでいます。

こうした中、トランプ大統領は17日、南部ノースカロライナ州で支持者を集めた集会を開き、４人の女性議員を一人一人名指ししたうえで、「勇敢なアメリカ人を中傷した」とか、「現代のアメリカをごみと呼んだ」などと繰り返し非難しました。

そのうえで、「彼女たちがアメリカを好きでないなら出て行けばよい」と述べ、みずからの主張を撤回するつもりはない考えを改めて強調しました。

来年の大統領選挙での再選に向けて立候補を表明しているトランプ大統領としては、野党・民主党との対決姿勢を鮮明にすることで支持基盤の保守層にアピールするねらいがあるとみられます。

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２ ロン・ポール







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３ EU

これはＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会が17日、発表したものです。

それによりますと、アマゾンは一般の小売り業者などが参加できる自社サイト「マーケットプレイス」に出品している業者との間で、商品の取り引き情報の分析と利用を認めさせる契約を結んでいたということです。

これについて、ＥＵはアマゾンがサイトを提供する側であると同時に、みずからも販売を行う小売り業者として、競争的な立場にある点を問題視していて、支配的な地位を利用したＥＵ競争法違反の疑いがあるとしています。

ＥＵで競争政策を担当するベステアー委員は声明の中で、「競争に反する行為によって、消費者の利益が損なわれてはならない」として、取り引き情報を利用することでアマゾン自体の小売り販売が増えたかどうかについて、詳しく調査するとしています。

ＥＵはアマゾンやグーグルなどの「ＧＡＦＡ」と呼ばれるアメリカ系の大手ＩＴ企業への監視を強化していますが、トランプ政権は強く反発し、双方のあつれきの要因の一つともなっています。

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３ イギリス

イギリスの与党 保守党の党首選挙は現在、郵便による投票が続いていて、今月23日に新たな党首が発表される予定です。

これを前に17日、ロンドンで最後の討論会が行われ、ジョンソン前外相とハント外相が、党員およそ3000人を前に、それぞれの主張を繰り広げました。

ジョンソン氏は10月末が期限となっているＥＵからの離脱について、「必ず成し遂げて、ＥＵから主権を取り戻す」と身ぶりを交えながら訴え、離脱後に進めるアメリカなどとの貿易交渉は容易ではないが、イギリスにとって大きな可能性があると主張しました。

一方、ハント氏はイギリスは最も古い民主主義の歴史を持つ国だとしたうえで、「われわれの民主主義を世界に示すためにも、国民投票で決まった離脱を成し遂げる必要がある」と述べました。

また、合意なき離脱ではなく、議会で何らかの合意を取り付けて離脱すべきだと訴えました。

訪れた人たちは「ジョンソン氏の訴えには説得力があり、離脱を成し遂げることができると思う」とか「ハント氏には将来に向けたビジョンがあった」と話していました。

党員を対象にした最新の調査では、ジョンソン氏を支持する人が70％を超えていて、ハント氏を大きくリードしています。

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３ 中東 日本 アメリカ NATO

イランのザリーフ外相は、17日、ニューヨークの国連本部で開かれた持続可能な開発目標＝ＳＤＧｓの達成状況を報告するハイレベル会合で演説しました。

このなかでザリーフ外相は「イラン国民は容赦のない経済テロに直面している。不当な政治目的のために罪のない人々を意図的に標的にしている」と述べ、イランに経済制裁を科しているトランプ政権を批判しました。

そのうえで、「経済制裁は、イランがＳＤＧｓを達成する上で最大の脅威になっている」として、経済制裁が国連の開発目標の達成に向けて障害にもなっていると主張しました。

また、ザリーフ外相は、アメリカ政府からニューヨーク滞在中の行動範囲を国連本部やイランの国連代表部など数か所に制限され、異例の措置を受けているとして不満を表明しました。

ザリーフ外相は、18日、国連のグテーレス事務総長と会談し、アメリカの制裁は不当だとするイランの立場に理解を求めるものとみられますが、グテーレス事務総長は、イランが核合意で定めたウランの濃縮度の基準を上回ったことに、直接懸念を伝えるとの見方が出ています。

イランの精鋭部隊、革命防衛隊の発表によりますと今月14日、ペルシャ湾のホルムズ海峡にあるララク島の沖合で、外国のタンカー１隻を拿捕したということです。

タンカーには密輸目的で運び出されたイラン産の燃料100万リットルが積まれていたということで、船員12人を逮捕したとしています。

タンカーの船籍や船員の国籍については明らかにされていません。

一方、この発表に先立ち、アメリカの複数のメディアは今月13日夜から14日未明にパナマ船籍の小型タンカーがホルムズ海峡のイランの領海内で位置情報を示す電波が途絶え、「行方不明」になっていると伝えていてイランが拿捕したという見方も広がっていました。

ペルシャ湾のホルムズ海峡周辺では先月、タンカーが何者かに相次いで攻撃される事件が起きアメリカがイランによる犯行と主張するなど、国際的に重要な航路で緊張が高まっていて、外国のタンカーが拿捕されたことが事態の悪化につながらないか懸念されます。

トルコは今月12日、みずからが属するＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構と対立するロシアから、アメリカの反対を押し切る形で、地対空ミサイルシステムＳ400の搬入を始めました。

こうした中、アメリカ国防総省は17日、記者会見し、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35の多国間共同開発計画からトルコを排除すると決めたことを明らかにしました。

トルコはアメリカを中心にＦ35の開発に加わる９か国の１つで、国防総省によりますと、トルコの企業は900以上の部品の製造に関わっていますが、来年３月までにアメリカの企業に振り分けるということです。

また、各国の担当者が集まる共同事務所で勤務していたトルコ軍関係者20人に対しても事務所への立ち入りを禁じたということです。

会見したロード国防次官は今回の措置について、「Ｆ35の開発計画の安全を守るためだ」と述べ、ステルス性能などの機密情報がロシアに漏えいすることを防ぐためだと強調しました。

そのうえで、トルコによるＳ400の搬入について、「同盟国との相互運用性に悪影響を及ぼすものだ」と批判していて、両国の間で対立が深まることも予想されます。

これを受けてトルコ外務省は声明を発表し、「アメリカのとったステップは一方的で同盟精神にもとる。この問題を検討するため、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構も加わった作業チームを作ろうと提案したにもかかわらず、アメリカからは回答がなく、解決を目指す考えが欠けていることが証明された」と強く反発しました。

そのうえで、「アメリカに対し、われわれとの戦略的関係に取り返しのつかない傷をつけるこの誤りから引き返すよう呼びかける」として、アメリカに再考を促しています。

Ｓ400のトルコへの搬入は今月12日から始まっていますが、トルコのエルドアン大統領は、アメリカの懸念を念頭に「Ｓ400の配備は来年４月に完了する」と述べ、配備を急がない考えを明らかにしています。

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３ ロシア アメリカ

ＩＮＦの全廃条約をめぐっては、ことし２月、アメリカのトランプ大統領が、ロシアのミサイルの射程が条約で決められた500キロを超えていると批判し、破棄を通告しました。

これに対して、ロシアのプーチン大統領も今月、条約の履行を一時的に停止する法律を成立させ、条約は来月２日に失効の期限が迫っています。

こうした中、アメリカのサリバン国務副長官とロシアのリャプコフ外務次官が17日、スイスのジュネーブで協議を行いました。

協議の終了後、アメリカ国務省は「軍備管理のためには完全で検証可能な条約の順守が必要だ」としたうえで、ロシアによる局地戦のための「戦術核」の開発や配備への懸念を伝えたことを明らかにしました。

一方、リャプコフ次官は「アメリカは今もロシアに責任を負わせようとし続けている。条約の失効後、何をすべきかについての概要すら合意はない」と述べ、双方の立場の溝は埋まらなかったと明らかにしました。

ＩＮＦの全廃条約は、条約が失効したあとの取り決めもないまま期限切れとなる可能性が強まっています。

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４ 金融政策 経済統計 アメリカ

ＦＲＢは17日、企業などに行った聞き取り調査を基に最新の経済報告を公表しました。

それによりますと、小売りはわずかながら増えていることに加え、雇用も緩やかに伸びていると指摘しました。

このため、アメリカ経済について「全体として緩やかに拡大している」という判断を据え置きました。

一方で、一部の地区で中国との貿易摩擦に伴って、製造業の生産活動がやや鈍くなっていることや、関税の引き上げのコストを価格に転嫁できないことなど、物価が伸び悩んでいるという認識を示しました。

アメリカではトランプ大統領が景気を下支えするための利下げを強く求める中、ＦＲＢのパウエル議長が今月に入り、利下げに踏み切る考えを示唆していて、今月30日からの会合が注目されます。

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４ 金融政策 アメリカ

アメリカ議会下院は17日、前日の上院に続き、リブラの開発責任者、デビッド・マーカス氏に証言を求める公聴会を開きました。

リブラは国際送金や買い物に使える暗号資産ですが、20億人を超える利用者を持つフェイスブックが始めるサービスだけに、銀行口座がない人が多くいる新興国など、世界中に普及する可能性があります。

議員からは「計画が実行されれば、フェイスブックと提携企業が通貨を不安定にするほどのばく大な経済力を持つ」とか「通貨のドルをしのぐものにならないようにする対策はあるのか」といった指摘が出るなど、国の中央銀行を超える巨大な存在になりうるとして、警戒する声が相次ぎました。

こうした指摘に対してマーカス氏は「各国の中央銀行と協力して、通貨との競合や金融政策への介入などのリスクを最小限に抑える」と述べて理解を求めました。

リブラについては、フランスで開かれているＧ７＝主要７か国の財務相・中央銀行総裁会議でも議題になっていて、フェイスブックの新戦略が通貨の在り方をめぐる議論に発展しています。

Ｇ７の会議はフランス・パリ近郊のシャンティイで、日本時間の17日夜に開幕し、日本からは麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が出席しています。

初日の討議では、フェイスブックが来年発行する計画の独自の暗号資産「リブラ」について初めて取り上げました。

この中では、リブラがマネーロンダリングやテロ資金の温床として悪用されることや、今の国ごとの通貨に影響を与えることなどにすべての国が懸念を示したということです。

そして、各国がリブラに対して迅速に対応する必要があるという認識で一致しました。

フランスのルメール経済相は記者団に対し、「各国の重要な懸念の１つがリブラ計画に関する話題だったのは明らかだった。緊急的な行動が必要になっているという見解を共有した」と述べました。

麻生副総理兼財務大臣は会議のあと記者団に対し、リブラに関する議論について、「送金コストが非常に安くなることはメリットがあるが、それが信頼できるものなのかどうかは別問題だ。各国からは懐疑的な意見が多く出された。私からは既存の規制が想定していない新たな課題がないか、包括的な検討が必要な一方で、後手を踏むことがないよう当局側によるタイムリーな対応が必要だと申し上げた」と述べました。

また、麻生副総理は世界経済に関する議論について、「来年にかけて経済成長は回復するというこれまでの見通しがおおむね維持されたことが確認された。一方で、貿易をめぐる緊張は世界経済の成長において重要な下方リスクではないか、また保護主義的な措置による内向きな政策はどの国の利益にもならず、自由で公正な貿易を通じて、世界経済の成長を高めていくことが重要だと重ねて申し上げた」と述べました。

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４ 経済統計

財務省の発表によりますと、輸出から輸入を差し引いた６月の日本の貿易収支は5895億円の黒字でした。黒字になるのは２か月ぶりです。

財務省の発表によりますと、日本のことし１月から６月までの半年間の輸出額は、38兆2404億円で、去年の同じ時期に比べて4.7％減り、５期ぶりの減少となりました。

このうち中国向けの輸出は７兆301億円と8.2％減りました。

これは、米中貿易摩擦を背景に中国の景気が減速し、半導体製造装置の輸出が21.4％減少したほか、自動車の部品も18.2％減ったためです。

一方、日本のことし１月から６月までの輸入額は39兆1292億円となりました。この結果、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は8888億円の赤字となりました。

赤字となるのは去年７月から12月までの半年間に続き２期連続です。

また先月の日本の貿易収支については5895億円の黒字で、２か月ぶりの黒字となりましたが、やはり中国向けの輸出が減ったことなどから、黒字幅は前の年の同じ月と比べて19％の減少となりました。

先月の日本から韓国への輸出額は4129億5300万円で、去年の同じ月と比べて14.8％減少しました。

特に韓国経済をけん引する半導体を生産するのに欠かせない半導体製造装置の輸出は、去年の同じ月と比べて40.3％と大幅に減っています。

日本政府が今月４日に実施した半導体の原材料などの韓国への輸出規制を厳しくする措置の影響については、今回の貿易統計には含まれていません。

財務省は「輸出規制の対象となった３品目が貿易統計上、どこに分類されるか分からず、現段階で答えられない」と話しています。

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４ 経済 法律

フランス紙フィガロ電子版は17日、前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告が、オランダにある日産と三菱自動車の共同出資会社に雇用契約を不当に破棄されたとして、日産と三菱自に対し最大1500万ユーロ（約18億円）の賠償金を支払うよう求める訴えをアムステルダムの裁判所に起こしたと報じた。

　共同出資会社「日産・三菱B・V」は3月にゴーン被告の雇用契約を終了し、日産は同社を閉鎖する方針を示した。ゴーン被告側は、契約終了の理由が不十分と主張しているとされる。

これはフランスの大手紙「フィガロ」の電子版が17日夜、伝えたものです。

それによりますとゴーン元会長は日産と三菱自動車がオランダに設立した統括会社「日産・三菱ＢＶ」と独自に結んだ雇用契約を不当に解除されたとして、日産と三菱自動車側に最大で1500万ユーロ、日本円にして18億円余りの損害賠償を求める訴えをアムステルダムの裁判所に起こしたということです。

「日産・三菱ＢＶ」との雇用契約をめぐっては日産がことし１月、ゴーン元会長が取締役会の決議がないまま結び、報酬を受け取っていたと発表していました。

支払われていた報酬の総額はおよそ９億5000万円にのぼるということで返還を求める方針を明らかにしていました。

「日産・三菱ＢＶ」では日産の西川廣人社長と三菱自動車の益子修会長が取締役を務めていましたが、報酬は受け取っていなかったということです。

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５ 食事 おやつ

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５ 食事 おやつ

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昼食を「たかはし」に食べに行く。

煮魚（銀むつ）定食を注文。

東西線から京浜東北線への乗り換えのときに通るオアゾビル地下街にる「屏南」、ときどき利用するのだが（担担麺が美味しい）、突然、閉店のお知らせが出ていた。

焼き鳥、ひじきと人参の炒め、サラダ、味噌汁、ご飯。

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大手町のオアゾビルの地下の「神戸屋レストラン」が閉店になった。

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瓶入りのフルーツ牛乳は今年3月で販売終了してしまったけど、瓶のコーヒー牛乳はなくならないでほしいなあ…。

雪印のは終了してない。

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５ アウトドア 交通

　今、日本で一番売れているクルマはなんでしょう？　トヨタ・プリウス、日産ノート、トヨタアクア？　いえ、違います。軽自動車のホンダN-BOXなのです。軽自動車はまさに日本専用車。日本の自動車ユーザー、日本の道、日本の環境、日本の生活に密着して開発されているクルマでもあります。だから使いやすくて当然。

　ただし、最近は軽自動車にも先進安全支援機能や高い安全性能、快適装備が求められ、価格は高騰。たとえば、上記の日本で一番売れているホンダN-BOXの事実上の基本グレードとなるG・LホンダセンシングはFFで約150万円。もっとも高いN-BOXカスタムG・EXターボ ホンダセンシングに至っては約195万円もするから驚きです。これにナビを加え、諸費用を払ったら、いったいいくらになるのか！

　ちなみにホンダ・フィットのホンダセンシング付き最廉価グレードの13G・Lホンダセンシングは約143万円なのです。軽自動車の新ベーシックと呼べるダイハツのミラ・トコットでさえ、もっとも安い、先進安全支援機能付きグレードのL “SA III”でさえ約114万円。軽自動車が100万円以下で圧倒的に安く買えた時代は、はるか昔のことなのです。

　では、高額化した軽自動車がなぜ売れているのか。また、購入にどんなメリットがあるのか？　じつはいろいろあったりします。

１）自動車税がお得
　まずは家計のメリット。軽自動車の費用でもっともメリットがあるのが自動車税。軽自動車は年1万800円（19年7月時点）。対して、1.3リッターのフィットは1リッター超え、1.5リッター以下の区分になり年3万4500円（19年7月時点）。10年乗れば23万7000円も安いのです。もちろん軽自動車は燃費性能にも優れているので、ランニングコストも低レベル。

２）圧倒的に走りやすく止めやすい
　もちろん、全長3395mm、全幅1475mm以下という車体寸法制限のミニマムサイズですから、狭い道の走行も、駐車も楽々。最小回転半径も基準タイヤなら小さく、小回り性抜群。Uターン、料金所での幅寄せもしやすいというわけです。自宅の駐車スペースが狭いケースで、乗り降り、荷物の積み下ろしがラクラクになることもあるでしょう。

３）室内空間はコンパクトカーの比ではない
　とはいえ、限られた車体寸法だから、室内が狭いのではないか？　なんていう心配もあるでしょうけれど、それは時代錯誤。とくにハイトワゴン系、モアスペース系などと言われている、日産デイズやホンダN-BOXなどの室内空間は、はっきり言って、コンパクトカー以上、どころか、頭上方向、後席ひざまわり空間では大型車をしのぐこともあるからびっくりです。

　たとえば、身長172cmのドライバー&乗員基準で、日産デイズの運転席背後のスライド機構を備えた後席のひざ回り空間は最大約32cm（2019年7月上旬現在、クラス最大）。マツダCX-5が同19cm、コンパクトカーで異常に後席ひざまわり空間が広いフィットで27.5cm。

　広く、窓面積の大きい軽自動車の場合、後席の空調環境が気になりますが、一例として、スズキ・スペーシアや三菱ekスペース、日産デイズルークスには後席天井部分にスリムサーキュレーターを装備するなどの工夫も施され、そのあたりの快適性にもしっかり配慮されているのです。

４）荷室の使いやすさも抜群
　限られた全長、室内長のなかで、どうしてそんなパッケージング、室内の広さを可能にしているかといえば、ズバリ、キャビン優先の考え方。つまり、荷室の奥行きが犠牲！？　になっているのです。ホンダN-BOXの荷室奥行きは、後席が後端位置だと約33cm、日産デイズも38.3cmでしかありません。

　ただし、後席を前方にスライドすることで、N-BOX、デイズともに約54cmまで拡大できるのですから、十分でしょう。さらに、後席を格納したアレンジでは、ハイト系、モアスペース系ならではの室内高の余裕によって、自転車など大きな荷物の積載も可能なのですから便利です。

５）先進安全支援機能も充実
　軽自動車は、今や先進安全支援機能も充実しています。自動ブレーキはもちろん、デイズには日産自慢の同一車線半自動運転技術のプロパイロットやヘルプネットのSOSコール、N-BOXにはACC（アダプティブクルーズコントロール／現時点で渋滞追従機能なし）も備わりました。

　スズキのスペーシアなどには、上級車でもまだ普及していない、後退時踏み間違いブレーキサポートまで用意されているのです。「最近の軽自動車は高額になった」という感覚は間違いではありませんが、そうした安全性能・機能などが満載されているのですから、しょうがないとも言えるのです。

　今後は、軽自動車にも歩行者や自転車を認識する自動ブレーキ、前後踏み間違いブレーキサポート、そして渋滞追従機能付きACCが普及してくると思われます。軽自動車だからこそ、そんな先進安全支援機能が不可欠ですからね。

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「マツダ・レーダー・クルーズ・コントロール（MRCC）」は全車速追従機能付にグレードアップ。ヘッドライトのLEDユニットの20分割化により夜間視認性を向上させた「アダプティブ・LED・ヘッドライト（ALH）」、「レーンキープアシストシステム(LAS)」を設定しました。

また、高速走行時の車両挙動の安定性をさらに高めるため、「G-ベクタリング コントロール プラス（GVC プラス）」を採用しています。快適な乗り心地を目指した新サスペンションシステムの採用など、変更箇所は多岐に渡っていて、現オーナーは乗って違いを確かめたくなりそうです。

エクステリアはフロントを中心に変更されていて、新世代のマツダを象徴するイメージカラー「ソウルレッドクリスタルメタリック」も最新のカラーにアップデートされています。

インテリアも頭がぶれにくい新構造のフロントシートや ドライビングポジションメモリー機能付きの運転席6Wayパワーシートの設定、デザインとカラーの変更、 マツダ コネクトをApple Carplay、Android Auto対応など細かな改良を行っています。

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#5人乗り#レナックスカー

発表によりますと、曙ブレーキ工業は東京の企業再生ファンド「ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ」から、200億円の出資を受けることで合意しました。

ことし９月に臨時の株主総会を開いて承認を得たうえで、年内に資金を受けるということです。

曙ブレーキは、主な取引先だったアメリカのメーカーからの受注が減ったことで業績が悪化し、事業再生ＡＤＲと呼ばれる制度を利用して一緒に再建にあたる出資者を募っていました。

今後、社外取締役として最大２人の派遣を受け入れるなどファンドの支援を得ながら、欧米にある工場の縮小や本社の管理部門の見直しなど、事業の立て直しを急ぐことにしています。

また、会社は再建の重荷となっていた1000億円余りに上る借入金についても、主力取引銀行に対して大幅な削減を求めたい考えで、来週にも銀行などを集めた会議を開き、詰めの協議を行うことにしています。

これとは別に曙ブレーキは、自動車メーカーに納入した部品の一部に不具合が見つかり、回収や修理に必要な費用として、ことし６月までの３か月間の決算で78億円の特別損失を計上することも発表しました。

「曙ブレーキ工業」は、東京 中央区にグループの本社機能を持つ大手の自動車部品メーカーです。

世界11か国に32の生産や研究開発の拠点があり、従業員はグループ全体でおよそ8700人に上ります。

トヨタ自動車が筆頭株主になっているほか、日産自動車やアメリカのＧＭ＝ゼネラル・モーターズなど、国内外の大手自動車メーカーと取り引きがあります。

昨年度の売り上げはグループ全体で2400億円余りで、会社によりますと、主力のブレーキパッドと呼ばれるブレーキの主要部品では、世界でおよそ16％のシェアを占めているということです。

しかし、ここ数年は主にアメリカでの事業の不振で厳しい財務状況に陥っていました。

京都アニメーションの八田英明社長は、今回の事件を受けて報道陣の取材に答え、「会社に対する抗議は日常的にとは言わないですが、少なくはなかった。特に死ねとか、殺人メールがあった」と明らかにしました。

そのうえで、「そのつど、弁護士に相談するなど、真摯（しんし）に対応してきた」と話していました。また「火災が起きた現場は、会社の核となる場所だった。大げさな言い方かもしれないが日本のアニメ業界を背負って立つ人たちが１人でも傷つき命を落としていくなんてたまったものではない」と話しました。

捜査関係者によりますと、これまで京都アニメーションのウェブサイトに脅迫するような内容の書き込みがあり届け出を受けた警察が捜査していたということです。

ただ、特殊なツールを使って発信元が分からないようにしてあり、書き込んだ人物の特定には至っていなかったということです。警察は、現場で火をつけて身柄を確保された男と、書き込みとの関連についても今後、調べることにしています。

京都市伏見区にあるアニメーション製作会社のスタジオに、男がガソリンのような液体をまいて火をつけた火災で、現場から西におよそ500メートル離れたガソリンスタンドの店員によりますと、火災が起きるおよそ30分前の18日午前10時ごろ、男が１人で訪れ、40リットルのガソリンを購入したということです。

男は２つの携行缶に入れて手押し式の台車にのせ、徒歩で運んでいったということです。ガソリンスタンドの店員に対して男は、「発電機に使う」と説明していたということです。

男は年齢が30代から40代くらいで赤いＴシャツのようなものを着て、リュックサックを背負っていたということです。警察が火災との関連について調べています。

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５ 芸能班

公正取引委員会はジャニーズ事務所が「ＳＭＡＰ」の元メンバー、稲垣吾郎さん草※なぎ剛さん香取慎吾さんの３人を出演させないよう、民放テレビ局などに圧力をかけていた疑いがあるとして調査を行い、今月はじめ、独占禁止法違反につながるおそれがあるとして事務所を注意しました。

これについて、民放テレビ局の関係者が、公正取引委員会に対し、「ジャニーズ事務所に所属タレントの出演を依頼した際、事務所の幹部から『元メンバーの３人が関わっている場合は、所属タレントは出演させられない』と圧力をかけられた」と証言していたことが新たにわかりました。

公正取引委員会はこうした情報をもとに、ことしに入って調査を進めた結果、違反とは認定できなかったものの３人を出演させればジャニーズ事務所の所属タレントの出演が難しくなると感じさせる言動があり、将来的に違反につながりかねないと判断したものと見られます。

一方、ジャニーズ事務所は、「テレビ局に圧力などをかけた事実はなく、公正取引委員会からも独占禁止法違反行為があったとして行政処分や警告を受けたものでもありません」などとするコメントをウェブサイトに掲載しています。

＊「なぎ」は「弓へんに」「剪」

公正取引委員会は独占禁止法に違反する行為が認められた場合に、課徴金の納付や、再発防止の対策を命じる「排除措置命令」の行政処分を、また、法律に違反するおそれがあった場合には「警告」の行政指導を行っています。

一方で今回の「注意」は、独占禁止法に違反するおそれがあるとまでは言えないものの、将来的に違反につながるおそれがあると認められた場合に出されます。

「注意」は違反行為を未然に防止するのが目的で、その多くは口頭で行われるということです。

公正取引委員会は、今回のケースについて、独占禁止法違反と認定できる事実は確認できなかったものの、将来的に違反につながりかねない状況があったと判断したものとみられます。

この問題について、ジャニーズ関連のショップがある東京・原宿で聞きました。

20代の女性は「ＳＭＡＰは先輩としてジャニーズ事務所を引っ張ってきたグループだったと思うので、やっぱりショックでした。アーティストたちが今までと同じように、のびのびと活動できたらいいなと思います」と話していました。

50代の女性は「ＳＭＡＰファンのかたも結構いらっしゃいます。ファンの私たちとしては自由に出てきてほしいという思いがあります」と話しました。

また10代の女性は「ファンから見るとショックというか残念だなと思います。今後こういうことは改善して絶対なくなってほしいです」と話していました。

芸能人の権利を守る取り組みを行っている「日本エンターテイナーライツ協会」の共同代表理事を務める佐藤大和弁護士は、「芸能界では芸能事務所の影響力が大きくタレントの立場が弱い構図になっていて、これまでも所属事務所からの独立や移籍をめぐって、ＳＭＡＰの元メンバー３人のようなトラブルがたびたび起きていた。今回、公正取引委員会がジャニーズ事務所の注意に踏み切ったことは大きな意味があり、芸能界、テレビ業界全体がタレントと事務所との関係を見直すきっかけになるのではないか」と指摘しています。

そのうえで、公正取引委員会の対応が行政処分や警告ではなく注意にとどまったことについて「テレビ局はジャニーズ事務所のような大手芸能事務所の意向をそんたくするような構図になっており、テレビ局に対して不当な圧力をかけたことを示す明確な証拠や証言は得られず、独占禁止法違反の認定には至らなかったのではないか」と話しています。

かつてジャニーズ事務所に所属していた「ＫＡＴーＴＵＮ」の元メンバーの赤西仁さんは、ジャニーズ事務所が公正取引委員会から注意を受けた問題について、ツイッターで「こうゆうのが蔓延（はびこ）ってるから日本のエンタメがどんどんつまらなくなっていくの。“圧力かけている”という風に見えないようにそんたくを自主的にさせるようにしむけてたとしても、ちゃんと独禁法にひっかかるのだろうか？」と投稿しました。

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