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　政府から元号の候補名考案を委嘱された中西進元大阪女子大学長（日本古典）が昨年4月1日の発表直前、現在の元号「令和」に加え、いずれも日本古典を出典とする「和景」「清明」を政府に提案していたことが分かった。最終的には、安倍晋三首相が最も気に入った令和が採用され、和景、清明とも幻の元号案となった。複数の関係者が24日、明らかにした。

　関係者によると、古典からの採用にこだわった首相の意向を踏まえ、政府の担当者が昨年3月下旬、中西氏に要請していた。和景は「続日本紀」の一節にある孝謙天皇の詔から引用した。

　清明は、万葉集に収められた中大兄皇子の歌に由来する。

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#天皇家

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#ニセ科学

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#勉強法

　和歌山県田辺市議会は25日、「紀州のドン・ファン」と呼ばれた資産家で、2018年5月に死亡した同市の酒類販売会社の元社長野崎幸助さん＝当時（77）＝から遺産の寄付を受け取るために必要な関連費約1億1700万円を含む2020年度当初予算を可決した。19年度補正予算に続く計上で、うち約1億100万円が弁護士委託料に充てられる。

　市によると、野崎さんの遺産は約13億5200万円とみられる。市の担当者が18年9月、全財産を市に寄付するとの遺言書を和歌山家裁田辺支部で確認していた。弁護士が資産評価し、配偶者との分配を協議する。受け取り後の使途は未定。

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東京 あきる野市の特別支援学校の教職員だった69歳の女性は平成21年の卒業式で、君が代を斉唱する際に起立せず、東京都教育委員会から停職６か月の懲戒処分を受けたのは不当だと訴えました。

１審は「過去にも８回、懲戒処分を受け、処分が重すぎるとはいえない」として訴えを退け、女性が控訴していました。

25日の２審の判決で、東京高等裁判所の小川秀樹裁判長は「積極的に式典を妨害したわけではなく、君が代を斉唱する際に起立しなかったという消極的な行為で、処分とのバランスを著しく欠き、裁量権を逸脱して違法だ」と指摘して、１審とは逆に懲戒処分を取り消しました。

判決について、元教職員の女性は「日の丸、君が代が当たり前だと思われている中で、教員たちが『おかしい』と言える状況になると思い、うれしいです」と話しています。

一方、東京都教育委員会は「誠に遺憾です。今後、判決内容を確認し、対応を検討していきます」とコメントしています。

#法律

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安倍総理大臣は、24日夜８時から、およそ45分間、総理大臣公邸で、ＩＯＣのバッハ会長と電話会談を行い、大会組織委員会の森会長や東京都の小池知事、橋本担当大臣らも同席しました。

会談で、安倍総理大臣とバッハ会長は、選手や各国の競技団体などの意向を踏まえ、東京オリンピック・パラリンピックの中止はないということを確認しました。

そして、安倍総理大臣が、「開催国・日本として、現下の状況を踏まえ、世界のアスリートの皆さんが最高のコンディションでプレーでき、観客の皆さんにとって、安全で安心な大会とするためにおおむね１年程度延期することを軸に検討してもらいたい」と述べたのに対し、バッハ会長は、「100％同意する」と述べ、東京大会は延期せざるをえないという認識で一致しました。

そして、安倍総理大臣とバッハ会長は、ＩＯＣと大会組織委員会、東京都など、関係機関が一体となり、遅くとも来年夏までに開催することで合意しました。

会談のあと、安倍総理大臣は記者団に対し「今後、人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証しとして完全な形で東京大会を開催するためにバッハ会長と緊密に連携していくことで一致した。日本は、開催国の責任をしっかりと果たしていきたい」と述べました。

東京オリンピックパラリンピックの組織委員会は、安倍総理大臣と組織委員会の森会長、それにＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長の電話会談の内容を発表しました。

決まったのは３項目です。

まず、大会の中止は選択肢にないこと。

アスリートおよび観客の安心安全を確保することが最も重要で、現在の世界の状況が悪化していることに鑑み、予定どおりの開催や年内の開催は不可能であり、延期とせざるをえないこと。

そして、関係者が一体となり、遅くとも2021年の夏までの実施に向けて具体的に検討していくことで一致したということです。

そのうえで大会の名称は東京2020を使用し続けることも決めました。

東京オリンピックの聖火リレーは、今月26日に福島県からスタートする予定でしたが、大会組織委員会は、大会の延期の検討や、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐことを考慮し、大会の延期をめぐる判断が出るまでの間は、ランナーが走るトーチを使ったリレーは行わず、聖火をともしたランタンを車に乗せて巡回する形に変更する方針でした。

しかし、24日夜、東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、安倍総理大臣は、バッハ会長と電話会談し、１年程度の延期を提案したのに対し、バッハ会長は、全面的に同意する意向を示し、遅くとも来年夏までに開催することで合意しました。

これを受けて、26日福島をスタートする予定の聖火リレーは、中止されることになりました。

組織委員会の森会長は24日夜、記者会見し「聖火リレーはスタートせず、今後の対応を検討する。大会の延期日程にあわせた新たな聖火リレーの日程を定めて、盛大なグランドスタートができるように準備する」と述べました。

組織委員会は、中止になった聖火リレーは、大会の延期の時期に合わせて新たな日程を定めることを明らかにしましたが、全国各地で走る予定だったおよそ１万人の聖火ランナーと121日間をかけてめぐる全国のルートは、新たに行われるリレーでも基本的に維持されることを明言しました。

武藤事務総長は「ランナーについては、走る準備をして期待してくれていたと思う。それぞれの人の希望もあるが、優先的に参加できるよう配慮したい。ルートも基本的なフレームを前提にする」と説明しました。

また、森会長は、日本に到着した聖火の取り扱いについて、当面の間、福島県に置くことを明らかにしました。

森会長は「安倍総理大臣から提案があり、われわれと話す中で福島に置きましょうとなった。来年までずっと置くかはわからないが、新しいリレーの日程と合わせて検討する」と述べました。

森会長は、暑さ対策として東京から札幌に変更したマラソンの競技会場について、そのまま維持する考えを明らかにしました。

森会長は「大きなフレームは変わらないと思うし、変えてはいけない。検討のそ上にのせることも考えていない」と述べました。

新型コロナウイルスの感染が世界規模で拡大し世界中で人の往来が規制され、オリンピック予選を含めた代表選考に関する大会が相次いで中止や延期となる中、ＩＯＣや大会の組織委員会は、東京オリンピック・パラリンピックの延期の検討を始めていました。

そうした中、24日夜８時から安倍総理大臣とＩＯＣのバッハ会長が電話会談を行い、東京オリンピック・パラリンピックの１年程度の延期と来年夏までには開催することなどで合意しました。

ＩＯＣは会談のあと電話会議の形式で臨時の理事会を開き、この合意の内容を承認し、大会は来年に延期されることになりました。

オリンピックでは過去に第二次世界大戦など戦争を理由に夏冬合わせて５つの大会が中止されたことはありますが、延期は初めてです。

ＩＯＣが理事会で１年程度の延期を承認したことを受けて、ＩＰＣ＝国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長は「東京大会の延期は間違いなく正しいことで、唯一の論理的な選択肢だ。いま決定を下したことで、選手を含むすべての関係者が、前例のないこの困難な時期に自分の健康や安全に集中することができる」と全面的に支持するコメントを発表しました。

そのうえで「来年パラリンピックが東京で開催されれば、人類が再び一つとなる壮大で世界的な祝典になる」と期待を寄せていました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京大会の通常開催を目指してきたＩＯＣは22日に延期の検討を始め、４週間以内に結論を出すことを発表しました。

そのわずか２日後の24日、バッハ会長は安倍総理大臣との電話会談に臨み、史上初となる大会の１年程度の延期を決めました。

延期を決めた臨時理事会の後にＮＨＫの単独インタビューに応じたバッハ会長は「最初は日本の対策を見て大丈夫だと確信していたがその後、感染が世界中に広がり問題は日本がどうかというより世界中の国が参加できるかどうかに変わってきた。特にこの数日はアフリカや太平洋の島国、南米にも感染が広がって、各国が渡航禁止の措置をとりさらに懸念すべき事態となった。安倍総理大臣と電話会談を開き最善の策を考える事にした」と述べ、パンデミックが加速したことで早期の決断に至ったことを明かしました。

また延期を１年程度としたことについては「オリンピックは世界で最も複雑な大会だ。世界中から１万1000人の選手が参加し16日間で30以上の世界選手権を一緒にやるようなものだ。しかも選手は選手村で集団生活をする。たくさんの観客も関わる。巨大なジグソーパズルだ」と述べ、さまざまな調整が必要なことから時期に余裕を持たせたことを説明しました。

そのうえで「いま全世界の人類が暗いトンネルの中にいるが、オリンピックの聖火をそのトンネルの出口を照らす光にしたかった。東京オリンピックは人類がいまだかつてない難局を乗り切ったお祝いの場となる。世界の団結の象徴にしよう」と話し、新たな日程で2021年に開催される東京オリンピックの成功を誓いました。

山下会長は、東京オリンピックの延期について「予想よりも早く方向性が定まった。さまざまな思いを抱いているアスリートがいると思うが、選手の安全を考えた苦渋の決断だと思うので、理解していただきたい。気持ちを切り替えることは難しいと思うが、先が見えないわけではないので前向きに2021年に向けて準備をしてほしい。開催は１年後になってしまうが、“日本で開くオリンピックはすばらしい”と世界の人々が思うような大会を目指したい」と話しました。

そして、「１年程度」という期間について、「延期は短いほうがいい。２年だとアスリートへの負担が大きすぎるので、１年程度という時間は妥当だと思う」と理解を示しました。

各競技団体の選手選考については、「内定している選手によっては“幻”になってしまう選手もいるかもしれないが、それぞれの団体で状況が違うので、基本的にはそれぞれの意向を尊重したい。選手や団体の意見や思いに真摯（しんし）に耳を傾けてしっかりと寄り添っていきたい」と話しました。

さらに、日本がボイコットした1980年のモスクワオリンピックで自身の出場がかなわなかったことについて触れ「人生は思うようにいかないことや予想しなかったことがある。それでもくじけず、諦めず、もう一度自分を奮い立たせて気持ちを若く持って来年にチャレンジしてほしい。東京オリンピックで、競技生活を終えようとしていた選手もいると思うが、すべてを前向きに考えてほしい」と国内のアスリートに呼びかけました。

東京オリンピック・パラリンピックの１年程度の延期を決めたＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が、日本時間の25日午後６時半すぎから電話形式による記者会見を始めました。

冒頭でバッハ会長は延期の決断について「決定を行ったのは新型コロナウイルスの感染が拡大したからだ。何か変化があればＷＨＯの助言に従うと言っていた。日本では十分な対策がとられていたが世界のほかの地域で感染が急速に拡大したためだ」と話しました。

また、「ＩＯＣだけでなく、共同の決定でなければならなかった。大会の成功には団結する必要があるからだ。24時間、状況を監視してきたがアスリートの健康と安全、大会関係者の安全を重視した」と話しました。

大会を延期する時期については「組織委員会などと詳しく検討を始めている。国際競技団体ともあすから電話による協議を始めどのような選択肢があるか検討していく。各国のスポーツのカレンダーを検討していろいろな課題を加味しなければならない。なるべく早く判断をしたいが優先事項は質のよい決定できるかだ」と話しました。

「アスリートの声はどの程度検討したのか」という質問に対しては「多くのアスリートやアスリート委員会とも協議を重ねてきた。１人も大会の中止を訴えた人はいなかった。電話会談に参加しなかったアスリートの声を含めて考慮して難しい状況の中でこうした決定が行われた」と話しました。

今後の課題や作業について「これは、巨大なジグソーパズルのようなものだが、ピースが１つでも欠けてしまえば全体が崩れてしまう。すべてのピースが重要で、だからこそ専門の作業部会に託したい。オリンピックの歴史でこれまで延期はなく、未曽有の挑戦になるが最後は美しいパズルを完成できると確信している」と開催に自信を示しました。

「延期をもっと早く決断できなかったのか」という質問に対しては、「不確実な状況の中で、順を追って事態を見ていく必要があった。当然ながらアスリートからの懸念を無視したり拒否したりしたことはなく、世界中のオリンピック委員会やアスリートの代表とも意見を交換してきた」と話し、多くの意見を聞きながら慎重に検討を進めたことを強調しました。

「2021年春の開催はありうるか」という質問に対し「このオリンピックは遅くとも2021年夏までに行うと合意した。作業部会が全体像を見て決める。これは夏だけに限られることではなくさまざまな選択肢が示されるだろう」と話しました。

また「パンデミックが長引いたら、中止や再延期がありうるか」という質問に対しては「われわれが従っている原則があり、将来も従っていくが、われわれは安全な環境においてのみ大会を行う、それはすべての参加者についてだ」と述べました。

　複数の関係者によると、志村は数日前から発熱など体調悪化を訴えたため都内の病院に入院。どの時点で保健所の検査を受けたかは定かではないが、２３日の時点で新型コロナウイルスの陽性と判明した。その前後に一時、肺炎などで重症となり、周囲はあわただしい動きに包まれたという。

　しかし、集中治療室で手厚い看護を受けた結果、周囲は「懸命な処置が効いたようで持ち直したと聞いた」と説明。「ただ、若々しく見えるけど、先月２０日に７０歳の古希を迎えたばかり。さすがに心配」と回復を静かに見守っている状況だ。

　先月２２日には、都内で行われた自身の誕生会で「この前、胃を切ったんだよね」と告白。先月中旬、胃のポリープが見つかり約４日間入院し、内視鏡手術を受けたばかりだった。その後も仕事をこなし、都内の飲食店で飲酒もしたようだが、「術後で免疫力が低下しているところにコロナウイルスが入り込んだのでは」とみる関係者もいる。

　所属事務所は２４日、サンケイスポーツの取材に「詳しいことは何も言えません。２５日昼頃、何らかの形で発表します」とだけ話した。新型コロナウイルスの陽性と診断された経緯や、どのような経路で感染したかなど詳細には一切触れなかった。

　志村は２５日、収録済みのテレビ朝日系バラエティー「あいつ今何してる？」の３時間スペシャル（後７・０）に出演。かつて結婚を考えていた１３歳下の元恋人との破局の真相を明かす。ただ、今回の入院で司会を務める日本テレビ系動物バラエティー「天才！志村どうぶつ園」（土曜後７・０）の収録のめどは立っていないという。

　また、３０日スタートのＮＨＫ連続テレビ小説「エール」（月～土曜前８・０）に音楽家の役で出演予定。１２月に公開される山田洋次監督（８８）の最新映画「キネマの神様」では俳優、菅田将暉（２７）とＷ主演。近く撮影に入る予定だっただけに、役者としても活躍が期待される年だった。

これは、志村さんの所属事務所が25日昼前に発表しました。

それによりますと志村さんは、今月17日にけん怠感などの症状が出て、19日に発熱や呼吸困難の症状が表れました。

翌20日、東京都内の病院に搬送されて重度の肺炎と診断されて入院し、23日、新型コロナウイルスの感染が確認されました。志村さんは、今も入院しているということです。

志村さんは70歳。テレビのバラエティー番組の司会などを務めているほか、俳優としても活躍しています。

事務所によりますと、志村さんは発症したあと自宅で静養していたため、接触した人は限られ、濃厚接触者は自宅待機をしているということです。

所属事務所は「本人も病状の回復に全力で努めておりますので、どうか静かに見守っていただけますと幸いです」としています。

#黒服

東京都は新型コロナウイルスの感染者が急増していることをうけて、25日夜８時から小池知事が緊急で記者会見を開き、「今週になりオーバーシュートの懸念がさらに高まっており、今まさに重要な局面だ。平日についてはできるだけ仕事は自宅で行い、夜間の外出は控えてほしい」と述べました。また、「週末は急ぎでない外出は是非とも控えていただくようお願いしたい」と述べました。

東京都は新型コロナウイルスの感染者が急増していることをうけて、25日夜８時から小池知事が緊急で記者会見を開き、「本日新たに感染が判明したのは41人である。内訳は病院で感染したと推測される患者が11人。その他の患者が30人となっていて、このうち５人が渡航歴があると現段階で確認している」と述べました。

そのうえで、「きょう感染が判明した患者の中には現時点で感染経路が不明な人が10人以上含まれている」と述べました。

また、小池知事は「感染者の爆発的増加を防ぐために皆様のご協力が何よりも重要。危機意識を持って行動していただけるよう改めてお願いする。外国から帰国した人は14日間の外出自粛の順守をお願いしたい」と述べました。

スポーツ庁によりますと、鈴木長官は今月、東京オリンピックの聖火の採火式に出席するためギリシャを訪れ、13日にアテネ市内のホテルから空港に向かう際に、外務省の職員と車に同乗しました。

この外務省の職員が新型コロナウイルスに感染し、今月18日に発症していたと25日、外務省から連絡があったということです。

鈴木長官は、濃厚接触者にはあたらないものの、念のため、25日午後から退庁し、27日まで自宅でテレワークを行うことになりました。

鈴木長官にせきや発熱といった症状はなく、健康状態に問題はないということです。

日本医師会によりますと、新型コロナウイルスの感染者が確認された病院などでは、医師や看護師がタクシーの利用を拒否されたり、病院に出入りする業者が来なくなったりするなどの風評被害出ているということです。

これについて、日本医師会の横倉会長は記者会見で「誰が感染してもおかしくない状況だが、医師をはじめとする医療関係者は、感染の不安を感じながら、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、全力で取り組んでいるところだ」と述べました。

そして「みずからの健康維持に留意し、感染リスクを負いながら懸命に診療を行っている医師が、万一、感染したとしても国民から非難・中傷されることがないよう、また風評被害で医療崩壊につながらないよう、ぜひお願いしたい」と呼びかけました。

また、横倉会長は、ヨーロッパやアメリカでは感染が急激に拡大していると指摘したうえで、医療機関や高齢者施設での感染拡大は極めて深刻な事態になるとして、そうした施設に就職する人たちは渡航歴を申告するよう求めました。

トリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法について国の小委員会は先月、海か大気中に放出する案が現実的だとする報告書を政府に提出していて、今後、政府の最終決定の前に地元関係者などの意見を聞く会が開かれる予定です。

東京電力は24日、海か大気中への放出が決まった場合の手順の素案を公表し、新たな設備などの準備に２年から２年半の期間がかかるとの見通しを示しました。

海洋放出の場合は、トリチウムを含む水を薄めるための海水を取り込むポンプや配管、大気中に放出する場合は、蒸発させるためのボイラーなどが必要になるということです。

また、懸念される風評被害については、政府が方針を決定したあとに具体的な対策が示されるとしたうえで、そうした対策を講じてもなお、風評被害が発生する場合は東京電力として賠償に対応する考えがあることも明らかにしました。

トリチウムを含んだ水を海や大気に放出する案については福島県を中心に風評被害を心配する声が根強く、市民団体などは長期保管といったほかの選択肢の検討も求めていて政府の決定が注目されます。

#政界再編・二大政党制

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韓国の外務省は、来年４月から日本の中学校で使われる教科書の検定が終了し、社会の教科書で島根県の竹島が日本固有の領土と明記されたことに対して報道官の声明を出し「日本政府が明白な歴史的事実をわい曲し、不当な主張を盛り込んだ教科書を合格させたことに強く抗議し是正を求める」と主張しました。

韓国は竹島を「トクト（独島）」と呼んで領有権を主張していて、韓国外務省は24日午後、日本の冨田大使を呼び抗議したとしています。

韓国外務省と冨田大使のやり取りは明らかになっていませんが、冨田大使は竹島は日本の立場を改めて説明したとみられます。

日本政府は竹島について戦後、サンフランシスコ平和条約でも日本の領土として確認されており、歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土だという立場を一貫して示しています。

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#朝鮮半島

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中国 湖北省の武漢では、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、およそ２か月前から市内の公共交通機関の運行をすべて停止させて、人の移動を制限させる措置が続けられてきました。

武漢では、感染防止の効果が出てきたとして企業活動が徐々に再開される中、市民の通勤手段を確保するなどとして、一部の路線バスの運行が25日から始まりました。

国営の中国中央テレビによりますと、運行が再開されたのは全路線の30％程度で、乗客は体温検査を受けたうえで、車体に貼られたＱＲコードをスマートフォンで読み取って乗車記録を残す必要があるなど、利用するのに一定の条件があるということです。

武漢では、今月28日から一部の地下鉄の運行も始めるほか、来月８日からは空港の運用も再開させるということです。

武漢では、24日も発熱外来を受診した人が350人いたということで、感染が完全に封じ込められているのか疑問視する見方もあります。

しかし、地元当局は25日、武漢について、これまで感染リスクが最も高い地域としていた分類を１段階引き下げていて、企業の生産活動の再開を優先させたいねらいがあるとみられます。

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米東部ボストン郊外にある名門ハーバード大のバカウ総長は24日、自身と妻が新型コロナウイルスに感染したことを同大ホームページで明らかにした。

　夫妻ともに14日から在宅で勤務していたが、22日に発症した。ハーバード大の授業は既にオンラインに移行している。

アメリカでは、これまでに感染者が４万4183人に上り、さらに増え続ける勢いです。

24日までに東部ニューヨーク州と西部カリフォルニア州をはじめ14の州が、食料の買い出しなど必要不可欠な場合を除いて住民の外出を制限する措置を実施し、人口の４割を超える１億4000万人が行動を制限されるという異例の事態となっています。

このうち、全米の半数以上の２万5000人以上の感染が確認されたニューヨーク州のクオモ知事は24日の記者会見で「感染者は３日で倍増する勢いで増加のカーブは収まらない。ここで起きていることは将来どこでも起きる」と述べて感染の拡大は今後も続くという厳しい見通しを示しました。

また、ニューヨーク市のデブラシオ市長も24日、「望まないがニューヨーク市はアメリカが直面する危機の震源地だ」と述べ、全米の３分の１の感染者が集中するニューヨーク市が感染拡大の中心になっているという危機感を示しました。

アメリカ最大の都市で世界経済の中心地でもあるニューヨーク市では22日から一部の業務を除いて会社や事業所に社員の在宅勤務を義務づけていて、店や事務所は閉まり人通りも少なく、市民生活への影響に対する懸念が深まっています。

#黒服

ニューヨークのデブラシオ市長は24日に開いた記者会見で、「70歳以上か持病のある受刑者は刑務所にいるべきではない」と述べ、高齢の受刑者や心臓病などの基礎疾患がある受刑者で、暴力をともなわない比較的軽い罪で刑に服し、残りの刑期が１年以内の300人を釈放する方針を明らかにしました。

全米の感染者の３割を占めるニューヨーク市では、今月22日、市内の刑務所で受刑者や職員46人の感染が明らかになり、対策が検討されてきました。

このほかニューヨーク市は警察官177人が新型コロナウイルスに感染し、さらに2700人余りが体調不良を訴えていると発表しました。

感染した警察官は制服を着て巡回し、市民に対して注意を促していたということで、今後はパトカーで巡回し、警察官は車外に出ずにスピーカーを通じて近くにいる人と距離をとることなど感染予防対策を呼びかけていくとしています。

アメリカ海軍のモドリー長官代行は24日、記者会見し、原子力空母「セオドア・ルーズベルト」の乗組員３人が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。

アメリカ軍の兵士らおよそ5000人を乗せた「セオドア・ルーズベルト」は今月上旬にベトナムのダナンに寄港したあと、太平洋上に展開していました。

アメリカ海軍によりますと、洋上に展開するアメリカ軍の艦艇の乗組員が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたのは今回が初めてだということです。

３人はすでに航空機で軍の医療機関に搬送されており、アメリカ海軍では感染が確認された乗組員と船内で接触した人を特定し、今後、必要に応じて隔離措置をとるとしています。

一方、エスパー国防長官は24日、軍の兵士らに対し、中国や韓国での感染の広がりを例に挙げ、アメリカ国内での感染拡大が今後、数か月間続く可能性があるとの認識を示しました。

そのうえで「あらゆる対策を講じる」と述べ、軍を挙げて感染拡大の抑止に取り組む考えを改めて強調しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、トランプ政権は不要不急の外出を控えるよう呼びかけているほか、大都市を抱えるカリフォルニア州やニューヨーク州、イリノイ州などでは住民の外出を禁止したり、制限したりする指示が出され、飲食業や観光業への影響が懸念されています。

トランプ大統領は24日、ＦＯＸテレビで「ウイルスでも多くの人を失うが、国が大不況に陥ると何千人もの人が自殺し、より多くの人を失うことになる」と述べ、感染対策が経済に悪影響を及ぼしている現状に懸念を示しました。

そのうえでトランプ大統領は「経済対策も進めているが、国の活動を元どおりに戻すこと以上に効果的な方法はない。復活祭までには国全体を元どおりに再開したい」と述べ、来月12日の復活祭までには経済活動を制限する感染防止対策を終えることを目指す考えを示しました。

株価が就任以前の水準にまで下落するなど、再選の戦略に狂いが生じたと言われるトランプ大統領の発言からは焦りもうかがえますが、アメリカでは感染者の数が急増しており、今後３週間足らずで本当に外出制限などの措置を終えられるのか、疑問の声が早速上がっています。

アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターの24日の発表によりますと、アメリカでの感染者は４万4000人を超え、死亡した人は544人と、急速に増えています。

トランプ政権の新型コロナウイルスの対策責任者を務めるペンス副大統領は、24日にホワイトハウスで行った記者会見で「われわれは特にニューヨークに注意を払っている。アメリカ全体で新たに確認される事例の60％が、ニューヨークかその周辺というのが現実だ。感染のリスクが高い地域と考えざるをえない」と述べ、とりわけニューヨークで感染拡大が深刻化しているという認識を示しました。

そのうえで、ニューヨークにいる人には、特に必要な場合を除いて移動を控えるよう求めるとともに、最近、ニューヨークからアメリカ国内のほかの地域に移動した人に対し、14日間、自主的に隔離措置をとるよう呼びかけました。

一方、同じ記者会見でトランプ大統領は、新型コロナウイルスへの対策が経済に悪影響を及ぼしているとして、国民に求めている外出の制限などの指針を来月12日の復活祭までに緩和して経済活動を再開させたいという考えを示しました。

ただ専門家などからは、それまでに感染に歯止めをかけられるのか、また、指針を緩和すればさらなる感染拡大につながるのではないかと疑問視する声も相次いでいます。

トランプ政権と与党・共和党は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を和らげるため、総額２兆ドル、日本円で220兆円の経済対策を計画していますが、議会下院で主導権を握る民主党から合意を得られず、予算の執行に必要な法案の審議が進んでいません。

さらに民主党は24日までに政府・与党の予算案を上回る２兆5000億ドル、日本円で270兆円を超える独自の対抗案を示しました。

対抗案では、政府・与党案は大企業を手厚く保護し、労働者への配慮が足りないなどとして、大企業への資金援助の条件を厳しくすることや失業者にも現金を給付する措置などが加えられています。

与野党の対立の背景には、秋の大統領選挙を意識し、有権者の支持を取り付けたいという両党の思惑があるとみられていますが、アメリカ最大の経済団体、全米商工会議所が、声明で「法案成立が遅れれば会社の倒産と失業者が増加する」と訴えるなど、国民の生活のため速やかな対策の実行を求める声も強まっています。

ＣＤＣ＝疾病対策センターによりますと、アメリカでは23日の時点で、感染者が４万4183人、亡くなった人は544人となっています。

感染拡大を受けて、アメリカでは飲食店や小売店などが休業し、解雇される人が増えていて、アメリカ労働省の発表では、今月14日までの１週間で新たに申請された失業保険の件数は28万1000件に上っています。

これは前の週と比べて７万件多く、２年半ぶりの高い水準です。

先週、ニューヨークにあるステーキ店を解雇されたバイオレット・トンプソンさん（23）は「オーナーから店を休業すると言われ、50人近くの従業員が解雇されました。仕事を探していますが、大学を卒業したばかりで職歴もなく、すぐには見つかりそうもありません。これからの生活を考えると、不安でたまりません」と話していました。

トランプ政権は、新型コロナウイルスによる経済への影響を和らげるため、総額２兆ドルの経済対策を打ち出しましたが、秋の大統領選挙に向けて対立する野党 民主党は失業者への手厚い給付も必要だとして、これを上回る２兆5000億ドル（日本円で270兆円）に上る対案を示し、大企業への資金の支援には厳しい条件をつけることを求めました。

これを受けて、経済対策を盛り込んだ法案の修正協議を続けていた議会の与野党の幹部は25日未明（日本時間の25日午後）、合意に達したことを明らかにし、法案成立に向けて大きく前進しました。上下両院は25日以降、採決に入る見通しです。

予算規模は2008年のリーマンショックの際の緊急対策を大きく上回るもので、個人への現金給付や失業者への手当、それに中小事業者を含む企業への資金支援などに充てられます。

与野党の間では、大統領選挙を意識した駆け引きが今後も続くとみられますが、新型コロナウイルスによる経済的な打撃が日を追うごとに悪化していく中で、今回は早期に折り合った形です。

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２

#ロン・ポール

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24日、自身のＳＮＳを更新したグレタさんは「旅行から戻った後、この２週間、アパートにこもっています。10日くらい前から体のだるさや震え、のどの痛みとせきがでます」と書き込み、ベルギーやドイツで気候変動対策を訴える活動に参加し、帰国したあとに体調を崩していることを明らかにしました。

スウェーデンでは、新型コロナウイルスの検査は、症状が重い人にだけ行っていることから、グレタさんはいまも検査を受けていないということです。

ＳＮＳ上でグレタさんは「症状や状況から見て、新型コロナウイルスに感染した可能性が極めて高いと思う」と書き込み、自身が新型コロナウイルスに感染したという見方を示しています。

また、一緒に旅行した父親も同じような症状が出ていて、熱もあるということです。

ＷＨＯ＝世界保健機関のまとめによりますとスウェーデンでは、23日時点で1906人の感染が確認されています。

グレタさんは「自分の症状は軽く、病気だとは感じなかったくらいだ。若い人は症状に気付かずに他の人にうつすかもしれず、危険だ」とも書き込んでいて、若者も専門家のアドバイスに従い不要不急の外出をしないなどの対策をとるよう呼びかけています。

#黒服

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#科学主義

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３

イギリスの公共放送ＢＢＣは、イギリスのチャールズ皇太子が新型コロナウイルスの検査の結果陽性反応が出たと伝えました。症状は軽いということです。

イギリス王室のチャールズ皇太子は71歳。エリザベス女王とエディンバラ公の長男にあたり、王位継承順位は１位です。1981年、32歳の時にダイアナ元皇太子妃と結婚してウィリアム王子とハリー王子の、２人の子どもをもうけました。
その後、離婚し、2005年、カミラさんと再婚しました。チャールズ皇太子は、上皇さまの即位の礼に参列したのに続いて去年10月の天皇陛下の即位の礼にも出席しています。

イギリスでは、ロンドンを中心に新型コロナウイルスの感染が急速に広がっていて、ジョンソン首相は23日、国家の非常事態だとして、不要不急の外出を事実上、禁止し従わない場合には罰金も科す厳しい方針を打ち出しました。

ＷＨＯ＝世界保健機関によりますと、イギリスでは24日の時点で6654人の感染が確認されていて、死者は335人に上っています。

#黒服

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３

フランス政府は、今月17日から食料品の買い出しや運動など、必要な場合を除いて外出を制限する措置を実施していて、外出理由を記した書類を携帯していない場合は、日本円でおよそ１万6000円の罰金が科されます。

こうした中、フィリップ首相は23日、地元のテレビ番組に出演し、今月末までとなっている外出制限の期間について「さらに数週間は続くだろう」と述べて延長する可能性を示唆しました。

そのうえで、24日以降は外出理由として認められている運動については、自宅から１キロの範囲で１時間以内に限ることや「マルシェ」と呼ばれる屋外での農産物や加工品などの販売については原則として閉鎖するとしたほか、人が亡くなった際の葬儀については、出席者は20人に限るよう求めました。

フランスでは、23日の時点で感染者が１万9856人、亡くなった人は860人に上り感染が広がり続けています。

しかし、最近もパリ市内で開かれている「マルシェ」がにぎわったり、セーヌ川沿いで多くの人がジョギングしたりする様子がメディアで伝えられ、外出制限をどう徹底するかが課題として指摘されていました。

ヨーロッパでは、イタリアで死者が6000人を超えるなど、新型コロナウイルスの感染が広がり続けていて、各国で外出を制限する措置が続いています。

外出制限が始まってから24日で１週間となるフランスでは、市民からは感染拡大への不安の声が聞かれました。

ヨーロッパでは23日、新型コロナウイルスに感染して亡くなった人がイタリアで6000人を超えたほか、スペインでも2000人を超えるなど事態は深刻さを増していて、感染の広がりを抑えるため、各国が市民の外出を制限する措置を始めています。

このうちフランスでは、外出制限が始まってから24日で１週間となりますが、この間も感染は広がり続けていて、政府は15日間となっている外出制限の期間を延長することを検討しています。

パリでは23日、食料品店や薬局を除いて、カフェやレストランなどの店はすべて閉まっていて、警察官が、出歩く人に外出の理由を尋ねる様子がみられました。

在宅勤務ができないために出勤しているという男性は「イタリアで起きていることを見ると心配で無関心ではいられません。政府のアドバイスに従うことがすべての人にとっていいことだと思います」と話していました。

また、幼い子どもを持つという女性は、「解決策も見えないままに感染が広がるだけで、本当に心配です」と不安そうに話していました。

新型コロナウイルスの感染が急激に拡大しているヨーロッパでは、医療現場などで欠かせない消毒液やマスクの品不足解消に協力する動きが、酒造会社やファッション業界といった異業種の企業の間で広がっています。

世界的な感染拡大の中心地とされるヨーロッパでは感染予防に必要な品や治療のための医療機器の不足が深刻になっています。

こうした中、イギリスの酒造会社「ディアジオ」は、ウォッカやジンに使うアルコール200万リットルを消毒液を作るメーカーに寄贈し、国内やイタリアなどの医療現場に配布を目指すとしています。

同じイギリスの酒造会社「ブリュードッグ」は消毒液を自社で製造し必要な人に配るとしているほか、ベルギーの醸造所でも消毒液の生産が始まっています。

マスクについても動きが広がっていて、ルイ・ヴィトンなどを傘下に持つフランスの「ＬＶＭＨ」は自社の流通網を活用して中国でマスクを確保し、まず1000万枚をフランスの保健当局に送るとしています。

グッチなどを展開するフランスの「ケリング」は、マスクの生産に向けた準備を進めていることを明らかにしています。

さらに肺炎の治療に欠かせない人工呼吸器についてイギリス政府は、メーカー各社に生産の協力を要請していて、世界最高峰の自動車レースＦ１グランプリに参加する自動車やエンジンのメーカーなどがこれに応じる意向を示しています。

スペイン政府は25日、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が新たに738人増えて3434人になったと発表し、中国の死者数3281人を上回り、イタリアに次いで世界で２番目に多くなりました。

スペインでは、首都があるマドリード州の高齢者の入所施設で相次いで集団感染が発生するなど感染が広がり続けていて、死者数はこの10日間で10倍以上に増えています。

ＥＵは24日、加盟国の閣僚会議を開き、北マケドニアとアルバニアとの加盟交渉を始めることで合意しました。

北マケドニアは元の国名が「マケドニア」でしたが、隣国のギリシャが「自分たちの歴史を象徴する地名だ」として、この国名でのＥＵ加盟に反対し続けてきたことから、去年、国名を変更し、加盟交渉の開始を求めてきました。

交渉にあたるＥＵの執行機関、ヨーロッパ委員会のバールヘイ委員は「交渉開始は、他のバルカン諸国へのメッセージでもある。あなた方の未来はＥＵにある」と述べ、ほかのバルカン半島の国々との加盟交渉にも意欲を示しました。

バルカン半島の国々に対しては、近年、ロシアがエネルギー部門での関与を深めているほか、中国もインフラへの巨額の投資に加え、最近では新型コロナウイルスへの対策として大量のマスクを送るなど存在感を高めています。

ＥＵとしては北マケドニアなどとの加盟交渉もテコに、この地域での影響力を強めようというねらいがあるとみられます。

ＥＵが加盟交渉の開始で合意したことについて、北マケドニアのスパソフスキ暫定首相は24日、演説し「私たちの国やヨーロッパ、そして世界が困難な状況にある中、待ちに待ったすばらしい知らせが届いた。ＥＵ加盟の候補国になってから15年も待たされてきた日々が、これでようやく終わった」と述べました。

北マケドニアは、国名を変えてまでＥＵ加盟を目指してきた経緯があり、国家の悲願であるＥＵ加盟に向けて動き出したことを歓迎しています。

また、アルバニアのチャカイ外相代行も、みずからのツイッターで「すばらしい決定だ。われわれのＥＵを目指す取り組みは揺るぎのないものだ。われわれの将来は、ＥＵの中にある」と述べ、ＥＵ加盟への意欲を強調しました。

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#EU

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３

イランでは24日の時点で、新型コロナウイルスに感染した人が２万4811人、死亡した人が1934人にのぼり、いずれも中東で最も多くなっています。

イランのラフマーニ駐日大使は25日午前、都内で会見し「治療に必要な医療物資が不足し、国民の健康や福祉、公衆衛生を維持することが困難な状況にある」と述べて、感染の拡大で医療体制の維持が難しくなっていると訴えました。

その理由については「アメリカによる制裁の結果、イランは原油の輸出ができず、医療物資を購入する代金が十分に確保できないほか、通常の医療物資の輸入にも支障が出ている」と述べ、アメリカの経済制裁が医療分野にも及んでいると批判しました。

また、日本政府が今月、イランに対して国際機関を通じ、医療関連の物資の提供などおよそ25億円を拠出すると決定したことについては謝意を示す一方、「大事なのは制裁が解除され、通常の貿易が行える環境に戻すことだ」と述べ、日本政府に対し、アメリカによる制裁の解除にむけた働きかけを行うよう求めました。

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#中東

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日銀は25日、先週16日に開いた金融政策を決める会合で出された主な意見を公表しました。

この日の会合は、世界の株式市場で株価が記録的な急落となる中、予定を前倒しして急きょ開かれ、出席した委員からは「企業が直面している業績悪化は急激で極めて深刻に受け止めている。多くの企業の決算期が今月末に迫っており、その備えや態勢が万全なものとなっているか注視している」などという厳しい認識が相次ぎました。

そのうえで多くの委員が「当面の優先課題は、潤沢な資金供給および企業金融面での十分な資金繰り支援だ」とか「企業・家計への支援策を迅速かつ大規模に実施すべきだ」と発言し、一刻の猶予もないという判断を示しました。

こうした意見のもと、日銀は多くの株式をまとめてつくるＥＴＦ＝上場投資信託の買い入れ額の拡大や、企業の資金繰りを支援する新たな貸し出し制度などを決め、３年半ぶりの追加の金融緩和に踏み切りました。

この決定のあと、日銀は大量のＥＴＦを連日買い入れているほか、24日は資金繰りの支援で、民間の金融機関に３兆円余りの貸し出しを行っています。

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日銀は今月、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減っている企業に融資した民間の金融機関に対し、金利０％で資金を貸し出す制度を導入しました。

24日、この制度に基づいた初めての貸し出しが行われ、銀行や信用金庫から応募のあった３兆3968億円全額の貸し出しを決めました。返済の期日は３か月後としています。

日銀としては、決済などのため企業が多くの資金を必要とする年度末が迫る中、政府系の金融機関とともに、感染拡大の影響で売り上げが落ち込んで資金繰りに困っている企業を支えたい考えで、今後も必要に応じて貸し出しを行うことにしています。

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#決済

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高速・大容量の５Ｇは、２時間の映画をダウンロードする時間が今の４Ｇの５分ほどから最速で３秒程度に短くなるとされる次世代の通信規格で、ＮＴＴドコモが国内で初めて25日からサービスを始めました。

ａｕのＫＤＤＩとソフトバンクも今週中にサービスを始めることにしていて、アメリカや中国などに続いて日本でも５Ｇ時代が幕を開けました。

各社の料金プランは今のプランに比べて月額500円から1000円高く設定されていて、各社はさまざまな割引制度を設けたり、ＶＲ＝仮想現実などの新たな技術を使った動画サービスを打ち出したりして利用者を獲得したい考えです。

また、５Ｇの電波は遅延がほとんどなく、一度に多数の端末を接続できるといった特徴もあり、医療分野や工場の効率化など、産業分野でも活用が期待されています。

一方で、５Ｇのエリアは当面、東京や大阪などの一部の地域にとどまります。携帯電話各社は新年度中にすべての都道府県で、５Ｇを使えるエリアを設ける計画ですが、新たなサービスの普及には早期のエリア拡大が鍵になります。

携帯電話大手３社の主な５Ｇの料金プランは、これまでの４Ｇのプランと比べると500円から1000円、高く設定されています。

このうち、25日サービスをスタートするＮＴＴドコモは、これまでより500円高い月額7650円で、当面はキャンペーンとしてデータ容量は無制限だとしています。

これに家族割引なども組み合わせれば、当初は4480円から利用できるとしています。

26日サービスを開始するａｕのＫＤＤＩのプランはこれまでより1000円高い月額8650円で、データ容量は無制限です。

ことし８月までに契約すれば２年間は1000円の割引を受けられるほか、家族割引なども組み合わせれば当初は3460円から利用できるとしています。

27日開始するソフトバンクのプランは、これまでより1000円高い月額8480円で、データ容量は50ギガバイトですが、一部のＳＮＳや動画配信サービスは容量と関係なく利用できます。

ことし８月までに契約すれば２年間は1000円の割引を受けられるほか、家族割引なども組み合わせれば当初は3480円から利用できるとしています。

料金プランは各社の間で大きくは差がないため、５Ｇの特徴を生かした動画配信やゲームなどのサービスで利用者を引きつけられるかが競争の鍵になりそうです。

また、来月から本格的に携帯電話サービスを始める楽天は、ことし６月から５Ｇを始める計画です。

高速で低遅延という５Ｇの特徴は、医療の現場でも活用が期待されています。

遠隔診療の研究を進めている東京女子医科大学は、５Ｇの通信機能を備えたトラックの中で、遠隔地にいる医師の診断や手術のサポートが受けられる環境を整備しようとしています。

被災地や過疎地などでの活用を想定していて、専門医がいない場合でも、内視鏡の画像を送って正確な診断を受けられるようにすることや、手術中の映像などをリアルタイムで送ることで遠隔地にいる専門医の指示を受けながら手術できるシステムの構築を目指しています。

今の４Ｇでは、大量のデータのやり取りができないうえ、遅延が起きるため、病院以外の場所で手術をすることは難しいということですが、５Ｇであれば、可能になると見込まれています。

東京女子医科大学の村垣善浩教授は「新型コロナウイルスの影響もあり、遠隔で人と接するということが５Ｇによって医療業界でもさらに加速していくと思う。５Ｇの技術を使い多くのことにチャレンジしていきたい」と話していました。

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#スマホ

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blog.goo.ne.jp

「吉岡家」で食べることにする。

「ランチ」を注文することにする。もり＋目玉焼き（半熟で）＋ごはん（少なめ）＋アジフライを一枚オプションで。ごはん少なめは－３０円、アジフライ追加は＋１２０円なので、合計８５０円也。

「ティースプーン」にちょっと顔を出す。

夕食は赤魚の煮付、サラダ、茄子の味噌汁、ご飯。

追加で、「はしごや」マルシェで買ったワカサギの佃煮。

#食事#おやつ

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#囲碁・将棋
#食事

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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で石油の需要の落ち込みが予想される中で、産油国の協調が崩れて原油価格が下落し、９週連続で値下がりしました。

国の委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、今週23日時点のレギュラーガソリンの小売価格は１リットル当たり139.6円で、前の週よりも3.9円値下がりしました。

値下がりは９週連続で、2017年11月以来、２年４か月ぶりの水準に下がりました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界的に経済活動が停滞し、石油の需要の落ち込みが見込まれる中、今月、サウジアラビアやロシアなどの産油国が原油の減産で合意できず、原油価格が大きく下落したことが背景にあります。

石油情報センターは「原油価格の下落で石油元売り各社がガソリンの卸売価格を引き下げたため、来週も小売価格は値下がりするとみられる」と話しています。

sazanami.co.jp

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#アウトドア#交通

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#エンタメ

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