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#勉強法

成立した「消費税率引き上げ法」には、2年後の平成26年4月に5%から8%に、その翌年の平成27年10月に10%に引き上げることが明記されました。

その後、安倍政権のもとで、平成26年4月、消費税率は予定どおり、8%に引き上げられました。しかし、駆け込み需要の反動で増税後に個人消費が落ち込むなどして、景気が冷え込みます。

こうした事態を受けてこの年の11月、安倍総理大臣は、「予定どおりに10%に引き上げると、個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなる」として、10%への引き上げを平成29年4月まで1年半延期する方針を表明しました。

さらに、その2年後の平成28年中国経済の減速や原油価格の下落を背景に円高・株安が進むなど、景気の先行きに不透明感が強まると、安倍総理大臣は、ことし10月まで再び、税率の引き上げを延期する判断をしました。

その後、政府は、世界的な不況となった、「リーマンショック級」の出来事がないかぎり、引き上げは実施すると繰り返しましたが、ことしに入ってからも自民党の幹部が景気の動向次第ではさらなる延期もありえるという認識を示すなど、2度延期された10%への引き上げの実施には不透明感が漂い続けました。

しかし、最初に法律に明記されてから7年余り。今回、消費税率が10%に引き上げられました。

年金生活者支援給付金制度は、消費税率の引き上げによる増収分を使って、今月から始まります。

給付の対象となるのは、65歳以上の年金受給者のうち年金を含めた年収が87万9300円以下の住民税が非課税の世帯の人などで、保険料を納めた期間に応じて、最大で月額5000円が年金に上乗せして支給されます。

全国で、およそ970万人が対象になると見込まれていますが、給付金を受け取るには、みずから申請する必要があります。

初回は、今月と来月の2か月分を合わせて12月中旬に支給されることになっていて、受給するためには、今月18日までに申請する必要があるということです。

厚生労働省は、電話での相談に応じるため、専用ダイヤルを設けるとともに、早めに手続きを行うよう呼びかけています。

消費税率の引き上げによって増えた税収は、社会保障の充実に使われることになっていて、このうち今月から始まった幼児教育と保育の無償化に今年度は3800億円余りが充てられます。

無償化されるのは幼稚園や認可保育所などの利用料で、3歳から5歳までは世帯の所得にかかわらず、0歳から2歳までは住民税の非課税世帯に限って無料になります。

このほか一部の私立幼稚園は月額2万5700円を上限に、認可外の保育施設は保育の必要性が認められれば月額3万7000円を上限に、それぞれ利用料が補助されます。

ただし認可外の保育施設については保育の質を確保するため、無償化の対象とするのは5年間の限定とし、認可保育施設への移行を促すことにしています。

幼児教育と保育の無償化をめぐっては歓迎の声がある一方で、ニーズの高まりによって待機児童や施設側の負担が増えると懸念する声もあり、今後、いかに保育の質を確保しながらニーズに応えていくかが課題となります。

政府は1日の閣議で、外交を担当する兼原信克官房副長官補が退任し、後任に、第1次安倍内閣で総理大臣秘書官を務めた、林肇氏を起用する人事を決めました。

新しく官房副長官補を務める林氏は60歳。

昭和57年に外務省に入り、第1次安倍内閣総理大臣秘書官を務めたほか、アメリカ公使外務省の欧州局長などを歴任し、おととしからベルギー大使を務めました。

林氏は、国家安全保障局の次長も兼務します。退任する兼原氏は、外務省の国際法局長などを経て、平成24年の第2次安倍内閣の発足時から、およそ7年にわたって外交を担当する官房副長官補を務めました。

この人事は、1日付けで発令されます。

小泉環境大臣は国連の温暖化対策サミットに出席するためニューヨークを訪れた際、海外のメディアに温暖化の要因となる石炭火力発電所をどう減らすか聞かれてしばらく沈黙したことについて1日の会見で問われると「国際社会の受け止めと、国内の相当なギャップを今回痛感した。その中で石炭火力についても国内の受け止めと国際社会は相当違う。そういったことを鑑みた時に、どういう答えをすることが最適なのか考えた結果だ。沈黙の時間とかよく言われるが不用意に言うことのほうが、私は問題だと思っている」と述べました。

また、大臣として発言内容に具体性がないという指摘については「何をやっても批判は必ずあると思う。いろいろな声を受け止めて、その批判を糧にこれからも努力していきたい」などと述べました。

憲法改正をめぐって、自民党の下村選挙対策委員長は、先月21日、富山市で講演し、「男どうし女どうしでも結婚できる。そういうことも含めてタブーなく議論を進めていくことが大切だ」と述べ、国会で同性婚なども含め、議論すべきだという考えを示しました。

これについて、1日に開かれた党の総務会では、出席者から、「憲法の議論では各党から上がってくるものを議論しないという立場はとらないので、議論はするが、わが党の積み上げてきた議論を踏まえるべきだ」として、慎重な発言を求める意見が出されました。

このあと、鈴木総務会長は記者会見で、「まだ憲法審査会で議論が始まっておらず、どういう方向で進むか分からないので、今の段階で決め打ちして申し上げるのは難しいが、臨機応変にやらないといけない」と述べました。

#LGBT

安倍総理大臣は東京都内で講演し自民党総裁としての残り任期2年も挑戦あるのみだ。最大の挑戦は少子高齢化への対応だ。多様な学び、多様な働き方、多様なライフスタイルに対応した社会保障の3つの改革に挑戦していきたい」と述べました。

そして全世代型社会保障制度の実現に向けて「現行制度を前提に給付カットか現役世代の負担増かの二者択一の議論からは完全に脱却する。人生100年時代を見据え、すべての世代が安心する社会保障制度の在り方を大胆に構想する」と述べました。

そのうえで「意欲ある高齢者には70歳までの就業機会を確保し、年金の受給を開始する時期について選択肢の幅を広げていく」と述べ、公的年金の受給開始年齢について、70歳以降も選択できるよう検討を進める考えを示しました。

一方、安倍総理大臣は早期の交渉妥結を目指しているRCEP=東アジア地域包括的経済連携について「単なる関税の引き下げでは意味がない。共通の経済ルールを構築し、野心的な協定になるよう大詰めの交渉を引っ張っていく」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は立憲民主党や国民民主党などが会派を合流させたことを念頭に「政治では現状維持は決して許されない。内向きな政局や離合集散に費やす時間などない」と述べました。

先月23日、飲食店や衣料品店が建ち並び若者から人気を集めるソウルの繁華街ホンデイック(弘大入口)駅の近くで、観光で訪れていた日本人女性が30代の韓国人の男から暴力を振るわれる事件がありました。

この事件で検察は30日、30代の男を傷害と侮辱の罪で起訴したと発表しました。

検察によりますと、男は日本人女性を差別する暴言を吐いたうえ、地面に押し倒してひざで女性の顔を蹴るなどし、全治2週間の傷を負わせたということです。韓国メディアは、当時男が女性に対して「一緒に遊ぼう」などと声をかけたものの女性から無視されたため暴力をふるったなどと伝えていました。

日韓関係が悪化する中で起きた事件について、韓国ではインターネット上を中心に「日韓関係が難しい時期にばかげた事件だ」とか「恥ずかしい事件で日本に謝罪する」などと非難する意見が相次ぎ、メディアでも大きく報じられていました。

WTO世界貿易機関は30日、韓国政府が日本製の空気圧バルブに高い関税をかけている措置について是正を求める最終判断を正式に採択しました。

ただ、この日の会合で日本政府が措置をやめるよう求めたのに対し韓国政府はどう是正するか明らかにせず、問題が長期化する可能性も出ています。

この問題は半導体の工場などで使われる日本製の空気圧バルブが不当に安く販売されているとして、韓国政府が最大で23%の関税をかけているもので、WTOの2審に当たる上級委員会がこの措置はWTOの協定に違反するとして是正を求める最終判断を報告書にまとめています。

報告書は30日に開かれたWTOの会合で正式に採択され、日本の事実上の勝訴が確定しました。

会合で日本政府は、韓国側が「大部分の実質的な争点で協定違反と立証されなかった」と主張していることについて、規定に沿わない内容が1つでもあれば関税措置は認められないとして、すぐにやめるよう求めました。

これに対して韓国政府は是正に向けた協議に応じる考えを示しましたが、一方で日本側の要求は受け入れられないとも発言し、関税をやめるかなど、どう是正するかは明らかにしませんでした。

このため今後は、韓国側がどのような対応を示すかが焦点になり、是正措置をめぐって日韓両政府が対立すれば問題は長期化する可能性も出ています。

この問題は、半導体の工場などで使われる日本製の空気圧バルブが不当に安く販売されているとして、韓国政府が最大で23%の関税をかけているもので、WTOの2審にあたる上級委員会がWTOの協定に違反するとして是正を求める最終判断を報告書にまとめています。

報告書は30日に開かれたWTOの会合で正式に採択され、日本の事実上の勝訴が確定しました。

これに対して、韓国の産業通商資源省はコメントを発表し、13のうち10の争点で、韓国側の主張が認められたとしています。

そのうえでWTOは韓国側の勝訴を採択した」と強調し、事実上敗訴したことを認めませんでした。

WTOの採択を受けて、日本政府は関税措置をやめるよう求めましたが、韓国政府は、協議には応じるものの日本側の要求は受け入れられないとしていて、問題が長期化する可能性も出ています。

韓国の産業通商資源省が1日発表した貿易統計によりますと、先月は輸出と輸入ともに前の年の同じ月を下回りました。

このうち韓国経済をけん引する輸出は、およそ447億1000万ドルと11%余り減り、10か月連続の減少になりました。

国別でみると、特に中国向けの輸出が21%余り大きく減っておりアメリカと中国の貿易摩擦を背景にした中国の需要の落ち込みの影響が表れた形です。

一方、日本政府がことし7月に韓国向けの半導体の原材料など3品目を対象に輸出管理を厳しくしたことによる影響について、産業通商資源省の担当者は「影響は限定的だ」という見方を示しました。

ボルトン大統領補佐官は30日、ワシントンのシンクタンクで、トランプ大統領から政策をめぐる意見の違いを理由に突然、解任されたあと、初めて公の場で講演しました。

講演は北朝鮮問題をテーマに行われ、ボルトン氏は、北朝鮮核兵器を自発的にあきらめることは絶対にない。核兵器や長距離弾道ミサイルの実験を中断しているのは、もう試験を済ませたからだ」と述べ、こうした兵器の実験の中断をみずからの外交成果だと主張するトランプ大統領とは対照的な認識を示しました。

さらに、ボルトン氏は、トランプ大統領に対する直接的な批判は避けながらも、北朝鮮が繰り返す短距離弾道ミサイルの発射は「脅威ではないと考えるいかなる理由もない」と述べたほか、「交渉を急がないのは北朝鮮を利することになる」などと主張し、交渉に期限を設けないとするトランプ大統領との姿勢の違いを改めて鮮明にしました。

また、ボルトン氏は悪化する日韓関係についても、アメリカ政府がこの問題に関心を払わないのは大きな間違いだ」と述べ、トランプ政権がより積極的に関わるべきだと指摘しました。

ニューヨークに駐在する北朝鮮のキム・ソン国連大使は、30日、国連総会で演説しました。

この中でキム大使は、米朝関係が前に進まず、緊張激化の悪循環から抜け出せないのは、アメリカが時代錯誤的な敵対政策にこだわり、軍事的な挑発行為を行っていることが原因だ」と述べ、制裁を維持し、韓国との合同軍事演習を続けているアメリカを批判しました。

そのうえで、非核化をめぐるアメリカとの協議について「われわれは、アメリカと向き合い、包括的に話し合う用意を明らかにした。米朝協議が機会の場になるのか、あるいは危機を促すきっかけになるのかは、アメリカが決めることになる」と述べ、非核化の進展はアメリカの対応次第だとする考えを示し、これまでのような一方的な非核化要求は受け入れられないとする立場を強調しました。

非核化をめぐっては、米朝双方の実務者による協議が再開される見通しで、キム大使の演説は、協議を前にアメリカ側をけん制するねらいがあるものとみられます。

松川: 今世界的に一番動いているのは、イラン情勢。朝鮮半島が日本にとって最大の外交懸念事項であるように、ヨーロッパにとっての北朝鮮がイランである。

北朝鮮問題が米朝で膠着しているが、似たようなことが(中東でも)起きている。中東におけるアメリカの影響力が低下した結果、その空白を埋めているのがロシアとイラン。アジアにおいては中国が空白を埋めている。

北朝鮮はイランとは違って既に核兵器を50-60個作っていて、恐らくICBMもほぼ完成している。(北朝鮮については)もうディールするしかない状況にある。これは、トランプ大統領が戦争する気がないこと皆が分かってしまっているから。(北朝鮮は)アメリカから軍事的な攻撃を受けることはないと確信している。

トランプ大統領G20サミットの後に、何も進展がないにも関わらず、金正恩総書記とDMZ軍事境界線)を超えた。(その時)トランプは北朝鮮の核を容認する気だなと思った。日本も米朝間で(ディールの)見通しが立ったら、日本を敵にしないで、安定した関係を持っておくのが得であるという環境を作る(ことが大事)。

安倍: 安倍首相が首相の間に日朝関係に道筋をつける必要があるということか。

松川: そうならなかったときのシナリオが芳しくない。文在寅政権は極左親北の非常に特異な政権。彼のアジェンダは南北統一と積弊清算。日韓関係はなかなか元には戻らない。

なぜ日本の輸出運用管理の見直しにこれだけ大騒ぎをして、国際世論戦を展開をし、日本に対して福島の件とかホワイト国外しなど含め過剰な対応をしているかというと、日本と戦って勝ちたいんだと思う。日本は無視するのが一番。でも、韓国は無視したらニューサンスバリュー(nuisance value:妨害もしくは嫌がらせ効果)を上げてくる。

日本はネット上にファクト(事実)を流す仕掛けをもっと考えるべき。それは韓国政府も韓国メディアも日本の主張を正しく伝えないからだ。アメリカには水面下でロビー活動をもっと激しくやるべきだ。放っておくとワシントンが韓国よりになってしまう。

安倍: GSOMIAが破棄され、在韓米軍も減少するかもしれない流れの中で、日本のミサイル防衛システムは見直す必要があるのではないか。

松川: 現在の防衛システムでは大量のミサイルは防げない。攻撃兵器であっても、防衛的に抑止力として使うのは世界の常識であり、憲法上問題はなく、必要なことだ。

安倍: 防衛システムを強化する「アクティブな防衛」を進めると同時に、早急に日朝会談を行い、北朝鮮にインフラ整備などの経済支援を行う、といった2正面作戦を考えるべきだということか。

松川: 中国とアメリカと共に日本も何らかのカードを北朝鮮に示す必要はある。絶対的な妙案がない以上、とりあえず日朝会談を行ってみても良いかもしれない。しかし、北朝鮮は日本の経済支援を念頭に置いた時にしか会おうとしないだろうから、それについて日本は考えておく必要がある。

日本は輸出の運用管理の正当化をしたいわけではない。徴用工問題の判決の解決を韓国政府にさせないと、日韓関係は破綻したままだ。韓国との関係は利害の不一致がないのに、日本外交の足を引っ張っている。

安倍: 徴用工の問題を日本から法的に干渉するのは出来ないのではないか。

松川: 確かに法的な干渉は出来ないが、日本企業に(行政処分が)執行されたら、韓国政府が補填するような合意を取り付けることは出来る。

安倍: サウジアラビアの油田攻撃について、西洋諸国がイランの関与を断定し非難するなど、イラン情勢が大きな問題になっている。日本が出来ることは何か。

松川: トランプ大統領はイランを攻撃したいのではなく、核兵器の製造につながらないより厳しい核合意をイランと結びたい。日本がこの合意を取り付けることが出来たらすごい。

イランが関与しているとしたら、イランも大きな賭けに出ている。アメリカが中東で戦争をする気がないと見切っているとしたら、「このままだと戦争になる」とステークを上げて、アメリカを中東から追い出すという意図があるのではないか。

安倍: イスラエルの庇護者としてのアメリカの立場はどうなるのか。

松川: イスラエルサウジアラビアなどでアメリカに対する期待値はどんどん下がっている。イスラエルはどのようにして自分たちを守るのか考えざるを得なくなる。

イスラエルはイランが核兵器を持つとなったら、空爆など軍事行動も辞さないと思う。日本人が持っているセキュリティーの感覚と全然違うから、実はイスラエルが対イランで一番頼りになるかもしれないとサウジアラビアも思っているのでは。

安倍: 日本は継続して見ていくしかないのか。

松川: 日本に影響力はあまりない。イランもアメリカと全面的にことを構えたいわけではない。日本は他国に比べてイランとの関係は良好だから、アメリカとイランが交渉できる橋渡しのような存在になれれば大きな貢献になる。

アメリカ国防総省で安全保障政策を担当するルード次官は、30日、首都ワシントンのシンクタンクで講演しました。

この中で、日韓関係の悪化について「両国の間に摩擦があろうとも、安全保障面での一体性は維持されなければならない」と述べ、北朝鮮や中国の問題に対応するうえで、日米韓3か国の連携が欠かせないと強調しました。

そのうえで「韓国に対し、軍事情報包括保護協定=GSOMIAに復帰し、協定を更新することを促す」と述べ、韓国にGSOMIAの破棄撤回を求める考えを改めて示しました。

一方、INF=中距離核ミサイルの全廃条約が失効したことを受けて、アメリカ政府が地上発射型の中距離ミサイルのアジアへの配備を目指していることについては「中距離ミサイルの研究・開発はごく初期の段階で、現時点で配備場所に関する具体的な計画はない」と述べました。

韓国では軍の創設記念日「国軍の日」の1日、南部のテグ(大邱)にある空軍基地でムン・ジェイン文在寅)大統領も出席して式典が行われました。

式典ではF15戦闘機が韓国がトクト(独島)と呼んで領有権を主張する島根県竹島周辺などをデモ飛行しました。

会場のモニターには戦闘機のパイロットが竹島周辺の上空から「異常なし」と報告する映像が流され、日本をけん制した形です。

また、韓国がアメリカから導入を進めている最新鋭のステルス戦闘機F35も初めて一般に公開されました。

演説でムン大統領は「最新の装備と強力な戦力で武装したわれわれの軍の姿は心強い。国民も誇らしいだろう」と述べました。

一方で、ムン大統領は「韓国軍による安全保障が対話と協力を支え、恒久的な平和に向けて大胆に進めるようになる」などとして、南北関係の改善にも意欲を見せましたが、北朝鮮はF35の導入を繰り返し非難していて、反発を一層強めることが予想されます。

河野防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、「韓国側が、戦闘機を竹島に向けて飛ばそうとしているのは承知している。このような北朝鮮状況の中で、安全保障に関しては、日韓がしっかり連携していかなければいけないと、誰もが思うところであり、防衛当局が、そのような行動に出るのは、いかがなものかと思う。韓国側に、賢明な対応をしていただきたい」と述べました。

外務省の滝崎アジア大洋州局長は、東京にある韓国大使館のキム・ギョンハン(金敬翰)次席公使に電話し「日本が事前に中止を申し入れたにもかかわらず、今回、韓国軍の戦闘機による竹島周辺の飛行が行われたことは、竹島が歴史的事実に照らしても国際法上も、明らかに日本固有の領土であることに鑑み、到底受け入れることはできず極めて遺憾だ」として、強く抗議するとともに、再発防止を求めました。

北朝鮮外務省のチェ・ソニ第1次官が朝鮮中央通信を通じて発表した談話によりますと、今月4日にアメリカと北朝鮮の予備接触を行うのに続いて、今月5日に実務担当者による協議を行うことで合意したとしています。一方、協議を行う場所については明らかにしていません。

そのうえで、チェ第1次官は「われわれの代表は米朝の実務協議に臨む準備ができている。私は今回の実務協議を通じて、米朝関係の肯定的な発展が加速することを期待している」としています。

実務協議ではアメリカ側は国務省北朝鮮を担当するビーガン特別代表が、北朝鮮側は前のベトナム大使のキム・ミョンギル首席代表が代表を務めることになっています。

キム首席代表は先月20日に談話を発表し、トランプ大統領北朝鮮による核の放棄を先行させるべきだと主張したボルトン大統領補佐官を解任したことを評価したうえで、アメリカは非核化の進展に応じて、見返りを与える段階的な方法をとるべきだと主張しました。

実務協議で北朝鮮は、体制の保証や制裁の解除などを求めるとみられ、これにアメリカがどう応じるかが焦点となる見通しです。

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1949年10月1日に中華人民共和国が建国されて70年となるのに合わせて、首都・北京では1日、天安門広場周辺で、祝賀行事や過去最大規模となる軍事パレードなどが行われます。

これを前に、30日夜、北京の人民大会堂で祝賀の晩さん会が行われ、冒頭、習近平主席が演説し、「新しい道のりに向かって、われわれは団結の旗を高く掲げ、共産党のもとに緊密に団結しなければならない」と述べ、習近平指導部のもとでの団結を呼びかけました。

そして、抗議活動が続く香港について、一国二制度や高度な自治の方針を全面的に正しく貫徹しなければならない」と指摘したうえで、「祖国とともに努力すれば、香港は必ず発展し、進歩し、未来はすばらしいものになるだろう」と述べて、香港の自治と発展は中国の一部という前提のもとにのみ可能だという立場を改めて示しました。

また、来年1月に総統選挙が行われる台湾について、「1つの中国の原則を堅持し、両岸関係の平和発展を推し進める。祖国統一はいかなる勢力も阻止することはできない」と強調し、台湾への関与を強めるアメリカをけん制しました。

1949年10月1日に中華人民共和国が建国されて70年となるのを祝う祝賀行事は、日本時間の1日午前11時から北京の天安門広場で始まり、習近平国家主席が演説したあと、過去最大規模となる軍事パレードが行われます。

中国では1日の記念日を前に、共産党の指導のもとでいかに中国が発展したかが展覧会やテレビ番組などを通して大々的に宣伝されているほか、スローガンが書かれた横断幕が街じゅうに掲げられ、愛国主義党のもとでの団結が呼びかけられています。

中国では去年、憲法改正国家主席の任期の制限が撤廃され、習主席に権力が極めて集中した政治体制が完成しましたが、その後、経済成長の減速に加え、アメリカとの貿易摩擦の激化や長引く香港での抗議活動など、政治の安定を揺るがしかねない問題が積み重なってきています。

北京では、軍事パレードに続いて、10万人の市民らが参加するパレードが行われるほか、夜には花火などの祝賀行事も行われる予定で、習近平指導部は、一連の行事を盛大に行うことで国威発揚を図り、共産党による一党支配の正当性を誇示することにしています。

10月1日は、1949年に建国の父とされる毛沢東が北京の天安門広場で、中華人民共和国の成立を宣言した建国記念日に当たります。

中国では国慶節」と呼ばれ、旧正月春節に次ぐ国民的な祝日です。

各地で祝賀行事が行われ、日中戦争のあと、国民党との内戦に勝利し政権を握った共産党にとっては、国を統治する正当性を内外にアピールする政治的に極めて重要な日です。

中国では、10月1日の建国記念日に合わせて、人民解放軍による軍事パレードが行われてきました。

中華人民共和国が成立した1949年から59年まで毎年行われていましたが、その後、文化大革命による混乱などで、長く途絶えました。

改革開放路線を歩み出した1984年に当時の最高実力者、トウ※小平のもと、25年ぶりに軍事パレードが復活し、その後は建国50年の1999年、建国60年の2009年と10年ごとの節目の年に、歴代の最高指導者が閲兵してパレードが行われてきました。

※「登」に「おおざと」

一方で2013年に習近平国家主席が就任してからは、2015年9月に「抗日戦争勝利70年」を記念する軍事パレードが北京で行われたほか、おととし7月には人民解放軍創設から90年になるのに合わせて、内モンゴル自治区で大規模な閲兵式が行われています。

絶対的な権力の掌握を進める習主席としては、軍事パレードや閲兵式を通じてみずからの威信を誇示するねらいがあるとみられます。

今回の軍事パレードには、およそ1万5000人の兵士らが動員されるほか、航空機160機余りと、戦車など580台が披露されるということで、過去最大規模だとしています。

パレードではまず、軍のトップでもある習近平国家主席がオープンカーに乗って部隊を観閲したあと、中国の国旗を掲げた航空機の編隊に続き、兵士の行進、戦車やミサイルなどの兵器を積んだ車両の行進、航空機の編隊の飛行の順で、天安門広場の前を通過する予定で、全体でおよそ1時間20分行われるということです。

さらに、軍事パレードのあと、およそ10万人の市民によるパレードが1時間余りにわたって行われ、70台の山車も参加するということです。

中国軍である人民解放軍は、「中央軍事委員会」が指導・指揮していて、そのトップにあたる主席は、習近平国家主席が務めています。

習主席は、「今世紀半ばまでに世界一流の軍隊を作り上げる」という目標を掲げ、4年前から、建国以来、最大とも言われる大規模な軍の改革に取り組んでいます。

具体的には、陸海空など種類の異なる軍の部隊を一体的に指揮する「統合運用」の体制への移行を進めるとともに、中国全土を7つに分けて設置していた陸軍偏重の「軍区」を、東西南北と中央の合わせて5つの「戦区」に再編しました。

習近平指導部は、こうした一連の改革を、来年までに進めるとしていますが、およそ30万人の兵力の削減も進めていて、軍内部の不満が募っているという見方も出ています。

中国の習近平国家主席は、陸海空と各軍の装備を急速に増強させています。

とりわけ、海洋権益の確保などを目的に海軍力の強化に力を入れていて、国産で初めての空母が建造され、近く就役するとみられているほか、9月には大型の強襲揚陸艦も進水し、海洋進出を進める姿勢が鮮明となっています。

また、中国空軍も活動範囲を広げていて、レーダーに探知されにくいステルス性能を持つとされる新型戦闘機の「殲20」を去年、作戦部隊に配備したほか、新型の長距離爆撃機も開発しているとされています。

このほか核弾頭を搭載し、アメリカ全土を射程に収めるとされる新型のICBM大陸間弾道ミサイル「東風41」など最新鋭のミサイルの開発も進めているとされています。

各種の兵器の拡充に加え、サイバーや宇宙、それにAI=人工知能などの分野でも巨額の投資を続けていて、軍の近代化を加速させています。

軍事力を増強する背景には、主権をめぐる問題で妥協しない強い姿勢を国内外に示すとともに、核心的利益と位置づける台湾や南シナ海の問題などに関与を続け、安全保障をめぐって対立するアメリカに対抗するねらいがあるとみられます。

中国政府がことし発表した国防白書では、平和発展の道を堅持し、防御的な国防政策をとり続けると強調した一方で、軍事力を強化していく方針も鮮明にしていて、各国から警戒する声も出ています。

中国の国防費は、1989年以降、ほぼ毎年、前の年を10%以上上回るペースで増加し続け、軍事力を急速に拡大してきました。

ここ数年の伸び率は、1桁台となっていますが、ことしの国防費の予算は去年より7.5%増えた1兆1900億人民元近くと発表され、日本円でおよそ18兆円に上っています。

アメリカに次いで世界第2位の額となっていて、2019年度の日本の防衛費の予算の5兆2574億円と比べると3倍以上に上っています。

中国政府が4年ぶりに発表したことしの国防白書では、国防費について、GDP=国内総生産に占める割合は低く、アメリカの4分の1以下だとして合理的な水準だとしています。

ただ、国防費の詳細な内訳は公表されておらず、実際の額はさらに多いとも指摘されていて、国際社会から透明性が不十分だなどと懸念する声も出ています。

中国の経済は、建国から70年で、GDP=国内総生産が世界第2位の規模となるなど驚異的な成長を実現した一方、足元では経済成長が鈍化し、産業構造の転換を迫られています。

建国から間もない1950年代はじめの中国のGDPは600億人民元余り。それが、1978年に「改革開放」にかじを切ってからは、世界でも例を見ないほどの急速な成長をとげました。

海外の資本や技術を取り入れたうえで国内の豊富な労働力を活用して、安い製品を輸出する「世界の工場」として発展し、2010年には日本を抜いて世界第2位の経済規模となりました。

去年はGDPが初めて90兆人民元を超えて、中国政府は、建国当初と比べると物価の変動をのぞいた実質で170倍以上に成長したとしています。

しかし、足元では経済成長率の鈍化が鮮明で、ことし4月から6月までの成長率は6.2%と、四半期ごとのデータが公表されている1992年以降では最も低くなりました。

背景にあるのは、長年続けてきた大規模な投資のツケとも言える過剰な債務の問題で、中国の政府や企業などが抱える債務はGDPのおよそ2.5倍に膨らんでいます。

中国政府は金融取り引きへの規制を強めるなど、債務削減の取り組みを積極化していますが、その反動で中小企業などが事業資金を調達しづらくなり、景気にブレーキをかける要因となっています。

さらにアメリカのトランプ政権との「貿易戦争」が景気の減速に追い打ちをかけています。

米中両国が、互いの輸入品に関税を上乗せする応酬を繰り返すなか、企業の間には先行きが見えないと設備投資を手控える動きが広がり、生産拠点を東南アジアなどに移す動きも出始めています。

一方、人件費の上昇で従来の成長モデルが限界となっていることもあり、中国政府はEV=電気自動車や5Gに代表される次世代通信などのハイテク分野を次の成長の柱にしようと、産業構造の転換を進めています。

ただ、これに対してもトランプ政権は警戒を強めています。

通信機器大手「ファーウェイ」とアメリカ企業との取り引きを厳しく制限したのをはじめ、中国の半導体メーカーや原子力発電の会社にも同様の措置を科すなど、締めつけは幅広い分野に及んでいます。

中国政府はことし7月、ハイテク分野のベンチャー企業を対象に新たな証券市場を創設して、資金調達を支援するなど、自前で産業を育成する施策を打ち出していますが、深まるアメリカとの対立が中国が目指す産業構造の転換にも影を落としています。

1949年10月1日に中華人民共和国が建国されて70年となるのを祝う祝賀行事は北京の天安門広場で行われ、習近平国家主席をはじめ、最高指導部のメンバーらがそろって出席しました。

また、江沢民国家主席胡錦涛国家主席ら、引退した指導者の姿も見られました。

祝賀行事では礼砲が打ち鳴らされ、国旗が掲揚されたのに続いて、習主席が演説し、「中国は世界の東方にそびえ立ち、われわれの偉大な祖国の地位を揺るがすものはなく、中国人民と中華民族の前進の歩みを阻むものはない」と強調しました。

また、台湾と香港、マカオについて、「平和的な統一と一国二制度の方針を堅持し、香港とマカオの長期的な繁栄と安定を保ち、祖国の完全な統一のために奮闘しよう」と述べました。

このあと習主席がオープンカーに乗って軍の部隊を観閲したあと、兵士たちの行進に続いて、戦車やミサイル、戦闘機などの兵器が次々に披露されました。

パレードでは、音速の5倍以上の速さで飛行しながら軌道を変えられる新型の極超音速兵器「東風17」や、アメリカ全土を射程に収め、核弾頭を最大で10発、搭載できるとされる新型のICBM大陸間弾道ミサイル「東風41」など、数多くの最新兵器が公開されました。

天安門広場では、軍事パレードに続いて、10万人の市民らが参加するパレードも行われていて、アメリカとの貿易摩擦や香港問題など国内外に難しい問題を抱えるなか、習近平指導部は、一連の行事を盛大に行うことで国威発揚を図りたいねらいです。

香港で抗議活動が続くなか、政府のトップ、林鄭月娥行政長官は、1日の祝賀行事を天安門広場を見下ろす貴賓席で観覧しました。

軍事パレードのあとに行われた市民によるパレードでは、香港をテーマにした山車や「香港の未来は明るい」などと書かれたパネルも登場し、国民の団結を呼びかけていました。

また、観覧席には香港の警察幹部も招かれました。

官房長官は記者会見で、「日中両国は、アジアや世界の平和と繁栄に不可欠な、重い責任を共有しており、両国が協力して責任をしっかり果たしていくことが国際社会の期待に応えることだ」と述べました。

そのうえで、「昨年は、首脳の相互往来が実現するなど、双方の努力によって日中関係は、完全に正常な軌道に戻った。来年春の、習近平国家主席国賓としての訪日を見据え、ハイレベル往来を積み重ね、懸案を適切に処理しつつ、あらゆる分野での交流や協力を一層発展させ、日中関係を新たな段階に押し上げ、日中新時代を築きあげていきたい」と述べました。

また、長引く米中の貿易摩擦について、「日本を含む国際社会の大きな関心事項だ。米中両国が建設的に対話を継続し、問題解決できることを期待しており、引き続き、両国間のやり取りや推移に高い関心を持って注視するとともに、米中双方との意志疎通を継続していきたい」と述べました。

一方、過去最大規模となる軍事パレードが行われることについて、「中国軍の動向については常に注視しており、中国に対し、国防政策と軍事力のさらなる透明性の向上や、地域や国際社会で協調的な形で積極的な役割を果たすよう引き続き働きかけていきたい」と述べました。

#日中友好

河野防衛大臣閣議のあとの記者会見で、「中国の国防予算は、この10年間で、公表されている部分だけでもおよそ2.5倍に増えており、日本の4倍以上ある。軍事ドクトリンや、どういうことに予算が使われているかなどについて、透明性を確保することが中国には求められる。日本だけでなく、国際社会として言い続けていかなければいけない」と述べました。

中国の建国70年を記念して、1日、北京で行われた軍事パレードで、新型のICBM大陸間弾道ミサイル「東風41」が初めて公開されました。

「東風41」は、アメリカ全土を射程に収め、核弾頭を最大で10発、搭載できるとされています。

中国軍は、パレードで公開する装備はすべて実戦配備されているものだとしていて、アメリカなどは中国の核戦力増強の動きに一段と警戒を強めることになりそうです。

中国の建国70年を記念して1日、北京で行われた軍事パレードで、中国軍が開発を進めていた新型の極超音速兵器「東風17」が、初めて公開されました。

極超音速兵器は、音速の5倍以上の速さで飛行しながら、軌道を変えられる能力を備えているため、既存のミサイル防衛網では迎撃できない可能性が高いとみられています。

極超音速兵器についてはアメリカや中国、ロシアなどの間で開発競争が繰り広げられていて、国際社会の間では中国の核戦力の増強と合わせて一段と警戒感が強まりそうです。

1日の軍事パレードで中国軍は、複数の無人を公開しました。

いずれも詳しい性能などは明らかになっていませんが、偵察機弾道ミサイルを搭載できステルス性能を持つとされる戦闘機のほか、無人の潜水艦も披露されました。

中国は、ことし7月に公表した国防白書で「国際的な軍事競争の構図は今、変化の中にあり、AI化、ステルス化、無人化の流れは明らかだ」として無人機の開発に力を入れる必要性を訴えていました。

1日の軍事パレードについて、元海上自衛官で中国の軍事情勢に詳しい笹川平和財団の小原凡司上席研究員は「国内に向けて軍の強さを示すもので、初めて公開された兵器は4割近くに上り、中国を誰も攻撃できないという姿勢を示したものだ」と指摘しました。

小原氏は新たに公開された多くの兵器は、アメリカを強く意識したものだとしたうえで、アメリカ全土を射程に収めるとされる新型のICBM大陸間弾道ミサイル、「東風41」について「アメリカとの核戦争に至らないための中国の安全保障の根幹をなす兵器だ。中国共産党がいかにアメリカへの核抑止が重要だと考えているかを示している」と分析しました。

また、新型の極超音速兵器の「東風17」や、多くの無人機についてアメリカの開発がまだ十分に進んでおらず既存の防衛網では防御しきれない新型兵器を数多く公開することで、中国がアメリカをしのぐ戦力を持っていると示すねらいがあった」と述べました。

そのうえで軍事パレードの中国国内に向けたねらいについて中国共産党の能力を示し自分たちの権威を支持するよう求めるメッセージだったと思う」と述べるとともに、対外的なねらいについては「経済力に加え、軍事面においてもアメリカに対抗しうる高い技術力があることを示すことで、今後、中国を支持する国を増やそうとしている」と指摘しています。

祝賀行事を会場で見学した北京市の75歳の男性は「軍事パレードは非常に壮観でした。中国の国防建設の大きな成果を見ることができ軍事面での安心感がより高まりました」と話していました。

また、会場で見学していた中国の程永華前駐日大使は「中国全土が一致団結して努力していく決意があらわれていた。経済面などで課題もあるが明るい未来を目指し皆で努力すれば成果を勝ち取れると思う」と話していました。

軍事パレードや祝賀行事が行われた北京の中心部では、大勢の警察官らが配置され、厳重な警備が敷かれました。

パレードが行われた天安門広場に通じる大通り「長安街」は一時、東西およそ15キロにわたって人や車の通行が禁止されたほか、周辺にある多くの飲食店や商店も営業を休止していました。

一方で、規制されたエリアの外ではパレードの様子を一目見ようと、中国の国旗を持ったり顔にペイントしたりした人たちでごったがえしました。

内陸部の河南省から来た家族連れは「きのうの夜8時に車で家を出ました。10年に1度のことですし、ぜひ見たいと思っています」と話していました。

また、市内の公園では集まった人たちがスマートフォンで国営テレビの中継映像を食い入るように見つめ、戦闘機などが上空を通過すると、一斉にスマートフォンを向けて撮影していました。

撮影していた女性は「スケールの大きさを感じました。現場で見ることができればもっとすばらしかったと思います」と話していました。

香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例改正の動きをきっかけに抗議活動が4か月近く続いていて、1日は午後から少なくとも6か所で多くの人がデモ行進などを行っています。

このうち、香港島の中心部の大通りでは、警察が許可を出さないなかで、大勢の人がデモ行進を強行し「香港を取り戻せ」と叫びながら、香港政府や中国共産党への不満を訴えていました。

また、デモ隊の一部は中国の建国70年を祝う看板を取り外して踏みつけたり、習近平国家主席の写真に向けて卵を投げつけたりしたほか、デモに批判的な人と小競り合いとなる場面も見られました。

デモに参加した20代の女性は「建国70年は中国共産党のもので、香港には関係がなく、むしろ悲しい一日だ。香港の自由と民主を守りたい」と話していました。

また各地で若者が火炎びんを投げるなど、警察と衝突が起きていて、中心部にある政府庁舎の周辺では警察が催涙弾や放水車を使って強制排除に乗り出しています。

さらに、香港の複数のメディアは九龍半島でデモ隊に取り囲まれた警察官が威嚇のため空に拳銃を2発、発砲したと伝えていて、中国の建国70年の1日、混乱が広がっています。

香港政府はNHKの取材に対し、日本時間の午後6時現在で、1日の中国政府などへの抗議活動で15人がけがをしていて、このうち男性1人が重体であることを明らかにしました。

これに先立って香港の複数のメディアは、九龍半島側の新界地区で抗議活動の参加者に警察が発砲した実弾が当たり、病院に運ばれたとみられると伝えていますが、重体の男性かどうかは分かっていません。

香港の大学の学生団体がSNS上に投稿した映像では、一部のデモ隊と警察が激しくもみ合ったあと、警察官の1人が、デモ隊に対して拳銃とみられるものを発砲し、デモ隊の1人が後ろ向きに倒れる様子が映されています。

また、倒れた人の左肩付近から血がにじみ出ている様子が映されています。

香港のテレビ局は1日夕方、抗議活動の中、議会にあたる立法会の親中派の議員の事務所から火が出ていると伝えました。

けが人が出ているかなど詳しいことはわかっていません。

香港の複数のメディアは、九龍半島側の新界地区で抗議活動に参加した高校2年の男子生徒に警察が発砲した実弾が当たり、大けがをしたと見られると伝えています。この生徒は病院に運ばれた時は意識があったということですが、詳しい状況は分かっていません。

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オーストラリアの公共放送ABCは、おととし、国防省の機密文書にもとづき、アフガニスタンに派遣されていたオーストラリア軍の兵士が民間人を殺害する事件などを起こしていたと伝えました。

この報道をめぐって連邦警察は、ことし6月、当局者が情報を漏えいした疑いがあるとして、ABCの本部を捜索し、取材を担当した記者2人に対する捜査も行っているとみられています。

こうした中、ポーター司法長官は30日声明を発表し、連邦検察に対して、長官の承認を得なければ情報漏えいなどをめぐって記者を訴追してはならないという指示を出したことを明らかにしました。

声明のなかでポーター長官は、「重大な犯罪の申し立てと報道の自由を守ることのバランスをどうとるべきかきめ細かく、慎重に検討することができるようになる」として、記者の取材活動に対する一定の配慮が必要だとの考えを示しました。

ABCへの捜索に対し、報道の自由を脅かすものだとする懸念が広がるなか、司法長官としてこうした懸念を払拭(ふっしょく)するねらいがあるものとみられます。

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トランプ大統領ウクライナの大統領との電話会談で、大統領選挙に向けた民主党の有力候補の1人であるバイデン前副大統領に不利な情報を得るために、調査に協力するよう圧力をかけた疑いが持たれています。

この調査は、トランプ大統領の側近で顧問弁護士のジュリアーニが当時進めていたバイデン氏とウクライナの企業の関係をめぐる調査で、ジュリアーニ氏はトランプ大統領の命を受けてウクライナ側に直接接触していた「疑惑の中心人物」と指摘されています。

ジュリアーニ氏に対し民主党が主導権を握る議会下院の情報委員会などは30日、法的な拘束力のある召喚状を出し、ウクライナの疑惑に関連する文書の提出を求めるとともに、ジュリアーニ氏の同僚に対して議会の聞き取りに応じるよう要請しました。

一方アメリカの複数のメディアは、問題となった7月のウクライナの大統領との電話会談にポンペイ国務長官も参加していたと伝えており、民主党は来年の大統領選挙に向けて疑惑の追及を一層強める見通しです。

トランプ大統領は来年の大統領選挙の有力候補である民主党のバイデン前副大統領に不利な情報を得ようとして、ウクライナのゼレンスキー大統領に圧力をかけた疑惑が持たれています。

この疑惑をめぐり、先月27日、国務省ウクライナを担当するボルカー特別代表が辞任したという情報をいち早く伝えたのは、アリゾナ州立大学の学生新聞の記者だったことが分かりました。

記事を書いたのは編集長のアンドリュー・ハワードさん(20)で、大学が運営する研究所の役員を務めるボルカー氏の取材を進めるうち、大学の関係者から「ボルカー氏がポンペイ国務長官に会って辞任を伝えた」という情報を得たということです。

AP通信やニューヨーク・タイムズなどの大手メディアがこの情報を報じたのは、ハワードさんの記事が学生新聞のウェブサイトに掲載されてから1時間ほどたってからでした。

有力紙ワシントン・ポストは「学生新聞が記事で打ち負かした」という見出しで伝えるなど、ハワードさんのスクープを大手メディアは相次いでたたえていて、ハワードさんは今後もジャーナリストとして経験を積んでいきたいと話しています。

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アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは先月30日、複数の関係者の話として、トランプ大統領オーストラリアのモリソン首相と電話会談した際、「ロシア疑惑」をめぐり、捜査に問題がなかったかどうかアメリカ司法省が行っている調査に協力するよう求めていたと伝えました。

電話会談は、この数週間の間に行われたということで、ホワイトハウスは電話会談の記録へのアクセスをごく一部の側近だけに制限しているということです。

ロシア疑惑はもともとオーストラリアの外交官から提供された情報がきっかけでトランプ陣営の関与を探る捜査が始まっており、バー司法長官は、捜査の情報収集の過程に違法性がなかったか調査する考えを示していました。

トランプ大統領には野党・民主党に不利な情報を得るためにウクライナに圧力をかけた疑惑も持ち上がっていて、ニューヨーク・タイムズはこの疑惑と同様に大統領が個人的な利益のために外交を利用していると批判しています。

今回の報道について、オーストラリア政府の報道官は、事実関係を認めました。

この中で報道官は、モリソン首相がトランプ大統領に対して協力を約束したことを明らかにし、「オーストラリア政府は、調査中の問題をさらに明らかにするための努力に、支援と協力をする準備が常にできている」と述べました。

協力の具体的な内容については明らかにしていませんが、モリソン政権としてはロシア疑惑の捜査の発端となった情報がオーストラリアからもたらされた経緯を説明していく方針とみられます。

ja.wikipedia.org

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グレタ・トゥンベリさんが「もう一つのノーベル平和賞」といわれる「ライト・ライブリフッド賞」を受賞することに対して、なぜこれほどの反発・反感があるのでしょうか?

彼らは常に自分以外のすべてに文句を垂れるばかりで、あらゆる責任を逃れながら、あらゆる権利を手にしようとする動きのみに長けています。

今ならまだ間に合います。親愛なるグレタさん、学校に戻って自分の務めを果たしましょう。今やるのです。





フランスは原発への依存度を引き下げる方針ですが、代わりとなる再生可能エネルギーの導入が大きな課題となっています。

フランスの大手電力会社は30日、ドイツとスイスの国境に近い東部のフェッセンハイム原発について、1号機を来年2月に、2号機を来年6月にそれぞれ運転を停止し閉鎖すると発表しました。

フェッセンハイム原発は42年前の1977年に運転を開始した国内で最も古い原発です。

今回の決定で、電力会社はフランス政府から4億ユーロ近く日本円にして470億円余りの補償を受け取るほか、運転を継続した場合に得られる利益も補填(ほてん)されるということです。

フランス政府は老朽化した原発を閉鎖して電力に占める原発の割合を現在の70%余りから2035年には50%に引き下げる方針を示しています。

しかし、代わりとなる太陽光や風力などの再生可能エネルギーは電力の18%程度にとどまっていて、今後いかに導入を進め、原発への依存度を減らせるかが大きな課題となっています。

世界有数の産油国サウジアラビアで石油関連施設が攻撃されたことを受けて、国際的な原油価格は9月16日のロンドン市場で攻撃前に比べて一時19%値上がりするなど急激に上昇しました。

しかしその後、サウジアラビア政府が供給が回復したと発表したことなどを受けて徐々に値を下げました。

そして30日のロンドン市場では北海産の原油先物価格が1バレル=60ドル台まで下がり、およそ半月ぶりにほぼ攻撃前の水準となりました。

また、ニューヨーク原油市場のWTIの先物価格も1バレル=55ドル台前半まで値下がりし、こちらも同様にほぼ攻撃前の水準となっています。

市場関係者はサウジアラビアからの供給や石油関連施設の復旧に関して新たな懸念を生む情報は今のところ出ておらず、思ったより早く落ち着いた形になっている。ただ攻撃の背景ははっきりしておらず、今後の中東の情勢しだいで原油価格が再び値上がりする可能性がある」と話しています。

イラン外務省のムサビ報道官は30日、記者会見の中で、緊張緩和に向けて働きかけを続けている日本政府から提案を受けていると明らかにしました。

この提案についてムサビ報道官は、「日本がイラン産原油の購入量に合わせてイランに融資を行うもので、行き詰まりを打開するものだ」と述べ、「日本の考えは、フランスのマクロン大統領の提案と似ている」としています。

フランスは、経済支援を求めるイランに対して、イラン産の原油を担保にした融資を提案したことを9月に明らかにしましたが、ムサビ報道官は日本からの提案について詳しい内容は明らかにしませんでした。

ムサビ報道官の発言について、イランにある日本大使館は、「そうした発言があったことは承知しているが、個別具体的な外交上のやり取りについては答えられない」としています。

フランスの提案をめぐっては、イラン産原油の全面的な禁輸制裁を科すアメリカの了承が得られないため実現に至っておらず、各国がイランと原油取り引きを行うのは容易ではない状況です。

トルコにあるサウジアラビア総領事館で去年、政府を批判していたサウジアラビア人ジャーナリストのジャナル・カショギ氏が殺害された事件では、トルコが捜査を進めた結果、サウジアラビア側が当局者の関与を認めて11人を起訴した一方、ムハンマド皇太子の関与は否定し遺体も見つかっていません。

こうした中、トルコのエルドアン大統領は事件から2日で1年となるのを前にアメリカの有力紙、ワシントン・ポストに寄稿し、サウジアラビアの対応に不満を示しました。

エルドアン大統領は、サウジアラビアの裁判制度は透明性がないと批判したうえで、「カショギ氏の遺体はどこにあるのか、誰が殺害を指示したのかなどをわれわれは問い続ける」と述べ、真相の究明を求めました。

事件をめぐってはムハンマド皇太子が先週、「私の監督下で起きた」と述べて責任の一端を初めて認めましたが、取り沙汰されてきたみずからの事件への関与については言及しなかったものとみられます。

中東のイエメンでは、サウジアラビア主導の有志連合が支援するハディ政権と、イランが支援する反政府勢力「フーシ派」との間で内戦が4年以上続いていて、こう着状態が続いています。

こうした中、反政府勢力は29日、多数のサウジアラビア兵やハディ政権側の兵士を捕虜にしたとする軍事作戦の映像を公開し、サウジアラビアとの国境付近で攻勢を強めているとして戦果を強調しました。

これに対し、有志連合のマリキ報道官は、30日の記者会見で、「論評に値しない。反政府勢力のメディアは人々を欺いている」と否定しました。

そのうえで、9月後半は空爆などの軍事作戦で反政府勢力の兵士880人余りを殺害したとして、有志連合が逆に攻勢をかけていると反論しました。

イエメンの内戦をめぐっては、ハディ政権やサウジアラビア主導の有志連合と、反政府勢力の主張が食い違ったまま、事実が明らかにならないことがこれまでもたびたび起きており、情報戦の様相が強まっています。

先月14日、サウジアラビアの石油関連施設が攻撃された事件について、イランの反体制派グループはイランの政権内の事情を知る人物らから独自に機密情報を入手したとして、アメリカの首都ワシントンで30日、記者会見を開きました。

それによりますと、攻撃は最高指導者ハメネイ師が指示したもので、ことし7月31日、イランの外交や安全保障政策を扱う最高安全保障委員会で話し合われ、この場にはロウハニ大統領も出席していたとしています。

その後、事件の1週間前の先月7日、首都テヘランからミサイルやドローンなどを扱う革命防衛隊の部隊がイラクとの国境に近い西部の基地に派遣されたとして、攻撃は周到に計画されたものだったと主張しています。

事件をめぐってはアメリカのほか、イギリスやフランスもイランの関与を指摘していますが、イランは関与を否定していて、分析を進めているサウジアラビアの最終的な結論や対応が焦点となっています。

トランプ大統領がイランへの強硬な政策を進める中、アメリカではイランの体制転換を求めるグループが活動を活発化させています。

電話会談は、およそ30分間、イラン側の意向によって行われました。

この中でハタミ国防軍需相は河野大臣の防衛大臣就任に祝意を示したのに対し、河野大臣は「外務大臣を務めていた時にも、イランと緊密な意思疎通を行ってきた」と述べたうえで、感謝の意を示しました。

そのうえで両氏はサウジアラビアの石油関連施設が攻撃を受けたことなどを踏まえ、中東情勢をめぐって意見を交わし、河野大臣は事態の深刻化に強い懸念を示すとともに「イランには、地域の平和と安定に向けて建設的な役割を果たしてほしい」と伝えました。

また両氏は、ホルムズ海峡の安全確保をめぐっても意見を交わし、河野大臣が「日本に輸入される原油の8割が通っていて、日本のエネルギー安全保障にダイレクトに関係がある」と述べたのに対し、ハタミ氏はイラン側の独自の構想について説明したということです。

防衛省によりますと日本の防衛大臣がイランの国防軍需相と会談するのは今回が初めてで、河野大臣は記者団に対し「外交努力で緊張緩和を目指すのが、政府の大きな方針だが、防衛当局間でも、意見交換できるチャンネルを築いていくことが大事だ」と述べました。

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「地域の安全や平和は域内の国によって成し遂げられるべきだ」

また、ロウハニ大統領が演説でペルシャ湾のホルムズ海峡を周辺国と協力して安全を確保する独自の構想を打ち出したことについて、「火事の現場にその放火犯を呼ぶようなものだ」と強く非難しました。

政府は、中東のヨルダンのアブドラ国王の依頼を受け、先月、日本が戦後初めて開発し、現在はすべて退役している「61式戦車を現地にある王立戦車博物館に貸し出しました。

これを受けて、防衛省で記念の式典が開かれ、河野防衛大臣は「この戦車は、開発当時の技術の粋を集めたものだが、よい状態で残っているものは極めて少ない。より多くの人に見てもらいたい」と述べました。そのうえで、「ヨルダンは、日本の中東外交においてかけがえのないパートナーだ」として、戦車の貸し出しを通じて、両国の連携強化に寄与したい考えを示しました。

防衛省によりますと、戦車は射撃能力がなく、エンジンも取り外されているものの、防衛装備品の扱いだということで、貸し出しは友好国への展示用なので、防衛装備品の移転の原則にのっとっているとしています。

ヨルダン側からは、アブドラ国王みずからが設計に携わった、ヨルダン製の装甲車が日本に寄付され、防衛省は公開するかどうかも含めて今後検討するということです。

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ロシアのテレビや映画で活躍するパベル・ウスチノフ被告(23)は、8月、モスクワで行われたプーチン政権への抗議集会で、治安部隊に暴行したとして、9月16日、懲役3年6か月を言い渡されました。

しかし、本人は「集会に参加すらしていない」と控訴していたもので、30日、モスクワの裁判所で行われた2審では刑の執行を猶予する判決が言い渡されました。

この事件をめぐっては、俳優仲間や市民が「当時の映像を見ても暴行はしていない」とSNSなどで無実を訴えるとともに、29日には、拘束されている市民などの解放を求める2万人規模の集会が開かれ、今回の判断にはこうした世論の高まりが考慮された可能性もあります。

メディアによりますと、1審では、当時の映像が証拠として採用されずに判決が言い渡されたということで、ロシアで4割の人が「裁判を信用しない」とする調査結果もあるなか、司法への信頼は揺らいでいます。

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国連のPKO=平和維持活動の安全確保が課題となる中、陸上自衛隊は各国の要員を訓練する教官として初めて医官をアフリカに派遣し、負傷者の救護など医療分野の指導を行うことになりました。

派遣されるのは陸上自衛隊衛生学校に所属する医官2人で1日、防衛省で湯浅悟郎陸上幕僚長に出発の報告を行いました。

陸上自衛隊は国連のプロジェクトの一環で、PKOに参加するアジア・アフリカ各国の要員を訓練する教官として海外に隊員を派遣していて、これまで道路の整備などに必要な重機の操作を指導してきました。

そして今回、訓練の対象を医療分野に広げることになり、医官2人が今月7日から18日までアフリカ・ウガンダにある国連の施設で各国の要員に負傷者の救護などを指導するということです。

PKOをめぐっては部族や宗派間の対立などを背景に任務のリスクが高まり、殉職した要員は2000年代に入ってから増えて毎年、100人前後に上り、安全確保が課題となっています。

派遣される草薙恭圭3等陸佐(32)は「PKO隊員の救護能力の向上は喫緊の課題だと認識しており、われわれの培った能力で国連の活動に貢献できることは大変意義深いと考えています」と述べました。

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日銀の短観は、国内の企業およそ1万社を対象に3か月ごとに景気の現状や先行きを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。

先月末まで行われた今回の調査では、最も注目される大企業の製造業の指数は前回、3か月前の調査より2ポイント低いプラス5ポイントに下がり、3期連続で悪化しました。

これはおよそ6年前、日本経済がデフレ状態にあり、日銀が大規模な金融緩和に乗り出した直後の2013年6月以来の低い水準です。

米中貿易摩擦の影響で自動車や生産用機械など輸出産業の落ち込みが目立っています。

また、大企業の非製造業も前回より2ポイント低いプラス21ポイントに下がり、2期ぶりに悪化しました。

一方、今回の短観では1日からの消費税率の引き上げによる景気悪化への懸念も現れています。

景気の先行きを見る指数は、「小売り業」の大企業で5ポイント、「宿泊・飲食サービス」の大企業で7ポイント、それぞれ判断が悪化するなど駆け込み需要の反動や消費の低迷に対する警戒感の強さがうかがえます。




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