https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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０

日本海溝沿いの海底で発生した９年前の巨大地震では、「地上」にある地震計の観測データをもとに当初解析した地震や津波の予測などに課題が残りました。これを教訓に防災科学技術研究所は、「海底」でも地震を捉えようと北海道沖から千葉県沖にかけての日本海溝沿いの海底150か所に地震計の設置を進めてきました。気象庁は、このうち日本海溝の西側にある125の地震計のデータを去年６月から観測に利用してきましたが、今月24日からは残っていた東側の25の地震計のデータについても利用できるようになりました。

これで、９年前の東日本大震災を教訓に日本海溝に設置されたすべての海底地震計のデータが観測に反映されることになりました。いち早く震源や深さを把握できるようになり、日本海溝の東側の海底で発生する地震の場合は、緊急地震速報の発表が現在よりも最大で10秒早くなる見込みだということです。また、海底地震計には水圧を測る機器もつけられていて津波の予測精度の向上も期待されています。

#気象・災害

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１

#哲学的ゾンビ#ポストモダン#ニセ科学

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心と言葉と行いを正し、どのように人生を刻んでいくかにより、
その人の人格なり品格が高まってきます。

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水が高きから低きに流れるように、川の流れひとつにも大自然には理があり、
人間が何をどうしようが変えることはできません。
その理を変えるのではなく、私たちが理に適った生きかたができるように、
つまり、人間本来の姿に立ちかえる生き方をしなければなりません。

#自然主義

ヒロ・ヒライと坂本邦暢の研究分野。
ニセ科学研究こそその本質だ。
ところが却って、嵌められておる。

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ペストがヨーロッパ中世の晩鐘を鳴らしたように、コロナウィルスも後世の歴史家から見たら歴史の転換点なのかもしれない。リアルタイムで見れることは運がいいのか、悪いのか...。 とりあえず、凋落しつつあった主権国家、祖国という概念は見直され、人権にはコストが伴うという理解も広まるでしょう。

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#多極化

自然を舐めておるからだ。

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もともと一体であった居住地と職場が分離するようになったのは，経済社会の発展にともない職場の集約化による業務能率の向上と，良好な居住環境の確保による労働力再生産性の向上という社会的要請の高まりによるものであった。しかし都市への人口集中がすすむにつれて，都市は職場地域と居住地域に分化しながら膨張し，従来の職住近接型の徒歩や自転車通勤圏からあふれ出た人々は郊外居住地域やニュータウンに居住し，バス，鉄道などの公的大量輸送交通機関を利用して通勤することが，都市社会の特徴となってくる。このような階層をアメリカでは通勤定期券階層(コミューターcommuter)，日本では通勤サラリーマンと呼んでいる。

ポストモダンだから。
この問題に限ったことではない。

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少しでも抽象的な表現は、それが具体的にどういう事柄を表しているかを丁寧に説明してくれるので「何を言っているのかわからない」ということが起こりません。著者が何度も言っていますが、翻訳を読んで分かったような分からないような気分になるのは、具体的な事柄のレベルで把握していないからだということに気づかされました。具体的な事柄がわかるとこんなにも気持ちよく読めるというのは初めて体験しました。

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#勉強法

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２

新型コロナウイルスに感染した患者が、都内で多数発生したことを受けまして、皆様方にご報告を申し上げるとともに、あらためて都民の皆様にご協力をお願い申し上げたく存じます。

本日新たに都内で、新型コロナウイルスに感染したことが判明しました患者さんは、計41名でございます。

この内訳でありますけれども、病院で感染されたと推測される患者さんが11名、その他の患者さんが30名となっておりまして、そのうち５名は渡航歴があることが現段階で確認されております。

そして病院で感染されたと推測される方々につきましては、既に都といたしまして医療法に基づく立ち入り検査を行いました。そして院内の状況などを確認しまして対策にかかる指導を行っているところでございます。

この病院につきましては、台東区にございます永寿総合病院、そしてこの病院に現在通院されておられる方、また入院されておられる方々につきまして、またご家族もそうなんですけれども、どのようにすべきか等々は主治医等のご指示に従って行動していただきたく存じます。

今週に入りましてから、陽性の患者さんは増えております。おとといが16名でした。そして昨日が17名で、きょうが41名ということで、この３日間で合わせまして74名ということになります。また本日感染が判明された患者さんの中にはですね、現時点で、この感染経路が不明な方10名以上含まれているところでございます。

感染者の爆発的な増加、いわゆるオーバーシュートと言われていますが、これを防ぐためには都民の皆様のご協力が何よりも重要でございます。お一人お一人、危機意識を持って行動していただけますように、改めてお願いを申し上げます。

先般23日の時点で新たな対応方針を発表させていただいたわけでございますけれども、そのときに皆様方にはですね、引き続きこのように３つの密、「換気の悪い密閉空間」「多くの人の密集する場所」「近距離での密接した会話」、これら３つの密を避けて頂く、そのような行動をおとりいただきたいと存じます。

また屋外屋内を問わずイベント等への参加についてもお控えいただきたいと存じます。そして最近注目されておりました、埼玉で行われたＫー１でございますけれどもこれについてはですね、多くの批判もあったわけでございます。感染拡大防止の観点から、いかがなものかということでございます。そして同じくこのＫー１ですけども、今週末３月28日の土曜日、後楽園ホールで開催が予定されておりまして、こちらについてはですね、このイベントの実行委員会に対しまして、３月24日から都といたしまして、この感染拡大の状況を踏まえて、主催者として開催について改めてご検討いただくように要請をしてきたところでございます。

そして本日夕刻でございますが２回目の協議を行いまして、そして先ほどこのＫー１の実行委員会の方から都に対しましてご連絡を頂きました。それはですね、感染の拡大を防止する都の要請の趣旨に沿うということで、無観客試合で対応をして頂けるということで前向きなこのようなご連絡を頂いたところでございます。ご協力に対しまして感謝申し上げます。

そしてライブハウスなどについても自粛をお願いする要請、個別に行ってまいりたいと考えておりますので、ご協力の程、よろしくお願いを申し上げます。

また、小人数でありましても、飲食を伴う集まりですけれども、できるだけお控えをいただきたいということでございます。それから症状が出ない方、症状が軽い方がですね、無意識のうちにウイルスを拡散させるということが懸念されておりまして、お一人お一人それぞれ自分自身の事と考えて適切な行動をとっていただきたいと存じます。

そして今週になりまして、オーバーシュート、感染爆発でございますが、この懸念がですね、さらに高まっております。今まさに重要な局面でございます。都民の皆様方にはこの事をくれぐれもご理解いただきまして、平日につきましては、できるだけお仕事は、ご自宅で行っていただきたい。もちろん職種にもよりますが。それから夜間の外出についてもお控えいただきたいと存じます。

この週末でございますが、お急ぎでない外出はぜひとも控えていただくようにお願いを申し上げます。

それから外国から帰国された方々につきましては、帰国者から感染が確認される事例は大変、増えております。そのことを踏まえまして、ご帰国から14日間の外出の自粛、この順守をお願いをしたいと存じます。

それから大学でございます。新しく入学をされる方々はたくさんいらっしゃると思いますけれども、新学期を迎える中におきまして、授業の開始を後ろ倒しに、後回しにすると。例えば都立大学はゴールデンウィーク明けからの新学期としているようにですね、かなり時期をずらして新学期を始めるということが増えてまいりました。その他の大学におきましても効果のある対策をお願いしたいと存じます。

都といたしまして、こうした都の状況を国にも伝えまして、ちょうどあすにはですね、対策本部会議が開かれると伺っておりまして、国のほうにも対策について検討をいただくようにお願いをしたいと存じます。

改めて今の状況がどういう状況にあるかということを、ひと言で表しますと、感染爆発の重大局面と捉えていただきたいと存じます。感染爆発重大局面、この認識を皆様方と共有する、そしてお一人お一人の行動が社会全体にもさまざまな影響をもたらすというそのような自覚を持って頂いて、この難局を皆様とともに乗り越えていきたいと考えております。

どうぞよろしくお願いを致します。

小池知事が「感染爆発の重大局面にある」として都民により強い対策の徹底を呼びかけたことについて、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「東京ではこの３日間で70人以上の感染が確認されるなど、感染拡大のスピードが上がっている。明らかに今までとはフェーズが変わったという認識や強い危機感が『重大局面』ということばから感じられる。週末に多くの人が外出したり、平日でも夜の飲み会などをしたりすることは感染リスクを高めるおそれがあるので、こうした機会を避けることは必要だ。また、平日の仕事を自宅で行うという取り組みは個人だけでは無理で、会社全体で仕事のスタイルを変える努力をしてもらわなければならない」と話していました。

東京都は、都内各地の保健所を通じて新型コロナウイルスに感染した人を確認しています。

感染した人が最初に確認されたのは１月24日で、中国の武漢から旅行で東京を訪れていた男性１人でした。この男性を含めて、１月に感染が確認されたのはいずれも中国からの旅行客とツアーコンダクターの合わせて３人でした。

２月に入ると、数人程度の感染が確認される日が出て、２月１か月間では合わせて34人でした。

感染の確認は、３月に入っても増減を繰り返していましたが、14日に初めてふた桁の10人となりました。

その後、17日に12人、20日は11人で、10人以上確認される日が相次ぎました。

そして今週に入るとさらに増え、３日前の23日には16人、24日には17人となり、25日一気に41人まで増加しました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、成田空港では航空機の運休や減便が相次いで利用者が大幅に減少し、ターミナルビル内に入居する店舗が臨時休業や営業時間の短縮に踏み切るなどテナントの運営に大きな影響が出ています。

関係者によりますと、これを受けて空港会社は、店舗や事務所などの設置に伴って支払いを受けている賃貸料を一時的に減額することで支援につなげる方針を固めたということです。

これは、アメリカの同時多発テロやアジア各地での「ＳＡＲＳ」の感染拡大に伴って空港の利用者が大幅に減少した際に取られた措置で、異例の対応だということです。

空港会社は、このほかにも航空会社などを対象とした支援を検討しているということで、近く具体的な対策を公表する見込みです。

東京都の小池知事が都民に対し、平日はできるだけ夜間の外出を控え、今週末は不要不急の外出を控えるよう呼びかけたことを受けて、デパートやスーパー、それに外食チェーンなどでは営業時間の見直しなどを含めて今後の対応を早急に検討することにしています。

このうち、大手デパート各社は都内の店舗ですでに平日の営業時間を短縮しているところもありますが、店舗の営業時間や週末の営業をどうするか検討を急ぐ方針です。

大手スーパーは都の呼びかけを踏まえて今後の対応を決めたいとしていますが、生活必需品を扱っていることから、週末も通常どお.り営業を続ける予定だというところもあります。

コンビニ各社は原則として通常どおり営業するとしていますが、従業員が出勤できない場合などは営業時間の短縮なども含めてオーナー側と協議を進める方針です。

さらに外食チェーン各社は、営業時間の見直しや店舗の運営方法について具体的な検討を始めたいとしています。

アメリカのトランプ大統領は25日、ツイッターに「オリンピックを2021年に開催するという非常に賢明な決定について、安倍総理大臣、そしてＩＯＣ＝国際オリンピック委員会よ、おめでとう」と投稿し、東京オリンピック・パラリンピックの延期の判断を歓迎しました。

そのうえで「すばらしい成功となるだろう。私はその場に行くのを楽しみにしている！」として、オリンピックにあわせてみずからも来日することに意欲を示しました。

オリンピックを巡ってトランプ大統領は今月12日、「無観客など想像できない。１年間延期したほうがよいかもしれない」と述べ、開催の延期もやむを得ないという考えを示していました。

安倍総理大臣は、26日正午すぎ、総理大臣官邸で、加藤厚生労働大臣、西村経済再生担当大臣と会談し、新型コロナウイルスの感染者が東京都内で急増していることなどを踏まえ、国内の感染状況は、「まん延のおそれが高い」と報告を受けました。

これを受けて安倍総理大臣は、感染者の爆発的な増加など不測の事態に備えるため、先に成立した特別措置法に基づく「政府対策本部」を設置する方針を決めました。

そして、政府は26日午後、持ち回りの閣議で、「政府対策本部」を設置しました。政府は26日夕方、総理大臣官邸で初めての会合を開く予定で、安倍総理大臣が、特別措置法を担当する西村大臣に対し、「基本的対処方針」の策定を指示する見通しです。

対策本部の設置で、全国的かつ急速なまん延によって国民生活と経済に甚大な影響を及ぼすおそれなどが生じた場合は、総理大臣が「緊急事態宣言」を行うことが可能になります。

ただ政府は、専門家の意見を聴くとともに、都道府県の知事などとも事前に調整しながら慎重に判断する方針です。

「政府対策本部」は、今月成立した新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づくものです。

総理大臣が「緊急事態宣言」を出すための準備にあたる手続きの１つで、厚生労働大臣が「まん延のおそれが高い」と認めた場合に総理大臣に報告し、閣議で設置が決定されます。

「政府対策本部」が設置されると、各都道府県にも同じく「対策本部」が設置されることになります。

政府は当初、今週末に設置する方向で調整を進めていましたが、東京都内で感染者が急速に増えていることを受けて、急きょ、26日設置することになりました。

対策本部では、新型コロナウイルスに対する政府の全般的な方針などを盛り込んだ「基本的対処方針」の策定を決定することになっていて、決定にあたっては、緊急の場合を除き、あらかじめ専門家からなる諮問委員会に諮ることが定められています。

「緊急事態宣言」を行うには、国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある場合と、全国的かつ急速なまん延により、国民生活と経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合の２つの要件を満たすことが必要で、政府は、専門家の意見を聴くとともに、都道府県の知事などとも事前に調整しながら慎重に判断する方針です。

「基本的対処方針」は、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて「政府対策本部」が策定し、ウイルスの発生状況や、政府の全般的な方針、それに対策の実施に関する重要事項を盛り込むことになっています。

政府は、先月、感染拡大に備えた「対策の基本方針」を決定していますが、「基本的対処方針」は、これを基にしたうえで、現在の国内の感染状況や、今月19日に示された専門家会議の提言の内容も踏まえて、拡大防止策や医療の提供体制の強化などが盛り込まれる見通しです。

「基本的対処方針」の策定にあたっては、緊急の場合を除き、あらかじめ専門家からなる諮問委員会に諮ることが定められているほか、策定後には直ちにに公示して広く周知することが求められています。

「緊急事態宣言」を行う際は、国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある場合と、全国的かつ急速なまん延によって国民生活と経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合の、2つの要件をいずれも満たす必要があると定められています。さらに、感染症の専門家で作る「諮問委員会」に意見を聞くなどの手続きも必要です。

そして、「緊急事態宣言」を行う場合、総理大臣は、緊急的な措置を取る期間や区域を指定し、宣言を出します。

これを受けて、対象地域の都道府県知事は、住民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛をはじめ、感染の防止に必要な協力を要請できるようになります。

また、学校の休校や、百貨店や映画館など多くの人が集まる施設の使用制限などの要請や指示を行えるほか、特に必要がある場合は、臨時の医療施設を整備するために、土地や建物を所有者の同意を得ずに使用できるようになります。

さらに緊急の場合、運送事業者に対し、医薬品や医療機器の配送の要請や指示ができるほか、必要な場合は、医薬品などの収用を行えます。

「緊急事態宣言」が出された際には、行政機関に強い権限が与えられることを踏まえ、政府は専門家の意見に加え、都道府県知事とも事前に調整をしながら慎重に判断する方針です。

会談のあと、加藤厚生労働大臣は記者団に対し「安倍総理大臣には現在の新型コロナウイルスの感染状況について、国内では都市部を中心に増加していること、どこから感染したかが追えない件数も増えていること世界全体で相当の増加をしていること、海外から帰国した人で感染が確認された人が増えていることなどを報告した」と説明しました。

そのうえで「こうした状況を踏まえ、専門家会議の意見もたまわり、特別措置法に基づき、『感染まん延のおそれが高い』と報告した」と述べました。

特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣は、「安倍総理大臣からは、政府対策本部の設置を速やかに進めるよう指示があった。しっかりと受け止めて、速やかに設置を進めたい」と述べました。

また、西村大臣は対策本部の設置後、安倍総理大臣が緊急事態宣言を行うかどうかについて「今の時点で考えていない。政府対策本部が立ち上がれば、各都道府県にも対策本部が立ち上がることになるので、しっかり連携して感染拡大の防止に全力をあげていきたい」と述べました。

感染拡大への東京都の対応を受けて、神奈川県の黒岩知事は県民への緊急メッセージとして午後２時から記者会見を開きました。

この中では、県内では東京のように感染者が急増している状況ではないものの、当面の間、密閉、密集、密接な環境を避ける行動をとること、不要不急の外出を避け、仕事についても自宅でできるように工夫すること、人の集まるイベントは、中止や延期などを検討するよう呼びかけました。

そのうえで黒岩知事は、「特に今週末は不要不急の外出を自粛してほしい」と強く呼びかけました。

黒岩知事は「この週末は、桜が美しい時期で気持ちが緩みがちだ。外出の自粛を求めるのはつらいが、県民と一体となって乗り越えていきたい」と話しました。

また、黒岩知事は医療機関のスタッフなどに対する風評被害が広がっているとして、医療従事者への応援メッセージをＳＮＳで発信するよう県民に呼びかけました。

東京都の小池知事は、25日、都内で新型コロナウイルスの感染者が急増している状況について、「感染爆発の重大局面だ」と述べ、今後、爆発的な感染につながるおそれがあるという強い危機感を表明し、今週末の不要不急の外出を控えることや夜間の外出を控えることなどを強く呼びかけました。

これについて、小池知事は記者団に対し、「都民にお願いしたことはすなわち首都圏の県民へのお願いとほぼ同様だ」と述べ、26日、神奈川、埼玉、千葉、山梨の隣接する４県の知事とテレビ会議を行い、都がすでに呼びかけている不要不急の外出の自粛などについて協力を求める考えを示しました。

小池知事は、「それぞれの地域の特性も踏まえつつ、首都圏としてのメッセージを発出できるようにしたい」と述べ、１都４県が協力して対策をとることが大切だという考えを示しました。

#黒服

共産党は野党第１党の立憲民主党などとともに政権を担う「連合政権」構想を掲げ、その実現を目指しています。

共産党の小池書記局長は、立憲民主党の福山幹事長と国会内で会談し、構想が実現した際には、政策的に一致できるものから優先して実行すべきだとして、自衛隊や天皇制などに関する党の見解にはこだわらないと説明しました。

また、志位委員長もこうした考えを無所属の議員グループの代表を務める野田 前総理大臣に伝えました。

志位氏は記者会見で、「安倍政権に代わる『野党連合政権』を実現するため、丁寧に話し合いをしていきたい」と述べました。

共産党は、今後、国民民主党などにも説明し、野党間の連携強化につなげたい考えです。

#政界再編・二大政党制

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２

Ｇ７＝主要７か国の外相会合は、日本時間の25日午後８時からテレビ会議の形式で行われ、会議のあと議長国アメリカのポンペイオ国務長官が会見を開きました。

この中でポンペイオ長官は「最も緊急を要した議題は『武漢ウイルス』だ」と述べ、新型コロナウイルスを武漢ウイルスと表現しました。

さらに「アメリカがウイルスを持ち込んだという中国の当局者の主張はどうかしている」と述べて、中国への批判を展開しました。

そのうえでポンペイオ長官は「会議では中国がわざと誤った情報を広めていることについて多くの時間を割いた。すべての国が中国共産党のキャンペーンをよく分かっていた」と述べ、Ｇ７のほかの各国と認識を共有したとして、中国はさらに詳しい感染状況を公表すべきだと主張しました。

アメリカは、新型コロナウイルスをめぐって中国と非難の応酬を続けていて、ポンペイオ長官としては、アメリカの立場にＧ７各国の理解が得られたと強調するねらいがあるとみられます。

ＷＨＯのテドロス事務局長は25日、スイスのジュネーブの本部で開いた定例記者会見で「ウイルスの感染を遅らせるため、多くの国がかなりの社会的、経済的な損害を伴う休校やビジネスの休業、スポーツ行事の中止や自宅待機といった先例のない措置を取っている」と述べました。

そのうえで「感染を食い止め、より多くの命を救えるように、これらのすべての国は『都市の封鎖』の措置をウイルスを打ち負かす機会として利用すべきだ」として、これを機に対策を徹底すべきだと訴えました。

一方、技術責任者のバンケルコフ氏は「新型コロナウイルスの患者の治療に当たっている医療従事者に医療用マスクや手袋などが十分に行き渡っていない」と指摘し、数が限られている医療用マスクなどは一般の人ではなく最前線の医療従事者の手元に届けるよう呼びかけました。

また会見では、テドロス事務局長が東京オリンピック・パラリンピックの延期に関して「安倍総理大臣とＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のメンバーが選手や観客などを守るため、犠牲を払ってくれたことに感謝する。来年の開催を楽しみにしているし、より大きく成長した私たちの博愛の祝賀会となることを祈っている」と述べました。

ＷＴＯ＝世界貿易機関のアゼベド事務局長は25日、インターネット上にメッセージを公開し、新型コロナウイルスの影響による景気の悪化や雇用の喪失は2008年の世界的な金融危機の時より深刻化する可能性があるという見方を示しました。

この中でアゼベド事務局長は「新型コロナウイルスの世界的な大流行は経済や貿易などに甚大な打撃となる。景気の悪化や雇用の喪失はリーマンショックよりも深刻になるおそれがある」と述べました。

そのうえで「国際協調に努めることで経済危機に対抗する力が高まる。貿易は生活必需品や食品などを効率的に供給する機能であり、感染拡大が落ち着けば、より速く力強い回復を世界にもたらすことになる」と述べて、危機の克服には国際的な協調と開かれた貿易体制の維持が不可欠だと訴えました。

#グローバリズム

アメリカのトランプ大統領は25日の記者会見で、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、ＷＨＯ＝世界保健機関が中国に配慮しすぎているのではないかとの指摘が連邦議会の議員らから出ていることについて記者団から問われました。これに対し、トランプ大統領は「多くの人はＷＨＯがとても不公平で、中国に肩入れしていると感じている。そして、それに不満を抱えている人も多い」と述べ、ＷＨＯの立場に疑問を呈しました。

新型コロナウイルスをめぐっては、中国が「アメリカ軍が中国に持ち込んだものかもしれない」と主張したのに対し、アメリカは「中国がわざと誤った情報を広め、責任をアメリカに転嫁している」と強く反発するなど、両国の間で非難の応酬が続いています。

日本時間の25日夜から行われたＧ７＝主要７か国の外相によるテレビ会議では新型コロナウイルスの感染が拡大する中、各国は感染拡大の防止に向けて、治療薬の開発や途上国支援などに連携して取り組んでいくことを確認しましたが、共同声明は発表されませんでした。

これについて、アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」は26日、Ｇ７の複数の当局者の話としてアメリカのポンペイオ国務長官が新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」と呼ぶことを主張したため、各国が受け入れず、共同声明をまとめられなかったと伝えました。

各国は、感染の拡大防止に向けて国際的な協力が求められているなかで、こうした表現を使えば不必要な対立を招くとしてアメリカ側の主張に反対したということです。

ポンペイオ国務長官は会議後の記者会見でも、「最も緊急を要した議題は『武漢ウイルス』だ」と述べて、中国政府に対する批判を繰り返しました。アメリカと中国の間では新型コロナウイルスの発生源や情報発信の在り方をめぐり、非難の応酬が続いていて、国際会議の場でもアメリカは中国への不信感を強調した形です。

北海道教育大学で東アジアの国際政治史が専門の袁克勤教授は、去年５月、中国に一時帰国したあと、およそ10か月にわたって、家族や大学側と連絡がとれない状態が続いています。

袁教授について、中国外務省の耿爽報道官は26日の記者会見で「スパイ犯罪に関わった疑いで、中国の国家安全部門により法に基づいて取り調べを受けている」と述べ、中国の情報機関が取り調べを行っていることを明らかにしました。

中国政府が袁教授の拘束を認めるのは初めてです。

そのうえで耿報道官は「本人は犯罪事実について包み隠さず供述し、証拠は確かであり、すでに検察機関に送られた。当局は彼の司法に関する権利を十分に保障している」と述べました。

一方で、具体的な容疑の内容については明らかにしませんでした。

袁教授をめぐっては、長男の袁成驥さんや大学の研究者たちが先月５日、札幌市で記者会見を開き早期解放を訴えたほか、袁教授の職場復帰を求める呼びかけに800人近い日本人研究者などが署名するなど、中国側の対応に懸念が広がっています。

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２

アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターによりますと、24日の時点で全米の感染者は５万4453人と、この10日間でおよそ13倍に急増しています。この理由について専門家は、これまでの検査が不十分だったことで実態の把握が遅れ、感染の拡大につながったおそれがあるという見方を示しています。

ＣＤＣは、先月初めに独自に開発したウイルスの検査キットを全米の各州に送りましたが、その後、一部に正しい判定結果が出ないものがあることが分かり、多くの州で検査できない状態が続き、検査態勢が整ったのは今月に入ってからでした。この間、ＣＤＣによる検査は１日100件程度に限られ、対象も中国をはじめとするアジアからの帰国者やその接触者だけでした。

専門家は、感染者が十分に把握されず隔離措置などが徹底されなかった結果、感染が拡大するとともに、実態の把握が遅れた疑いがあると指摘しています。

ニューヨーク市立大学の感染症の専門家デニス・ナッシュ教授は、「ニューヨークでは、先月下旬か今月上旬には感染が広がり始めていたと考えられる。多くの人が検査を受けられるようになったことで、ようやく感染の広がりが見えてきた」と話しています。

これまでのところ、感染者はニューヨーク州とその周辺やカリフォルニア州などの都市部に集中していますが、ここ数日は、南部ルイジアナ州ニューオーリンズやフロリダ州マイアミ、中西部イリノイ州のシカゴなどでも感染者が増加しています。

アメリカでの新型コロナウイルスの感染拡大について、対策を全く取らなかった場合、全米でおよそ220万人が死亡するおそれがある一方、自宅待機など対策を十分に取れば、死者は10分の１程度に抑えられるとする分析結果を、イギリスなどの研究グループがまとめました。

イギリスの大学、インペリアルカレッジ・ロンドンなどの研究グループは、外出制限や休校など人の移動や接触を抑制する措置がアメリカでの感染者数の増加にどの程度影響を与えるか分析した結果を、大学の公式サイトで公表しました。

それによりますと、今回のウイルスが１人の感染者から２人ないし３人に感染するとした場合、感染の拡大を防ぐ措置を何も取らなければ、重症者の数は６月中旬まで増え続け、死者はおよそ220万人に上ると予測しています。

これに対し感染者の多くが自宅にとどまって家族以外の人との接触を避けたり、学校や大学を休校にしたりするなど、最も厳重な対策を５か月以上継続した場合、重症者の数が最大になる時期も12月まで遅らせることができるほか、死者数も何もしない場合に比べて10分の１程度に抑えられるとしています。

一方で、最も厳重な対策を取っても、重症者の数は、医療機関の集中治療室の対応能力を大幅に超えることが想定されるとしています。

こうした対策は人々の生活や社会に与える影響が大きいことから、研究グループは大きな負担にならない程度の対策を２か月行ったあと１か月間は元に戻し、再び対策を取るといった周期を繰り返すことで、被害を抑えられる可能性もあると指摘しています。

これはニューヨーク州のクオモ知事が25日、記者会見して明らかにしたもので、市内の一部の道路について車の通行を禁止して、歩行者が車道も歩けるようにすると発表しました。

これによって歩行者どうしがおよそ1.8メートルの距離を取れるようにするということです。

ニューヨーク州は住民の外出を制限していますが、食料品の買い出しなどは認められていて、スーパーの前などでは感染を防ぐため人との距離を取って並ぶ人の姿が見られます。

ニューヨーク州では25日の時点で感染者が３万人を超え、次に多いニュージャージー州の８倍余りに上っていて、アメリカで最多となっています。

これについてクオモ知事は会見で個人的な意見だとしたうえで、感染者が多い中国やイタリア、それに韓国などからの渡航者が多くいたことや、ニューヨーク州の人口密度が高いことを理由に挙げ、感染の拡大を抑えるためには、人と人との距離を取ることが重要だと強調しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、首都ワシントンのバウザー市長は25日夜、一部の業種を除いて企業活動を停止させる措置を発動しました。

それによりますと、病院や食料品店など、生活に不可欠とされる特定の業種を除いて、企業活動を停止させるとともに、10人以上が集まることを禁止するとしています。

ワシントンのバウザー市長は、今月11日に非常事態を宣言し、参加者が1000人を上回る大規模な集会や会議を今月いっぱい見合わせるよう呼びかけていましたが、感染拡大が深刻化するなか、厳しい措置に踏み切った形です。

この措置は、来月24日まで続くとしています。トランプ大統領は、感染対策が経済に悪影響を及ぼしているとして、経済活動を早期に再開させることに意欲を示していますが、市民の間では、先行きへの不安感が急速に広がっています。

アメリカではニューヨークなどを中心に感染が広がり、感染者数が５万4000人を超え、死亡した人は737人と状況は深刻化しています。

トランプ政権は、感染拡大に歯止めをかけるために先週、15日間の行動指針を発表し、国民に外出を制限するよう求めていて、この指針は来週、期限を迎えます。

これについてトランプ大統領は、25日の記者会見で延長するかどうか問われ、「アメリカにはほとんど感染が広がっていない所が多くある。一方で非常に深刻な所もある」と述べ、行動指針を地域ごとに見直すことも検討する考えを示しました。

そのうえで、感染対策が経済に悪影響を及ぼしているとして、「アメリカは仕事に戻りたがっている」と述べ、早期に経済活動を再開させることに改めて意欲を示しました。

これに対し、大統領選挙に向けた野党・民主党の候補者選びで優位に立つバイデン前副大統領は、インターネットでの記者会見で「国民にとっても経済にとっても破滅的なことになりかねない」と述べ、批判しました。

早期の経済活動の再開をめぐっては、専門家からも感染拡大につながるおそれがあるとして反対する声が上がっていて議論を呼んでいます。

アメリカ国防総省は25日、声明を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、海外でアメリカ軍部隊が移動することを60日間にわたり停止する措置を明らかにしました。

声明によりますと、一部の例外を除き、海外への部隊の展開や再配置、演習が停止されるということで、およそ９万人のアメリカ軍関係者が影響を受けるとしています。

一方、アメリカは現在、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンとの和平合意に基づき、現地に駐留するアメリカ軍部隊の撤退を進めていますが、これは今回の措置の対象にならず、撤退は続けられるということです。

アメリカ軍では24日、太平洋上に展開する原子力空母の乗組員３人が新型コロナウイルスに感染していることが明らかになるなど、これまでに227人の軍人の感染が確認されています。

25日には、国防総省内でも初めての感染者が出るなど、今後さらに感染者が増加するおそれがあることから、省内に加えて世界各地のアメリカ軍基地や関連施設で警戒レベルを引き上げるなど対応に追われています。

トランプ政権は今月、総額２兆ドルの緊急の経済対策を打ち出し、議会の与野党の間で修正協議が繰り返されていましたが、25日、合意に至りました。

これを受けて、議会上院は経済対策を盛り込んだ法案を採決し、賛成多数で可決しました。

可決された経済対策の予算規模は、2008年のリーマンショックの際の緊急対策を大きく上回る総額２兆ドル、日本円で220兆円程度となります。

この中では、個人に最大1200ドル、日本円で13万円の現金を給付する措置のほか、経営が悪化する航空やホテルなどへの資金支援、仕事が減った中小企業が従業員の給与を支払えるようにする支援も含まれています。

さらに民主党の要望で失業者への手当ても拡充されています。

新型コロナウイルスによる経済的な打撃が日を追うごとに深刻になる中、与野党の幹部は法案の早期の成立を目指すことで一致していて、今後、下院での審議をすみやかに行う予定です。

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#ロン・ポール

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#イギリス

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イタリアでは、聖職者が感染して死亡するケースが相次ぎ、地元メディアなどによりますと、これまでに少なくとも50人が死亡したということです。

聖職者の中には、防護服やマスクを身につけたうえで重症患者のもとを訪れ、儀式を行う人や臨終に立ち会う人もいるということで、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇も10日のミサで、聖職者たちが患者のもとを訪れる勇気を持ち、医療従事者に寄り添うように祈りをささげようと呼びかけていました。

しかし死亡するケースが相次いでいることを受けて、フランシスコ教皇は24日、「最近、多くの医師や聖職者が亡くなっていると聞いている。患者たちのために尽くして感染した。彼らは勇気ある行為の手本を示してくれた」と述べ、犠牲者とその家族に祈りをささげようと呼びかけました。

ＷＨＯ＝世界保健機関の発表などによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された国と地域は、25日の時点で199で、感染した人の数は、前の日に比べて４万712人増えて41万4179人と40万人を超えました。

亡くなったの人の数は、2202人増えて１万8440人となっています。

亡くなった人が最も多いイタリアでは、政府の発表で中国のおよそ２倍の7503人になりました。イタリアでは感染の拡大を食い止めるため全土で外出を規制する措置が取られていますが、これを守らない人が少なくないとして、自治体のトップが相次いでメッセージを投稿して自宅にとどまるよう訴えました。

感染の状況はスペインでも深刻で、政府の発表よりますと、亡くなった人は738人増えて3434人になりました。スペインでは亡くなる人が急激に増えていて、スケートリンクを臨時の遺体安置所として遺体を受け入れているということです。

一方、アメリカでも感染は急速に広がっていて、24日時点の感染者は前日から１万人以上増えて５万4453人に、亡くなった人は193人増えて737人になりました。感染した人が多い東部ニューヨーク州のクオモ知事は、感染のピークはまだこれからだとしたうえで、人工呼吸器やベッド、医療スタッフが圧倒的に不足しているとして危機感を示し、政府に早急な支援を要請しました。

ヨーロッパとアメリカでは依然、感染が拡大していて、極めて深刻な状況が続いています。

スペイン政府は25日、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が738人増えて3434人になったと発表しました。

これは中国の死者数3281人を上回り、イタリアに次いで世界で２番目に多くなりました。スペインで死亡した人はこの10日間で10倍以上に増えています。

また、感染者は7937人増えて、合わせて４万7610人となりました。

感染の拡大を受けて、スペイン政府は今月14日から全土で外出を制限し、食料品店などを除いて商店やレストランの営業を禁止していて、理由もなく外出した場合は罰金を科すなど対策の徹底を図ってきました。

しかし、首都があるマドリード州では、高齢者の入所施設で集団感染が相次いでいるほか、死者の急増に葬儀業者の対応が追いつかず、スケートリンクを臨時の遺体安置所にするなど事態が深刻化しています。

また、感染者のうち10％以上を医療関係者が占めているということで、感染の拡大に歯止めがかからない中、医療体制への支援も課題となっています。

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#EU

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中東で最も新型コロナウイルスの感染が拡大しているイランでは25日、感染が確認された人が２万7017人、死亡した人は2077人になりました。

感染が確認された人は１日で2000人以上も増えていて、感染の拡大に歯止めがかかっていません。

また、死亡した人のうち70％近くが60歳以上だということです。

イランでは、「ノウルーズ」と呼ばれる新年に合わせた休暇の最中ですが、家族の集まりや旅行の自粛が呼びかけられているものの、里帰りのため旅行する人が後を絶たないということで、新たな感染拡大の原因になるという懸念が出ています。

政府は25日、新たな感染拡大を食い止める必要があるとして、国民に対し新たな旅行の中止と早期の帰宅を求めました。

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#中東

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ロシアでは、新型コロナウイルスへの感染が確認された人の数が、24日から25日にかけて初めて１日に100人を超え、あわせて666人となっています。

これを受けてプーチン大統領は25日、テレビで演説し「ロシアの周辺には、すでに深刻な流行の影響を受けている国があり、ウイルスの侵入を完全に阻止することは客観的に見て不可能だ」と述べました。

そのうえで感染の拡大を食い止めるため、今月28日から来月５日まで臨時休業の措置を取るよう国民に呼びかけました。

一方、政府機関や病院、薬局、商店、さらに銀行や公共交通機関は休業とせず、通常どおり業務を続けるよう指示しました。

またプーチン政権が現在進めている憲法改正に必要な国民による投票に関して、投票日をこれまで予定されていた来月22日から延期する方針を示しました。

ロシアではこれまでイタリアなどヨーロッパへの渡航者を中心に感染が確認され、今週に入って首都モスクワで感染者の数が急増しています。

ロシア政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ロシアの空港を発着するすべての国際線の定期便とチャーター便の運航を27日から停止することを決めました。ただ、感染が広がっている国や地域から避難しようとするロシア人が利用する便などについては運航を認めるとしています。

ロシアで新型コロナウイルスへの感染が確認された人は、26日の時点で、前日から182人増えて840人に上るなどこのところ急増していて、プーチン大統領は25日、テレビで演説し、感染の拡大を食い止めるため、28日から来月５日まで政府や公共機関などを除いて臨時休業の措置を取り、不要な外出を避け自宅にとどまるよう国民に呼びかけました。

これを受けて、モスクワ市は26日、レストランやカフェなどに対し、宅配サービスを除いて営業を停止するよう求めるなど市民生活への影響も広がり始めています。

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政府が26日の関係閣僚会議でまとめた今月の月例経済報告では新型コロナウイルスの感染拡大による深刻な影響が相次いで示されました。

「個人消費」は「感染症の影響により、このところ弱い動きとなっている」として、判断を３年１か月ぶりに下方修正しました。

今月上旬の新幹線の利用者数が前の年から半減したほか、コンビニエンスストアの販売額も先月後半以降、マイナスに転じるなど、外出自粛の影響が急速に広がったためです。

「輸入」は、中国からの部品などの供給が滞っているため、「感染症の影響により、このところ減少している」と判断し、２か月連続で下方修正しました。

さらに景気を支えてきた「雇用情勢」についても、企業からの求人数が減り始めているとして「改善してきたが、感染症の影響がみられる」とする判断に４か月ぶりに下方修正しました。

これらを踏まえて景気の現状についての判断は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、足もとで大幅に下押しされており、厳しい状況にある」としました。

「緩やかに回復している」としていた前の月の判断を下方修正し、６年９か月ぶりに「回復」の表現がなくなりました。

政府として公式に経済への厳しい見方を示した形で、回復の期間が戦後最長になったと言われてきた景気が転換点を迎えました。

今月の月例経済報告に関する関係閣僚会議では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、急速に悪化している経済指標が相次いで報告されました。

まず、ＧＤＰ＝国内総生産の半分以上を占める「個人消費」については、外出の自粛の影響で各地の新幹線の今月前半の利用者が前の年と比べて半減したデータが示されました。

東海道新幹線は、今月１日から９日で56％の減少、山陽新幹線は今月１日から14日で54％の減少などとなっています。

また、デパートでは、３社の今月前半の売り上げが前の年と比べてマイナス43％からマイナス32％となるなど、１月以降、月を追うごとに減少幅が拡大している現状が示されました。

そして、堅調に推移してきたコンビニエンスストアの販売額も、先月後半から前の年と比べてマイナスとなり、今月９日から15日の期間は、4.2％減少したとしています。

一方、景気の状態をどう感じているかを示す「景況感」が急速に悪化していることも示されました。

働く人たちに景気の実感を尋ねる先月の「景気ウォッチャー調査」では現状を示す指数が急速に悪化し、東日本大震災直後の2011年４月以来の低い水準となっています。

そして、景気回復を支えてきた「雇用情勢」についても、先行きを懸念せざるをえないデータが出始めています。

企業からの求人数を１日ごとにみたデータでは、先月は12.4％、今月は16.1％、いずれも前の年より減少しています。

内閣府が企業に行った聞き取り調査では、「決定していた派遣契約がキャンセルされた」「スタッフの求人が急きょストップになった」、「４月の昇給は延期する」などといった声が出ていて、今後、雇用への影響がさらに拡大することが懸念されます。

政府は、月例経済報告で景気の現状について「回復」という表現を使い続けてきました。

2013年７月に景気の判断を「景気は着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きもみられる」とし、前の月の「景気は着実に持ち直している」という判断から上方修正しました。

この時から先月・２月まで、政府は、６年８か月にわたって「回復」という表現を含んだ景気判断を続けてきました。企業の業績が上向いたことで有効求人倍率が上昇するなど雇用や所得の環境がよくなり、底堅い個人消費が続いてきたためです。

しかし、おととしの春以降、アメリカと中国の貿易摩擦の影響で製造業の生産が弱まったほか、去年10月の消費税率の引き上げで消費の低迷が続き、景気への逆風が吹き始めます。このため景気全体の判断も「緩やかに回復している」の前に「輸出を中心に弱さが長引いている」といった弱さを示す表現も付け加えるようになりました。

ただ、基調としては景気回復が続いているとして、「回復」という表現を判断の中心に据えてきました。

しかし、ことし１月以降、新型コロナウイルスの感染が拡大し、中国人などの外国人旅行者が激減したうえ、国内でも外出の自粛などで消費が急速に減っています。こうした中で、ことしの春闘ではベースアップを見送る大手企業も出るなど賃上げの勢いにブレーキがかかっています。

景気回復をけん引してきた雇用や所得の環境も先行きが懸念される事態となり、政府は今月、景気判断から「回復」の表現を削除することになりました。

政府の景気判断から「回復」という表現が６年９か月ぶりになくなったことについて、みずほ総合研究所の宮嶋貴之主任エコノミストは「新型コロナウイルスの感染拡大による景気への下振れのショックが非常に大きいことを認めた形で、政府の強い危機感を表している。『回復』という表現がなくなったことには、大きな意味がある」と述べました。

また、今後の日本経済の見通しについては「感染拡大が続くと、景気を下押しさせるインパクトの『深さ』に加えて、経済活動が停滞する意味で『長さ』も問題になってくる。今の事態が長期化した場合には、リーマンショック以来の景気後退期に入る可能性が十分ありうる」と述べました。

そのうえで、政府が検討を進めている経済対策について、宮嶋氏は「感染拡大が収束する前と後では、打つべき対策が違ってくるので、打ち出すタイミングが非常に重要だ。まずは、大きな影響を受けている企業に対する資金繰り支援などを行うべきで、収束したあとは、冷え込んだ消費者のマインド・心理を刺激するような対策が重要になってくる」と述べました。

#経済統計

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４

奈良市に本店がある南都銀行は、経営合理化のため利用者の少ない支店を廃止することにしていて、店舗がなくなる地域では日本郵便と協定を結び、窓口業務の一部を郵便局に委託することを決めました。

奈良県南部の黒滝村にある支店は、来月中旬に廃止されるため、26日から黒滝郵便局で、銀行の窓口業務の取り扱いが始まりました。

窓口では、銀行の利用者向けに住所変更や通帳の再発行を取り扱うほか、タブレット端末を使って、銀行の行員と話しながら口座の解約などもできます。

銀行と郵便局が窓口業務で連携するのは、全国で初めてです。

また、銀行のＡＴＭも郵便局内に設置されています。

訪れた女性は「銀行の支店がなくなると聞いたときは驚きましたが、いざ来てみると、郵便局も兼ねているので便利だと思いました」と話していました。

南都銀行経営企画部の林和秀統括次長は「運営状況を見ながら、ほかの郵便局での連携も検討していきたい」と話していました。

#経済

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４

#決済

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５

ソフトバンクグループは23日、向こう１年かけて最大で４兆5000億円分の資産を売却し、みずからの株式の買い取りや負債の削減などに充てると発表しました。

これに対しムーディーズは25日、ソフトバンクグループの格付けを２段階引き下げ、「Ｂａ３」としました。

格下げの理由についてムーディーズは、中国のネット通販最大手のアリババの株式など、評価の高い株式の一部を売却した場合、信用力が悪化するおそれがあり、今後もさらなる格下げの可能性があるとしています。

これに対して、ソフトバンクグループは「格下げは、悲観的過ぎる想定や誤った理解と臆測に基づくもので一方的な判断は許されない」と強く反発し、ムーディーズに依頼している格付けを取り下げると発表しました。

ソフトバンクグループとしては、このところの金融市場の動揺でみずからの株価も急落する中、大がかりな資産売却を打ち出して財務の改善を市場にアピールするねらいでしたが、格付け会社との間では真っ向から対立する事態を招く形となりました。

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#食事#レシピ

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５ ⭐️

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「HITONAMI」で昼食を食べて行こう。

本門寺まで散歩の足を延すことにした。

「エレベーター（池上会館内）もあるけどどうする？」と妻に聞いたら、「階段を上ります」と答えた。この階段は此経難持坂（しきょうなんじざか）というのが正式名称。

本門寺の正式名称（フルネーム）は長栄山本門寺である。

「カフェ・スリック」に顔を出す。

夜食（禁断だが夕食抜きだから）にバタートーストと牛乳。

monnbutuji.la.coocan.jp

　日蓮大聖人は『四条金吾殿御返事（別名・此経難持書）』の中で、「此経難持」の文を挙げ、法華経の持ち難い理由と、大難と修行との関係に仏法の深い意義を示されています。
　その中で、末法にあって、法華経を受持することが困難であるその根拠には、法華経が「難信難解」の教法であることを述べられています。
　「難信難解」とは、『法師品第十』に説かれるもので、已今当の三説に法華経が超過することを示したものです。
　つまり、法華経以外の経は、随他意と言って、衆生の願うところ、求めるところに応同して説かれた易信易解の教えで、衆生を化導するための方便として説かれたものですから、衆生にとって判り易い教えになるのです。これに対して法華経は随自意と言って、仏様が絶対の境界より悟られた、方便を雑えない真実の法ですから、仏様がそれを説いても、私たち迷いの凡夫・九界の衆生にはなかなか信じ難く、理解し難いために「持ち難い」とされるのです。
　それゆえに大聖人は、法華経の教えを聞き、受ける者は多いけれども、実際にそれを持つことは難しく、たとえ受持したとしても、大難が起きたときに、最後までこの経の受持を貫き、仏の示された「此経難持」の教誡を忘れない人は希であると御教示されています。

#食事#おやつ

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ＪＸＴＧホールディングスは26日、ことし３月期の決算の予想を下方修正し、最終的な損益が、去年11月に示した1550億円の黒字から一転して、3000億円の赤字になるという見通しを発表しました。

これについて会社は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で航空や船舶などの燃料の需要が落ち込んだことに加えて、原油価格の急激な値下がりによって在庫評価による損失が拡大したためだとしています。

ＪＸＴＧホールディングスによりますと、通期の決算で最終的な損益が赤字となるのは、３年前、経営統合によって今の会社が発足して以降、初めてだということです。

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「#国道メシ」サイトに掲載中のお店をご紹介します✨ 本日は新潟県新潟市の「手打ちそば　都麦」さんをご紹介します！ こちらはなんと、お店の内外装工事を店主自ら手掛けており、温かみのあるアットホームな雰囲気のなか、こだわりのおそばをいただくことができます。 都麦さんのお蕎麦は香り、味、食感ともにバランスのとれた会津産在来種の蕎麦粉が主体で、福井産、長野産、茨城産の蕎麦粉をブレンドし、つなぎなしの十割りで丹精込めて打ったもの🌸 日替わりランチには、十割せいろ蕎麦にミニサイズの御飯ものと漬物がセットになっていてとってもお得✨ お近くにお越しの際は是非お立ちよりください🚗 #新潟県#新潟市#おそば#そば#蕎麦#ランチ#おいしい#いただきます#ごちそうさまでした

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飛鳥美人の名前で知られる「女子群像」などが描かれた高松塚古墳の壁画は、文化庁の対策が不十分で、大量のカビが生えるなどして劣化が進み、平成19年に古墳から取り出されて、近くの施設で修復が進められていました。

修復技術の開発に時間がかかり、もろくなった下地のしっくいを天然素材のにかわなどを使って慎重に補強するなどしたため、修復作業は、予定より２年長い、およそ12年におよびましたが、文化庁は26日、修復が終わったと発表しました。

修復後の「女子群像」では、カビなどで黒ずんでいた４人の女性の顔や上半身の表面の汚れが除かれ、顔つきが鮮明になったほか、衣装に描かれたしわも見えやすくなっています。

一方、方角の守り神の１つ、「白虎」は汚れは取れましたが、胴体の線は薄くなったままです。

文化庁などは壁画を保存・公開する施設の建設を検討していて、記者会見した文化庁古墳壁画室の宇田川滋正 調査官は「修復に尽力してくれた多くの機関に感謝したい。今後は、適切に維持管理したい」と話していました。

地元の奈良県明日香村の森川裕一村長は「全力で対応していただいたことに、まずお礼を申し上げたい。地域の大きな財産として、今後も輝かせることが大切で、できるだけ早く公開していただけるよう、取り組みを加速してほしい」と話しています。

奈良県明日香村の高松塚古墳の石室から色鮮やかな壁画が見つかったのは昭和47年でした。

飛鳥美人として知られる「女子群像」、方角の守り神、玄武と白虎、それに青龍など極彩色の壁画が見つかり、「世紀の発見」として注目されました。

文化庁は壁画を良好な状態で保存するためだとして、専用の施設を設けて石室を密閉し、国宝の壁画は公開されないままとなりました。

ところが、石室の内部で昭和50年代から大量のカビが発生し、飛鳥美人の顔に黒いシミが見つかるなど壁画の劣化が進みました。

また、「白虎」は発見当時に比べて顔の輪郭が薄くなり、極彩色とは程遠い姿になっていました。

石室の閉鎖された環境で1300年近く鮮やかな色彩を保ってきた高松塚古墳の壁画でしたが、カビの対策が不十分だったことや文化庁が保存を現場に任せたまま、チェックを十分に行わなかったことが原因と指摘されています。

さらに、平成14年には文化庁の担当者などが壁画に傷をつけながら公表せず、ひそかに補修していたこともわかりました。

文化庁は平成16年に一連の問題が明らかになったあと、対策に乗り出し、平成19年に石室の壁ごと壁画を古墳の近くの施設に移し、修復作業を進めていました。

ＪＲ東海によりますと、今月１日から25日までの東海道新幹線の利用者は、新型コロナウイルスの感染拡大で、企業の間に出張を自粛する動きが広がったことや旅行をやめる人が相次いだため、55％減少しました。

また、東海地方を走る特急列車の利用者も、去年の同じ時期と比べて55％減少したほか、学校の休校などが影響して、名古屋近郊の在来線の利用者も26％減少しました。

さらにＪＲ東海が運営するホテルや売店などの売り上げも大きく減少しているということです。

ＪＲ東海の金子慎社長は、26日の記者会見で「経験したことのない事態が起きて、外出を控える人が増えている。早く平常な姿に戻ってほしい」と述べました。

また、東京都などが不要不急の外出を控えるよう呼びかけていることについて、金子社長は「われわれは輸送機関なので、社員の感染防止をしたうえで、輸送機会は確保していかないといけない」と述べ、感染防止の対策を徹底したうえで、通常どおりに運行する考えを示しました。

#アウトドア#交通

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そういう自分の変わったところを認めて服装でも表現している人の方が、魅力的だなぁって気がついたんです。

だって普通になるということは、平均になるってこと。それって世の中にあふれる量産型のものになるってことじゃないですか。それじゃ価値なんてないじゃないですか。

「例えば、戦前・戦後を通じて日本映画界で活躍した高峰秀子さんは貧しい環境で育ち、『女優なんて人に身を晒すような恥ずかしい仕事についてしまった。早く辞めたい』と思いながら、生きていくために女優をやっていました。原節子さんなどもそれに近くて、そういう人たちってすごく芝居が上手だと思います。子どもの頃から人生の酸いも甘いも知ってるし、また見られて気持ちいいという快感がないから、芝居に嫌味がないんです。あれ？ でもこれって、才能を発揮する条件のはずの『好き』とは対極かな？」

「私の学生時代は、周りの目を気にしない変人たちのサラブレッドが、講義やゼミとは関係なく集い、キャンパスのあちこちで演劇や哲学談義を繰り広げていました。それがおもしろくて、勉強そっちのけでよく耳を傾けていたものです。京大はそうした学生それぞれの自由が、日本のどこよりも許される場所だと思うし、これからもそういう自負を持ち続けて欲しい。

今の世の中はどんどん人間が均質化しているので、京大生ぐらいはラディカルに本質を見抜き、どれだけ変なことをしてやろうかって気概を持ち続けて欲しいですね。周囲や社会や常識が決める成功が、本当に自分にとっての成功なのかを、最大限考えられる場所が京大なのだと思います」

#折田先生像
#エンタメ

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#気象・災害