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#テレビ

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#テレビ

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この歌は松原泰道先生が、大学を卒業し誰一人就職が決まらない五人の仲間と、
野宿をしながら箱根の関所跡に旅をした時に、歌碑に著されていた言葉だそうです。

「これからどんな苦境にあっても、　自分たちは人を騙したり、　苦しめたり、要領のいい生き方はやめよう。　山の奥深くに咲いた桜のように、　誰が見てくれようとくれなかろうと、　ただただ真心を尽くしていこうじゃないか」と、仲間と誓い合ったそうです。

#桜を見る会
#自然主義

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#勉強法

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２

はじめに安倍総理大臣はことしの東京オリンピック・パラリンピックについて、「日本全体が力を合わせて、世界中に感動を与える最高の大会」にすると成功への決意を表したうえで、「日本はもう成長できない」とされた「諦めの壁」は、この７年で完全に打ち破ることができたと強調し、「令和の新しい時代をともに切り拓いていこう」と呼びかけました。

復興五輪

そして、聖火リレーがかつて原発事故対応の拠点となったサッカー施設、福島の「Ｊヴィレッジ」からスタートし、浪江町では世界最大級の再生エネルギーによる水素製造施設が本格稼働するなど東日本大震災の被災地で進む復興の状況を説明したうえで、「力強く復興しつつある被災地の姿を実感してもらいたい。まさに『復興五輪』だ」と述べました。

観光立国

また、東京大会は地域の魅力を世界に発信する絶好の機会だとして日本が誇る地域文化に触れてもらう「日本博」を開催するほか、ＩＲ＝統合型リゾート施設の整備については、「高い独立性を持った管理委員会の下、厳正かつ公平・公正な審査を行いながら整備に取り組む」と述べるとともに、2030年に日本を訪れる外国人旅行者を6000万人とする目標の実現を目指すと宣言しました。

イノベーション

一方、安倍総理大臣は「第四次産業革命がもたらすインパクトは、経済のみにとどまらず、安全保障をはじめ、社会のあらゆる分野に大きな影響を及ぼす」と述べ、高速・大容量の通信規格、５Ｇの次の世代にあたる「ポスト５Ｇ」や、さらにその先も見据え、大胆な税制措置と予算でイノベーションを力強く後押しする考えを示しました。

アベノミクス

そして、「新しい経済対策は、安心と成長の未来を切り拓くものだ」と述べ、事業規模が総額26兆円程度の新たな経済対策を講じ、米中貿易摩擦やイギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱などによる経済の下振れリスクにも万全を期す考えを強調しました。

また、「経済再生なくして財政健全化なし」という基本方針を堅持し、引き続き2025年度の基礎的財政収支の黒字化を目指すとしています。

いわゆる就職氷河期世代への支援について、「就業を３年間集中で一気に拡大する。あらゆる施策を講じ、意欲、経験、能力を活かせるチャンスを広げる」と述べました。

全世代型社会保障

「最大のチャレンジ」と位置づける全世代型社会保障改革については働く意欲のある65歳以上の人たちに70歳までの就業機会を確保し年金の受給開始年齢の選択肢を75歳まで拡大するなど、働き方の変化を中心に据え、改革を進めるとしたうえで、「現役世代の負担上昇に歯止めをかけることは、待ったなしの課題だ」と述べ、年齢ではなく、能力に応じた負担へと見直す考えを強調しました。

外交・安全保障

一方、外交・安全保障について、安倍総理大臣は、戦後外交を総決算し、新しい時代の日本外交を確立する正念場の１年だとしたうえで、北朝鮮による拉致問題の解決に向け、条件をつけずに日朝首脳会談の実現を目指す考えを重ねて示す一方、「国民の生命と財産を守るため、毅然（きぜん）として行動していく方針はしっかりと貫いていく」と述べました。

また、北東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、近隣諸国との外交が極めて重要だと指摘し、関係が冷え込む韓国について、「元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国だ。未来志向の両国関係を築き上げることを切に期待する」と述べ、「徴用」をめぐる問題で国際法違反の状態を是正するよう重ねて求めました。

次いで、ロシアとの間で北方領土問題を解決し、平和条約を締結する方針に「まったく揺らぎはない」としたほか、中国については、首脳間の往来に加えてあらゆる分野で交流を深め、新時代の成熟した日中関係を構築していく考えを示しました。

さらに、安倍総理大臣は、ことしが日米安全保障条約の改定から60年の節目となることに触れたうえで、アメリカ軍普天間基地の移設計画の推進とは明示せず、「日米の深い信頼関係のもと、沖縄に駐留する海兵隊のグアム移転に向け、施設整備などを進める」としています。

緊張が続く中東情勢をめぐっては「対話による問題解決と自制的な対応を求める」と述べ、粘り強い外交努力を展開し、自衛隊派遣による情報収集態勢を整え、日本が関係する船舶の安全を確保する考えを重ねて示しました。

一方、地球温暖化対策をめぐり、安倍総理大臣は５年連続で温室効果ガスの削減を実現したと成果を強調し、「アメリカやＥＵなどの研究機関の叡智を結集し、産業革命以来、増加を続けてきたＣＯ２を減少に転じさせる『Ｂｅｙｏｎｄゼロ』を目指す」と述べました。

憲法改正

最後に、安倍総理大臣は憲法改正について、「未来に向かってどのような国を目指すのか。その案を示すのは、私たち国会議員の責任ではないか」と述べ、憲法改正の実現に強い意欲を重ねて示し、衆参両院の憲法審査会の場で議論を進めようと呼びかけました。

一方、今回の演説では、総理大臣主催の「桜を見る会」の見直しや野党側が指摘している公文書管理の問題について触れられませんでした。

#政界再編・二大政党制

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日韓関係は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、おととし10月、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことなどを受けて、悪化した状況が続いています。こうしたことを背景に、安倍総理大臣の施政方針演説や所信表明演説での韓国に関する内容も変化してきています。

判決のあと初めて行われた去年１月の施政方針演説では、北朝鮮への対応に関連して、「アメリカや韓国をはじめ国際社会と緊密に連携していく」と述べるにとどめ、日韓関係についての言及はありませんでした。

その後、10月に行われた所信表明演説では、「重要な隣国だ」と述べる一方、徴用をめぐる問題を念頭に、「国際法に基づき、国と国との約束を遵守することを求めたい」と述べました。

そして、今回の施政方針演説で、安倍総理大臣は、「韓国は、元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国だ。であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、せつに期待している」と述べ、国際法違反の状態を是正するよう重ねて求めました。

韓国の複数のメディアは、消息筋の話として、北朝鮮の新たな外相に祖国平和統一委員会の委員長を務めてきたリ・ソングォン氏が任命されたと伝えました。

これまで韓国との交渉などを担ってきたリ・ソングォン氏は軍出身で強硬派という見方があり、韓国の専門家は、北朝鮮がアメリカとの非核化交渉を中断するなどより強硬な姿勢をとる可能性があると指摘しています。

一方、これまで外相を務めてきたリ・ヨンホ氏は、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の首席代表を任されるなど、長年にわたって外交に携わってきましたが、ことし公開された幹部の集合写真に姿がなかったことなどから、解任されたのではないかという観測も出ていました。

また、朝鮮労働党の副委員長で、国際関係を統括し、キム・ジョンウン（金正恩）委員長が留学した際には、スイス大使として後見役だったとされるリ・スヨン氏も退任したと伝えられています。

北朝鮮からの発表はまだありませんが、アメリカとの非核化交渉が難航する中、外交を担う体制を刷新した可能性があります。

#朝鮮半島

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香港では去年６月以降、市民が抗議活動を続け、警察の取締まりが適切かどうかを調べる独立調査委員会の設置や民主的な普通選挙の実施などを求めています。

19日は香港島中心部の公園で集会が開かれ、周辺の道路にあふれ出すほど大勢の市民が集まりました。

参加した人たちは「香港を取り戻そう」とか、「警察の暴力を許すな」などと声を上げ、国際社会に対し、市民の要求を受け入れない香港政府に制裁を科すよう呼びかけました。

集会は事前に警察の許可を得ていましたが、開始前から大勢の警察官が出て、参加者に身分証の提示を求めたり持ち物を検査したりしました。

その後、警察は一部の参加者が警察官を襲ったり路上で火をつけたりしたなどとして、集会の中止を命じ、催涙弾を使って排除にのり出しました。

警察によりますと集会の秩序の維持に協力しなかったとして主催者を逮捕したほか、武器を持っていた疑いで参加者８人を逮捕したということです。

香港ではまもなく旧正月の連休を迎えますが、抗議活動は、連日、さまざまな形で呼びかけられており、市民の反発は収まっていません。

中国の通信機器大手、ファーウェイの孟晩舟副会長は、経済制裁を科されているイランと取り引きしたなどとしておととし12月、アメリカの要請によってカナダで逮捕され、その後、詐欺などの罪でアメリカ司法省に起訴されました。

孟副会長は保釈され、カナダ西部のバンクーバーの自宅で生活していますが、アメリカ側が求める身柄の引き渡しに応じるかどうかを決める審理が20日、現地の裁判所で始まります。

孟副会長側はこれまで、イランとの取り引きを禁じているのはアメリカで、カナダでは犯罪にあたらないと主張してきたほか、今回の逮捕は、貿易摩擦などを念頭に中国に対して優位に立とうというトランプ大統領の政治的な思惑に基づくものだとして、身柄を引き渡さないよう求めています。

アメリカと中国の主導権争いがハイテク分野でも続く中、副会長の逮捕は両国の対立の象徴とも見られていて、審理の行方が注目されます。

孟晩舟副会長は中国内陸部、四川省・成都生まれの47歳で、父親はファーウェイの創業者、任正非最高経営責任者です。

1993年にファーウェイに入社し、主に財務を担当したあと、2011年に最高財務責任者となり、その後、副会長に就任しました。

前の夫との間の息子３人と、今の夫の間の娘の、合わせて４人の母親で、2014年からは息子の留学先であるアメリカのボストンを頻繁に訪れていました。

教育水準の高さなどで中国の富裕層に人気のカナダ西海岸バンクーバーに2009年と2016年に住宅を購入し、その資産価値は日本円で合わせて18億円余りに上ります。

ファーウェイの孟晩舟副会長はおととし12月１日、カナダ西海岸バンクーバーの国際空港で、アメリカ政府の要請を受けたカナダの当局に逮捕されました。

孟副会長は香港からメキシコに向かう途中で、乗り継ぎのタイミングをねらっての逮捕でした。

その後、バンクーバーの裁判所は副会長に犯罪歴がないことなどを考慮し、1000万カナダドル、日本円で８億4000万円余りの保釈金の納付、パスポートの提出、それにＧＰＳで所在地が確認できる機器の装着などを条件に保釈を認めました。

一方、アメリカのトランプ大統領は孟副会長が逮捕されたあと、メディアに対して「重要な貿易交渉や国の安全保障のために必要であれば介入する」と捜査への介入も辞さない考えを示し、副会長を中国との貿易交渉の取り引き材料にするかのような発言が波紋を呼びました。

そして去年１月、アメリカ司法省はイランとの金融取引をめぐる詐欺などの罪で、孟晩舟副会長を起訴するとともにカナダに対して身柄の引き渡しを要請しました。

これを受けバンクーバーの裁判所では、孟副会長も出廷して審理の進め方が協議され、身柄の引き渡しを決める審理が、逮捕から１年以上たったことし１月20日から始まることになりました。

こうした中、アメリカ政府は去年５月、ファーウェイがアメリカの安全保障に反する活動をしているなどとして、アメリカ企業が政府の許可なくファーウェイに電子部品などを販売することを禁止し、締めつけを強めています。

アメリカと中国の両政府は今月15日、長期化していた貿易交渉で第１段階の合意に達しましたが、ファーウェイをめぐる問題は先送りされていて、ハイテクや安全保障の分野で主導権争いを続ける両国の懸案となっています。

審理の争点は、大きく２つあります。

１つ目は、アメリカで起訴された内容が、カナダにも適用されるかどうかです。

アメリカとカナダは容疑者の身柄の引き渡しに関する条約を結んでいますが、カナダの国内法では、アメリカで訴追された行為が、カナダの法律に照らしても違法だとみなされないかぎり、身柄を引き渡すことは禁じられています。

孟副会長側は、イランとの取り引きを禁じているのはアメリカであり、カナダの法律には違反していないと主張していて、審理の中で、この点を強調するものと見られます。

そして２つ目は、逮捕の手続きに問題がなかったかという点です。

孟副会長は、バンクーバー国際空港で飛行機から降りて逮捕されるまでの間、係官から不当な尋問を受けたり、弁護士を呼ぶ権利があることを知らされなかったりしたとして、人権を侵害されたと主張しています。

今回の審理について、容疑者の引き渡し手続きに詳しい地元バンクーバーのブロック・マートランド弁護士は「副会長の逮捕をトランプ大統領がツイートしたり、中国との貿易摩擦をめぐる交渉の材料にしようとしたりするなど、政治的な側面がある、極めて特殊なケースだ。アメリカで銀行強盗をした容疑者が、逃亡先のカナダで拘束されたというような、単純な話ではない」と述べ、争点を慎重に整理する必要があると指摘しています。

そのうえで、「孟副会長は裁判所や司法相の判断が不服だった場合、上訴することもできる。すべての手続きが完了するには１年から２年、場合によっては数年かかる可能性もある」と述べ、最終的な結論が出るまでには時間がかかるという見方を示しました。

この中で茂木外務大臣は中国との関係について「両国は世界の平和と繁栄に欠かせない大きな責任を共有している。春に予定される習近平国家主席の国賓としての日本訪問を見据え、あらゆる分野で交流・協力を一層発展させる」と述べました。

一方で沖縄県の尖閣諸島周辺を含む東シナ海での中国の海洋進出について「一方的な現状変更の試みは断じて認められない」と述べ、きぜんと対応する考えを強調し、中国当局による日本人の拘束事案についても前向きな対応を求めるとしています。

また、関係が冷え込む日韓関係については、韓国側の責任で太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策を示すよう引き続き強く要請するとしています。

さらに、ロシアとの北方領土問題を含む平和条約交渉について「1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させるとの両首脳の合意を踏まえ、粘り強く交渉に取り組む」と述べました。

一方、緊迫化している中東情勢については、アメリカと同盟国でありイランと伝統的な友好関係がある立場を生かし、外交努力を続け中東地域の平和と安定に向けて取り組む考えを強調しました。

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アメリカ大統領選挙に向けた野党・民主党の候補者選びは２週間後の来月３日、中西部アイオワ州の党員集会で始まりますが、依然、12人の候補による混戦となっています。

選挙戦の期間中、アメリカの有力紙はそれぞれ支持する候補を明らかにしますが、ニューヨーク・タイムズは19日、支持する民主党候補として左派のウォーレン上院議員と穏健派のクロブシャー上院議員の２人の女性議員を選んだと伝えました。

理由については、ウォーレン氏が「大胆な改革を主張しながらも政策実現の現実的な方法を示している」とした一方、クロブシャー氏は「議会で超党派の法案に取り組み、党内だけでなくアメリカをまとめられる」としています。

そのうえでトランプ大統領を「民主主義の脅威だ」と批判し、「国を愛する人は投票で大統領を替える機会を逃す理由はない」と呼びかけ、どちらの候補がふさわしいかは今後の候補者選びに委ねるとしています。

ただ４年前の大統領選挙ではニューヨーク・タイムズを含む多くの有力紙が支持しなかったトランプ大統領が当選したため、選挙戦への影響は限定的だという指摘もあり、２人が混戦を抜け出すかどうかは依然、見通せません。

#米大統領選

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イギリス王室は18日、ハリー王子夫妻がこの春以降、公務から退き、王室の称号も失うと発表しました。

ハリー王子は19日、ロンドンで今回の発表のあと、初めて公の場で発言し「長い時間をかけて話し合ってきたが、ほかに選択肢はなかった」と述べました。

そして「女王に仕え続けたいと望んだが残念ながら、かなわなかった。とても悲しいことだ」などと述べ、王室のメンバーとして一定の役割を担いたいという意向が受け入れられなかったことへの複雑な思いを明かしました。

イギリスメディアは、エリザベス女王が、過熱する一部メディアの報道から離れ、平穏な生活を望む２人の思いに理解を示す一方で、一定の公務には携わりたいという意向については、厳格な対応をしたなどと伝えています。

ハリー王子は、公務から退くことで自分自身が変わるわけではないとして、今後も個人的に、さまざまな支援活動を続けていく意向を示しました。

イギリスでは、夫妻が公務から退くのは事実上、王室からの離脱だなどと報じられていて、王室の今後の在り方なども含め、大きな議論となっています。

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イエメンでは、サウジアラビアなどが支援するハディ政権とイランが支援する反政府勢力、フーシ派との内戦が、４年半以上続き、サウジアラビアとイランの代理戦争になっていると言われています。

18日夜には中部、マーリブにあるハディ政権の軍の訓練キャンプが攻撃を受け、ロイター通信などは少なくとも兵士70人が死亡し、多数のけが人が出ていると伝えています。

詳しい状況はわかっていませんが礼拝のため兵士が集まっていたモスクにミサイルが直撃し、被害が拡大したとみられています。

イエメンのハディ大統領は声明を出し、反政府勢力による攻撃だと主張したうえで、「彼らが和平を望んでいないのが明白になった。彼らはイランの政策を実現させるための安い道具になっている」と非難しました。

イエメン内戦は、事態の打開に向けて政権側の後ろ盾となっているサウジアラビアと反政府勢力の間で水面下の交渉が続けられ、最近は、小康状態になっていました。

しかし今回の攻撃をきっかけに戦闘が再び激化することが懸念されます。


#中東

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ロシアのプーチン大統領は、今月15日の演説で憲法を改正して国の権力機構を大きく変える方針を示し、2024年の任期満了を見据えて、権力を維持するための布石を打ったとの見方が広がっています。

これに対し野党勢力は19日、11年前に殺害された民主派のジャーナリストを追悼する集会に合わせて、抗議のデモを行い、およそ1400人が、ロシアの憲法が書かれた冊子などを掲げて行進しました。

そして、プーチン大統領個人の権力を維持するための憲法改正に反対し、退任後は、権力の座から完全に退くよう訴えました。

デモ行進では、治安当局との衝突はありませんでしたが参加者８人が拘束されたということで、参加した女性は「権力機構を変えるよりも、国民に対する政治的な弾圧をやめるべきだ」と話していました。

一方、野党勢力の有力な指導者で人気ブロガーのナワリヌイ氏は今回のデモへの参加を見送り、憲法改正に反対する動きがロシアで今後、どの程度広がりを見せるかは不透明です。

解放されたのは６人が乗り組む北海道根室市の歯舞漁協所属のマダラ底はえなわ漁船「第68翔洋丸」です。

この漁船はロシア200海里内でロシア側から許可を得て、マダラやカレイを取っていましたが、今月15日、北方領土周辺の海域でロシア側の検査を受けたあと、国後島に連行されました。

ロシアの国境警備局は、漁船から操業日誌に記載されていないエイが見つかるなど日本とロシアの漁業協定への違反が確認されたとして罰金の行政処分が科されるとの見通しを示していましたが、20日、保証金の支払いが確認されたとして午前10時すぎに漁船を解放したということです。

漁船は国後島を出発して根室に向かっていて、20日にも到着する見通しです。

「第68翔洋丸」を所有している北海道根室市の水産会社の小杉和美社長は「このたびは皆さんにご迷惑をおかけした。ひとまず解放されたことで安堵している。全員無事に戻ってきてほしい」と話しています。

北海道根室市の歯舞漁協所属のマダラ底はえなわ漁船「第68翔洋丸」は今月15日、北方領土周辺の海域でロシア側の検査を受けたあと、申告されていない漁獲物が見つかったとして国後島に連行されました。

ロシアの裁判所は20日、漁船からは操業日誌に記載されていない1100キログラム余りのエイなどの漁獲物が確認され、漁獲規則に違反したとして、漁船の船長に対して罰金として日本円でおよそ12万円の支払いを命じました。

ロシアの国境警備局は、罰金と同額の支払いが確認されたとして、20日午前10時すぎに漁船を解放しました。

北方領土周辺の海域では、先月も根室市の漁船５隻が拿捕（だほ）され罰金の処分を受けるなど、ロシア側は日本の漁船に対して厳格な取締りを行う姿勢を強めています。

#日露
#食事

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国が２つに分裂し、戦闘が続いてきた北アフリカのリビアをめぐり、ドイツで関係する国々を集めた国連主導の会議が開かれ、戦闘を止めるため武器の禁輸を含めリビアへの軍事的な支援を今後、停止することを確認しました。

リビアでは、独裁政権が崩壊したあと国が東西に分裂し、去年４月から激化した西部の暫定政府と東部の軍事組織との戦闘では、双方に、関係する国々が軍事的な支援を行い、事態を悪化させていると指摘されています。

事態の沈静化に向けて国連主導の国際会議が19日、ドイツの首都ベルリンで開かれ、暫定政府を支援するトルコと、軍事組織を支援するエジプトやロシアなど、合わせて12の国が参加しました。

会議のあと会見したドイツのメルケル首相は、参加した国々は国連の安保理決議で定められている武器の禁輸を順守し、今後、リビアへの軍事的な支援を停止することを確認したと明らかにしました。

そのうえで監視を強化することで一致したということです。

また、会議に先立ってメルケル首相らと会談したリビアの東西の指導者は、停戦の監視などを行うために共同の委員会を設けることに同意したということです。

国連のグテーレス事務総長は、「リビアの紛争に直接的に関わってきた国々も軍事的な解決はありえないと結論づけたことを強調したい」と述べ、戦闘が収束に向かうことに期待を示しました。

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#経済

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#食事#レシピ

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「カフェゴト―」。

「ちよだ鮨」で鉄火巻とお稲荷さんを買って帰る。

夕食は麻婆茄子、手羽先焼き、アボカドのサラダ、大根と油揚げの味噌汁、ご飯。

逮捕されたのは慶應義塾大学の職員で塾長室秘書担当の元課長、石原一章容疑者（49）です。

警視庁によりますと、おととし12月、東京 港区の三田キャンパス内の女子トイレに侵入し小型カメラを設置して女性を盗撮したとして、都の迷惑防止条例違反などの疑いが持たれています。

去年３月にトイレを利用した女性が小型カメラに気付いて警視庁に相談し、警視庁がカメラを調べたところ、石原元課長とみられる人物が写っていたということです。

自宅から押収されたパソコンなどからはトイレ内で盗撮したとみられる動画が1000件以上見つかったということです。

調べに対し盗撮したことを認めているということです。

慶應義塾大学は「事実であれば大変遺憾です。今後、本学としても事実関係を確認し、厳正に対処します」とコメントしています。

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ファミリーレストラン最大手「すかいらーくホールディングス」が、半世紀にわたって続けてきた24時間営業をすべての店でやめることになりました。24時間営業を廃止する動きが広がっている背景に若者を中心にライフスタイルが大きく変化していることがあります。

すかいらーくがファミリーレストランの24時間営業をはじめたのは1972年、いまから48年前のことです。

若い世代や深夜も働く人たちからの「深夜も集まって食事ができる場所がほしい」という声にこたえる形で24時間営業を始めました。当初は数店舗でしたが、営業する店舗数が増えるのに伴って全国に広がり、他社も相次いで24時間営業に踏み切りました。

24時間営業の店舗は終電に乗り遅れた人が始発を待つ間過ごしたり若者が集まってさまざまな情報を交換したりする場としても利用されてきました。

しかし、最近は深夜の時間帯の利用者が減少する傾向にあります。

外食の市場調査などを行っているリクルートライフスタイルが深夜の飲食店の利用状況について、去年10月に首都圏と関西、それに東海地方でおよそ１万人を対象に調査したところ「１年前と比べて深夜の外食が減った」と答えた人は23.3％で「増えた」と答えた4.7％を大きく上回りました。

また、飲食店の深夜営業について「必要性を感じる」と答えた人は13.5％だったのに対し「必要性を感じない」は68.3％に上っています。ではなぜ、深夜の利用者が減少する傾向にあるのか。

すかいらーくが背景にあると考えているのが若者を中心としたコミュニケーションの変化です。

ＬＩＮＥなどＳＮＳの普及に伴って、わざわざ深夜にファミリーレストランに集まって情報を交換しなくても、仲間どうしの情報交換が手軽にできるようになりました。

会社によりますと、かつては午前０時から６時の売り上げが１日の売り上げの１割をこえる店もありましたが、最近は減少傾向にあるということです。

24時間営業を見直す動きは外食業界や小売業界でも広がっています。

外食業界では、ロイヤルホストとサイゼリヤがすべての店舗ですでに24時間営業を取りやめていて、営業時間の短縮を進めています。

このうちロイヤルホストでは24時間営業をやめたことで女性のパートを確保しやすくなったほか、多くの客が訪れる昼食と夕食の時間帯のサービスを充実させることで売り上げが伸びたということです。

今回、24時間営業の廃止を決めた、すかいらーくでも昼食や夕食の時間帯に従業員を重点的に配置してサービスの質を高めるとともに、年々増えている女性や高齢者の従業員が働きやすい環境を整えたいとしています。

また、コンビニ業界でも24時間営業を前提としてきたビジネスモデルの見直しが進んでいます。

セブン‐イレブンは去年11月から時短営業を認めていて、来月までに132店舗が本格的な時短営業となる予定です。

ファミリーマートは本部と加盟店の契約を見直し、ことし３月からオーナーの希望に応じた時短営業を認めることを決めています。

また、以前から営業時間の短縮を認めていたローソンでは時短営業の店舗がことし１月の時点で155店舗と去年２月から４倍近く増えました。

#食事#おやつ

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ＳＵＢＡＲＵは20日、記者会見を開き電動化の計画を公表しました。

ＳＵＢＡＲＵが2018年度に販売した電動車は、販売台数全体の２％余りにとどまっています。

今後、資本提携しているトヨタ自動車からハイブリッド技術の提供を受けるほか、共同開発を進める電気自動車を2020年代前半に投入します。

そして10年後の2030年までに世界で販売する車の40％以上を電気自動車とハイブリッド車などの電動車にする計画です。

ＳＵＢＡＲＵの中村知美社長は、20日の記者会見で「アライアンスを活用しながら基幹技術の開発を加速させていきたい」と述べました。

世界的に環境規制が厳しくなる中、トヨタ自動車は2025年に世界で販売する車の半分にあたる550万台以上を電動化するとしています。

また、マツダは2030年には生産するすべての車を電動化する方針で、自動車業界全体が電動化を急いでいます。

#アウトドア#交通

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第201通常国会が20日召集され、参議院本会議場で天皇陛下をお迎えして、開会式が行われました。

開会式は午後１時すぎから行われ、衆参両院を代表して大島衆議院議長が、「天皇陛下の御即位に伴う一連の儀式がつつがなく行われたことは、まことに慶賀に堪えない。我が国をめぐる内外の諸情勢は極めて厳しく、早急に対処すべき重要問題が山積している。速やかに適切な施策を講じ、新しい時代を実りあるものとしていく必要がある。本年は、議会開設130周年の記念すべき年に当たり、決意を新たに、憲政の一層の充実を期していかなければならない」と述べました。

このあと天皇陛下が「全国民を代表する皆さんと一堂に会することは、私（わたくし）の深く喜びとするところであります。国会が、国民生活の安定と向上、世界の平和と繁栄のため、永年にわたり、たゆみない努力を続けていることを、うれしく思います。国会が、国権の最高機関として、当面する内外の諸問題に対処するに当たり、その使命を十分に果たし、国民の信託に応えることを切に希望します」とおことばを述べられました。

天皇陛下が通常国会の開会式に出席されるのは、即位後、初めてです。

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#天皇家