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就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは、サイトを利用する就職活動中の学生の内定を辞退する確率をAI=人工知能で予測し、およそ8000人のデータを本人の同意を得ずに38の企業に販売していました。

これについて政府の個人情報保護委員会は、学生らの同意を得ずに第三者に個人情報を提供していたうえ、チェック体制もとられておらず情報の管理が不適切だったなどとして26日、リクルートキャリアに対し、個人情報保護法に基づいて是正を求める勧告と指導を行いました。

勧告では組織体制の見直しや意識改革などの必要な措置をとるとともに、新たなサービスを検討する場合はデータを適正に取り扱うこと、そして来月末までに具体的な措置の内容を報告することを求めています。

個人情報保護委員会が勧告を行うのは今回が初めてです。

この問題で、リクルートキャリアは小林大三社長が26日午後7時半から、東京都内で会見を開くことを明らかにしました。

記者会見では、勧告と指導を受けた会社側の対応などについて、社長みずから説明するものと見られます。

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埼玉県知事選挙で初当選した大野元裕氏は「県民のための政治という上田県政のいちばん大きな柱を継承し必ず守っていくことと、必要な時代に合わせて発展を遂げていくことの2つをしっかりやっていきたい。これから直面する埼玉県の少子高齢化問題に対し、まず一歩、大きく踏み出し、対処することから始めていきたい」と述べました。

韓国大統領府は今月9日、ムン・ジェイン大統領が新たな法相として、最近まで首席補佐官を務めていた側近で対日強硬派のチョ・グク氏を起用すると発表しました。

ところが、このチョ氏をめぐって、家族ぐるみの不透明な投資ファンドの運営や資産隠しに加え、娘を名門大学に不正入学させたなどとされる疑惑が相次いで持ち上がっています。

とりわけ、学歴社会の韓国では不正入学に対する国民の視線が極めて厳しく、チョ氏への批判が高まっていて、チョ氏は26日、記者団に対し、「聴聞会の機会を与えてもらえれば、私のいたらなさを正直に話すとともに、叱責を受け止め、私の考えも説明したい」と述べました。

この影響で、世論調査機関「リアルメーター」が26日に発表した世論調査の結果によりますと、ムン大統領を支持しないと答えた人は50.4%と、就任以来初めて50%を超え、支持するとした46.2%を上回りました。

韓国の保守系メディアは、ムン政権が日本との軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」の破棄を決めたのも、チョ氏の疑惑から国民の目をそらすねらいがあると伝えていて、日韓関係が悪化する中、今後の政権運営に影響が出ることも予想されます。

 韓国の政局がブラックホールに陥っている。原因は、次期法務部長官に内定している文在寅大統領の側近・チョグク(曺国、54歳)氏に次々と浮上する不正・疑惑だ。

 法務部長官とは、韓国の閣僚の中でも絶対的な権力を持つ。検察のトップである検察総長をコントロールすることができるからだ。文在寅政権は、検察の力を削ぐべく“検察改革”を進めている。文在寅大統領は改革の本丸に側近を送り込み、一気に進めるつもりだったのだろう。

 しかし、当のチョグク氏にそれどころではない大きなスキャンダルが飛び出してしまった。現在、韓国政府は対日強硬姿勢を強めているが、韓国国民の怒りの矛先は日本以上に、文在寅政権に向かいつつある。

 チョグク氏にかけられている最大の疑惑は「娘の大学の不正入学」である。

 報道等によると、チョグク氏の娘(28歳)は、高校2年生だった2008年、わずか2週間インターン活動をしただけにもかかわらず、大韓病理学会に提出された英語の医学論文の第1著者(筆頭著者)として登録。その際、まだ高校生にもかかわらず、研究参加者リストに掲載される身分を某大学の医科学研究所所属の“博士”にした。

 さらに2009年、別の大学のインターン過程にも発表文の第3共同著者として名を連ねたという。そして、チョグク氏の娘がこのような活動経歴を2010年度高麗大学生命科学学部環境生態工学部入学選考の自己紹介書に記録したという事実も確認された。すなわち、「偽の活動経歴を活用して高麗大学に無試験で合格したのでは?」との不正入学の疑惑を受けているのだ。

 ソウル大学法科大学院教授だったチョグク氏は、かつて、進歩派(革新派)のスター論客だったことで知られている。現在の政権を担う「共に民主党」が野党だった時代、フェイスブックなどのSNSを駆使し、「民衆革命」「新しい大韓民国建設」などと、進歩陣営を後押しする論壇の主役として名を馳せていた。

 そんなチョグク氏は2017年の文在寅政権発足とともに青瓦台(大統領府)の民情首席秘書官に抜擢。民情首席秘書官とは、青瓦台で大統領の親戚・姻戚や政府高官の不正問題を管理する役割を担う。さらに、検察、警察、国家情報院、国税庁などの権力機関をコントロールすることができる、青瓦台でも最も強い権限を持つ秘書官なのだ。

 また、チョグク氏といえば、端正な顔立ちでも注目を集めていた。ハンサムで高身長。そんな外見は、フレッシュなイメージを作り出す。そのため、若年層のファンも多いといわれている。

 余談だが、文在寅政権発足初期、“青瓦台のF4”という言葉が流行った。“F4”とは、日本の人気漫画『花より男子』に登場するイケメン男子4人組(同作品は韓国でも実写化され人気がある)。青瓦台では、(1)文在寅大統領、(2)イムジョンソク秘書室長(当時)、(3)韓国陸軍特殊戦司令部出身のチェヨンジェ警護員、そして(4)チョグク氏だ。

 文在寅大統領は、青瓦台にいる側近の中でもチョグク氏を最も信頼していたと言われる。そのチョグク氏から飛び出した今回のスキャンダルは「文在寅政権の存在意義」に関わる大問題になりつつある。

「娘」「不正入学」……国民たちは今、2016年に発覚した朴槿恵前大統領の「崔順実ゲート事件」を思い出している。

 朴槿恵前大統領の友人である崔順実氏の娘が名門・梨花女子大学に不正入学した姿と、チョグク氏の娘が同じく名門・高麗大学に不正入学した事実が、強くオーバーラップし、「朴槿恵大統領と崔順実」「文在寅大統領とチョグク」が重なっているのかもしれない。

 教育競争が苛烈な韓国において、教育における公正性の欠如は雷管に触れるのと同じくらい危険なタブーである。「崔順実ゲート事件」に韓国国民が怒り、政権が1つ消えて無くなったことを考えれば、その爆発力は誰でも想像できるだろう。

 文在寅政権が「ろうそく集会」で誕生したことは知られている。しかし今、そんな文在寅政権に対し、学生たちが「ろうそく」を持って抗議するという事態になっている。

 文大統領は2017年5月の大統領選挙期間に次のようなスローガンを掲げていた。

「機会は平等に、過程は公正に、結果は正義のあるように」

 このスローガンは、特に学生や若者たちに感動を与え、多くの文在寅支持を導き出した。ところが今、チョグク氏の娘の不正疑惑は、文在寅大統領のこの言葉を、根底から覆そうとしている。

 8月22日に青瓦台が突如「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を終了することに決定した」と発表したのは、こうしたチョグク氏のスキャンダルが巻き起こっている最中だった。

 日本ではこの措置を「経済報復への対抗カード」だと捉える向きがあるが、韓国内では、「チョグク氏のスキャンダル隠しにGSOMIAカードを使った」という理解がある。

朝鮮日報は23日付の社説で「“チョグク”を覆おうと、韓米日の安保協力を破るのか。国民は馬鹿じゃない」というタイトルで次のように指摘した。

「安保の考慮が最優先になるべきだったGSOMIA問題を経済的報復の対応カードとして使ったのは自傷行為に違いない。青瓦台がこのような衝撃的な無理押しをしたのは、チョグク法務部長官候補に対する世論が悪化したため、政局を転換しようとしたのではないか。(略)安保問題を利用するのは無責任すぎる。国民は馬鹿ではない」

 親文在寅派が、2022年の大統領選で「チョグク氏をポスト文在寅にしよう」という大きな絵を描いていることが、チョグク氏を守ろうとする背景にあると指摘する声もある。しかし、一般的には、これほどのスキャンダルが出た以上、チョグク氏が次期大統領になることはほぼ不可能になったと言わざるを得ないだろう。

 チョグク氏は、このスキャンダルに絡み、家族が経営している学校法人と家族の投資したファンドの全額を社会に還元すると明言し、「国民の皆さんに本当に申し訳ない」とお詫びした。しかし、若年層と国民の怒りは収まらず、それどころか日々不信感は大きくなりつつある。

 今後、チョグク氏の処遇をめぐり文在寅政権が政局を読み誤った判断を下せば、一瞬にしてレイムダックに陥る可能性がある。チョグク氏を救うか、政権を守るか。文在寅大統領は今、重大な岐路に立っている。

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なぜ、韓国は予想外の決断に至ったのか。その背景には、内政、外交面で“爆弾”を抱えた文在寅大統領の状況が関係しているという。

まず、内政面では、最低賃金引き上げなどで引き起こされた経済の低迷。
外交面では、北朝鮮から「再び対座する考えはない」などと宣言され、また日本とも輸出管理をめぐる対立が続くなど、進む孤立化の問題があった。

こうした“爆弾”に加え、現在、韓国国内では文大統領の最側近であるチョ・グク前民情首席秘書官をめぐり、政権を揺るがす大スキャンダルが起こっているのだという。

朝鮮半島を舞台にした戦争はあった。日清・日露戦争朝鮮半島の支配権をめぐる戦争であり、その意味では19世紀末以降、朝鮮人はずっと戦争の被害者だったともいえる。

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朝鮮半島が原因

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これが問題の核心。

これは26日午後、韓国の国会でイ・ナギョン首相が明らかにしました。

イ首相はまず、日本政府が「安全保障上必要な見直しだ」として、韓国を輸出管理の優遇措置の対象国から除外する決定をし、28日に施行されることについて「根拠もなく、韓国に対して安全保障上信頼できない国だとレッテルを貼った」と批判しました。

そのうえで「韓国は信頼を傷つけられ、安保協力が難しいと指摘された。過去のように軍事情報を共有できるのか、疑問を持つようになった」と述べ、先週日本との軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」の破棄を通告するに至った理由を説明しました。

ただ「GSOMIA」はことし11月まで有効で、イ・ナギョン首相は「3か月近く時間が残っていて、この間に日本が不当な措置を原状回復するなら、韓国政府も『GSOMIA』の終了について再検討する。そうなることが望ましい」と述べました。

「GSOMIA」の破棄をめぐって日本だけでなくアメリカも強い懸念を表明する中、イ・ナギョン首相としては再検討する用意があると示すことで、日本の輸出管理の強化を撤回するよう求めた形です。

G7サミットで、アメリカのトランプ大統領が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領を「信用できない」などと、2日にわたって痛烈に批判していたことが、FNNの取材でわかった。

トランプ氏が文大統領を批判したのは、フランスで開かれているG7(主要7カ国)首脳会議の初日の夜で、首脳らが外交安全保障に関する議論をしている最中に、文在寅という人は信用できない」などと切り出したという。

政府関係者によると、トランプ氏はさらに、金正恩(キム・ジョンウン)は、『文大統領はウソをつく人だ』と俺に言ったんだ」と重ねて批判したという。

そして、トランプ氏は、2日目の夜に行われた夕食会でも、文大統領について、「なんで、あんな人が大統領になったんだろうか」と疑問を投げかけ、同席した首脳らが、驚いた表情をする場面もあったという。

一連の発言に対して、安倍首相が反応することはなかった。

政府内には、トランプ氏の発言の背景には、韓国が日韓のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を破棄したことなどが念頭にあるとの見方がある。

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フランスを訪問しているアメリカのトランプ大統領は記者団に対し、日米の貿易交渉について原則で合意したとしたうえで、来月にも署名する考えを明らかにしました。

G7サミット=主要7か国首脳会議に出席するためフランスを訪れている安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領は、日本時間の25日夜、首脳会談を行ったあと日米の貿易交渉に関する協議の成果について、トランプ大統領の呼びかけで急きょ共同記者発表を行いました。

両首脳は、先の閣僚協議で主要な論点で折り合い事実上の大枠合意に至ったことを確認したうえで、来月の国連総会にあわせて改めて行う首脳会談で交渉を妥結させ、協定への署名を目指すことで一致したことを明らかにしました。

安倍総理大臣は「ウィンウィンで進んでいることをうれしく思う。両国にとって間違いなく大きなプラスになる」と述べました。

首脳会談に同席した茂木経済再生担当大臣は記者団に、「農産品については過去の経済連携協定の範囲内でアメリカが他国に劣後しない状況を早期に実現する。工業品についても日本の関心に沿った関税の撤廃・削減が実現することで、双方に利益となる貿易・経済関係の強化が可能になる」と述べました。

そして、交渉結果の詳細は正式な合意の段階で公表する考えを示しました。

一方、茂木大臣は、自動車の扱いをめぐり、アメリカが検討する追加関税や「数量規制」は日本に発動されない見通しだとし、最終的な合意の段階で改めて確認したいという考えを示しました。

今回の日米首脳会談をめぐって外務省は当初、会談が2回行われたと発表しましたが、2回目は共同記者発表の打ち合わせだったと訂正しました。

フランスを訪問しているトランプ大統領安倍総理大臣との首脳会談のあと、日米の貿易交渉に関する協議の成果について共同記者発表を行いました。

トランプ大統領「とても大きな取り引きだ。われわれは原則で合意した。農家にとってすばらしいことだ」と述べ、来月下旬にニューヨークで開かれる国連総会に合わせて協定への署名を目指す考えを示しました。

同席していたライトハイザー通商代表は、農産品、工業品の関税、デジタル貿易の3つの分野で合意したとして、特にアメリカから日本に輸出する牛肉、豚肉、小麦、乳製品、ワインなどで大きな利益が得られるとしました。

さらにトランプ大統領は、米中の貿易摩擦によって中国が購入せず余剰になったとするアメリカ産のトウモロコシを日本側が購入することで合意したと述べました。

トランプ大統領としては、来年の大統領選挙に向けて中国との貿易摩擦で打撃を受ける農家の支持をつなぎとめるため、とりわけ農産品の分野でみずからの成果を強調しました。

G7サミットでは、2日目の討議が行われていて、日本時間の夕方、世界経済と貿易についてのセッションが開かれました。

日本政府の関係者によりますと、安倍総理大臣は、貿易をめぐる各国の緊張やイギリスのEU離脱が世界経済の先行きに不透明感をもたらしているとしたうえで、世界経済の下振れリスクにG7が結束して対応すべきだと発言しました。

また、自由貿易の推進にはWTO世界貿易機関を中核とする貿易体制が有効だとしたうえで、中国などを念頭に、新興国に途上国の待遇を与えていることの見直しなど今の時代に合うよう改革の必要性も訴えたということです。

世界の貿易をめぐっては、米中の貿易摩擦が長期化し、サミット直前にも双方が高い関税をかける対抗措置の応酬が続いていて、世界経済にとって大きなリスクになっています。

会議は非公開のため詳細な議論の内容は明らかにされていませんが、アメリカの政策に対してはさまざまな意見が出され、多くの首脳が貿易をめぐる緊張の高まりへの懸念を表明したということです。

そのうえで各国首脳は、世界経済のさまざまな下振れリスクに備え、成長と安定を支えるため、必要に応じて機動的かつ万全の政策対応で協調していくことで一致しました。

一方、北朝鮮や中国情勢については最終日の26日、各首脳間で議論する方向で調整しているということです。

ジョンソン首相とEUのトゥスク大統領は25日、EUからの離脱をめぐり初めて会談しました。

イギリス側の発表によりますと、ジョンソン首相はEUと合意したうえで離脱したいと強調し、離脱の条件を定めた協定案で懸案となっている北アイルランドの国境管理をめぐる条項は受け入れられないという考えを伝えました。

これに対しトゥスク大統領は協定案の修正には応じない姿勢を改めて示したとみられます。

両首脳は前日の24日、合意なき離脱を意味する「ノーディール」ということばを使い、どちらが「ミスターノーディール」と呼ばれ責任を問われることになるか、メディアを通じて応酬を繰り広げていました。

また、離脱の際にイギリスが支払う日本円で5兆円を超えるとされるいわゆる清算について、ジョンソン首相は25日、イギリスメディアに対し、合意なき離脱の場合、全額を支払う必要はないという考えを示しました。

EU側が反発するのは確実で、離脱の期限が2か月余り先に迫る中でも合意なき離脱を避ける道筋は見えていません。

G7では24日の夕食会で、イラン情勢をめぐり、
イランに核保有させないことや、
誰も戦争を望んでおらず地域の平和と安定を求めていくことで一致しました。

フランスのマクロン大統領は25日、記者団の質問に答え、「どの国も相手に損害を与えるような行動に従事したくはない」とし、「首脳間で合意に達したことが重要だ」と意義を強調しました。

また大手IT企業に対する新たな課税ルール、「デジタル課税」をめぐる25日の首脳間の討議についてマクロン大統領は「大変よい議論が行われた」と評価し、国際的なルール作りの進展に期待を示しました。

デジタル課税をめぐってフランスは、国内と全世界で一定以上の売り上げがある大手IT企業を対象に独自に課税することを決め、アメリカのトランプ大統領がグーグルやアマゾンなど自国の企業を不当に標的にしているとして猛反発していました。

マクロン大統領は「ともに解決策を見つけることができれば課税を続けるつもりはない。国際的な制度を持つほうがより賢明だ」と述べ、国際的なルールが整備されれば独自の税を課さない考えを示しました。

G7サミットが開かれているフランス南西部のビアリッツに25日、イランのザリーフ外相が事前の発表なく訪れ、フランスのマクロン大統領らと会談しました。

フランス大統領府は会談の詳しい内容を明かしていませんが、アメリカの同意を得てザリーフ外相を招待したとしています。

会談は前向きなものだったと評価し、緊張緩和に向けて今後も協議を続けるとしています。

ザリーフ外相もツイッター「イランの積極外交は続いている。道のりは険しいが、試みる価値はある」と書き込み協議を続けていく考えを示しました。

ザリーフ外相は会談のあとビアリッツの空港をたち、トランプ大統領とは会わずに帰国の途についたとみられます。

G7では初日の夕食会で、イラン情勢をめぐって地域の平和と安定を求めていくことなどで一致していて、マクロン大統領はザリーフ外相を招くことで緊張緩和に向けて取り組んでいるとアピールするねらいがあるとみられます。

これは安倍総理大臣とトランプ大統領が共同の記者発表で明らかにしたものです。

政府関係者によりますと、追加で輸入するのは飼料用のトウモロコシおよそ250万トンで、年間の輸入量の3か月分にあたる規模だということです。

国内で新たな害虫が確認され、今後供給に不安が生じることも懸念されるため、トウモロコシの輸入の90%以上を占めるアメリカから、日本の企業が9月から輸入を前倒しすることになるとしています。

記者会見でトランプ大統領は米中の貿易摩擦の影響でアメリカから農作物の輸出が減少していることを踏まえ、「中国は約束したことを実行しないため、アメリカのいろんな地域でトウモロコシが余っている。安倍総理が購入してくれるのはとても大きな取り引きだ」と述べました。

トウモロコシの追加輸入は来月の署名を目指す日米の貿易交渉とは別の扱いで、日本政府としては害虫対策のための民間の措置だとしていますが、トランプ大統領が重視するアメリカの農家対策にもつながる側面があると判断したものと見られます。

日米の貿易交渉は、主要な論点で折り合い、事実上の大枠合意に達しました。アメリカが求めていた牛肉や豚肉などの農産品の市場開放をめぐっては、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の水準を限度とすることで一致しました。

TPPでは、「牛肉」は、38.5%の関税を2033年までに9%にまで下げることになり、オーストラリアやカナダ産は段階的に関税の引き下げが始まっていて、アメリカ産の牛肉の関税もこれにそろえて下がっていきます。

「豚肉」は、価格の安い肉にかけている1キロ当たり最大482円の関税が段階的に削減され、2027年に50円に引き下げます。

またアメリカが求めていたバターや脱脂粉乳などの新たな輸入枠については、日本側が「TPPの水準を超えることになる」と反対し、見送られます。

またTPPと同様に、牛肉については、日本からアメリカに無税で輸出できる枠が設けられる見通しです。

一方、工業品をめぐっては、アメリカが幅広い品目で関税を撤廃します。

ただしTPPの大筋合意で、乗用車にかかっている2.5%の関税が25年目に、トラックにかかっている25%の関税が30年目に撤廃されるなどとなっていた自動車の関税の扱いについては、継続協議とする方向となりました。

また自動車をめぐっては、アメリカが検討している通商拡大法232条に基づく追加の関税や、日本からの輸出を制限する「数量規制」の扱いが焦点となっています。

これについて、25日に行われた日米の共同記者発表で、トランプ大統領「日本の関税は変わらない」と述べました。

日本政府は、追加関税については発動されない見通しだとしたうえで、今回の協定について最終的に合意する段階で、改めて確認したいという考えを示しています。

海外でも人気が高い「神戸ビーフ」の産地の兵庫県では、アメリカへの輸出の増加につながるのではないかと期待する声が上がっています。

兵庫県では、「神戸ビーフ」などの輸出を強化しようと、ことし5月に姫路市にある食肉処理施設が、アメリカ向けの輸出認可を国から取得しました。

今回の合意では、アメリカから輸入される牛肉の関税が引き下げられる一方、日本から無税で輸出できる枠が設けられる見通しです。

兵庫県西部の佐用町で、約300頭の和牛を飼育している畜産農家の盛本和喜さんは「『神戸ビーフ』の海外での価格は、国内よりもさらに高いので、無税の枠ができて価格を抑えることができれば、どんどん輸出できるようになるのではないか」と話していました。

一方、アメリカから牛肉が安く輸入されることについては「世界のトップブランドの『神戸ビーフ』と輸入肉とでは、味も価格も違うので、影響はないと思う」と話していました。

アメリカから豚肉製品などを輸入している外食大手の日本マクドナルド「前向きな情報だ」と受け止めています。

日本マクドナルドは、アメリカからハンバーガーの具材に使う豚肉のパティや、ポテトを輸入しています。

下平篤雄副社長は、詳しい情報がないとしつつも「長期的な視野に立てば、前向きな情報だと判断している。関税率や時期について詳細な情報を収集したうえで対応していきたい」と話していました。

日米の貿易交渉では、自動車をめぐり、アメリカが検討している通商拡大法232条に基づく追加の関税や、日本からの輸出を制限する「数量規制」の扱いが焦点の1つになっています。

これについて、25日の日米の共同記者発表でトランプ大統領は、日本の関税は変わらないと述べました。

また、茂木経済再生担当大臣は、追加関税については日本に発動されない見通しだとしたうえで、最終的な合意の段階で改めて確認したいという考えを示しています。

これについて、日本の自動車メーカーの関係者は「来月の首脳会談で交渉が妥結されるまで話し合いの行方を注視していきたい」としたうえで、「中長期的な方向性が示されなければ、積極的な投資はしにくくなる。自由貿易につながる合意となることを期待したい」と話しています。

フランス南西部のビアリッツで開かれているG7サミット=主要7か国首脳会議は一連の日程を終え、日本時間の26日夜、閉幕します。

安倍総理大臣やアメリカのトランプ大統領ら各国首脳は、自由貿易地球温暖化対策への対応で意見の隔たりが大きいことから、例年発出されてきた包括的な「首脳宣言」の採択が見送られることが決まりました。

一方、女性の活躍やアフリカとのパートナーシップなど個別の分野ごとの宣言をとりまとめる方向で調整が続いています。

首脳宣言の採択見送りは、1975年にフランスで開かれたランブイエサミット以降、G7サミットの歴史で初めてです。

今回、首脳宣言の採択が見送られたことで、世界経済の成長や戦後の国際秩序の維持などを主導してきたG7各国の影響力の低下も懸念される事態です。

これは、フランスで開かれているG7サミット=主要7か国首脳会議に出席しているアメリカのトランプ大統領が26日、エジプトのシシ大統領との首脳会談の冒頭、記者団の質問に応じて述べたものです。

トランプ大統領「中国側からアメリカの貿易担当者に連絡があり、交渉を再開したいと伝えてきた」と明らかにしたうえで、「近いうちに、中国との交渉を再開する。とても大きなことが起きるだろう」と述べ、中国との交渉を再開する考えを示しました。

そのうえで、トランプ大統領「このあと行う記者会見で中国についての声明を発表する」と述べました。

米中の貿易問題をめぐっては、中国が23日、アメリカからの750億ドル分の輸入品に対して最大10%の関税を上乗せする対抗措置を発表したのに対し、アメリカはすでに発動している2500億ドル分の輸入品に対する上乗せ関税を今の25%から30%に引き上げるほか、来月以降に発動する3000億ドル分に対する上乗せ関税も10%から15%に引き上げると発表しました。

アメリカと中国は、互いの輸入品に追加の関税を掛け合う報復合戦を一段とエスカレートさせており、事態の打開につながるのかどうか、予断を許さない状況です。

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イスラエル軍は24日深夜、隣国シリアに駐留するイランの部隊とシーア派民兵組織の軍事拠点を空爆したと発表し、イランは攻撃を受けたことを否定しましたが、イランの支援を受けるレバノンシーア派民兵組織 ヒズボラは2人の戦闘員が死亡したことを認めました。

一夜明けてネタニヤフ首相はイランと対じする最前線となっているゴラン高原を視察し「われわれはイランの計画を事前に察知し、軍が作戦を完璧に遂行してドローン攻撃を未然に防ぐことができた」と述べて、空爆は自衛のためだと主張しました。

加えてイスラエル軍シリア南部で最近撮影されたとする映像を公開し、白黒で不鮮明ながら4人の人物がドローンのようなものを抱えて作業をしている様子が映っていて、イランによるドローン攻撃の計画を示すものだとしています。

アメリカのポンペイ国務長官は25日、ネタニヤフ首相と電話会談し、イスラエルによるシリアへの空爆について、イランの脅威から国を守る権利を行使したものだとしてアメリカとして支持する考えを伝えました。

イスラエルはシリアにあるイランの拠点に対し空爆を繰り返していますが、イランはシリアの安定のため部隊を派遣していると主張し、対立が続いています。

イランの支援を受けるヒズボラは25日未明、首都ベイルート南部にイスラエルのドローン2機が侵入し、うち1機が爆発してヒズボラの広報部門の施設に被害が出たことを明らかにしました。

ヒズボラの最高指導者ナスララ師は「数日のうちにイスラエル軍はわれわれを目の当たりにするだろう」と述べて報復攻撃も辞さないと警告し、レバノン領内に侵入してきたイスラエルのドローンはすべて撃墜すると強調しました。

イスラエル軍はNHKの取材に対し、ベイルート南部へのドローンの侵入について「コメントできない」として関与を明らかにしていませんが、これに先立つ24日深夜にシリアに駐留するイランの部隊の軍事拠点に空爆を行ったことは認めています。

この空爆についてヒズボラは、アサド政権を支えるためシリアに送り込んでいるヒズボラの戦闘員2人が死亡したことを明らかにし、イスラエルとイランの対立は周辺国を巻き込んで激しさを増しています。

レバノン東部で26日未明、爆発があり、地元メディアはイスラエル軍による空爆だと伝えています。

爆発があったのは東部のベカー高原で、イランが支援するイスラムシーア派組織ヒズボラと関係するとされるパレスチナ人の拠点をねらったものだとしています。

レバノンでは前日の25日未明にも、首都ベイルートヒズボラの施設をねらったイスラエルによると見られるドローンの攻撃で被害が出ていました。

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妻が「お昼どうする? 焼きそば作ろうか?」と言ったので、「いますぐ食べる」と答える。

3時35分発の蒲田始発に乗る。

早稲田には4時20分に着いた。

夕食は「てんや」で食べる。

先日、蒲田の「てんや」で食べておいしかった穴子とめごちの天丼、そこに温かい小うどんを付けて(1000円)。

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皆川玲奈
「アイスコーヒー」
「運転は三人で交代交代」

お1人2,000円(護摩木1本含む)

内陣特別席は要予約(お一人様30,000円)です。