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「現在“一刻も早く問題に終止符を打たねば”という強いご意思のもと、妃殿下は方々に相談を持ちかけられています。『眞子が小室さんと一緒に未来を築くなどという状況はあり得ません』と仰っていて、一方で問題が長引くことで世間が“周囲の反対にもめげず愛を貫く二人を応援しよう”と、同情的な論調になることを大いに警戒しています。いわばロミオとジュリエットのような悲恋ドラマにはしたくない。何しろ、『頑張っているからどうにか認めてあげようといったムードになることは、どうしても避けねばなりません』とも漏らされているくらいです」

 皇室ジャーナリストの山下晋司氏が言う。

小室さん母子の金銭トラブルは、たとえ法的に問題ないとしても、それに向き合う小室さんの姿勢に疑問を持つ国民は多いでしょう。皇族と、そういう人との結婚を祝福するのは無理です。また、この問題は女性宮家など皇室典範改正議論にも影響を与えます。今後の皇室の制度をどうすべきなのかというテーマに『小室さんを皇室に迎え入れていいのか』という属人的な話題が入り込むからです。結婚問題が解決しないと、改正議論も具体的には進められないでしょう」

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#天皇家

4年前に成立した安全保障関連法では、日本が攻撃されていなくても密接な関係にある他国が攻撃され日本の存立が脅かされる「存立危機事態」となった場合、集団的自衛権によって武力行使できると定められました。

これについて現職の陸上自衛隊員が、憲法9条に違反しているとして、国に対して、出動命令が出ても従う義務が無いことを確認する訴えを起こしました。

1審は訴えを退けましたが、2審の東京高等裁判所は「命令に従わない自衛官は免職を含む重大な処分などを受けることになり、あとから救済できず、訴えは適法だ」として、1審で審理をやり直すよう命じ、国が上告していました。

22日の判決で、最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は、「現実的に処分を受ける可能性がなければ、訴えは不適法になる。高裁は、現実的な可能性があるか、さらに審理すべきだ」と指摘し、2審の判決を取り消し、東京高裁で審理をやり直すよう命じました。


日本維新の会は、今回の参議院選挙の選挙区で、大阪と兵庫に加え、東京と神奈川の合わせて5議席を獲得しました。

日本維新の会参議院選挙の選挙区で、関西以外で議席を獲得するのは、初めてです。

比例代表で、れいわ新選組は2議席を確保しましたが、比例代表に立候補した現職の山本太郎氏は議席を失いました。

山本氏は44歳。俳優を経て、平成25年の参議院選挙の東京選挙区に無所属で立候補し初当選しました。

平成26年に当時の生活の党に合流し、小沢一郎氏とともに、生活の党と山本太郎となかまたちの共同代表を務めました。

山本氏は、ことし4月の自由党と国民民主党との合併に加わらず、新たにれいわ新選組を結成して代表に就任しました。

れいわ新選組は今回の参議院選挙で、選挙区に1人、比例代表には山本代表を含め9人の候補者を擁立しました。

れいわ新選組比例代表で2議席を獲得し、特定枠に2人の候補者を擁立したため、山本氏は50万を超える得票をしたものの、議席を失いました。

れいわ新選組の山本代表は午前5時前に記者会見し、みずからの議席を失ったことについて「10人立候補して10人通せなかったのは完全に私の力不足だし、私自身も議席を得られなかったのは非常に残念だ。全力で頑張ってもらったので私の責任だ。ただ、2議席を手に入れ、政党要件も満たしたと考えれば決して負けてはいない。山本太郎議席は失ったが、れいわ新選組は大きく前進した」と述べました。

そのうえで、今後については「メディアに出る時には党代表という立場で出られるし、全国の人とつながることも自由に動ける。公党であることと、諸派は天と地の差がある。衆議院で大きく議席を取りに行く準備をしていく必要がある」と述べました。

そして、記者団から、次の衆議院選挙に立候補するかどうか問われ「出るしかないんじゃないですか」と述べました。

比例代表で当選を確実にした、NHKから国民を守る党の立花孝志氏は、「普通の政治家や政党の誕生ではないと自負しており、歴史が変わると思っている。NHKの被害者をお守りし、NHKの職員の皆さんに、われわれに投票していただいた方々の思いを、愛情を込めて、時にはしかりつけながら伝えていきたい。丸山穂高衆議院議員とは近く会おうと思っているし、他の無所属で活躍されている方にも協力を呼びかけたい」と述べました。

#LGBT

平野氏は65歳。農林水産省の職員を経て平成13年の参議院選挙で当時の自由党から立候補して初当選し、民主党政権では復興大臣などを務めました。

その後、民主党を離れて、6年前の選挙は無所属で当選。3年前に自民党に入党し、今回は自民党の公認候補として立候補しましたが野党統一候補の無所属の新人に敗れ、落選が確実になりました。

各党の獲得議席は、
自民党が選挙区で38、比例代表で19の合わせて57議席
立憲民主党は選挙区で9、比例代表で8の合わせて17議席
▽国民民主党は選挙区で3、比例代表で3の合わせて6議席
公明党は選挙区で7、比例代表で7の合わせて14議席
共産党は選挙区で3、比例代表で4の合わせて7議席
日本維新の会は、選挙区で5、比例代表で5の合わせて10議席
社民党比例代表で1議席
▽れいわ新選組比例代表で2議席
▽NHKから国民を守る党が比例代表で1議席
▽無所属が選挙区で9議席となっています。

公明党の獲得議席は選挙区で7議席比例代表で7議席の合わせて14議席となりました。

過去の参議院選挙で、公明党が最も多くの議席を獲得したのは前回3年前の選挙などでの14議席で、今回これに並びました。

また、非改選の14議席と合わせた参議院全体での28議席は、昭和52年に並んで、最も多くなりました。

共産党の志位委員長はNHKの開票速報番組で、「32の1人区すべてで候補者を一本化し、野党の陣営として、大きな成果を挙げた共闘になったと思っている。ぜひ、次の衆議院選挙につなげていきたい。さまざまな課題があるが、野党の間で共通の政策をさらに発展させる努力をしながら、政権の問題について、前向きの一致を得るということが大きな課題になっている」と述べました。

また、「国民の運動と連携して、改憲の動きを阻止していきたい。国会の勢力図がどうなろうと、国民の世論は今、改憲を望んでいないと思う。国民の皆さんとの連携で9条改憲を阻止し、『海外で戦争をする国づくりは許さない』という戦いをやっていく」と述べました。

野党共闘の大成果だ。もし野党が協力しないで、ばらばらになって戦っていたら、決して得られなかった結果だと思う」

国民民主党の玉木代表は、記者会見で「大躍進とまではいかないが、結党から初めて迎えたデビュー戦で躍進し、次に向けた一つの大きな土台を築くことができた」と述べました。

また、次の衆議院選挙について「戦略的な候補者の調整はありうると思うが、政権選択の選挙になるので、今回の32の1人区全部で一本化したようなことは少し現実的ではない」と述べました。

一方、立憲民主党との関係について「今回、候補者をぶつけられた国民民主党の現職からすれば、いい気持ちにはならないが、なんとかまとめていきたい。本当に政権をとる気があるなら、野党はまとまるしかない」と述べました。

自民党総裁安倍総理大臣は民放の開票速報番組で今回の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」について、「迷わなかったと言えば、うそになる」と述べ、一時検討していたことを明らかにしました。

そのうえで衆議院の解散について、「衆議院議員は常に緊張感を持たなければならないし、衆議院の解散は選択肢から外しているわけではないが、緊張感を持って政治を前に進め、さまざまな大きな課題に挑戦していきたい」と述べました。

#DQN議員

#小物界の大物

参議院選挙を受けて、自民党総裁安倍総理大臣は記者会見し、憲法改正について国会で議論を進めるよう野党側に呼びかけるとともに、発議に必要な3分の2の賛同が得られる改正案をまとめたいという考えを示しました。また、新しい参議院の議長を決めるため、臨時国会を来月1日に召集する考えを示す一方、内閣改造自民党の役員人事については、「全くの白紙だ」と述べました。

この中で、安倍総理大臣は、「参議院選挙で『安定か混迷か』との私たちの訴えに多くの人が耳を傾けてくれた。身の引き締まる思いだ。自民党の総力を結集し、党一丸となって令和日本の新たな国づくりを力強く進めていかなければならない」と述べました。

そのうえで、安定した政権基盤のもと、幼児教育の無償化や10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策に万全を期すとともに、拉致問題やロシアとの平和条約交渉、それに悪化する日韓関係への対応に力を尽くす考えを強調しました。

また、憲法改正について、「少なくとも議論は行うべきだというのが国民の審判だ。野党には民意を正面から受け止めていただきたい。与野党の枠を超えて3分の2の賛同が得られる改正案を練り上げていきたい。自民党の案だけにとらわれることなく、柔軟な議論を行っていく考えで、第1党として強いリーダーシップを発揮していく決意だ」と述べ、国会で憲法改正案の議論を進めるよう、野党側に呼びかけました。

そして、憲法改正を行い、来年の施行を目指すというスケジュールについては、「今もその思いに変わりはない。ただ、スケジュールありきではなく、まずは憲法審査会でしっかりと議論してほしい」と述べました。

一方、新しい参議院の議長を決めるため、臨時国会を来月1日に召集する考えを示したほか、内閣改造自民党の役員人事については、「全くの白紙で、ゆっくりと考えていきたい。タイミングは、来月後半にはG7サミットなどがあり、9月も外交日程が立て込んでいるので、その中で考えたい」と述べました。

また、みずからの総裁任期の延長について、「すでに党則によって3選までと決まっており、4選は全く考えていない」と述べたほか、衆議院の解散について、「全く考えていないが、今後あらゆる選択肢を排除することなく、まずはこの選挙で約束したことを一つ一つ実行していきたい」と述べました。

アメリカのハガティ駐日大使は22日付けで日本駐在を終え、午後4時前、羽田空港から帰国の途につきました。

ハガティ氏は空港で記者団に対し、「日本での思い出をいつまでも胸に抱いていきます。アメリカにとってこれ以上ないパートナーである日本の皆様に心より感謝します。日米同盟がかつてなく強固な状態で日本を去ることになりました」と述べたうえで、日本語で『さようなら』とあいさつしました。

ハガティ氏は南部テネシー州の経済開発長官を務めたあとトランプ氏の政権移行チームに入り、おととし8月からおよそ2年間、駐日大使を務めてきました。

そして今月12日、トランプ大統領ツイッターでハガティ氏が来年の上院議員選挙に出身地のテネシー州から立候補する見通しだと明らかにし、その後、アメリカ大使館は今月後半に辞任すると発表していました。

ハガティ氏は記者団から辞任の理由を問われると「その時が来たからだ」とだけ述べました。

ハガティ氏の辞任を受けて22日付けでヤング首席公使が臨時代理大使となり、今後は、後任の大使人事が焦点となります。

これはムン・ジェイン大統領が22日午後、大統領府で開いた会議の冒頭、述べたものです。

この中でムン大統領は日本政府による韓国への輸出規制を念頭に「平等で互恵的な貿易を持続させていくには産業競争力の確保が必須だということを改めて認識することになった」と述べました。そのうえで、「これまで家電や電子、半導体、造船など多くの産業分野で日本の絶対優位を1つずつ克服し追い越してきた。われわれはできる」と強調しました。

ムン大統領から参議院選挙への言及はありませんでしたが、安倍政権が今回の選挙結果を受け輸出の手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を外すなどの追加措置に踏み切ることへの警戒感を一段と強めているとみられます。

また、韓国メディアも安倍政権が一段と厳しく出てくるのではないかという見方を伝えています。

一方、世論調査機関の「リアルメーター」が22日に発表した調査結果では、日本の輸出規制に対して最も効果的な対応策を尋ねたところ、日韓首脳会談が25.4%で最も多く、次いでアメリカやWTO世界貿易機関などの仲裁が24.9%、そして日本製品不買運動が19.1%でした。

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国営の中国中央テレビなどは21日、中国企業が中国国内の需要にもとづいて、アメリカの輸出業者に対して農産品の価格の照会を始めた」と報じました。中国が、アメリカ産の農産品の輸入拡大に向けた準備を進めているとみられます。

米中両国は、先月行われた首脳会談で、アメリカが中国の輸入品に対する関税を上乗せする措置を当面見合わせたうえで、貿易交渉を再開させることで合意し、トランプ大統領はその理由について、中国がアメリカの農産品を購入するためだと説明していました。

ところが、今月16日には「中国が農産品購入の約束を果たしていない」などとして、関税の上乗せ措置の拡大に踏み切る可能性も示唆し、圧力を強めています。

21日の中国側の報道では、アメリカに対しても「中国に歩み寄り、約束を着実に実行することを臨んでいる」としていて、中国側としては農産品の輸入を拡大することで圧力を強めるトランプ大統領の姿勢を軟化させるねらいがあるとみられます。

上海の証券取引所で、22日、「中国版ナスダック」とも呼ばれる新たな株式市場「科創板」の取り引きが始まりました。

これまでにおよそ150の企業が上場申請していて、初日の22日は、式典のあと、半導体や医療関連など、上場した25の銘柄の取り引きが行われました。

22日は、取り引き開始直後からすべての銘柄に買い注文が殺到し、銘柄の中には、公募価格の5倍を上回るものが出るなど、すべての銘柄の株価が値上がりしました。

「科創板」は、去年、上海を訪れた習近平国家主席が提唱したもので、中国としては、貿易摩擦で対立するアメリカに対抗するため、ハイテク関連の新興企業を国内で育成しようというねらいもあります。

このため、中国のほかの株式市場よりも上場の基準が緩和されていて、資金力のない企業にとって有効な資金調達の場となるか注目されます。

市場関係者は「初日は期待が先行し、株価が高騰した。変動幅が大きいが、今後、どのような水準で取り引きされるのか、中国国内のほかの株式市場にも影響が広がるのか、注目される」と話しています。

22日の記者会見で、中国外務省の耿爽報道官は、「中国と日本は、互いに重要な隣国だ。双方の共同の利益や関心事はますます増え、新たな発展の機会を迎えている。両国は時代の要求にあった関係を築くべきで、このために互いに努力すべきだ」と述べ、さらなる関係改善に期待を示しました。

一方、安倍総理大臣が憲法改正に重ねて意欲を示していることに関連して、耿報道官は、「国際社会、特にアジア諸国は日本の憲法改正の問題を注視している。われわれは、日本が、平和発展の道を堅持し、実際に行動で示すことで、アジア諸国や国際社会からの信用を得てもらいたい」と述べ憲法改正に向けた動きをけん制しました。

抗議活動が続く香港では21日、これまでの警察の対応に抗議するデモ行進が行われたあと、一部の若者たちが中国政府の出先機関を取り囲んで中国を象徴する紋章に卵や黒いペンキをかけました。これに対し、警察は催涙弾やゴム弾を使って若者たちを強制排除しました。

香港政府トップの林鄭月娥行政長官は22日午後、会見し、「国家を象徴するシンボルを傷つけたことは決して許されない」と非難しました。

一方、21日夜、郊外の住宅街にある地下鉄の駅でデモに参加したあと帰宅途中だった人などが白いTシャツを着た数十人の男たちに次々と棒などで殴られ、香港政府によりますと、これまでに45人がけがをし、このうち1人が重体だということです。

これについても林鄭長官は「いかなる暴力も容認できず、厳しく対処する」と強調しました。ただ、地元の市民や民主派の団体などは警察が現場に到着するのが遅く、手ぬるい対応だったなどとして反発を強めていて、対立が深まっています。

香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、大規模な抗議活動が続いていて、21日は、一部の若者たちが中国政府の出先機関を取り囲み、中国を象徴する紋章に卵や黒いペンキをかけるなどして、強制排除に乗り出した警察と衝突しました。

これについて、中国外務省の耿爽報道官は22日の記者会見で、「一部の過激なデモの行為は絶対に容認できない」と厳しく非難しました。そのうえで、「香港政府があらゆる必要な措置を取って中央政府の機関の安全を守り、法治社会を維持して犯罪分子を処罰することを断固として支持する」と述べ、香港政府に取締りの強化を求める姿勢を示しました。

また、22日は中国政府の香港での出先機関のトップが、「法に違反した暴徒だ」と強く非難したほか、共産党の機関紙人民日報も中央政府の権威への挑戦を許さない」とした評論記事を載せるなど批判のトーンを一層、強めています。

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韓国の海洋水産省の発表によりますと、シンガポールの沖合およそ185キロの南シナ海で、日本時間の22日午前4時半ごろ、ブラジルから韓国に向かっていた韓国船籍の貨物船「CKBLUEBELL」がモーターボートに乗った7人組の海賊に襲撃されました。

その際、韓国人とインドネシア人の乗組員、合わせて22人のうち、船長ら2人が殴られて軽いけがをしたほか、現金1万3000ドル余り(日本円で140万円余り)や携帯電話などが奪われたということです。

海賊は、襲撃開始から30分後にモーターボートで逃走し、貨物船は現在、韓国に向けて航行中だとしています。

韓国の通信社、連合ニュースは、貨物船にはトウモロコシ6万8000トンが積まれていて、海賊は銃やナイフで武装していたと伝えています。

韓国の海洋水産省は、貨物船がインチョン(仁川)港に入りしだい乗組員から詳しい事情を聴く見通しです。

インド政府の宇宙機関は、22日、南部アンドラプラデシュ州にある宇宙センターで、無人の月面探査機「チャンドラヤーン2号」を載せたロケットを打ち上げました。

ロケットが切り離されたあと、探査機は、月に向かう軌道に入って打ち上げに成功し、技術者たちは抱き合いながら大きな歓声を上げて喜びました。

探査機は9月7日に月面に着陸する予定です。月面着陸には、ことし4月にイスラエルの民間の探査機が失敗していて、今回、インドが成功すればアメリカと旧ソビエト、それに中国に続いて4か国目となります。

今回、インドは、太陽の光があたらず、水が氷の状態で存在すると指摘される月の南極への着陸を世界で初めて目指しています。成功すれば、探査によって水の存在の解明が進み、将来的な月面基地の建設などにもつながる可能性があります。

インドの宇宙機関のシバン長官は、「打ち上げは予想以上にうまくいった。インドが月の南極で行う歴史的な旅の始まりだ」と述べ、宇宙開発技術の高さをアピールしました。

また、モディ首相はツイッターに、「栄光の歴史に刻まれる瞬間だ!すべてのインド人はきょうをとても誇りに思う」と書き込み、喜びをあらわにしました。

モディ政権は、国産の宇宙船による有人飛行を2022年までに実現させるとしているほか、独自の宇宙ステーションの建設も計画するなど宇宙開発を強化しています。

今回、インドが打ち上げた月面探査機「チャンドラヤーン2号は」、2008年に打ち上げに成功した月探査衛星「チャンドラヤーン1号」の後継に当たります。

チャンドラヤーン」とは、古代からインドなどで使われたサンスクリット語で、「月への乗り物」を意味していて、インドは今回、アメリカ、旧ソビエト、中国に次いで4か国目の月面着陸を目指しています。

NASAアメリカ航空宇宙局は去年、1号機に搭載されたNASAの観測機器のデータ分析などから「太陽の光があたらない月の南極と北極にあるクレーターの表面に、水が氷の状態で存在する決定的な証拠が得られた」と発表しました。

今回、2号機は、世界で初めて月の南極への着陸を目指していて、特殊なカメラやX線を使って月の表面の物質などを調べることで、水の存在の解明が進むと期待されています。

月に大量の水が存在すれば宇宙飛行士の生活用水のほか、水素と酸素に分解することで燃料としても活用できるということで、将来的な月面基地の建設にもつながる可能性があります。

インドの探査機が着陸を目指す月の南極は、関係者の注目を集めている場所です。
月の南極にある一部のクレーターには、太陽の光があたらない「永久影」と呼ばれる特殊な場所があり、水が氷の状態で存在する可能性があると指摘されています。

水は、飲み水などとして宇宙飛行士の生活に使うことができるほか、水素と酸素に分解することによってロケットなどの燃料になると期待されていて、将来的な月面基地の建設につながる可能性があるとして、各国が探査計画や資源として利用する研究を競うように進めています。

しかし、月の南極は起伏が激しいほか、温度が極めて低いため、着陸やその後の活動が難しいとされ、これまで月の南極に降り立った探査機はありません。

インドは、50年前の1969年に宇宙の研究機関を設立したのをきっかけに、本格的に宇宙開発に乗り出しました。

当時、関係が良好だった旧ソビエトから支援を受けながら開発を進め、1975年に初めて衛星を打ち上げたのに続き、1984年にはインド人初の宇宙飛行士が旧ソビエトの有人宇宙船で打ち上げられ宇宙に滞在しました。

2000年代に入るとアメリカの協力も得ながら太陽系の探査に乗り出し、2008年に月探査衛星「チャンドラヤーン1号」を打ち上げたほか、2014年には火星探査機をアジアの国としては初めて、火星を回る軌道に投入することに成功しました。

モディ政権はイギリスから独立して75年となる2022年までに国産の宇宙船による有人飛行を実現させるとしているほか、独自の宇宙ステーションの建設計画も明らかにしており、宇宙開発を通じた国威発揚のねらいもあるとみられます。

一方でインドは、周辺地域で存在感を強める中国を念頭に、2012年に射程が5000キロを超え中国全土を射程におさめるICBM大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したほか、ことし3月には、人工衛星のミサイル撃墜実験に成功したと発表するなど、軍事の分野でも宇宙開発を応用しています。

長年、ロシアとともに宇宙開発のトップランナーであり続けたアメリカは、再び宇宙開発を加速させています。

おととし、トランプ大統領は宇宙飛行士を再び月に送ることなどを盛り込んだ新たな宇宙政策に関する文書に署名しました。

NASAアメリカ航空宇宙局では、民間企業の参入を促しながら宇宙開発を加速させることにしていて、2024年に宇宙船の着陸試験を実施し、2028年に人類を再び月面に送る計画です。

また、探査の拠点として、月を周回する新しい宇宙ステーション、「ゲートウェイ」の建設を各国に呼びかけていて、2026年ごろの完成を目指しています。

アメリカはオバマ大統領の時代に、予算がかかりすぎるとして月や火星への有人飛行は取りやめていましたが、政治的なねらいに加えて、このところ宇宙空間でも各国の軍事技術の競争が激化していることが、政府が力を入れる理由です。

一方で、アメリカ国内では、民間企業が月を目指す動きも加速していて、宇宙開発ベンチャーの「スペースX」は、2023年に初めて民間人を乗せて、月を周回する宇宙船を打ち上げる計画です。

中国政府は2030年までに世界の宇宙開発をリードする「宇宙強国」の仲間入りを果たすという目標を掲げ、宇宙開発における存在感を強めています。

2003年に国家の重点プロジェクトとして月の探査計画をスタートさせ、探査衛星の打ち上げを進め、ことし1月には、世界で初めて、無人の月面探査機を月の裏側へ着陸させることを成功させました。

また、ことしの年末ごろに新たな無人探査機を打ち上げ、月の岩石などのサンプルを地球に持ち帰る計画であるほか、各国とも協力して月面基地の建設に向けて調査を進めることにしています。

中国は一連の探査計画で月にある利用可能な資源について調査を進め、将来的にはウランやチタン、それに核融合で使えば巨大なエネルギーが得られるとされる「ヘリウム3」などの資源の獲得を視野に入れているものとみられます。

日本でもJAXA宇宙航空研究開発機構や民間企業が月への着陸や資源探査を行う計画を進めています。

このうち、JAXAは再来年度に打ち上げて月面着陸を目指す無人の着陸機「SLIM」の開発を進めています。

また、アメリカは月を周回する新しい宇宙ステーション「ゲートウェイ」への参加を各国に呼びかけていて、日本はこれまで国際宇宙ステーションで培った有人宇宙技術をいかして参加できないか検討しています。

民間企業では、トヨタ自動車JAXAが水素を燃料とする燃料電池車の技術を活用して、人が乗って月の表面を走る月面探査車を協力して開発していて、月面で1万キロ以上の走行を目指すとしています。

さらに、東京のベンチャー企業「ispace」も、官民ファンドなどの出資を受けながら再来年(2021年)、探査車を月に送り込んで水資源を探す計画です。

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この問題は、トランプ大統領が自身に批判的なヒスパニック系やアフリカ系など白人ではない野党・民主党の4人の女性議員に対して「アメリカが嫌なら出て行けばよい」などと述べ、人種差別的な発言だと波紋が広がっているものです。

この問題でトランプ大統領は21日、ツイッター「4人の女性議員は私たちの国を愛することができるとは思えない。彼女たちはひどいことを言ってきたアメリカに謝罪すべきだ」と書き込みました。

そのうえで「彼女たちは民主党を破壊しているが、われわれの偉大な国を破壊することはできない弱い人間だ」と書き込み、強く批判しました。書き込みには党内左派の立場を取る4人と対立する民主党執行部との分断をあおるねらいもあると見られます。

トランプ大統領の4人に対する「国に帰ってはどうか」などとする発言をめぐっては、人種差別的だとして野党・民主党が多数を占める議会下院で非難決議が可決されていますが、トランプ大統領は主張を撤回しない考えを示していて両者の対立が続いています。

アメリカのポンペイ国務長官は21日、訪問先のメキシコでエブラル外相と会談を行いました。

メキシコ外務省によりますと、会談でポンペイオ長官は、メキシコによるアメリカへの不法移民の流入防止対策について「大きな進展があった」と評価したということです。

一方、アメリ国務省は、ポンペイオ長官がエブラル外相に対策の強化がアメリカ南部の国境地帯への不法移民の流入の減少につながっていることに感謝の意を伝えたとしています。

アメリカのトランプ大統領はことし5月、中米からアメリカへの不法移民が後を絶たないのは経由地のメキシコの対応が不十分だからだとして、メキシコに事実上の制裁関税を課すと発表し、その後メキシコ政府が対策を取ることを条件に実施は見送られました。

これを受けてメキシコ政府は国境に治安部隊を配備するなど不法移民対策を強化していて、今回の会談でアメリカ側はこうした対応を評価した形です。

ただアメリカ政府は、メキシコの不法移民対策が十分でない場合は追加的な措置をとるとしていて、今後の対応への評価によっては関税措置が再び議論される可能性もあります。

ホルムズ海峡では今月19日、イランの精鋭部隊、革命防衛隊が、国際的な航行規則に従わなかったとしてイギリスのタンカーを拿捕し捜査を行っていますが、イギリスはイランの主張は根拠がないとして強く反発しています。

これについてイギリスのハモンド財務相は21日、テレビのインタビューで「あらゆる対応策を検討している」と述べたほか、イギリスの新聞デイリーテレグラフは、政府がイラン関連の資産凍結も含めた制裁を検討していると伝えました。

またイギリスメディアは21日、拿捕される直前に行われたとされる、イラン側と、現場付近に展開していたイギリス海軍の艦艇の間での無線のやり取りの音声記録を伝えました。

この中で、イラン側がタンカーに対し何度も航路を変えるよう求めたのに対し、イギリス側が「タンカーの通行を妨げるべきではない」などとイラン側に求める一幕が記録されていました。

一方、イラン議会のラリジャニ議長は「タンカーの拿捕は、イギリスの海賊行為に対する報いだ」と述べて、今月初めにイギリス領ジブラルタルの当局が自国のタンカーを拿捕したことに対する報復だという認識を示しました。

イラン国内では、保守系のメディアなどで今回の拿捕が支持されていて、イギリスが対抗措置に踏み切れば反発は避けられず、緊張の緩和に向けた糸口を見いだせない状況が続いています。

イギリスメディアは21日、イギリスのタンカーがイランの精鋭部隊、革命防衛隊に拿捕される直前に現場海域で行われたとみられるイラン側とイギリス側の無線のやり取りを伝えました。

音声はイギリスの海事セキュリティ会社が公開したもので、イラン側がイギリス船籍のタンカー『ステナ・インペロ』に対し「命令に従うなら、安全を保障する。進路を変えなさい」と要求したのに対し、ホルムズ海峡付近に展開しているイギリス海軍の艦艇が国際法の下、国際海峡での通行は妨害されるべきではない」とイラン側の求めに応じないよう呼びかけています。

その後、イラン側がイギリス側に直接、「われわれは安全上の理由で、船を調査することをもとめる」と通知すると、イギリス側が「海峡を航行している『ステナ・インペロ』の通行を妨げるべきではない」と改めて要求を取り下げるよう求めるなど緊迫したやり取りとなっています。

イギリスとイランは互いのタンカーを1隻ずつ拿捕し、対立が続いています。またイランは、ペルシャ湾のホルムズ海峡で別の外国船籍のタンカー1隻も拿捕したとしています。

今月4日、ヨーロッパ、イベリア半島のイギリス領ジブラルタルの当局が、沖合を航行中のイランのタンカー1隻を拿捕しました。イギリスは拿捕の理由について、EU=ヨーロッパ連合の制裁措置に反して、シリアに原油を輸出しようとしたためだとしています。

これに対しイランは、制裁はEU域内の国のみに適用される上、そもそも目的地はシリアではなかったと主張し、解放しなければ報復措置も辞さないと警告しました。

そして19日にはイランの革命防衛隊が、イギリスのタンカー1隻をペルシャ湾のホルムズ海峡で拿捕しました。拿捕の理由についてイランは、タンカーが漁船と衝突する事故を起こしたにもかかわらず呼びかけに応じなかったためだと主張していますが、イギリスは報復措置であり受け入れられないと反発し、両国間で外交問題に発展しています。

一方イランは、燃料の密輸出を行ったとして、別の外国のタンカー1隻についても、14日にホルムズ海峡で拿捕したと明らかにしています。タンカーは、イランが公開した映像などからパナマ船籍のものと見られ、イギリス政府は自国との関連を否定していますが、国際的に重要なエネルギー資源の輸送路でタンカーが相次いで拿捕される異常事態となっています。

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ウクライナの議会選挙は、ことし5月に就任した元コメディアンのゼレンスキー大統領が議会に支持基盤を持っていなかったことから、就任直後に議会を解散して行ったもので、比例代表と選挙区の合わせて424議席をめぐって21日投票が行われました。

中央選挙管理委員会によりますと比例代表の各党の得票率は開票率3.03%で
▽ゼレンスキー大統領の政党、「国民の奉仕者」が40.36%
▽次いで、ティモシェンコ元首相が率いる「祖国」が10.24%
▽ロシア寄りの「野党連合」が10.06%などとなっています。

またウクライナ世論調査機関などで作る市民団体は、共同で行った出口調査の結果として、比例代表ではゼレンスキー大統領の新興政党「国民の奉仕者」が得票率4割以上と、ほかの党を大きく引き離して、第1党に躍進する公算が大きいと発表しました。

これを受けてゼレンスキー大統領は選挙対策本部に姿を見せ「われわれを支持してくれた国民の皆さんに感謝します」と述べて事実上の勝利宣言をしました。

ただ、単独過半数には届かない可能性もあり、ゼレンスキー大統領は別の党との連立を検討する意向を明らかにしました。

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ユミさんと蒲田駅で別れ、私は一旦帰宅し、5時頃に家を出て、吉祥寺へ向かった。卒業生のサワチさん(論系ゼミ7期生)が出演する「あやめ十八番(第11回公演)しだれ咲きサマーストーム」という芝居を観るためである。

弁天通りから五日市街道に出たところにこんもりと樹の茂った公園のような場所があった。

その入口のところに看板が立っていて、「吉祥寺村のはじまり」と書いてある。これを読んで、長年の疑問が解けた。その疑問というの「なぜ吉祥寺には吉祥寺という寺がないのか」というものだった。

看板に書かれた説明によれば、明暦3年・4年(1856年・57年)に江戸で大火があり、現在の水道橋の近くにあった吉祥寺という寺や周囲の町が焼けた。吉祥寺は駒込の方へ移築され、吉祥寺の周辺にいた人々は江戸の郊外の牟礼野(現在の吉祥寺)に土地を与えられ、入植した。 これが後の吉祥寺村である(吉祥寺村は、明治22年に、周囲の三村と統合されて武蔵野村となり、昭和22年に武蔵野市となった)。

入植した人々は、五日市街道の両側に沿って幅20間(約36メートル)、奥行き634間(約1140メートル)の短冊状のの土地を等しく与えられ、街道沿いに家を建て、家の裏手を田畑とし、耕し切れない土地を林野のままとして木材や燃料(薪)を調達した。現在でも当時の短冊状の土地の名残を街道沿いに見ることができるという。なるほどね。「ブラタモリ」みたいじゃありませんか。

ビーフシチュー(+煮玉子)、牛乳、生食パンの夕食。

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日本酒をフランス人が飲んだら、どんな反応をする?

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ベストV60はツインエンジン!? PHEVのボルボV60T6 TWINENGINE AWDを試乗!

警察庁によりますと、ことし6月までの半年間に交通事故で死亡した人は全国で1418人と、年間の死者数が過去最少だった去年の同じ時期をさらに185人下回っています。

死亡した人のうち、65歳以上の高齢者は801人と、56%に上っています。

また、4月に東京 池袋で高齢ドライバーの車が暴走し、3歳の女の子と母親が死亡した事故や、5月に大津市で保育園児の列に車が突っ込み、園児2人が死亡した事故など、子どもが犠牲になるケースも相次ぎ、亡くなった小学生以下の子どもは合わせて16人に上りました。

一方、75歳以上の高齢ドライバーが起こした死亡事故は去年の同じ時期と比べて減っているものの、172件起きています。

中でもブレーキとアクセルの踏み間違いなどの操作ミスが目立ち、高齢ドライバーのが起こした死亡事故の原因の34%を占めています。

警察庁は引き続き、高齢ドライバーの事故防止などに重点的に取り組むことにしています。

22日に開かれた京都市議会の総務消防委員会には、事件を受けて京都市消防局の幹部が出席し、火災の状況について報告しました。

この中で山内博貴局長は「全力をあげて現場活動を実施し、夢と希望、将来をもった方をなんとか救出したかったが、多数の死傷者が出てしまい、大変残念だ」と述べました。

そして、現場の建物の防火対策については、去年の査察でも法令違反はなく、防災訓練も適切に行われていて、十分な対策がとられていたと説明しました。

建物内部にはらせん階段がありましたが、煙が上がるのを防ぐ「垂壁」と呼ばれる設備が法令に基づいて、設置されていたということです。

平成26年には防火対策をしっかり行っているとして、消防から表彰されたこともあるということです。

消防局は、十分な防火対策がとられていた建物で大きな被害が生じた詳しい状況について検証し、今後の取り組みに反映させるとしています。

京都アニメーション」のスタジオで34人が死亡した放火殺人事件で、当時2階にいた男性社員が21日までに時事通信の取材に応じ、「スタジオには背の高い机が並べられており、荷物や社員で過密状態だった」と証言した。


 スタジオに消防法令上の違反はなく、避難訓練も適切に行われていたが、室内の一部で見通しが悪かった可能性がある。京都府警はガソリンの「爆燃現象」で黒煙が充満する中、2、3階にいた社員が逃げ遅れたとみて当時の状況を調べている。

 犯人の青葉真司容疑者(41)はスタジオの正面玄関から侵入し、近くのらせん階段脇にガソリンをまいて放火。1階では3人が亡くなったが、2階フロアと3階に通じる階段で12人、3階から屋上に向かう階段では19人が死亡した。

 この階段では犠牲者が折り重なるように倒れていた。

 男性社員は発生当時、らせん階段から離れた2階の北東角の机で背景画を描いていた。男性によると、2階には当時約30人の社員がいたが、らせん階段から黒い煙が上がってきた直後、一気に視界が閉ざされたという。

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吉本興業の岡本昭彦社長は、22日午後、東京都内で記者会見を開きました。

吉本興業では、所属するお笑い芸人が会社を通さない依頼を受けて反社会的勢力の会合に参加し、報酬として金銭を受け取っていたことが相次いで明らかになりましたが、会社として会見を開くのは問題の発覚後、初めてです。

岡本社長は冒頭、「反社会的勢力からタレントが金品を受け取ってしまったことに関して、事務所を代表して深くおわび申し上げます。申し訳ありませんでした」と謝罪しました。

この問題では、吉本興業から契約を解消された宮迫博之さんと、謹慎処分を受けている田村亮さんが、20日、自分たちの判断で会見を開いています。

これについて岡本社長は「ああいう記者会見をさせてしまったことに関して、2人に対して深くおわびを申し上げます」と話したうえで、「処分の撤回を行って、戻ってきてもらえるならば、全力でサポートしていければと思っています」と述べ、宮迫さんに出していた契約解消の処分を撤回し、田村さんとも改めて話し合いをしたいという意向を明らかにしました。

また、宮迫さんや田村さんらに「会見したら、全員、連帯責任でクビにする」と言ったことについて、「ミーティングが硬直し、和ませようということで、『もうええ加減にせい、勝手にせい』というつもりで言ったが、僕の身内の感覚が伝わらなかったのだとしたら、反省するべきところだと思う」と釈明しました。

さらに、自身と大崎洋会長が、50%の減俸を1年間続けることを表明するとともに、コンプライアンスの徹底と「タレントファースト」で物事を考えることを一層進めたいと強調しました。

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「その背景にあるのは、“子どもは自分をよく見せるための付属物”という認識と、“子どもを自分の思い通りにしたいという支配欲求”、さらに、“子どもは自分のものという所有意識”があるからです。子どもにいい大学に行かせて、いい企業に就職させる、これは子どもの幸福のためだと親は思っていますが、実際は、親自身を良く見せることができ、自慢になるという打算が潜んでいるのです」

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 弁護士さんが言うには、『2人が弁護士をつけたことを上層部は悲しがっている』『ファミリーだ』と。けど、僕に言わせれば、本当にファミリーだとするならば、僕は子どもだと思っています。子どもが正しいこと、本当に悪いことを謝ろうとしているのを止めるのが親ではないと思います。それをやられて不信感が、不信感しかなくなってしまいました。止める理由が僕の中ではなく、背中を押してほしい、どういう風にしたら僕らがちゃんと謝れるかを手伝ってほしかっただけです。

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#家父長制#家族主義#毒親