https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com






台風19号による記録的な大雨で土砂が流入したことから、中央自動車道は、東京の八王子ジャンクション山梨県大月インターチェンジとの間の上下線で通行止めとなるなど、首都圏と山梨県内を結ぶ大動脈が分断されて物流への大きな影響が続いています。

中日本高速道路は復旧には1週間程度かかるとしていて、甲府市甲府地方卸売市場では、東京 豊洲市場から水産物が届くのがふだんより3時間から3時間半程度遅れているということです。

中央自動車道のう回路として東名高速道路を利用していて、距離が長くなるうえ渋滞が発生しているためだということです。

台風やしけなどの影響で漁ができず、市場への入荷量は通常の半分程度にとどまるうえ、アジ、サバ、カツオなどの価格は2割から3割値上がりしているということです。

甲府地方卸売市場で水産物の荷受けをしている山梨中央水産の風間稔さんは「台風で中央自動車道が通行できなくなったことは過去にもあるが、ここまで長く影響が続くことは、客が仕入れに訪れる朝に商品が間に合わず、必要な時に提供できないので、早く復旧してほしい」と話しています。

*1:・Θ・




「トヨちゃん(豊松氏)はカラオケ付きのVIPルームをよく借り切っていました。20人以上入る部屋を7人から10人くらいで使い、多い時は部下など15~16人くらい連れてきた。みんなが彼にペコペコしていました。料金は2時間で1人約2万円。それにVIPルーム代、ボトル代が加算されますが、ウイスキーなどをポンポンあけて羽振りよく飲んでいたのを覚えています。支払いはトヨちゃんで、いつも現金。毎日のように店に来ていた時期もあり、月に軽く400~500万円は落としていました」

16日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン委員長が新たな街の建設現場を視察したと伝えました。

この中でキム委員長は「敵対勢力による執ような制裁によって依然として試練は多いが、人民は一層強くなり勝つための方法を学んできた」と述べ、制裁解除の見通しが立たない中、みずからの力で経済を立て直すよう呼びかけました。

そのうえでアメリカをはじめとする敵対勢力がわれわれに強要してきた苦痛は、もはや怒りに変わった」と述べ、アメリカを名指しで批判し反発を強めています。

北朝鮮は、今月行われた非核化をめぐるアメリカとの実務者協議のあとアメリカは旧態依然とした立場を捨てずにいる」として非難していて、協議のあとキム委員長がアメリカについて言及したのはこれが初めてです。

一方、国営メディアは、キム委員長が白馬に乗って雪が積もる中、「民族の聖地」とされる北部のペクトゥ(白頭)山に登ったという写真も公開しました。

この中で「同行した者たちは、革命が前進する雄大な作戦が繰り広げられると確信した」と伝えていて、アメリカを揺さぶるために何らかの対抗措置をとる可能性を示唆しました。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は16日、論評を伝え、アメリ海兵隊の司令官が今月3日、韓国軍と継続して行ってきた海兵隊の合同演習をことしの秋にも行うと述べた、としています。

論評では合同演習について「日本に駐留するアメリ海兵隊の第3海兵遠征軍と南の海兵隊が上陸作戦を行い、わが国の重要拠点を奇襲して占領するための能力を向上させるものだ。明らかにわが国を侵略するための演習だ」と反発しています。

そのうえで「今のように米朝対話がこう着状態にある時に演習の計画を明らかにするのは、情勢を対決へと押しやる重大な挑発だ。侵略の演習が計画されている中で対話について論じることができるだろうか。われわれは決して見守っているばかりではない」として、軍事的な対抗措置も示唆してアメリカと韓国をけん制しました。

海上保安庁によりますと、16日午前、石川県の能登半島沖にある「大和堆」(やまとたい)と呼ばれる漁場付近の日本の排他的経済水域で、北朝鮮の漁船が転覆したという通報が水産庁の漁業取締船からあったということです。

水産庁の取締船は現場海域にいた別の北朝鮮の漁船から「仲間の船が転覆したので探している」と伝えられたということで、衝突や接触などによる事故ではないということです。

海上保安庁は巡視船と航空機を出して転覆した漁船を探しています。

外務省の滝崎アジア大洋州局長は、16日午後、ソウルで、韓国外務省のキム・ジョンハン(金丁漢)アジア太平洋局長と2時間余りにわたって協議を行いました。

日韓双方の外務省関係者によりますと、日本側は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、国際法違反の状態を早期に是正するよう改めて求めたのに対して、韓国側からは新たな提案はなかったということです。

また、日本側は、韓国が、東京電力福島第一原子力発電所放射性物質を含む水の処理方法をめぐり、IAEA国際原子力機関により積極的な役割を果たすよう求めたことなどについて、「非建設的な問題提起だ」と懸念を伝えました。

一方、韓国側は、日本が韓国向けの輸出管理を厳しくしたことについて、「徴用」をめぐる問題の報復措置だとして、早期に撤回するよう改めて求めたのに対して、日本側は、軍事転用の可能性がある品目の貿易を適切に管理するためだと説明したということです。

このため、協議での具体的な歩み寄りは見られず、事態の打開には至りませんでした。

また、16日の協議では、天皇陛下が即位を内外に宣言される儀式に合わせて日本を訪問するイ・ナギョン(李洛淵)首相が、安倍総理大臣と短時間会談するかどうかについても意見を交わしたとしています。

d1021.hatenadiary.jp

中国は、先週ワシントンで行われたアメリカとの閣僚級の貿易交渉でアメリカ産の農産品の輸入拡大で合意し、アメリカは、予定していた追加の関税措置の発動を見送りました。

中国外務省の耿爽報道官は15日の記者会見で、中国の企業は国内市場での需要に基づいてアメリカ産の農産品を輸入しているとして、ことしすでに大豆2000万トン、豚肉70万トン、小麦23万トンなどを購入したと具体的な輸入量を明らかにしました。

このうち大豆については、去年の輸入量の1600万トンをすでに上回っていることになります。

そのうえで、耿報道官は「中国は、さらにアメリカ産の農産品の購入を加速させる」と述べました。中国としては、輸入実績をアピールすることで先の合意を着実に実行する姿勢を示し、今後の交渉を有利に進めたい意向があるものとみられます。

香港では、ことし6月以降、条例の改正案に反対する市民が大規模な抗議活動を続け、先月、政府トップの林鄭月娥行政長官は改正案の撤回を表明しました。

これを受けて16日に開会する立法会では、政府幹部が経緯などを説明し改正案を正式に撤回することになっています。

また、立法会では今月、政府が施行した抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁じる規則についても審議される予定です。

この規則は、政府が立法会の承認を経ずに規則を定められる条例を52年ぶりに発動して施行しましたが政府としては、改めて承認を得ることで正当化したい考えです。

ただ、市民の間では、デモ隊への警察の対応を検証する独立調査委員会の設置など、政府に求めてきたほかの要求が受け入れられていないことに加え顔を隠すことを禁じる規則が施行されたことで反発がさらに強まっていて、抗議活動は今後も続くとみられます。

アメリカ議会下院では15日、本会議が開かれ、香港での人権の尊重と民主主義の確立を支援する法案が全会一致で可決されました。

この法案は、香港に高度な自治を認めた一国二制度が中国政府によって損なわれていないか検証し、香港の抑圧に関わった中国の当局者への制裁の発動を可能にします。

議会下院では、採決を前にペロシ下院議長が演説し、中国政府は香港の一国二制度の約束を守っていないと批判したうえで、「この4か月間、香港の若者たちは、自由、民主主義それに正義を失うことはできないというメッセージを世界に発信してきた」と述べ、若者の行動をたたえました。

そのうえで、「われわれは重要な価値観を犠牲にして金のために魂を売ることはしない。香港に対するわれわれの支援の声が届くことを期待する」と訴えました。

この法案をめぐっては、中国政府が強く反対しているものの、アメリカ議会では、超党派で支持されていて、上院でも近く可決される見通しです。

ただ、トランプ大統領は、法案に署名するか明らかにしておらず、香港の問題よりも中国との貿易交渉を重視していると言われるトランプ大統領がどう判断するかが注目されています。

一方、アメリカ議会下院では、この日、香港の警察に対して、抗議活動を取り締まる装備品の輸出を禁じる法案も全会一致で可決されました。

アメリカ議会下院で、香港での人権の尊重と民主主義の確立を支援する法案が可決されたことについて、香港政府の報道官は「遺憾だ」とするコメントを発表しました。

コメントでは、「中国への返還以来、香港は基本法に基づいて香港市民による高度な自治を堅持してきた。『一国二制度』は香港の繁栄と安定のためにうまく機能しており、これからもこの方針を続けていく」として「一国二制度」は損なわれていないという立場を示しています。

そのうえで、「外国の議会はどんな形であれ香港内の事柄に干渉すべきでない」と反発しています。

さらに、警察のデモ隊への対応については「警察は暴力や破壊行為に対して法律に基づき、適切に武力を行使している」としています。

アメリカ議会下院で、香港での人権の尊重と民主主義の確立を支援する法案が可決されたことについて、中国外務省の耿爽報道官は、コメントを発表し、「強い憤りと断固たる反対を表明する」として、強く反発しました。

そのうえで、耿報道官は、「もし法案が最終的に成立すれば中国だけでなく、アメリカ自身の利益もひどく損なうことになるだろう。アメリカの間違った決定に対しては中国は、必ず強力な対抗措置をとるだろう」として法案を成立させないよう求め、アメリカをけん制しています。

香港の議会にあたる立法会が16日開会し、林鄭月娥行政長官が施政方針演説を始めたものの、民主派の議員による抗議で中断し、代わりにビデオ演説を発表する異例の事態となりました。

立法会はそのまま休会し、予定されていた、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例改正案の撤回の手続きは今月23日に行われる見通しとなりました。

立法会は冒頭、林鄭長官が施政方針演説を行いましたが、民主派の議員が長官の辞任などを求めて抗議の声をあげ、議場は一時騒然としました。

林鄭長官は演説を中断して退席し、代わりに事前に収録したビデオによる演説が発表されました。

立法会はそのまま休会となり、林鄭長官は記者会見で「多くの市民が社会の混乱を心配しており、立法会は政治的な立場を越えて問題の解決に向けて努力すべき時だ」と述べて、民主派の議員らに協力を呼びかけました。

立法会の梁君彦議長は、17日は立法会を再開し、予定どおり林鄭長官が出席して施政方針に対する質疑応答を行いたい、としています。

また16日予定されていた、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案を正式に撤回するための手続きは、今月23日に行われる見通しだということです。

ただ民主派の議員は依然、林鄭長官の責任を追及する姿勢を崩していないうえ、市民の多くが、改正案が撤回されてもデモ隊への警察の対応を検証する独立調査委員会の設置などそのほかの要求が受け入れられていないなどとして反発を続けていて、17日以降、立法会が予定どおり開かれるかは不透明な状況です。

立法会の周辺では、厳重な警備が敷かれる中、民主派の団体のメンバーおよそ30人が集まり、香港政府に対する抗議活動を行いました。

「暴政を許すな」などと声を上げ、今月5日に施行された抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁止する規則の撤回などを訴えていました。

メンバーの1人は、林鄭月娥行政長官の施政方針演説について「香港社会における政治的な対立が激しさを増す中、行政長官は生活の問題に焦点を移すのではなく、われわれの要求に正面から応えるべきだ」などと話していました。

16日はこのほかにも香港中心部のショッピングモールで集会が呼びかけられ、集まった市民は、林鄭長官を批判する大きな横断幕を掲げたりスローガンをちりばめた歌を歌ったりして、抗議の意思を示していました。

立法会の梁君彦議長は、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例改正案の撤回の手続きは、来週23日に行われるという見通しを明らかにしました。

また、今の立法会で審議されることになっている、抗議活動を行う際にマスクなどで顔を隠すことを禁じる規則については、16日から最長で49日以内に審議を終えることになっているとしています。

この規則は政府が今月5日、立法会の承認を経ずに規則を定められる条例を52年ぶりに発動して施行しましたが、政府としては改めて立法会の承認を得ることで正当化したい考えです。

d1021.hatenadiary.jp

アメリカのトランプ大統領は大統領選挙の民主党の有力候補、バイデン前副大統領の次男、ハンター・バイデン氏が父親の立場を利用してウクライナのガス会社から巨額の利益を得ていたと批判を繰り返しています。

これについてハンター氏が15日放送されたアメリカのABCテレビのインタビューに答えました。この問題でハンター氏がメディアの取材に応じたのは初めてです。

この中でハンター氏は、「父親とウクライナの事業のことを話したことはない。倫理的に何も間違ったことはしていない」と述べ、やましいことはないと主張しました。

その一方、ガス会社の役員として毎月5万ドル、日本円で540万円余りの報酬を受け取っていたことは否定せず、「振り返ってみれば副大統領の息子でなかったらおそらく役員には就任していなかっただろう」と述べ、父親の立場が役員就任に影響したという考えを示しました。

そのうえでハンター氏はトランプ陣営を念頭に「極めて倫理観に欠ける人たちに違法な手段で父親を攻撃する材料を与えてしまった。それが私の過ちだ」と述べました。

トランプ陣営が攻撃を繰り返すなか、バイデン前副大統領は守勢に立たされ支持が伸び悩んでいて、一連の疑惑が民主党の候補者選びにも影響を及ぼしています。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

来年のアメリカ大統領選挙で、政権奪還を目指す野党 民主党は4回目となるテレビ討論会を15日、中西部オハイオ州で行い、12人の候補が参加しました。

論戦ではこのところ世論調査によってはバイデン前副大統領を上回り、トップになることもある左派のウォーレン上院議員に対して、ほかの候補が議論を挑む展開となりました。

このうち社会保障について、ウォーレン氏が「富裕層の負担を増やす」と述べて国民皆保険を主張したのに対し、最年少候補のブティジェッジ氏が「何兆ドルもの費用をどう賄うのか説明がない」と批判しました。

またウォーレン氏が訴える富裕層への課税の強化についてはクロブシャー上院議員が「私なら富裕層に有利なトランプ政権の税制を撤回する。ウォーレン氏の案が唯一の方法ではない」と反論しました。

一方、バイデン前副大統領の次男がウクライナの企業から巨額の利益を得ていたことについては、バイデン氏が司会者から問われると「息子も私も間違ったことはしていない。われわれが焦点を当てるべきはトランプ大統領だ」と釈明するにとどまり、ほかの候補も追及する場面はありませんでした。

ウクライナ疑惑について、民主党トランプ大統領による権力乱用の問題として追及を続けていることから、バイデン氏を批判する材料にすることは避けたものとみられます。

民主党は来月のテレビ討論会では参加基準をさらに引き上げ、絞り込みを進めていく方針ですが、ウクライナ疑惑や有力候補のサンダース上院議員の健康問題もあって、情勢は一段と混戦もようになっています。




協議ではイギリスの北アイルランドとEU加盟国のアイルランドとの国境で、離脱後にモノの移動をどう管理するかが最大の課題となっています。

イギリスは今月初め、厳格な国境管理は避け、簡素化した税関審査を設ける打開案を示しましたがEU側は現実的な案ではないと難色を示しています。

このため今月17日に始まるEU首脳会議までの合意を目指し双方の交渉チームが15日も妥協点を探る大詰めの協議を行いました。

協議の内容はこれまでのところ明らかになっていませんが、EUのバルニエ首席交渉官は協議に先立って「合意は難しくなってきているが今週中に達することも可能だ」と述べ、首脳会議までに合意する余地は残っているとの認識を示しました。

ただ、15日にルクセンブルクで行われた離脱をめぐる加盟国の閣僚級の会議を前にフィンランドのEU担当相が「首脳会議は離脱期限の延長について話すだろう。すべてのシナリオがありうる」と述べたほか、ルクセンブルクの外相も「来週、再度首脳会議を開く必要があるだろう」と述べるなど今週中の合意には慎重な見方を示していて依然、予断を許さない状況が続いています。

d1021.hatenadiary.jp


トルコはテロリストを排除するためだとして今月9日から軍が国境を越えてシリア北部に侵攻しクルド人勢力に対する軍事作戦を続け、国境周辺の町や村の制圧を進めています。

これに対し、クルド人勢力は、過激派組織IS=イスラミックステートの掃討作戦で協力してきたアメリカ軍の撤退を受けて、これまで距離を置いてきたシリアのアサド政権との連携に踏み切り、アサド政権の軍が、北部の複数の町に展開するなど情勢は混とんとしています。

アメリカやヨーロッパ各国などはトルコに軍事作戦の即時中止を求めていますが、エルドアン大統領は15日、訪問先のアゼルバイジャン「テロ組織を一掃し、トルコに逃れた365万人のシリア難民を祖国に帰す」と述べ、強硬な姿勢を崩していません。

現地の情報を集めているシリア人権監視団によりますと、これまでに70人以上の民間人が死亡し、家を追われた人は25万人に達しているということです。

軍事作戦の開始から1週間となる中、現地では人道的な危機に加え、混乱に乗じてISが勢力を盛り返す懸念も出ていて混迷の度合いを深めています。

トルコが侵攻するシリア北部の状況についてアメリカ政府高官は15日、NHKなど一部メディアに対し、アメリカ軍が北東部から撤退し始めたことを明らかにしたうえでクルド人勢力との合意に基づいてロシアとシリアの部隊が、この地域に展開し、トルコ側の部隊に接近していると指摘しました。

この高官は、「トルコがアメリカとの関係を回復したいなら停戦が必要だ。この危機が解決されなければアメリカは制裁やそのほかの措置をさらに強めていく」と述べ、トルコが軍事作戦を続ければ追加の制裁を科すなどして圧力を強めていく方針を示しけん制しました。

ロシア政府でシリア問題を担当するラブレンチェフ大統領特別代表は15日、訪問先のUAE=アラブ首長国連邦「ロシアは常に、シリア政府とクルド人勢力の双方に対話を呼びかけ、仲介に努めてきた」と述べました。

そのうえで、今回のトルコ軍の侵攻を受けて、シリア政府とクルド人勢力がシリアに駐留するロシア軍のフメイミム空軍基地で直接交渉を行ったことを明らかにし、アサド政権の後ろ盾として今後も積極的に関与していく姿勢を強調しました。

ロシアは、アサド政権の同意を得ていない外国の軍隊が、シリアに駐留するべきではないと主張していて、アメリカ軍やトルコ軍に撤退するよう求めています。

シリア北東部で医療支援を行ってきた「国境なき医師団」は14日、声明を出し、トルコ軍の侵攻で危険性が高まっているとして活動のほとんどを一時的に停止し、外国人職員を引き上げさせると発表しました。

国境なき医師団」は、多くの市民が家を追われ支援を必要としているとして、シリア人の現地職員による活動は可能な範囲で続けていくことにしています。

そのうえで、関係するすべての勢力に人道支援団体が安全に活動できる状況を確保するよう呼びかけています。

トルコは、テロリストを排除するためだとして、今月9日から軍がシリア北部に侵攻し、クルド人勢力に対する軍事作戦を続けていて、この1週間で民間人70人以上が死亡し、25万人が家を追われたとされ、人道的な危機が広がっています。

アメリカのトランプ大統領は、現地に展開していた軍の部隊を撤退させ、作戦を事実上黙認し批判を浴びている中、ホワイトハウスは15日、ペンス副大統領とポンペイ国務長官、それにホワイトハウスで安全保障を担当するオブライエン大統領補佐官らがトルコを訪問すると発表しました。

ペンス副大統領は、17日に予定されているエルドアン大統領との会談で軍事作戦をやめるよう求め、応じない場合は経済制裁を強める方針を伝えることにしています。

また、ロシアは15日、シリア政府とクルド人勢力がロシアの仲介で直接対話を行ったことを明らかにし、関与する姿勢を明らかにしています。

一方、エルドアン大統領は、国際社会からの批判に対し強硬な姿勢を崩しておらず、情勢が混迷を極める中、事態の打開につながるか関心が集まりそうです。

d1021.hatenadiary.jp

ロシアの捜査委員会は、15日、野党勢力の指導者ナワリヌイ氏の支持者の活動拠点となっている団体に対する強制捜査に乗り出したと明らかにしました。

資金洗浄の疑いで行われた強制捜査は、モスクワをはじめ極東のウラジオストクなど30の地域で一斉に実施されたということです。

また、捜査委員会は、団体が所有する金融口座を差し押さえて調べた結果、外国からの送金が確認され、外国の支援を受けて活動していることが裏付けられたとしています。

モスクワではこの夏、ナワリヌイ氏などの呼びかけでプーチン政権に抗議する大規模な集会が相次ぎ、このうち8月の集会には5万人以上が参加するなど、政権側は抗議活動の広がりを強く警戒しています。

捜査委員会は、先月もナワリヌイ氏の団体に対する強制捜査を実施したばかりで、団体の活動資金の流れを絶つなど、野党勢力の勢いを徹底して抑え込むねらいとみられます。

ナワリヌイ氏はホームページで「全くの、でっち上げの事件に対する捜査だ」として政権側の対応を批判しています。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

d1021.hatenadiary.jp

blog.goo.ne.jp

昼食はコープヌードル(しょうゆ味)。

夕食は豚肉生姜焼き定食(写真を撮り忘れる)。

デザートは葡萄(シャイン・マスカット)。

www.nissin.com

カップヌードル THE FORK セット」全12種類を、2019年10月30日(水)午前10時から日清食品グループ オンラインストアで発売します。

カップヌードル」シリーズの対象商品2食をお買い上げいただくと、「カップヌードル THE FORK」が1本もらえるキャンペーンを2019年10月15日(火)から28日(月)まで、全国のローソンの店舗で実施します。
※数量:1店舗当たり20本限定 (右利き用18本、左利き用2本)

www.youtube.com

黒ひげ危機一発>を初めてプレーした【フランス人たち】の反応

www.youtube.com

【詳細レビュー】Mazda6 - 実用的でスタイリッシュなセダン

www.youtube.com

tvk「クルマでいこう!」公式 レクサス RC F 2019/9/15放送(#597)

d1021.hatenadiary.jp

日本で大排気量NA(自然吸気)ならではのスムーズで厚みのあるトルクと上質なハイパワーを手に入れたいなら、これが最後のチャンスとなるだろう。

www.youtube.com

#29 北海道・1泊2日ドライブ 前篇(松本あゆ美

www.youtube.com

なかなか日本!~高速道路女子旅~ #68 宿場町のグルメ 沼津港海の幸 食べ歩き

www.youtube.com

【詳細レビュー】トヨタ ヤリス(ヴィッツ


d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

#らぴ太

テレビ朝日は報道番組「スーパーJチャンネル」で業務用スーパーマーケットを利用する一般の客として取り上げた4人が番組の契約ディレクターの知人だったと発表しました。

テレビ朝日は極めて不適切な演出だったとして謝罪しました。

IOC=国際オリンピック委員会は、16日、猛暑が見込まれる来年の東京オリンピックのマラソン競歩について、会場を札幌に移すことを検討していることを発表しました。

IOCは理由として、オリンピック期間中の気温が札幌では東京に比べて5度から6度低いことをあげています。