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＜8/4(火)14:00～＞司法試験入門講座 体系マスター法学入門1-3 伊藤塾長クラス8月生開講

具体的な偉人たちの発想法を見る前に、大前提となる「良い企画の条件」について触れておきます。良い企画には様々な要素が存在しますが、最も重要なポイントの1つとして「知っていることの、知らないこと」を狙うのが大切だとよく言われます。

良い企画とは基本的に何かしらの「新しさ」が必要です。当たり前ですが、誰もが知っていることには興味を持ってもらえません。だからといって、新しければ何でもいいわけではないのが難しいところです。

たとえば「画期的なネジの技術」は多くの人にとって「ただの知らないこと」ですが、「画期的なダイエット法」は「知っていることの、知らないこと」になります。「知っている世界に関することなのに、新しさがあって知らないこと」が興味をひくポイントになっているようです。

特にテレビの場合は何百万という人々が視聴しているため、「日本全国の人が理解できることなのに、まだ誰も見たことがないこと」という一見矛盾したアイデアが必要です。この狭い的をピンポイントで撃ち抜く企画が生まれた時、大きなヒットが生まれます。

この芸当は難易度がとても高いからこそ、何度もヒット企画を生み出せる人々は「偉人」として憧れの存在になるのです。ではいよいよ、エンタメ界の偉人たちがどんな発想をしているのかご紹介していきましょう。

何か新しい企画を考える時「メモを取るようにする」というのは、よく耳にする話です。日々の生活で常にアンテナを張り続け、面白いと感じたことを逐一メモに取っていく。そのメモを振り返ると企画のヒントが溜まっていて、そこから発想が生まれるというのは論理的にも正しいような気がします。しかし、放送作家界の生きる伝説・秋元康さんは違う考えを持っているそうです。

著書『企画脳』の中でも触れられていますが、秋元さんは基本的にメモは取らないそうです。たとえば、ふと面白い出来事に出会った時も書き留めることはしません。それでもなぜ人々の心に残る企画を次々に生み出せるのかというと、記憶のフィルターを利用しているからだといいます。メモを取るということは、本来忘れてしまうような様々な出来事を全て記録するということです。

しかし秋元さんは「企画を考える時に思い出せないような出来事は、インパクトがないということだ」と考えます。逆にいえば、メモを取らずに思い出せるような、ずっと心に残っていることこそ、多くの人の心に刺さる何かがあると判断するそうです。

昔、何かの本で「面白い企画を出せるかどうかは、何回心が震える体験をしたかで決まる」と読んだことがあります。日常生活の中でアイデアを拾おうとするのではなく、それほど強く記憶に残る経験をするべく積極的に行動することこそ、良い企画を思いつく近道なのかもしれません。

ちなみに、この考え方に近い方法をとっている偉人がもう1人います。それが、日本が世界に誇るスタジオジブリの宮崎駿さんです。

宮崎駿さんは何か面白いと思ったことがあると、長い時間をかけて細部まで覚えてしまうそうです。たとえばある建物が気になったら、じーっとひたすら見る。屋根の形はどうか、窓はどういう方式か、間取りはどうなっているか。ぼんやり全体を記憶するのではなく、1つ1つの細部まで覚えていく。

そうして1時間ほど見た後、その日のうちに何度か思い返すそうですが、その後は放っておくといいます。メモを取ったり、何かに書き留めておいたりすることはありません。

そしてたとえば1年後。映画を作っていて「あ、あの建物を参考にしたいな」と思い出したら、使うそうです。ただし、写真や資料を取り寄せることはしません。「じゃあどうやって描くのか？」と疑問に感じる方もいると思いますが、宮崎駿さんが使うのは記憶のみ。

これはスタジオジブリの代表取締役プロデューサー鈴木敏夫さんが語っていたことですが、その建物について100個覚えたことがあるとすれば、思い出せるのは30個ほど。残り70個は想像したり、他の記憶から持ってきて融合させたりするそうです。

だからこそ、リアリティがあるのに、どこにも存在しない「オリジナルの建物」ができあがる。「徹底的に覚えて、あえて忘れて、想像で補う」という作業によって、あの観る者を魅了する世界が生み出されていると知った時はとても感動したことを覚えています。

まずは国家公務員になるための採用活動を簡単に整理します。
いわゆるキャリア官僚と呼ばれる総合職の場合、1次試験のマークシート試験、さらに2次試験の筆記試験などに合格すると、「官庁訪問」と呼ばれる面接に進みます。
この「官庁訪問」というのは、官僚を目指す学生が、希望する官庁で、志望動機や自己ＰＲなどを行う、民間企業の面接試験のようなもので、これを経て、ようやく内々定を得ることになります。

しかしことしはコロナ禍により、例年春に実施される試験が7月5日に延期されたため、そのあとの「官庁訪問」も、7月下旬へと大幅に後ろ倒しになりました。

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#勉強法

パソコンの環境を快適にするには、1. 高速なCPUのマシンに買い換えること、2. メモリを増強すること、3. SSDのような高速なストレージにすることが王道ですが、これにはもちろんそれなりの金額の投資が必要です。会社からの支給や支援がない場合には厳しいというひともいるはずです。

そこで本稿では、無料で設定することができてパフォーマンスの底上げが期待できるWindows 10の設定方法についてご紹介します。古いパソコンほど効果がでますし、最近のスペックのマシンを使っている場合も、動作がきびきびとして快適になるはずです。

最近のOSは、ユーザーの利便性を考慮して背後でさまざまな処理をあらかじめおこなってくれています。それはいつ必要になるかわからないアプリを準備しておくことや、ユーザーに利便性を提供する通知をいつでもキャッチできるように監視するといった処理です。

本来はユーザーのために組み込まれたこれらの処理は、束になるとパソコンのメモリをしだいに圧迫するようになります。まるで乱雑な机のうえで仕事をしていると能率が悪くなるように、OSが自縄自縛の状態に陥ってしまうのです。

そこでパフォーマンスを向上させるためには、1. 使わないアプリやサービスはそもそも起動させないこと、2. 意味のない通知は切っておくこと、3. 見た目をきれいにするだけの処理もオフにするという原則があります。無駄を削ぎ落とし、CPUが本来の性能を発揮できるようにするのです。

#PC

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感染拡大が各地で続く中、沖縄県が県独自の「緊急事態宣言」を出したほか、岐阜県や三重県も同様の宣言を出すなど、不要不急の外出自粛や営業時間の短縮を要請する自治体が増えています。

これについて、加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「地域に応じた対応が行われていると認識しているが、一般論として言えば、それでもなお、感染者の増加のスピードが急激に高まっていく場合には、再び緊急事態宣言を発出する可能性ももちろんある」と述べました。

そのうえで、加藤大臣は「宣言を出す場合は、さまざまな指標を見ながら、専門家の意見を聞いたうえで、政府全体で総合的に判断する。感染の動向をしっかり注視するとともに、検査体制の充実など必要な支援を進めたい」と述べました。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて309人です。

1日の感染の確認が200人以上となるのは8日連続です。

309人のうち、20代と30代は合わせて193人でおよそ62％を占めています。

これで都内で感染が確認された人は1万4022人になりました。

一方、4日の時点での重症の患者は、3日より7人増えて22人だということです。

東京都は会食を通じた新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、3日から今月末まで都内の酒を提供するすべての飲食店と、酒の提供の有無にかかわらずすべてのカラオケ店に対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請しています。

また、都民には、大人数での長時間の飲み会や宴会、少人数であっても近い距離での会話などは避け、飲酒を伴う会食目的での外出を控えるよう呼びかけています。

東京都の小池知事は都庁で記者団に対し、「きのうまでの重症者は15人だったが、きょうは22人になっている。重症者が増えているのが気になるところだ。一日も早く回復されることを願っている」と述べました。

また、小池知事は、酒を提供する飲食店などに対し営業時間の短縮を要請しているとしたうえで、「感染拡大防止を実践している証しとしてステッカーの掲示をお願いしているが、どんどん広がりつつある。大変重要な夏になると思っているので、引き続き協力をよろしくお願いしたい」と呼びかけました。

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#政界再編・二大政党制

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韓国では、最高裁判所がおととし10月、新日鉄住金、今の日本製鉄に対し、太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人4人への賠償を命じる判決を言い渡しました。

これについて日本政府は、日韓請求権協定に基づき解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求めていて、日本製鉄も賠償に応じていません。

こうした中、韓国の裁判所は、原告側の申し立てを受けて、ことし6月、韓国国内にある日本製鉄の資産として、韓国の鉄鋼大手との合弁会社の株式の差し押さえを命じた決定書などをホームページに公開する「公示送達」の手続きをとりました。

そして、2か月後の4日午前0時をもって日本製鉄側に書類が届いたとみなし、「公示送達」の効力が発生しました。

日本製鉄側は今後、即時抗告を行うとしています。

これから資産の売却に向けた手続きに本格的に入る見通しですが、韓国の複数の主要メディアは、資産の鑑定などで少なくとも数か月はかかるという見方を伝えています。

韓国政府が司法判断を尊重するとの立場を変えていない中、この先、裁判所が資産の売却を命じて現金化が行われた場合、日本政府は対抗措置をとることも検討していて日韓関係のさらなる悪化が懸念されています。

今回の裁判で原告側が差し押さえを求めたのは、日本製鉄と韓国の鉄鋼大手「ポスコ」が、2008年に設立した合弁会社「ＰＮＲ」の株式です。

日本製鉄が所有している株式は、全体の3割で、原告側によりますと、差し押さえの対象は、このうちのおよそ8万1000株、額面価格で4億ウォン余り、日本円にしておよそ3600万円相当だということです。

「ＰＮＲ」の本社は、韓国南部ポハン（浦項）にある「ポスコ」の本社工場の敷地内にあり、工場から出る廃棄物をリサイクルして鉄を生産する事業を行っています。

韓国の通信社、連合ニュースは、「ＰＮＲ」について、従業員が70人余りで、年間の売り上げは日本円でおよそ33億円だと伝えています。

大手鉄鋼メーカーの日本製鉄は、「徴用をめぐる問題は、国家間の正式な合意である日韓請求権協定により、『完全かつ最終的に解決された』ものと理解している」としたうえで、「日韓両政府による外交交渉の状況なども踏まえ、今後、資産の差し押さえに向けた手続きに対しては、即時抗告を行っていく」としています。

自民党の議員グループは3日、資産が売却され現金化された場合には、直ちに韓国政府に実効性の高い制裁を科すよう求める決議をまとめました。

日本政府は、一連の手続きは明確な国際法違反で、資産が売却されれば、両国関係が深刻な状況に陥りかねないとして、韓国政府に対し、早期に解決策を示すよう繰り返し求めています。

そして、今回、まずは韓国側の出方を注視することにしていて、資産の売却に備え、具体的な対抗措置や損害賠償請求などの検討を本格化させる方針です。

北朝鮮に対する制裁の実施状況を調べる専門家パネルは３日、この半年間の中間報告書を安保理の委員会に提出し、北朝鮮の核・ミサイル開発の分析結果を明らかにしました。

それによりますと、北朝鮮は核兵器の原料となる濃縮ウランの製造とプルトニウムを抽出できる実験用軽水炉の建設を継続しているとしています。

そのうえで「複数の関係国が、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能な小型化した核兵器を開発した可能性があると分析している」と明らかにしています。

北朝鮮による核弾頭の小型化について、日本政府は去年発表した防衛白書で、「すでに実現しているとみられる」と分析しています。

一方、アメリカが警戒する、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルに搭載可能な核弾頭は、短中距離に比べて高い技術が求められるとされ、これを北朝鮮が実現したかどうかは明確になっていません。

報告書はミサイルの種類までは踏み込んでおらず、全体的な北朝鮮の核開発の進展に警鐘を鳴らし、各国に制裁の完全な実施を求めるねらいがあるとみられます。

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#朝鮮半島

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「ＴｉｋＴｏｋ」をめぐっては、中国に悪用されるおそれがあるとして、トランプ政権がアメリカ国内での禁止などを検討するなか、大手ＩＴ企業のマイクロソフトが事業の買収交渉を進めています。

これについてトランプ大統領は3日、「アメリカの安全な大企業が買収してもよい」と述べ、これまで賛同しないとしてきたほかの企業による買収を容認する考えを示しました。

そのうえで、トランプ大統領は「マイクロソフトなどが取り引きをまとめられなければ、9月15日に事業ができなくなる」と述べ、アメリカ企業による買収が9月15日までに合意に達しなければ、「ＴｉｋＴｏｋ」のアメリカ国内での事業を禁止する考えを示しました。

トランプ政権は、当面は、「ＴｉｋＴｏｋ」の禁止措置を見送った形ですが、今後の交渉しだいでは強硬な措置を取る可能性もあり、買収交渉の行方が注目されます。

「ＴｉｋＴｏｋ」をめぐっては、個人情報が悪用されるとしてトランプ政権が懸念を示す中、中国企業とマイクロソフトとの間でアメリカ事業の買収交渉が進められていて、トランプ大統領は、来月15日までに合意に達しなければ、国内での事業を禁止する考えを示しています。

これについてトランプ大統領は、3日、ホワイトハウスで会見し、買収が成立した場合について「私たちが買収を可能にしているのだからアメリカ政府に買収額の大きな割合が支払われるべきだ」と述べ、中国側かマイクロソフト側のいずれかから何らかの支払いがなされるべきだと主張しました。

トランプ大統領は当初、ほかの企業による「ＴｉｋＴｏｋ」の買収には賛同していませんでしたが、その後、マイクロソフトのナデラＣＥＯとも協議し、買収交渉を容認する姿勢に転じていました。

政府への支払いの有無が交渉の行方に影響を及ぼす可能性もありますが、アメリカのメディアは、大統領に支払いを求める権限があるのかは不明だと伝えています。

香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、ニュージーランド政府は、先月28日、香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると発表しました。

これについて、中国外務省の汪文斌報道官は、3日の記者会見で「ニュージーランドは一方的に条約を停止すると発表して、中国の内政に著しく干渉し、国際法と国際関係の基本原則に違反しており、断固反対する」と述べました。

そのうえで、香港政府との間の司法面の協力の基礎が損なわれたとして、中国としてもニュージーランドとの条約を停止するとともに、捜査などでの協力を定めた香港との相互協定についても停止する対抗措置を明らかにしました。

「香港国家安全維持法」の施行をめぐって、中国政府は、これまでに香港との犯罪人引き渡し条約を停止させたイギリス、オーストラリア、カナダの3か国に対してもニュージーランドと同様の対抗措置を発表しています。

#オセアニア

フランス外務省は3日、香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、香港との間で3年前に署名した犯罪人引き渡し条約について、現状のままでは批准手続きは行わないと発表しました。

フランス外務省は「香港国家安全維持法」について、一国二制度の原則や香港の高度な自治を揺るがしかねないと批判しています。

この法律の施行をめぐっては欧米諸国から批判が相次いでいて、これまでにイギリスやオーストラリア、ドイツなど5か国が香港との犯罪人引き渡し条約の停止に踏み切り、中国が反発する事態になっています。

フランスが、香港との犯罪人引き渡し条約の批准手続きを行わないと発表したことについて、中国外務省の汪文斌報道官は4日の記者会見で「香港国家安全維持法は、一国二制度の原則に完全に合致し、制度の安定した発展を保障するものだ」と指摘し、「フランス側の間違った措置は中国の内政に干渉するもので、断固反対する」と述べ、反発しました。

#EU

　沖縄県・尖閣諸島周辺で3日、中国海警局の船の航行が確認されなかったことが、海保関係者への取材で分かった。更新を続けてきた周辺海域での連続航行日数は、111日で途切れた。2日午前に領海外側の接続水域を出た4隻はその後、周辺海域から離れ続け、関係者は、台風4号の接近に伴い退避した可能性があるとみている。

　第11管区海上保安本部（那覇）によると、中国公船は4月14日から尖閣周辺で航行、8月2日まで連続で確認された。この間、5月上旬には操業中の日本漁船に接近して追尾。7月4～5日には2012年9月の尖閣諸島国有化以降で最長となる39時間以上、領海内にとどまった。

ミサイル防衛体制の在り方をめぐり、自民党の政調審議会は、抑止力を向上させるため、相手の領域内でも攻撃を阻止するなどとした検討チームの提言を了承しました。

自民党の提言を受けて、安倍総理大臣は、4日夕方、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開催し、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替案を含む、ミサイル防衛体制の在り方をめぐり協議しました。

安倍総理大臣は「安全保障の議論を深めていく」と述べ、安全保障戦略の在り方について、ＮＳＣ＝国家安全保障会議で議論していく考えを強調しました。

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口・秋田両県への配備断念を受けて、自民党の小野寺安全保障調査会長らは、4日、党内で取りまとめたミサイル防衛体制の在り方に関する提言を安倍総理大臣に手渡しました。

提言では、抑止力を向上させるための取り組みとして、憲法の範囲内で専守防衛の考えのもと、相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含め、早急に検討して結論を出すよう求めているほか、攻撃的な兵器を保有しないといった、これまでの政府方針は維持すべきだとしています。

これを受けて、安倍総理大臣は、午後4時すぎからおよそ30分間、麻生副総理兼財務大臣や菅官房長官、河野防衛大臣ら関係閣僚も出席して、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の4大臣会合を開き、「イージス・アショア」の代替案を含む、ミサイル防衛体制の在り方をめぐり協議しました。

安倍総理大臣は「国の使命は、国民の命と平和な暮らしを守り抜いていくことだ。提言を踏まえ、政府としても、しっかり議論を深めていきたい」と述べたうえで、「イージス・アショア」に替わる防衛力の整備を含め、安全保障戦略の在り方について、ＮＳＣ＝国家安全保障会議で議論していく考えを強調しました。

安倍総理大臣は4日午後6時半ごろ、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し「憲法の範囲内で国際法を順守し、専守防衛の考え方のもと、日米の基本的な役割分担を維持しつつ、抑止力を向上するための新たな取り組みが必要だという提言を受け取った」と述べました。

そのうえで「政府の役割は、国民の生命と平和な暮らしを守り抜いていくことだ。政府においても、国家安全保障会議で徹底的に議論を行っている。提言を受け止めて、しっかりと新しい方向性を打ち出し、速やかに実行していく考えだ」と述べました。

今回の提言は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口、秋田両県への配備断念を受けて、ことし6月、安倍総理大臣が、ＮＳＣ＝国家安全保障会議で、日本の安全保障戦略の在り方を議論し、新たな方向性を打ち出すと表明したことを受け、自民党内で議論が始まりました。

自民党では、3年前に政府に提出した提言で、自衛隊が敵の基地を攻撃する能力として、巡航ミサイルなどの「敵基地反撃能力」の保有の実現に向けた検討を始めるよう求めていました。

一方、今回の提言をめぐっては、取りまとめに向けた議論で「相手の国を攻撃する能力を持てば、地域の緊張を高めることになる」といった慎重な意見や、北朝鮮の弾道ミサイルの発射が、移動式発射台から行われるようになり、目標の把握が困難になっているといった指摘が出されました。

このため「敵基地反撃能力」という表現を見直し「相手の領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力」と記しています。

また、今の憲法のもと、専守防衛の考え方の範囲内で検討することを明確にするため、政府がこうした能力の保有を検討する際は、攻撃的兵器を保有しないなど、自衛のために必要最小限度のものに限る、という従来からの政府方針を維持するよう求めています。

自民党の安全保障調査会長を務める小野寺元防衛大臣は、記者団に対し「今まで、政府は一貫して相手領土内での打撃力について、踏み込んだ考え方を示してこなかった。ミサイル技術が向上する中、わが国を守るために万（ばん）やむをえない場合には、このような能力を持ち、ミサイルを阻止することが必要であり、積極的に政府を後押ししていきたい」と述べました。

政府は、自民党が提言を提出したことを受け、ＮＳＣ＝国家安全保障会議で行っている、安全保障戦略の在り方についての議論を加速化させ、9月末をめどに一定の方向性を示す方針です。

政府内では、この中で検討する「イージス・アショア」の代替案について、山口、秋田両県への配備が、技術的な問題で断念されたことを踏まえ、「同じことが繰り返されないよう、十分な検討が必要だ」といった意見が出ています。

一方、公明党も、ミサイル防衛体制の在り方について議論を進めていますが、「これまでの概念を大きく変える必要はないのではないか」といった慎重な意見が根強く、当面は政府の議論を見極めたいとしています。

今回の提言について、海上自衛隊で司令官を務めた元海将の香田洋二さんは「発足以来70年間、自衛隊が全く手をつけてこなかった分野で、自衛隊の組織・文化を大きく変える内容だ。相手の領域内にある弾道ミサイルを阻止するとなると、どこに、どのような部隊がいて、どういう装備を持っているかなどを瞬時に分析する必要があり、今の自衛隊にその能力はない。かなりの覚悟がないと実現は難しく、イージス・アショアに代わるミサイル防衛の在り方として優先順位が高い選択肢だとは思えない」と話しています。

そのうえで「イージス・アショアの配備が断念されたことを受けて唐突にクローズアップされ、専守防衛の理念を踏まえた防衛力の在り方などが十分に議論されていない印象がある。アメリカとの『盾』と『矛』の役割分担や憲法論議など、包括的な議論が必要ではないか」と指摘しています。

提言をまとめるにあたって議論になった、相手の基地を攻撃する能力について、政府はこれまでミサイルなどによる攻撃を防ぐのに、ほかに手段がないと認められる時に限り、法理論上、憲法が認める自衛の範囲に含まれ、専守防衛の考えから逸脱せず、可能だとする考え方を示してきました。

昭和31年には、当時の鳩山総理大臣が国会で「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」と答弁しています。

ただ、日米安全保障体制のもとでは、一貫してアメリカが「矛」、日本が「盾」の役割を担い、日本として、相手の基地の攻撃を目的とした装備を持つことは考えていないと説明してきました。

安倍総理大臣も去年5月の衆議院本会議で「いわゆる敵基地攻撃については、日米の役割分担の中でアメリカの打撃力に依存しており、今後とも、わが国の政策判断として、こうした日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていません」と答弁し、相手の基地の攻撃を目的とした装備を持つことは考えていないと説明しています。

3年前、防衛省が、能力上は北朝鮮や中国の沿岸にも届く射程の長い「長距離巡航ミサイル」の導入を発表した際も、国会で、相手の基地の攻撃能力との関係が議論されましたが、このとき政府は、相手の脅威の圏外から対処できるようにするもので、基地の攻撃を目的としていないと説明していました。

#日中

#反中国
#対中露戦

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米国の有名下着ブランド「ヴィクトリアズ・シークレット（VICTORIA'S SECRET）」が今、存続の危機に瀕している。

予兆となったのは、2010年代半ば、世界的な「#MeToo」運動の盛り上がりだ。多様性が尊重される現代において、「セクシーさを前面に押し出すショーは時代遅れだ」といった批判が相次いだのである。

「#MeToo」運動の盛り上がりに比例して、ショーのテレビ視聴率は低迷。ブランド自体も2016年をピークに売り上げが急落し、2019年11月に発表された第3四半期の決済では、実に270億円もの大赤字を計上してしまう。

その結果、ついに恒例の下着ショーの打ち切りを決めた同ブランド。だが、これは地獄の始まりに過ぎなかった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が起きたのである。

実はコロナ禍が本格化する直前、今年1月時点ですでに、ヴィクトリアズ・シークレットを運営する親会社・Lブランズが、同ブランド売却を検討していると米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じていた。

その後、2月になって正式に投資会社が570億円で買収する方針であることが明らかになった。が、事態はこれで収まらない。というのも、ヴィクトリアズ・シークレットの新型コロナへの対応策を巡って、投資会社と訴訟騒ぎに発展したのである。

その結果、買収案は白紙になってしまう。こうしてヴィクトリアズ・シークレットは、破綻寸前の状態はそのままに、再び路頭に迷う形となってしまった。

すでに6月には、新型コロナの影響をうけて、25店舗を有する英国法人が経営破綻。さらに7月末には、他グループブランドを含む全従業員の15%をリストラすることを発表するなど、日増しに窮地へ陥っている。

つい10年前には一世を風靡した下着ブランドは、このまま消えてしまうのか。それとも……。コロナ禍が終息する日が待たれるばかりだ。

米ニューヨーク州マンハッタン地検は３日、トランプ大統領の財務記録を連邦大陪審に提出するよう求めた召喚状について、保険詐欺や銀行詐欺を含む「トランプ・オーガニゼーションにおける広範で長期的な犯罪行為の可能性」を捜査する一環だと明らかにした。

同地検のバンス検事はこの日、裁判所に提出した文書で捜査の範囲に言及するとともに、トランプ氏側がこのほど起こした財務記録非開示の申し立てを却下するよう求めた。

トランプ氏の弁護団やトランプ・オーガニゼーションはコメントの求めに応じていない。

バンス検事は、召喚状が出された昨年８月の時点で、トランプ・オーガニゼーションで過去１０年の間に「犯罪行為の可能性を示す疑惑」があったと指摘。

トランプ米大統領は３日、ニューヨーク州マンハッタン地検が同日、トランプ氏の財務記録を連邦大陪審に提出するよう求めた召喚状の範囲にトランプ・オーガニゼーションも含めると言及したことについて、魔女狩りの一環だと批判した。

トランプ米大統領は３日、記者団に対し、「恒久的なロックダウン」は新型コロナウイルスの封じ込めに向けた実行可能な道ではないと語った。

大統領は、ロックダウンは将来の感染を防ぐわけではないとし、ロックダウン後に感染が再び拡大している国もあると指摘した。

アメリカの学校の多くは現在、夏休みですが、トランプ政権や与党共和党は新学期から対面での授業を再開するよう求めています。

こうした中、対面での授業は感染のさらなる拡大を招くとして3日、アメリカの30を超える都市で教師や保護者らによる抗議の集会が開かれました。

このうちニューヨーク市で開かれた集会にはおよそ500人が参加し、市の教育局の建物まで再開は時期尚早だと訴えるプラカードなどを掲げて行進しました。

ニューヨーク市は市内のウイルス検査の陽性率が3％を下回る状態が続けば対面の授業を一部、再開して新学期を始める方針を示しています。

参加した教師の1人は「市の計画では教職員と子どもの安全が確保されておらず、消毒などの感染対策や人員の確保も不十分だ」と話していました。

アメリカでは新型コロナウイルスの感染が拡大した3月から4月にかけてほぼすべての州で小中学校や高校などが休校になりました。

長期の休校は、子どもの教育や仕事を持つ保護者に影響が大きいという声がある一方、学校での感染への懸念も根強く、新学期からどのように学校が再開されるかは不透明です。

#カイリー・マッキーナニー
#米大統領選

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#ロン・ポール

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スペイン王室は3日、前国王のフアン・カルロス1世が、国を離れる決断をしたと発表しました。

発表では、前国王が息子であるフェリペ国王に宛てて手紙をしたため、「国民や国王に対して、最大の奉仕を行うという信念に基づき、熟慮の上でスペインを離れることを決断した」と記したとしています。

行き先については明らかにされていません。

前国王は、サウジアラビアの高速鉄道の建設計画をめぐって、工事を受注したスペインの企業連合から見返りに金を受け取った疑惑がもたれていて、ことし6月、スペイン検察が捜査に乗り出すと発表していました。

前国王の弁護士は、地元メディアに対し、前国王は引き続き捜査に協力するとしていて、今回の決断には、王室に対する批判が高まるのを避けたい思惑があるとみられます。

フアン・カルロス1世は、40年近くにわたり独裁政治を続けてきたフランコ総統の死去を受けて、1975年に国王に即位し、民主化を推し進めて国民の尊敬を集めましたが、国が財政危機にあるなか、アフリカでゾウ狩りを行ったことが厳しい批判にさらされ、2014年に高齢を理由に退位しました。

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#EU

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３

レバノンでは去年秋以降、政府への大規模な抗議デモが多発し、さらに新型コロナウイルスの感染の拡大によって経済が深刻な打撃を受け、ことし3月には事実上のデフォルト＝債務不履行に陥ったほか、レバノンの通貨ポンドの実質的な価値が下がり続けて食料品の価格が高騰するなど市民生活を圧迫しています。

こうした中、ヒッティ外務・移民相は3日、辞任したことを明らかにし、「レバノンは破綻国家に陥りつつある。政府には、市民と国家を最優先に考える政策を実行するよう考え直してほしい」と政府の対応を批判する声明を出しました。

レバノン政府は経済支援を得ようと、ＩＭＦ＝国際通貨基金や旧宗主国フランスと協議を行っていますが、条件として示された抜本的な経済改革の要請にレバノン側が反発し、交渉が難航していると伝えられていて、ヒッティ氏は経済改革の遅れに抗議して辞任したとみられています。

ディアブ首相は、ヒッティ氏の後任を指名して事態の収拾にあたっていますが、今回、対応をめぐって政権内での意見の対立が露呈した形で、今後、政治的な混乱が広がらないか懸念されています。

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#日産

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#中東

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「軍参謀本部情報総局（GRU）には『29155部隊』という数々の暗殺を成し遂げてきた特殊部隊がある。悪名高きソ連時代のKGBも、対外情報庁（SVR）、連邦保安庁（FSB）などに分かれて存続、構成員は36万人もいるとか」

#反ロシア
#対中露戦

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９月15日までに

動画投稿アプリ「ティックトック」について、トランプ米大統領は９月15日までに米国事業の売却取引が成立しないなら閉鎖させると言明した。ティックトックの米事業を巡っては、マイクロソフトが買収交渉を継続していると明らかにした。トランプ氏はマイクロソフトの買収を容認する一方で、取引の一部として米政府に「多額の支払い」がなければならないとの考えを示した。

19年３月以来の高水準

米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した７月の製造業総合景況指数は54.2と、2019年３月以来の高水準。受注が一段と堅調になり、在庫が減少したことで、製造業者の間で生産を増やす動きが広がった。18業種のうち13業種が活動の拡大を報告。木材製品や家具、繊維の上昇が特に目立った。サブ指数では生産指数が18年８月以来の高水準。受注指数は同年９月以来の高い水準となった。

原因究明へ

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）やその他の中央銀行は、ヘッジファンドなどのシャドーバンク（影の銀行）の調査を開始した。３月に起こった市場混乱について解明を目指す。３月には世界の投資家が現金確保に動いたことで金融システムが脅かされ、当局による異例の救済措置につながった。当局は規制の緩やかな短期金融市場とヘッジファンド、住宅ローンのオリジネーターなどを調査する。一部の監督機関は既に、レバレッジを効かせた米国債取引が混乱の一因だったと指摘している。

反対押し切り

ドイツのコメルツ銀行は３日、監査役会の新会長にハンスイェルク・フェッター氏を指名した。同行２位の大株主である米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの強い反対を押し切っての指名となった。ドイツの州立銀行トップだったフェッター氏の選出は、今年６月からコメルツ銀に経営陣刷新と戦略見直しを迫ったサーベラスにとって敗北となる。ブルームバーグはこれより先、サーベラスが監査役会に書簡を送り、フェッター氏の指名に反対を表明していたと報じた。

３カ月延長

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のスタッフは、少なくとも年末までリモート勤務を継続するよう指示を受けたことが、事情に詳しい複数の関係者の話で明らかになった。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）のまん延が収束の兆しを見せない中で、リモート勤務は当初予定よりも３カ月延長された。テレワークが引き続き基本的な勤務形態になるとの通知があったという。

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４

財務省は、3か月に1度、全国11の地域ごとに景気の現状を取りまとめ、経済情勢報告として公表していて前回は、新型コロナウイルスの影響ですべての地域の景気判断を下方修正していました。

今回の報告によりますと、経済活動の再開に伴って、個人消費が「緩やかに持ち直しつつある」ほか、企業の生産活動は自動車で持ち直しの動きがみられるなど「全体としては下げ止まりつつある」としています。

こうした状況を踏まえ、財務省は全国11のすべての地域の景気判断を上方修正しました。

ただ、雇用情勢については、パートや派遣社員など、非正規労働者の契約更新を見送る動きが広がっているなどとして、東海を除く10の地域で、下方修正しました。

財務省は、景気の先行きについて、「社会経済活動を段階的に広げていく中で、極めて厳しい状況から、持ち直しに向かうことが期待されるが、今後の感染状況などが地域経済に与える影響に十分注意する必要がある」としています。

#経済統計

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４

東芝は、先月31日の株主総会で会社側が提案し、承認された取締役選任の議案について賛否の割合を4日、公表しました。

それによりますと、車谷社長の再任への賛成は57.96％にとどまり、取締役12人の中で最も低かったということです。

一方、“物言う株主”として知られる筆頭株主のファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」が提案した、社外取締役を増やす議案は否決されましたが、3人の候補への賛成はおよそ37％からおよそ43％と、4割前後の水準に上りました。

経営の再建を進める東芝は、去年11月に子会社の架空取り引きが発覚し、グループの統治体制を強化するとしていますが、3割以上の議決権を握る“物言う株主”をはじめ、株主が厳しい目を向けていることを示す形となりました。

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４

大手金融グループ3社の、ことし4月から6月までの決算が出そろい、最終的な利益がいずれも大幅に減りました。新型コロナウイルスの影響で、企業に貸したお金が返ってこない「貸し倒れ」に備えた費用が膨らんだためです。

このうち、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、ことし4月から6月までの決算を4日発表し、グループ全体の最終的な利益が前の年の同じ時期に比べて52.9％減りました。

新型コロナウイルスの影響を受けた企業への融資は増えたものの、「貸し倒れ」に備えた費用を1450億円計上したことが響きました。

ほかの大手金融グループ2社も貸し倒れに備えた費用が最終利益を圧迫していて、三井住友フィナンシャルグループが60.1％の減益、みずほフィナンシャルグループが24.6％の減益でした。

景気の現状について各社は、6月までには底を脱して持ち直しつつあると見ていますが、先行きは不透明感が強いとして、融資先の経営状況などを注視していくとしています。

#銀行

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４

公正取引委員会は4日、ヤフーの親会社のＺホールディングスとＬＩＮＥが計画している経営統合について、独占禁止法上の問題がないか審査を終え、統合を認める通知を会社側に出したと発表しました。

ただ、この2社が提供するスマホ決済サービスの市場シェアが6割に上ることや一部の店舗との間で、他社が提供する決済サービスを利用しないよう求める契約を結んでいたと指摘しました。

このため、手数料や取引条件などをめぐる競争が起きにくくなるおそれがあるとして、会社側に対し、利用店舗との契約を改めるとともに、今後3年間にわたって、市場シェアや手数料の状況などについて年に1度、報告するよう求めました。

公正取引委員会は、こうした対応が守られない場合、再び両社の統合を認めるか審査するとしています。

また、会社側が、新型コロナウイルスの影響で審査が遅れ、経営統合が来年3月ごろに遅れると説明したことについて、公正取引委員会の岩下生知企業結合課長は「会社側の意向も尊重して最大限のスピードで膨大な量の審査を行った。統合の遅れを審査のせいにされるのは非常に心外だ」と述べました。

#決済

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#食事#レシピ

農林水産省によりますと、東京都中央卸売市場での主な野菜の価格は、3日の時点で平年と比べて、レタスが2.7倍、じゃがいもやにんじんが2倍となっているほか、ピーマンやきゅうり、それになすやキャベツが6割から7割高くなるなど、多くの野菜が日照不足や長雨などの影響で高値の水準となっています。

農林水産省は、今月の価格の見通しについて、レタスやきゅうり、なす、ピーマン、白菜は、天候が良好に推移すれば、今月後半には平年並みに戻るとしています。

また、4月の低温などの影響で生産量が減っていたじゃがいもやにんじんも、北海道からの出荷が本格化し、生産量が回復するため、今月後半には平年並みに戻るとしています。

農林水産省は「梅雨が明けたことで、野菜の生育は回復するとみられるが、今後の台風次第でまた影響を受ける可能性がある」としています。

野菜の高値が続いていることからスーパーの買い物客の中には価格が高い野菜を買うのをちゅうちょする人が見られた一方、今後の値下がりに期待する声も聞かれました。

このうち東京 練馬区にあるスーパー「アキダイ」では、日照不足や長雨の影響で野菜の価格が全般的に上がっているということです。

例えば、きゅうりは現在、平年よりも2割から3割高い一袋198円になっているほか、雨が多かった九州が産地のネギも平年より3割ほど高い250円で販売されています。

また、じゃがいもやにんじんは3か月ほど高値が続いていて、じゃがいもは平年の2倍以上の価格になっていて、買い物客の中には価格の高い野菜の購入をちゅうちょする人もいました。

こうした野菜は卸売り価格が上がる一方、価格を抑えて販売しているため、店の利益は減っているということです。

こうした中、4日に農林水産省が今後、天候が良好に推移すれば今月後半には価格が平年並みに戻るという見通しを示したことについて、買い物に来ていた70代の女性は「なるべく安い野菜を買ってから献立を考える日が続いていました。新型コロナウイルスに感染しないためにも免疫力をつけたいと思っていたので、野菜の価格が下がるのはうれしいです」と話していました。

「アキダイ」の秋葉弘道社長は「梅雨も明け、価格が下がってくると期待しています。ただ、もうしばらくは高値が続きそうなので、献立を考えるときはうまくやりくりしてほしい」と話していました。

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blog.goo.ne.jp

２４時を過ぎてからの時間は何ものにも代えがたい「自由時間」なので、削りたくないのである。「遅寝早起」は、当然、睡眠時間が短くなるが（５、６時間）、夏休みは昼寝ができるから帳尻は合うのである。

昼食はチキンラーメン。

食後、一服してから、レポートをひたすら読む。

夕方、読み終わる。しかし、これで終わりではない。もう一度、最初からザッと目を通さなくてはならない。これだけの数があると、最初の方と最後の方では採点の基準にぶれがあるからである。

駅ビルに入る。

西館一階のパン屋「ヴィ・ド・フランセ」にはイートインの場所がある。

瀬戸内レモンソーダ。

夕食は「マーボ屋」に食べに行く。

夏休みの間に書くことにしている論文のための資料を読み始める。春学期はほ仕事の時間のほとんどを授業の準備（および授業）に割いて来たが、夏休みは、その時間の半分を原稿書きに、そしてもう半分を秋学期の授業（オンライン）の準備に充てる。気が早いというなかれ。秋学期は春学期のような自転車操業はしたくないのである。

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#食事#おやつ

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#囲碁・将棋#食事#おやつ

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この中で菅官房長官は、新型コロナウイルス対策をめぐり、「感染リスクをゼロにするには時間がかかるなか、感染防止と社会経済活動を両立させていかなければ、国民生活が立ちゆかなくなる。3月、4月と比較すると、感染者数の増加に対し、入院や重症化する人の割合が低くなっており、引き続き感染状況を注視し、専門家の意見を聴きながら、両立にしっかり取り組んでいきたい」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、お盆の時期の帰省について、「差し控えるべきだという考えはなく、『3密』を避ける、大声を出さない、マスク、手洗いなど、基本的な対策を心がけていただきたい。今週の分科会で先生方の意見を伺い、それに基づいて対応していきたい」と述べ、感染を広げないための注意点などについて、今週、政府の分科会を開き、専門家の意見を聴く考えを示しました。

お盆の時期の帰省をめぐり、赤羽国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、国として一律に控えるよう要請しているのではないと強調したうえで、引き続き、感染防止対策を徹底しながら、観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」を進めていきたいという考えを示しました。

この中で、赤羽国土交通大臣は、「国として県をまたぐ移動を一律に控えてくださいとか、お盆の帰省を制限すると申し上げたわけではない」と述べ、お盆の帰省を一律に控えることまで求めていないことを改めて強調しました。

そのうえで、「ウィズコロナの時代では、社会経済活動と、感染拡大防止の両立という大変難しいかじ取りを求められている。分科会の意見を踏まえた政府全体の方針のもと、適切に事業を実施していきたい」と述べ、感染防止対策を徹底しながら、観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」を進めていきたいという考えを示しました。

www.youtube.com

【YouTube】コメント・チャットの仕方

support.google.com

#気象・災害

#おやつ

「まず、短いタイトルは要点を的確についたものとなっています。また有名人のYouTubeでは“テレビでは見せない飾らない姿”が求められているのですが、彼女たちのサムネイルはそれをきちんと表現できています。

さらに内容も本田姉妹の取り止めのない“素のからみ”が見られるようになっており、それがファンを喜ばせているようです。そして編集を真凛さんが担当していることも、好評の要因といえるでしょう。

つまりタイトル、サムネイル、内容のすべてにおいて“究極の飾らないYouTube動画”となっているのです」（前出・映像クリエーター）

#YouTuber

#食事

「（2069年に売上高100兆円を目指す）新50年計画を実現するためには、125歳まで生きなければいかん。いつまでやるのかと聞かれると、めんどくせぇから『あと50年やる』と答えることに決めた」

　日本電産の永守重信会長兼CEO（75）が、7月23日放送の「カンブリア宮殿」（テレビ東京系）でそう高らかに宣言した。

　永守氏が1973年に創業した日本電産はいまやグループ企業が360社、従業員は約12万人、売上高が1兆5000億円超のグローバル企業に。強気の永守氏だが、コロナ禍で不安材料が浮上している。

　1つは主力事業である電気自動車（EV）向けモーターなどの車載事業が期待ほど伸びていない点だ。

「21年3月期の車載事業の売上高は1兆円を目標に掲げていたが、買収したのはオムロンの車載子会社だけ。そのため昨年度の売上は半分以下の3332億円にとどまり、コロナの影響で今年4月から6月は前年度比で175億円も減少したのです。また世界最大のEV市場である中国では19年に補助金を削減してから販売が低迷し、EVの普及には予想以上に時間がかかるとみられています」（電機アナリスト）

　さらに、米中対立の激化も懸念されている。

「日本電産にとって、中国は売上の20％を占める最大の市場で、次世代通信規格の5G関連やEV関連の開発を拡充すると発表している。もしアメリカが中国製品への制裁を強めれば、大きな影響を受けることになるでしょう」（同前）

　そして3つ目の不安が後継者問題だ。18年6月に日産自動車出身の吉本浩之氏を社長に昇格させ、ポスト永守を見据えた「集団指導体制」に移行。だが、今春、永守氏は「創業以来で最大の失敗。意思決定が遅くなった」と吉本氏らを降格。日産副最高執行責任者だった関潤氏を社長に据え、永守氏との二頭体制にした。

　同社自身、有価証券報告書で「永守氏の突然の離脱があった場合、そのことがNIDEC（日本電産）の事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります」と認めている。

　日本電産の広報は「中国のEVは米国に輸出がほとんどなく、米中対立の影響を受けにくいと見ています。5G関連は欧州にも製品を提供しており、米中対立の影響は軽微と考えます。関を社長に迎え、後継体制は整いつつあり、懸念は小さくなりつつあると考えています。50年発言はいつまでも成長発展させたい永守の創業者としての熱意とご了解ください」と答えた。

　永守氏がバトンを渡すのはしばらく先のようである。

#アウトドア#交通

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梅雨前線の影響で、九州や岐阜県、長野県など西日本と東日本の各地で川の氾濫や土砂災害による被害が出たことを受けて、気象庁は先月9日、一連の豪雨災害を「令和2年7月豪雨」と名付けていました。

前線の停滞はその後も続き、先月28日には山形県で記録的な大雨となって最上川がはん濫するなど、広い範囲で浸水の被害が出ました。

この被害も踏まえて気象庁は4日、「令和2年7月豪雨」の期間を、前線の活動が活発化し九州で雨が強まった7月3日から梅雨前線が明瞭でなくなる31日までの29日間とすると発表しました。

気象庁が名称をつけた豪雨としては台風や前線の影響で広島県など各地で土砂災害や川のはん濫が発生した「平成26年8月豪雨」の28日間を上回り、過去最も期間が長いものになっています。

#気象・災害