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０ テレビ



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０ 気象・災害

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１ 法律

　捜査関係者が明かすには、

「そもそもの発端は、彼女が知人男性をキム容疑者が経営する代官山の会員制バーに誘い、個室で2人きりになったこと。しかもこの男性は彼女の元カレだった。その様子を店内にある防犯カメラで見た夫は、後から男性の所へ夫婦揃って押しかけ、録画した映像を証拠に飲食代名目で法外な値段を請求して恐喝したのです。つまり彼女は全ての現場に同席して事情を知る立場にあったわけです」

　一方の知人男性は“ハメられた”と訴えてもいるそうで、奇妙な三角関係が背後にあると睨んだ警察は彼女への事情聴取を行ったのだ。被害届は渋谷署に出されたが、後に外国人の粗暴犯を扱う本庁の組織犯罪対策2課が捜査を担っている。

　実際、事件が発覚してから2日後の今月5日、道端が所属事務所の公式サイトで発表したお詫び文では、

〈今回の夫の発言は、私が知人の男性と身体を密着させ飲酒していたことを夫が疑い、そのことで夫がお相手の方を責めた結果、なされたものでした〉

　と認めるに至ったが、この釈明に首を傾げるのはスポーツ紙の芸能担当記者だ。

「人気商売の芸能人が、形に残る書面で夫とは違う男性と〈身体を密着させ飲酒していた〉と認めるのは異例です。これまで築きあげてきたセレブでママタレというイメージをかなぐり捨ててまで、彼女が踏み込んだ発言をしたのは、一部で囁かれている“美人局疑惑”を払拭するためとも言われています。あくまで身体を密着させていただけで、それ以上の関係や意図はなかったと主張したいのでは」

　警察は捜査を続けているが、今後の芸能活動への影響は避けられまい。

　一連の疑惑について道端の所属事務所へ尋ねると、

「そういった事実はないと聞いておりますので、コメントは差し控えさせて頂きます」

　と答えるのみ。

　かつて道端と仕事で接点のあった芸能レポーターの佐々木博之氏はこう話す。

「海外でセレブ姉妹と言われるヒルトン姉妹やカーダシアン姉妹はお金持ちたるバックグラウンドがありますが、道端姉妹はキャラクターだけで実際に会っても背伸びしていた印象は否めません。自分の夫が脅迫している場にいたのに止めもしないという時点で、普通の感覚を持つ人ではないことが明らかになりました。今後、テレビなどで活動することは難しいと思います」

　私は雄大や妻の優里（27歳、懲役8年）の取材を行ったが、裁判を傍聴して感じたのは公判で語られた話と、取材で明らかになった事実に少なからぬ「ズレ」があったことだ。

　公判では、検察側も弁護側も都合の悪い事実を隠したがるものだ。結果として、そこで明らかになることと、現実の乖離が起こる。

　では、隠されていた話とは何だったのか。判決が出た今、時系列に基づいて主なことについて述べてみたい。

　公判で明らかになったことの1つは、雄大の不安定な遍歴だ。

　雄大は大学を卒業して上場企業に勤めるが、仕事の精神的ストレスから会社を辞めて実家のある北海道にもどり、キャバクラで黒服として働いたと語った。その後、彼は知人に誘われて香川県高松市に移り住み、同じくキャバクラで黒服として勤務した。

　この店で知り合ったのが、ホステスである8歳年下の23歳だった優里だ。優里には離婚した前夫との間に子供がいた。結愛ちゃんである。

　雄大は優里の妊娠をきっかけに入籍し、結愛ちゃんを養子にした。

　優里の方は、香川県の善通寺市で4人きょうだいの末っ子として生まれ育った。兄や親族が逮捕されるなど、地域では肩身の狭い思いをして過ごしていた。高校卒業後、間もなく妊娠して結婚するも、DVが原因で離婚。地元にいい仕事がなかったため、毎晩、高松市のキャバクラへ働きに行った。

　優里は寂しがり屋で恋に溺れるタイプだったらしく、同僚の話ではキャバクラ店でも数人の黒服と関係を持っていたという。シングルマザーとして地方で先の見えない暮らしをする孤独や不安があったのだろう。周囲の友人もほとんど将来の見通しが立たない若い子持ちの女性たちだった。

　そんな中で出会ったのが、雄大だった。彼は「大卒」で「東京の上場企業」で働いていたことを自慢げに語り、「この店は俺がいなければ回らない」と豪語していた。運動神経もよく、博識で話も楽しい。優里は瞬く間に心を奪われた。

　2人の共通の友人は語る。

「優里は雄大にベタぼれで、『ドストライク』だって言ってました。彼女から猛アタックして付き合いがはじまったんです。裁判でDVがあったといわれていた時期も、俺らから見ればすごく仲良くしてましたよ。優里は雄大のことを大好きで仕方がないって感じで、雄大も亭主関白っぽく振る舞ってました」

　雄大にとって年下の弱い立場の優里は自分を良く見せるのに格好の相手だった。彼は結愛ちゃんをかわいがり、旅行へつれて行ったり、好きなものをプレゼントするなどして心からかわいがった。優里にしてみれば、雄大は自分と娘を不安定な生活から救い上げてくれる存在だった。

　メディアでは、雄大のDVや虐待が長男誕生の直後にはじまったことから、実子を得たことで結愛ちゃんへの愛情が薄らいだというように報じられてきた。だが、公判でも報道でも、まったく明らかにならなかった事実がある。それは、雄大が実家の親に結婚を猛反対されていたということだ。

　雄大と実家ぐるみの付き合いだった友人によれば、雄大は父親から虐待ともいえる暴力を受けて育っていたそうだ。頭部の骨が変形するほどだったという。雄大は父親と距離があった一方で母親とは仲が良く、東京の会社を辞めて北海道にもどったのは、その母親と妹を助けるためでもあった。

　北海道から香川県へ移って結婚を決めた時、雄大は母親にそのことを報告した。すると、母親からこんなことを言われたそうだ。

「離婚歴のある女性との結婚は認めない。連れ子（結愛ちゃん）だって父親が誰かもわからないじゃないの」

　優里と結婚したら縁を切るくらいに責められたという。

　だが、雄大は母親の反対を押し切って優里と結婚し、結愛ちゃんを養子にした。これによって、彼は理想的な家庭をつくることで母親を見返そうと考えた。それが家族に認めてもらう唯一の方法だったのだ。

　しかし、入籍後間もなく、雄大は理想と現実の差異に気が付く。優里は社会経験がほとんどなく、生活や人間関係に関する常識に疎く、子育てについての認識も足りないように感じた。それゆえ、雄大は「自分が何とかしなければ」と考え、必要以上に優里に生活態度の改善を迫ったり、結愛ちゃんに過剰な勉強を強いるようになる。

　この頃、雄大は岡山に暮らす祖父母や友人のもとに家族をつれていき。結愛ちゃんがどれだけ優秀かを自慢していた。人一倍勉強ができて、かわいく、礼儀正しいのだとアピールしていたのだ。自分が「理想の家族」をつくり上げていることを示したかったのだろう。だが、優里と結愛ちゃんにしてみれば、それは無理やり押し付けられた勝手な理想でしかなかった。

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２ 政界再編・二大政党制

河野前外務大臣の外国出張について、立憲民主党の有田芳生参議院議員は質問主意書で、「スタンプラリー外交などとやゆされるほど多かった」としたうえで、訪問国数などをただしました。

これに対し、政府は15日の閣議で答弁書を決定し、河野前外務大臣の先月までの２年１か月の在任期間中に訪問した国と地域は77、延べ123で、移動にかかった時間はおよそ1440時間に上ることを明らかにしました。

また、過去５年間に外務大臣が外国出張で利用したチャーター機の経費は、岸田元外務大臣が平成27年度で3100万円余り、28年度で6000万円余り、29年度でおよそ6600万円、河野前外務大臣が平成29年度で9500万円余りで、今年度と昨年度については額が確定していないとしています。

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２ 朝鮮半島 日本

新しい韓国大使に決まった冨田氏は61歳。

昭和56年に外務省に入り、これまでに韓国駐在の公使や北米局長、イスラエル大使などを務めました。

ことし６月に開かれたＧ20大阪サミットでは、議長国である日本の担当大使として首脳宣言の取りまとめなどの調整に当たりました。

政府としては、日韓関係が悪化する中、北朝鮮への対応などで今後もアメリカも含めた日米韓３か国での連携が重要となる中、韓国駐在の経験があり北米局長を務めた冨田氏を起用し、関係改善の糸口を探るねらいもあるものとみられます。

この人事は今月22日付けで発令されます。

政府は併せて、今の韓国大使の長嶺氏を15日付けでイギリス大使に起用する人事も決めました。

このほか、カナダ大使に国連大使の川村泰久氏、クウェート大使にモンゴル大使の高岡正人氏の起用が決まったほか、リヒテンシュタイン大使にスイス大使で元読売新聞グループ会長の白石興二郎氏の兼務が、さらにブータン大使にインド大使の鈴木哲氏の兼務が決まりました。

これらの人事も15日付けで発令されました。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の側近で、家族ぐるみの不正な投資など、さまざまな疑惑を抱えるチョ・グク氏は14日、「大統領や政府にこれ以上、迷惑をかけてはならない」として、突如、辞任しました。

これに先立ってチョ氏は、権限が強すぎると指摘される検察による直接の捜査を減らすため、特捜部を縮小する案を発表し、みずからが、ムン政権が重要課題に掲げる検察改革に道筋を付けたと強調していました。

これを受けて韓国政府は15日、チョ氏が発表した検察改革の案を閣議決定し、全国に７か所ある特捜部を３か所に減らすほか、名称も「反腐敗捜査部」とすることにしました。

ただ、野党はこの検察の改革案は、チョ氏が、疑惑の捜査を進める検察から逃れるためのものだとして15日の国会で撤回を求めるなど反発を強めています。

また韓国の保守系メディアも、ムン大統領の任命責任を問うなどしていて、ムン政権は厳しい局面を迎えています。

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２ 中国 アメリカ 経済体制 日本

抗議活動が続く香港では14日夜、大勢の市民が香港島の中心部にある公園に集まり、アメリカ議会で現在、審議が行われている、香港の人権の尊重と民主主義の確立を支援する法案がすみやかに可決されるよう訴えました。

この法案は、香港に高度な自治を認めた一国二制度が、中国政府によって損なわれていないか検証し、香港に対する抑圧に関わった中国の当局者には制裁の発動を可能にする内容です。

集まった人たちは「自由のために闘おう」とか「香港とともに」などとスローガンを連呼しながら、アメリカの支持を訴えていました。

14日夜は、抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁じる規則ができた今月５日以降、初めて警察に許可された集会で、若者だけでなく家族連れや年配の人など幅広い層の市民が集まり、主催者の発表で13万人が参加したということです。

集会を呼びかけた男性は「市民が新しい規則を恐れていないことを示すいい機会だ。中国はとても強大でわれわれだけではとても対抗できないがアメリカの法律が通れば大きな力になると思う」と話していました。

また、50代の女性は「香港が真の自由と法治を手に入れられるよう世界中が支持してほしい」と話していました。

香港では、政府が議会の承認を経ずに規則を定められる条例を発動して、抗議活動の際に顔を隠すことを禁じる規則を施行したことで市民の反発が強まり、抗議活動が一層激しくなっています。

これについて林鄭月娥行政長官は、15日の記者会見で「警察官の生命が脅かされるような危険な行為が相次いでいる」と非難したうえで「社会の秩序を守るため、市民はこうした暴力と距離を置いてほしい」と呼びかけました。

また、議会にあたる立法会の周辺で16日の開会に合わせて抗議活動が呼びかけられ、混乱が懸念されていることについて、林鄭長官は「最大の努力をして出席できるようにしたい」と述べました。

立法会では、一連の抗議活動のきっかけとなった容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案を、正式に撤回する手続きが16日行われる予定です。

しかし市民の間では、条例改正案の撤回とともに求めてきた、デモ隊への警察の対応を検証する独立調査委員会の設置や民主的な選挙の実現などの要求が受け入れられていないとして反発が続いており、抗議活動が収束する見通しはたっていません。

台風19号の影響で、川崎市の沖合でパナマ船籍の貨物船が沈没した事故で、中国外務省は、中国人乗組員６人が死亡した一方で１人が救助されたことを明らかにし、日本による捜索や救助活動に対し感謝の意を示しました。

台風19号の影響で、今月12日、川崎市の沖合に停泊していた12人乗りのパナマ船籍の貨物船「ＪＩＡ ＤＥ（1925トン）」が沈没しました。

中国外務省の耿爽報道官は15日の記者会見で、この船には７人の中国人乗組員が乗っていて、６人が死亡した一方で１人が救助されたことを明らかにしました。

そのうえで、耿報道官は「中国は、今回の事故で、日本側が積極的に捜索や救助に当たるとともに、適切に対処していただいたことに感謝する」と述べて、日本の関係機関の対応に感謝の意を示しました。

#日中友好

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２ 中南米

南米エクアドルでは政府が今月、ガソリンへの補助金の削減など財政緊縮策を発表したところ先住民族らが反発し、首都キトをはじめ各地で道路を封鎖したり、地元のテレビ局を襲撃したりして混乱が広がりました。

政府は非常事態を宣言し、首都機能を一時、第２の都市に移すと発表しましたが、先住民族側は政府が緊縮策を撤回するまでデモを続けると主張し、キトの中心部で火を放つなど暴徒化して、これまでに少なくとも７人が死亡し1000人以上が負傷しました。

このためモレノ大統領は13日、先住民族の代表と会談し「貧しい人たちに影響を与えるつもりはなかった」と述べ、政策を撤回すると表明しました。

財政赤字に苦しむエクアドル政府は、財政緊縮策などを実行することを条件にＩＭＦ＝国際通貨基金から援助を受けて経済を立て直したい考えでしたが、国民の反対で断念に追い込まれた形です。

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２ ロン・ポール






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３ イギリス

イギリスでは、議会で新たな会期が始まる際に政府の施政方針を元首が読み上げることになっていて14日、エリザベス女王は上下両院の議員を前に、ジョンソン政権の重点政策を示しました。

この中でＥＵからの離脱を今月末に実現することを政府の優先課題として位置づけたうえで、「自由貿易と友好的な協力のもとにＥＵと新たな関係に向けて取り組んでいく」と表明しました。

そして離脱後は漁業や農業、それに貿易面で新たな制度を確立させるほか、医療サービスや治安を向上させるなどとしています。

ただ、施政方針の前提になっている今月末の離脱をめぐってはＥＵ側との交渉がいまも続いていて、今週17日から始まるＥＵ首脳会議までに合意にいたれるかが最大の焦点になっています。

もし、ＥＵ側と合意できたとしても、19日に開かれる予定のイギリス議会で承認を得られなければ、ジョンソン首相は離脱の延期をＥＵ側に要請することが義務づけられています。

イギリスにとって、今週は、今月末に期限どおりに離脱するのかどうかを方向付ける、重要な１週間となります。

今月末に迫るＥＵからの離脱期限を前に、市民生活や経済活動に大きな混乱を生じさせるおそれがある「合意なき離脱」を避けることができるのか、この１週間の動きが大きな焦点となります。

イギリスのジョンソン首相は今月はじめ、最大の争点になっている北アイルランドとアイルランドの国境管理問題について、税関審査を簡素化することなど新たな提案をしましたが、双方の溝が埋まらない状況が続いてきました。

ただ、今月10日、ジョンソン首相とアイルランドのバラッカー首相との首脳会談で合意への道筋が見えていることで一致したのに続き、11日にはイギリスとＥＵ、双方の交渉官が協議を加速させることで一致し、現在、実務者レベルで大詰めの交渉が続いています。

今月17日からは２日間の日程で、ＥＵ首脳会議が開かれる予定で、この会議の場で、正式な合意を目指すことになります。

ただ、仮にイギリスとＥＵの間で合意できても、「合意なき離脱」が避けられるとはかぎりません。

イギリスは合意した内容について、議会の同意を取り付ける必要があるからです。

このため、ＥＵ首脳会議の翌日となる19日、特別に議会を開き、採決を行う見通しです。

土曜日に議会が開かれるのは、極めて異例です。ジョンソン首相は、議会での過半数を失っていることから、野党側から造反などが出ないかぎり、議会の承認は得られません。

一方、19日までにＥＵとの間で合意できなかった場合には、ジョンソン首相は離脱期限を延期するようＥＵ側に求めることが義務づけられています。

ただ、ジョンソン首相は延期はないと繰り返し強調していて、合意できなかった場合の出方については見通せません。

今月末の離脱期限まで２週間余りとなりましたが、離脱をめぐり、予断を許さない状況が続きます。

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３ EU

スペイン北東部のカタルーニャ州で、おととし10月に行われた独立の是非を問う住民投票では、当時の州政府の幹部や独立運動のリーダーら９人が、政府の反対を押し切って投票を強行したとして国家に対する反逆罪などに問われていました。

首都マドリードの最高裁判所は14日、カタルーニャ州の副首相だったジュンケラス氏にもっとも重い禁錮13年を、ほかの８人には禁錮９年から12年の判決を言い渡しました。

また最高裁判所は、カタルーニャ州の当時の首相で現在はベルギーに拠点を移しているプチデモン氏について、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の加盟国に対し、逮捕要請を行いました。

カタルーニャ州は、国内最大の経済規模をもち、独自の言語や文化を持つことなどからスペインからの独立を目指す動きが強く、歴代の政権にとって重い課題となってきました。

サンチェス首相は、判決のあと記者会見し「独立問題は新たな段階に入った」と述べ、対話による解決を呼びかけました。

しかし、カタルーニャ州では判決をうけて、独立派がデモが行うなど反発が広がっていて、独立運動が再び勢いづくことも予想されます。

スペインの最高裁判所の判決をうけて、カタルーニャ州では各地で独立派の住民による抗議の動きが広がっています。

ロイター通信の映像は、大勢の住民が自由などをスローガンにした横断幕を掲げてデモを行っている様子を伝えています。

また、バルセロナの空港では抗議のために集まった市民の一部と警察がもみあいになったほか、空港と街を結ぶ鉄道が一時、運転を見合わせるなど影響が出たということです。

さらに、ネット上には高速道路を数十人が横１列に並んでふさいでいる映像も投稿されています。

イギリスの公共放送ＢＢＣは、判決に抗議する住民が主要道路を封鎖する動きは複数、確認されていて、中には授業を休んで参加する学生もいると伝えています。

州の各地では、これに反発する独立派の住民が抗議行動を行い、このうちバルセロナのエル・プラット国際空港では数千人規模のデモの参加者と警察の間で衝突が起き地元のメディアは75人が、けがをしたと伝えています。

空港を管理する当局によりますと、110便が欠航を余儀なくされたということです。

最高裁判所の判決をめぐっては、地元の名門サッカークラブ、ＦＣバルセロナが声明を発表し「実刑判決を受けた人々を解放すべきだ」と批判しているほか、ツイッター上では国外での抗議行動への参加も呼びかけられるなど、判決に対する反発が広がっています。

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３ 中東 ロシア 中国

プーチン大統領は14日、サウジアラビアの首都リヤドを訪問し、サルマン国王やムハンマド皇太子と相次いで会談しました。

会談でプーチン大統領は、「サウジアラビアを抜きにして、中東やほかの地域の問題を長期的に解決することなど、ほとんど不可能だ」と述べ、経済や安全保障の分野で、連携を強化したい考えを示しました。

これに対してサルマン国王は、特にエネルギー分野でロシアとの協力が一層進むことに期待を示し、両首脳は、幅広い分野で連携を深める方針を確認しました。

続いて行われたムハンマド皇太子との会談では、混乱が続くシリアやイエメンの情勢など安全保障の問題についても意見を交わしたということです。

プーチン大統領が、アメリカと同盟関係にあるサウジアラビアを訪問するのは12年ぶりで、トランプ政権の中東政策が迷走しているという指摘がある中、ロシアの影響力を拡大したいねらいがあるものと見られます。

またサウジアラビアとしては、世界有数の産油国でもあるロシアと関係を強化し、国際的な原油市場での影響力を維持したい思惑がうかがえます。

この事件は今月11日、サウジアラビア西部ジッダの沖合100キロ付近を航行していたイランのタンカーで爆発が起きたものです。

イランのメディアが、爆発が起きたタンカーだとして新たに報道した写真には、船底に近い側面２か所に大きな穴のようなものが写っています。

この事件について、ロウハニ大統領は14日、国内外の報道機関が参加する記者会見の中で、具体的な根拠は示さなかったものの、「海軍の小型船またはボートからロケット弾が発射され、少なくとも２発があたったと考えられる」と述べました。

そのうえで、「攻撃は１人の人間や小さなグループによるものではなく、政府による仕業だ」として、名指しは避けながらも国家レベルが関与した可能性があると主張しました。

事件直後、一部のイランメディアは敵対するサウジアラビアの関与を示唆しましたが、サウジアラビアは、関与を否定しています。

ロウハニ大統領は、今後、撮影された動画の分析やロケット弾とされるものの回収など徹底した調査を行う考えを強調しました。

シリア北部に侵攻したトルコ軍に対抗するため、シリアのアサド政権は、クルド人勢力との合意に基づいて北部に軍を進めていて、14日には、クルド人勢力が実効支配する複数の町に一部の部隊が展開しました。

これについてトルコのエルドアン大統領は14日、「さまざまなうわさが出ているがいかなる問題もない」と述べ、アサド政権の軍や、その後ろ盾となっているロシアの動きにかかわらず、クルド人勢力への軍事作戦を続ける考えを強調しました。

また、エルドアン大統領は、アメリカのトランプ大統領がシリア北部から1000人規模のアメリカ軍の部隊の撤退を指示したことを歓迎し、トルコへの武器の輸出を禁止する動きをみせているヨーロッパ各国を強く非難しました。

シリア北部では、トルコ軍の侵攻以降、避難民が13万人以上に上り、クルド人のジャーナリストを含め市民およそ70人が犠牲になるなど、民間人の被害が拡大していますが、アメリカやロシアなど各国の思惑も絡んで、予断を許さない情勢となっています。

トルコによるシリア北部への軍事作戦をめぐって、トランプ大統領は14日、声明を出し、近くトルコに対し経済制裁を科す方針を明らかにしました。

具体的には、トルコの政府当局者などを制裁の対象にするほか、鉄鋼関税を大幅に引き上げるとしています。

声明でトランプ大統領は「トルコの指導者たちが危険で破壊的な道を歩み続けるのであれば、速やかにトルコの経済を破壊する用意がある」と述べ、トルコを強くけん制しました。

トルコの軍事作戦をめぐっては、トランプ政権が現地に展開していたアメリカ軍の部隊を撤退し作戦を黙認したとして、国内外から批判が高まっていて、トルコに対し厳しい姿勢をアピールするねらいがあるとみられます。

また、声明の中でトランプ大統領は、シリア北部に展開していたアメリカ軍の部隊は今後、周辺地域から状況を注視する一方、一部の小規模の部隊はシリア南部で展開を続けると明らかにし、シリアからの完全な撤退ではないとしています。

トルコによるシリア北部への軍事作戦をめぐって、フランスのマクロン大統領は14日、アメリカのトランプ大統領と電話会談しました。

ＡＦＰ通信によりますと、この中でマクロン大統領は「過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが再び台頭するのは絶対に防ぐ必要がある」と述べ、アメリカ軍の部隊の撤退はＩＳの復活につながると警告したということです。

シリアのＩＳをめぐっては、クルド人勢力が１万人を超えるＩＳの戦闘員を拘束していますが、トルコの軍事作戦に伴う混乱に乗じて戦闘員が脱走したり、爆弾テロが起きたりしています。

これに関連してトランプ大統領は14日の声明で「トルコはＩＳの戦闘員の拘束に責任を持つべきだ」という考えを示しています。

トルコ軍は、シリア北部に侵攻して敵対するクルド人勢力に対する軍事作戦を続けていて、15日までに国境沿いの町、テルアビヤドやラス・アルアインをほぼ制圧しました。

これに対し、クルド人勢力はシリアのアサド政権と協力することで合意し、アサド政権軍が北部の複数の町に展開し、トルコ軍とにらみ合う様相となっています。

一方、アメリカのトランプ大統領はトルコに対し経済制裁を科す方針を明らかにするとともに作戦の即時中止を求めていますが、トルコ軍は15日もクルド人勢力への砲撃などを続けていて、作戦の中止に応じる姿勢は見せていません。

ＯＣＨＡ＝国連人道問題調整事務所によりますと、シリア北部では家を追われた避難民が少なくとも16万人に達していて人道的な危機が深まっていますが、事態打開の見通しはたっていません。

トルコがシリア北部への軍事作戦を続けていることについて、中国外務省の耿爽報道官は15日の記者会見で、「中国は武力の使用には一貫して反対している。われわれは、トルコが軍事行動をやめ、政治的に解決する、正しい道に戻るよう呼びかける」と述べ、トルコに対し軍事作戦の停止を求めました。

そのうえで、「こうした軍事行動が、テロリストらをシリアから拡散させ、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが息を吹き返すことにもつながりかねない。トルコには国際社会とともに、テロリズムに対抗するよう促す」と述べました。

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３ アフリカ

チュニジアの選挙管理委員会は14日、首都チュニスで会見を開き、前日の13日に投票が行われた大統領選挙の決選投票の開票結果を発表しました。

得票率は▽憲法学者のカイス・サイード氏が72.71％、▽実業家のナビル・カルウィ氏が27.29％で、サイード氏が勝利しました。

サイード氏は、チュニス出身の61歳。

政治経験はありませんが、選挙戦では腐敗の一掃を訴え、経済の低迷や高い失業率に不満を抱えた若者の支持を取り込みました。

選挙管理委員会の発表を前に勝利宣言したサイード氏は、「権力の座にある人たちと一般の人たちとの間で信頼関係を再構築する必要がある。憲法の枠組みのなかで物事を進めていきたい」と述べ意気込みを語りました。

チュニジアは、市民による抗議デモで独裁政権が崩壊したあと、着実に民主化を進め、「アラブの春」の唯一の成功例とも言われています。

しかし、民主化後も暮らし向きがよくならないことに国民の不満は高まっていて、新たな大統領に就任するサイード氏が、経済の立て直しにどう取り組むのか注目されます。

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#アフリカ

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４ 金融政策 経済統計

日銀は15日、３か月ごとに開いている支店長会議を本店で開きました。

黒田総裁は会議の冒頭、台風19号による豪雨で川の氾濫や土砂災害が相次いでいることについて「広範な地域で甚大な被害が生じている。被災者の皆様に心からお見舞い申し上げたい」と述べました。

そのうえで「実体経済への災害の影響を把握するとともに、金融機能の維持と円滑な資金決済の確保に努めていく」と述べ、各支店長に対して台風被害の情報収集を急ぎ、個人や企業に復旧に必要な資金が金融機関を通じて十分に行き渡るよう対応を指示しました。

日銀と各地の財務局は銀行や信用金庫、信用組合などに対して、台風19号によって災害救助法が適用された地域の人たちには、預金通帳やキャッシュカードが無くても本人確認ができれば預金の払い戻しに応じるなどの対応を取るよう要請しています。

日銀は15日、３か月に１度の支店長会議を開いて全国９つの地域の景気の現状を「地域経済報告」として公表し、消費税率の引き上げについて企業の主な意見をまとめました。

このうち増税前の駆け込み需要は、家電製品や宝飾品など高価な商品で目立ったものの、前回、５年前の税率引き上げと比べると規模は小さいという声が多くなっています。

また反動による増税後の落ち込みも小さいという見方が多くなっていますが、小売店や飲食店からは「消費者の節約志向が高まりポイント還元の対象の店に客が流れる」とか、「低価格競争によって収益にマイナスの影響が出ることを懸念している」といった声があるとしています。

一方、各地域の景気判断については、
北海道は「緩やかに回復」から「緩やかに拡大」に判断を引き上げ、８つの地域は「拡大」や「回復」といった前回３か月前の判断を据え置きました。

ただ、北海道、近畿、四国、九州・沖縄では、消費税率引き上げの影響が個人消費に現れていると指摘しています。

消費税率引き上げの影響について日銀大阪支店の山田泰弘支店長は、支店長会議のあとの会見で「家電や宝飾品などの高額品に駆け込み需要が見られ、反動による落ち込みが予想されるが、こうした商品は年末にかけて需要が増える傾向だ。政府の景気対策の効果もあって、現時点では消費税率引き上げの影響は前回５年前と比べて小さくとどまっているとみられる。ただ、これから公表されるさまざまなデータで、増税の影響を丁寧に確認する必要がある」と述べました。

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５ 食事



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５ 食事 おやつ

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昼食は焼きおにぎり（３個）、味噌汁、柚子大根。小ぶりの焼きおにぎりは冷凍食品。

「ティースプーン」でミルクティーでも飲んで行こう。

アプリコ到着。

ラムチョップ2本。

写真をとっているといきなりハルが接近してきた。

デザートは梨。

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５ アウトドア 交通

実証実験は、国が国内外の自動車メーカーや大学の協力を得て行い、15日、東京 千代田区の合同庁舎で実験に使うカメラやセンサーを備えた車が公開されました。

実験では、およそ100台の乗用車やバスが東京 お台場周辺の臨海副都心や羽田空港の敷地内を走行します。

このうち臨海副都心にはおよそ30か所の信号機に発信機が取り付けられ、実験中の車に現在の信号の色や、青信号があと何秒で終わるかといった情報を送ります。

自動運転の車はカメラで捉えた信号の色を画像認識で判断していますが、暗い場所や逆光になる場所では色の判別が難しいため、信号からの情報を連携させれば自動運転の安全性が高まると期待されています。

このほか高速道路の合流地点での事故を防ぐため、ＥＴＣのゲートから車の通過情報を送信して車の接近を伝える実験も行います。

実験は来年度末まで続き、国は実験で得られたデータをもとに、発信機の付いた信号など交通インフラの整備を進めることにしています。

実験に使われる車を視察した竹本科学技術担当大臣は「自動運転の実用化には安全性の確保が必要だ。交通インフラの整備とともに技術の進展に期待したい」と述べました。

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５ 天皇家

大嘗祭で使う米は、東の「悠紀」地方の栃木県と、西の「主基」地方の京都府にある斎田で収穫され、15日午前10時前から新米を納める行事が皇居 東御苑に設けられている大嘗宮で行われました。

大嘗宮の一角にあるテント張りの「斎舎」に木箱に入った新米が運び込まれ、「斎田」を耕作した「大田主」と呼ばれる男性の立ち会いのもと、大礼委員が中身を確認していきました。

そして、白い装束に黒いえぼしを身につけた皇室の祭祀をつかさどる掌典がおはらいをし、「斎庫」と呼ばれる米を保管する部屋に納められました。

新米は、来月行われる「大嘗祭」で、天皇陛下が即位後初めて、天照大神とすべての神々に供えたうえでみずからも食べ、国と国民の安寧や五穀豊じょうなどを祈られることになっています。

天皇陛下が即位を内外に宣言する「即位礼正殿の儀」まで、あと１週間になりました。天皇皇后両陛下は15日、皇居宮殿で儀式のリハーサルに臨まれました。

両陛下は15日午後２時前、半蔵門から皇居に入り、車の窓を開けて沿道の人たちににこやかに手を振って応えられました。

宮内庁によりますと、両陛下はこのあと宮殿の「松の間」で、１週間後の今月22日に行われる「即位礼正殿の儀」のリハーサルに臨まれました。

「即位礼正殿の儀」では、天皇陛下は平安時代から儀式での天皇の装束とされる「黄櫨染御袍（こうろぜんのごぼう）」に身を包み、「高御座（たかみくら）」という台座にのぼって即位を内外に宣言するおことばを述べられます。

皇后さまは、十二ひとえ姿で「高御座」に並んで置かれた「御帳台（みちょうだい）」にのぼられます。

両陛下は、リハーサルで儀式中の動きなどを確認されたということです。両陛下は、儀式の当日に向けて側近との打ち合わせやリハーサルを重ねて準備を進められるということです。

d1021.hatenadiary.jp

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５ テレビ