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#テレビ

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#勉強法

安倍総理大臣は、8年前、平成24年衆議院選挙で政権を奪還して、第2次政権を発足させて以降、連続の在任期間が24日で2799日になりました。

連続の在任期間としては、佐藤栄作・元総理大臣の2798日を抜いて、歴代最長となります。

第1次政権と合わせた通算の在任期間は、去年最長となっていて、24日で3165日となりました。

安倍総理大臣は、「経済再生」を最優先に、デフレからの脱却に向けて、「アベノミクス」を推進し、1万円を割り込んでいた日経平均株価は2万円台に回復し有効求人倍率も1倍を超える水準まで改善しました。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による個人消費の減少などから、ことし4月から6月までのGDP=国内総生産リーマンショック後を超える最大の落ち込みとなり、経済は大きな打撃を受けています。

安倍総理大臣の自民党総裁としての任期は来年9月末までで、残り1年余りです。

今後の政権運営では、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えながら経済を立て直すことや、来年に延期された東京オリンピックパラリンピックの開催などが課題となります。

また、健康不安もささやかれる中、体調を万全に整えることも必要となります。

さらに、衆議院議員の任期満了を来年10月に迎えることから、在任中に衆議院の解散に踏み切るかどうかも焦点となります。

安倍総理大臣は、8年前・平成24年衆議院選挙で政権を奪還し、5年ぶりに総理大臣の座に返り咲きました。

▽第2次政権発足当初から「経済再生」を最優先に掲げ、デフレからの脱却に向けて、「アベノミクス」を推進してきました。

▽消費税をめぐっては、平成26年4月に税率を5%から8%に引き上げた後、個人消費の落ち込みなどを踏まえ10%への引き上げを2度、延期しました。

そして、去年10月、食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率を初めて導入したうえで、消費税率を10%に引き上げました。

▽去年の皇位継承と、それに伴う「改元」にも、政権をあげて取り組みました。

一代かぎりの退位を可能とする特例法に基づいて、去年4月30日に上皇さまが退位され、5月1日、元号の切り替えとともに、天皇陛下が即位されました。

元号の「令和」は、即位に先立つ4月1日に、菅官房長官が発表しました。

東京オリンピックパラリンピックを招致するため、総理大臣就任の翌年には、IOC=国際オリンピック委員会の総会でみずから演説しました。

活動の先頭に立ち、東京開催を勝ち取りました。

大会は、新型コロナウイルスの影響で、来年7月に延期され、引き続き「完全な形」での開催を目指すとしています。

▽外交面では、「地球儀を俯瞰する外交」を掲げこれまでの8年間で80の国と地域、延べ176の国と地域を訪問。

平成28年にはG7伊勢志摩サミット、去年6月には日本で初めてのG20大阪サミットを開催。

伊勢志摩サミットの終了後当時のアメリカのオバマ大統領が現職大統領として初めて、被爆地・広島を訪問。

安倍総理大臣も、現職の総理大臣として初めてハワイの真珠湾を訪れ、真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊しました。

また、アメリカのトランプ大統領とは、平成28年の大統領就任前に各国の首脳の中でいち早く会談し個人的な信頼関係を構築しています。

電話での会談を含めると、首脳会談は50回を数えます。

さらに、ロシア外交も精力的に進め、プーチン大統領とは、第1次政権も含め通算で30回近く首脳会談を重ねています。

しかし、北朝鮮情勢では、核・ミサイル開発の放棄や拉致問題など解決の道筋は見えていません。

また、韓国との間では、慰安婦問題や、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の影響もあり、いっそう関係が冷え込んでいます。

▽経済外交では、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉を進め、離脱したアメリカを除く11か国が参加する形で、おととし発効しました。

▽安全保障では、従来の政策を転換しました。

憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定をしたうえで、安全保障関連法を成立させました。

憲法改正をめぐっては、自衛隊の明記などに意欲を示し、残り1年余りの自民党総裁任期中に国民投票の実施にこぎつけたい考えです。

ただ、国会の憲法審査会での議論は進んでいません。

一方で、政権運営の推進力の1つに挙げられるのが、この8年間、衆・参合わせて6回の国政選挙で勝利した実績です。

おととしの自民党総裁選挙では、党則の改正で、3期目への立候補が可能になり、石破元幹事長を破って3選を果たしました。

「安倍1強」とも言われた政治情勢の中、去年11月には、第1次政権とあわせた通算の在任期間が、桂太郎・元総理大臣を抜いて、憲政史上最長となりました。

そして24日、連続の在任期間も、佐藤栄作・元総理大臣を抜いて最長となります。

一方、
森友学園加計学園の問題、「桜を見る会」をめぐる対応は、内閣支持率低下の一因ともなり、党内からは、「長期政権によるおごりやゆがみの象徴だ」という指摘も出されました。

▽ことしに入ってからは、新型コロナウイルスへの対応が中心です。

チャーター機による中国・武漢からの邦人の帰国、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客への対応などにあたりました。

4月には、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を行い、国民に外出自粛を要請し、コロナ時代の「新たな日常」をつくる必要があるとして、基本的な感染防止策や、いわゆる「3つの密」の回避などに取り組むよう呼びかけてきました。

再び感染が拡大する中、個人消費の減少などにより、ことし4月から6月までのGDP=国内総生産が、リーマンショック後を超える最大の落ち込みとなるなど、経済も大きな打撃を受け、感染対策の推進と経済の立て直しをどう両立させるかが、大きな課題となっています。

今後の主な政治日程です。

来月末に自民党役員の任期満了を迎えます。

これに合わせて役員人事が行われる見通しです。

また、内閣改造がどのタイミングで行われるかも注目されます。

来月下旬、ニューヨークで行われる国連総会。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、各国首脳が一堂に会することなく事前に収録した首脳演説のビデオが流されることになっています。

一方、臨時国会は、野党側が早期召集を求めていますが、与党側は応じない構えで、10月以降の召集になるという見方が強まっています。

11月の3日はアメリカ大統領選挙の投票日、21日と22日には、サウジアラビアでG20サミットが予定されています。

年があけると、1月には通常国会召集。

そして、7月には延期された東京オリンピックが開幕。

そして、9月末に安倍総理大臣の自民党総裁としての任期が満了し10月21日は衆議院議員の任期満了を迎えます。

安倍総理大臣は、午前10時前、先週17日に日帰りで検査を受けた東京 新宿区にある慶応大学病院に入りました。

秘書官は「先週の受診時に、医師から1週間後に再び来るよう言われており、きょうの受診は前回の続きだ」としていて、検査結果の説明などを受けているものとみられます。

安倍総理大臣は、先週の検診について、公務を再開した19日に、記者団に、「体調管理に万全を期すために検査を受けた」とみずから説明していました。

安倍総理大臣は、第2次政権発足後、連続の在任期間が24日で2799日と、歴代最長となりました。

健康不安がささやかれる中、今後の政権運営では、体調を万全に整えるとともに、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えながら、経済を立て直すことなどが課題となります。

安倍総理大臣は24日、先週17日に日帰りで検査を受けた東京 新宿区にある慶応大学病院を再び訪れ、3時間半余り滞在しました。

このあと、安倍総理大臣は午後2時前、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「きょうは先週の検査の結果を詳しく伺い、そして、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これからまた、仕事を頑張りたい」と述べました。

また、記者団が検査の内容や結果を尋ねたのに対し、安倍総理大臣は「きょうは再検査を行ったところで、また、そうしたことについてはお話しさせていただきたい」と述べました。

一方、第2次政権発足後、連続の在任期間が24日で2799日と、歴代最長となったことについて、安倍総理大臣は「政治においては、その職に何日間、在職したかではなくて、何を成しとげたかが問われるのだろうと思う。7年8か月、国民に約束した政策を実行し、結果を出すため、1日1日、全身全霊を傾けてきた。その積み重ねの上にきょうの日を迎えることができたのだろうと考えている」と述べました。

そして「すべてはこれまでの国政選挙で力強い支持をいただいた国民の皆様のおかげだ。心から御礼を申し上げたい。大変厳しいときにあっても、至らない私を支えていただいたすべての皆さんに感謝を申し上げたい」と述べました。

衆議院の副議長や閣僚などを務めた渡部恒三氏が亡くなりました。88歳でした。

渡部恒三氏は福島県議会議員を経て、昭和44年の衆議院選挙で初当選して以降、衆議院議員を連続14期務めました。

この間、自民党田中派、その流れをくむ竹下派に所属し、国民民主党小沢一郎氏や小渕元総理大臣らとともに、「竹下派七奉行」と称されました。また、厚生大臣自治大臣通商産業大臣自民党国会対策委員長などを歴任しました。

その後、小沢氏らと自民党を離党し、新生党新進党の結党に参加しました。

平成8年には衆議院副議長に就任し、7年近く、議会運営に力を尽くしました。民主党時代の平成18年、いわゆる「メール問題」で、党が窮地に陥った際には、国会対策委員長に就任して立て直しにあたりました。

また、野田前総理大臣や、岡田元副総理、前原元外務大臣らの指導にもあたり、民主党政権を支えました。

出身地の会津のことばを使う独特の話し方と気さくな人柄で、渡部氏は、多くの人に親しまれました。

そして、平成24年衆議院選挙には立候補せず政界を退いていました。

東京都は24日午後3時時点の速報値で、都内で新たに95人新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が100人を下回るのは先月8日以来です。

都によりますと、感染が確認されたのは10代から90代の男女合わせて95人です。
都内で1日の感染の確認が100人を下回るのは先月8日以来です。

95人のうち、
▽20代と30代は合わせて54人でおよそ57%を占めていて、
▽40代と50代は合わせて25人で、およそ26%です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて1万9428人になりました。

一方、都の基準で集計した重症の患者は24日の時点で38人で、23日より1人減りました。

東京都は、都内の感染状況は非常に厳しく最大限の警戒が必要だとして、夏休み期間は、都外への旅行や帰省、夜間の会食、遠くへの外出を控えるよう呼びかけています。

24日開かれた会合では、現在の感染状況について流行はピークに達してはいるものの、このあと減少するかどうかは現時点では分からず、感染の再拡大への警戒が必要な状況だと評価しました。

また、国立感染症研究所から、第1波の流行と現在の第2波の流行のそれぞれの致死率が報告されました。

その結果、ことし5月までの第1波の際の致死率は6%だったのに対して、6月以降は4.7%と低下傾向になっていました。

ただ年代別に見てみますと、50代、60代の致死率は第1波が2.8%、第2波が3.1%。また70代以上の致死率は、第1波の際が25.1%、第2波が25.9%とほとんど変わっていなかったということです。

また、ことし3月までの516人分の患者データから人工呼吸器を装着したり、死亡したりするリスクと関係のある要因を分析したところ、男性は女性に比べてリスクが2.8倍になっていたほか、
基礎疾患については
高尿酸血症が3.2倍
▽慢性肺疾患が2.7倍
▽糖尿病が2.5倍
脂質異常症が2.1倍になっていたということです。

専門家会合の脇田隆字座長は「これから重症化リスクの高い人が多くいる病院や施設などでの感染が増えてくると考えられるので、医療体制などの充実に取り組む必要がある。今後もさらにデータの分析を進めていきたい」と話しています。

24日開かれた会合では現在の流行状況についての評価が報告されました。
この中では1人の感染者から平均何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」と呼ばれる数値を示し、各地でこの実効再生産数が流行が収束に向かう目安となる「1」を下回っているとしました。

そのうえで、今回の流行は全国的にはピークに達しているものの、地域によっては感染者数の減少傾向が続くかどうかが分からない地域もあることなどから、このあと高止まりしたり、再び感染者数が増えたりする可能性があるとして、引き続き警戒が必要な状況だとしました。

また、大阪府沖縄県、愛知県、福岡県などでは重症者の数が増加する傾向が続いていて、医療体制や検査体制をさらに充実させる対策に取り組むべきだとしています。

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#政界再編・二大政党制

中国海事局は24日から今月29日までの期間内に、中国南部の海南島から東南の方角の南シナ海の海域で軍事演習を実施するとして、期間中、この海域に入らないよう船舶に警告を出しました。

また、南シナ海のほか北部の渤海では24日から来月30日まで、黄海では22日から26日までの期間内に実弾射撃訓練などを実施するとしています。

南シナ海を巡っては先月、アメリカのポンペイ国務長官が領有権を争う当事国どうしでの解決を促すそれまでの立場から、中国の海洋権益に関する主張を「完全に違法だ」として否定する方針を打ち出し、中国と対立する姿勢を鮮明にしています。

これに対し中国は、南シナ海での主権と海洋権益は歴史に基づいており、国際法にも合致しているとして強く反発するとともに、先月にも南シナ海で軍事演習を実施していて、今回の立て続けの演習には中国としてアメリカに対抗し、みずからの権益を改めて主張するねらいもあるとみられます。

中国の王毅外相は23日、南部・広西チワン族自治区で、ベトナムとの陸上の国境画定から20年となるのを記念する行事にベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相とともに出席しました。

中国外務省によりますと、この中で王外相は、「われわれは、南シナ海の平和と安定をともに守るため、陸上の国境画定の成功事例を参考に海上の問題を早期に解決すべきだ」と述べ、領有権をめぐって対立が続く南シナ海問題の早期解決に向けた協議を呼びかけました。

また、ベトナム政府によりますと、ファム・ビン・ミン副首相兼外相は「国境画定は2か国の領土問題解決における貴重な経験だ。両国は国境管理で引き続き協力関係を強化していく必要がある」と述べたということです。

中国で外交を統括する楊潔※チ政治局委員が先週、シンガポールと韓国を訪問していて、中国としてはアメリカとの対立が深まる中、周辺国との関係強化を図ることで国際社会で孤立するのを避けたい思惑があるとみられます。

一方、ベトナムは、ことし4月に中国海警局の船がベトナムの漁船を沈没させたとして抗議するなど中国への警戒を緩めていません。

※チは竹かんむりに褫のつくり。

#反中国
#対中露戦

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11月の大統領選挙で民主党の正副大統領候補に指名されたバイデン前副大統領とハリス上院議員は、指名後、初めてアメリカABCテレビのデビッド・ミューアー氏の単独インタビューに応じ、23日、放送されました。

この中でバイデン氏は、新型コロナウイルスをめぐるトランプ大統領の対応について、「ウイルスはいずれ消えるとして解決策に取り組むこともなく、科学者の話を聞こうとしなかった」と述べ、厳しく非難しました。

そのうえで自分が来年1月に大統領に就任すれば、科学者の判断に応じて全米で再び外出や経済活動を制限する考えを示しました。

トランプ大統領は、大統領選挙も見据え経済や社会の活動の再開を急ぐ姿勢を示していますが、バイデン氏としては感染対策を優先する考えを強調することで、現状に不安を抱く人たちの支持を拡大するねらいがあるとみられます。

また、現在77歳と高齢のため1期4年で再選は目指さないのではないかとの見方が出ていることについて、「2期8年を務める可能性はあるのか」と問われると、「もちろんだ」と述べ、2期目も目指す意欲を示しました。

#科学主義

秋のアメリカ大統領選挙に向けた共和党の全国党大会を前に、トランプ大統領の陣営は、2期目の外交や経済、新型コロナウイルス対策などの分野の重要政策を発表しました。

これはトランプ陣営が、共和党の全国党大会が始まる前日の23日、報道機関などにあてたメールで明らかにしたものです。

それによりますと、外交政策ではアメリカ第一主義をうたい、同盟国に応分の負担を払うよう求めるほか、イラクアフガニスタンに展開しているアメリカ軍を撤退させるとしています。

また、中国について、ほかの外交政策とは別に項目を立てて重要性を強調し「中国への依存を終わらせる」として、中国から100万人分の製造業の雇用を取り戻すほか、連邦政府は中国に業務を委託する企業とは契約しない、さらに、中国に新型コロナウイルスの感染を拡大させた責任をとらせる、などとしています。

新型コロナウイルスへの対策については、年末までにワクチンを開発し、来年には社会を元の状態に戻すとしています。

そのほか、10か月で1000万人分の新たな雇用を創出するほか、グローバル主義を排除し、国民に損害を与える国際機関と対決するとしています。

共和党は、今回の大統領選挙に向けて、新たに政策綱領を作成することはせず、4年前に決めた綱領をそのまま維持するとしていますが、米中対立の激化や新型コロナウイルスの感染拡大など、大きく状況が変化する中で重要政策として発表したものと見られます。

トランプ大統領は、党大会で行う指名受諾演説の中で、こうした重要政策について詳しく言及する見通しです。

ホワイトハウスケリーアンコンウェイ大統領顧問は、23日夜、声明を発表し、今月末で退任することを明らかにしました。

コンウェイ氏は、4年前の大統領選挙でトランプ陣営の選挙対策本部長を務め、大統領の就任後は大統領顧問としてメディアに頻繁に登場し、政権の立場を積極的に発信してきました。

しかし、夫のジョージ・コンウェイ氏は、トランプ大統領に批判的な保守派の弁護士として知られ、ことし11月の大統領選挙でトランプ大統領の再選阻止を目指す政治団体リンカーン・プロジェクト」の共同創設者の1人にも名を連ねていました。

声明で、コンウェイ氏は「私と夫は多くの点で意見が異なるが、子どもたちが最も大切だということでは一致している」として、退任の背景に夫婦間の政治的な立場の違いもあったことを示唆しています。

一方、夫のジョージ氏も23日夜、声明を発表し、「リンカーン・プロジェクト」から退くことを明らかにしました。

トランプ政権は発足直後から高官の辞任や解任が相次いできましたが、コンウェイ氏は大統領を就任前から支えてきた側近の1人だっただけに、退任は驚きをもって受け止められています。

#米大統領

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#ロン・ポール

シリアの首都ダマスカス近くで24日、主要な天然ガスパイプラインの爆発があり、同国全土で停電を引き起こした。国営シリア・アラブ通信(SANA)が伝えた。

  爆発はシリア南部に供給するアラブ・ガス・パイプラインで起き、死傷者の報告はない。一部の地域では電力が徐々に復旧しており、消火活動が行われている。

  SANAはガーニム石油鉱物資源相を引用し、爆発はテロ攻撃によるものだった可能性があると伝えたが、詳細は明らかにしていない。

  全長1200キロメートルのアラブ・ガス・パイプラインはエジプトから天然ガスをシリアやレバノン、ヨルダンに運んでいる。SANAがハルブートリー電力相を引用して伝えたところによれば、同パイプラインのこの部分での爆発は6回目となる。

原題:Gas Pipeline Blast Near Damascus Cuts Power Across Syria (2)(抜粋)

イラン中部のナタンズにある主要な核関連施設で、先月、火災が起き、イラン原子力庁は、このうちウラン濃縮に使う高性能の遠心分離機を開発する施設に大きな被害があったと説明していました。

この火災について、原子力庁のカマルバンディ報道官は、23日、国営テレビを通じて、「調査の結果、破壊工作だったことが確認された。爆発が起きたのは確かだ」と述べ、政府として事件と断定し、対応にあたる考えを示しました。

そのうえで「どのように爆発が起きたのか、何の物質が使われたのかなど詳細は、適切な時期に安全保障に関わる部門が公表する」としています。

火災の発生直後から、国内外で敵対するイスラエルによる関与を指摘する声が上がっていますが、イラン政府は、犯行に関わった組織や個人について明らかにしていません。

火災によって核開発の研究開発に遅れが生じるほどの損失が出ていて、イラン外務省も「外部の政府の関与があれば、断固とした措置をとる」としているだけに、イラン政府として、誰による犯行とみなすのかが、今後の焦点となりそうです。

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#中東

ロシアでは、6年前から大規模な武器の見本市が開かれ、ことしは1500社が参加し、2万8000点を超える兵器や軍の装備品を出品しました。

23日の開幕式でミシュスチン首相は「軍におけるデジタル技術と人工知能の役割がことしの大きなテーマだ」と述べ、スーパーコンピューターやロボット技術を取り入れた兵器の開発を進める方針を強調しました。

会場の一角にはロシアの兵器メーカーが開発した最新の攻撃型ドローンも出品されました。

このドローンは長さが1メートルほどで最大で3キロの爆薬を積み、標的に自爆攻撃を仕掛ける性能を備えているということで現場を訪れた中国軍の関係者などが熱心に説明を聞いていました。

兵器メーカーの幹部はNHKの取材に対し、「この攻撃型ドローンはわが社がロシアで初めて開発した誘導型兵器です。コストが安く、信頼性が高い優れたものです」と話していました。

ロシアは近年、中国やトルコ、それにアフリカ諸国などに対して最新の武器を売り込むことで、軍事協力を強化しており、国営軍需企業「ロステク」によりますと、ロシアの去年の武器輸出の総額は日本円で1兆5000億円以上にのぼるということです。

#反ロシア
#対中露戦

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ベラルーシでは、今月9日の大統領選挙に「不正があった」として、反政権派が選挙のやり直しを求めて政権側に対話を要求しているもののルカシェンコ大統領は、拒否する姿勢を崩さず事態がこう着しています。

ベラルーシに影響力があるロシアのラブロフ外相は、23日、双方の対話にOSCE=ヨーロッパ安全保障協力機構が仲介する用意があるとしていることについて「ルカシェンコ大統領がこの仲介に同意するよう、欧米の指導者たちが、ロシアに働きかけている」と明らかにしたうえで、2014年のウクライナ危機の際もこうした仲介は成功しなかったとして否定的な見方を示しました。

ラブロフ外相としては、アメリカ政府の高官が24日に反政権派の候補だったチハノフスカヤ氏が滞在するリトアニアを訪問する予定となっていることも念頭に欧米が関与を強めようとしていると警戒感を示したとみられます。

一方、ラブロフ外相は、ルカシェンコ大統領が憲法改正を実施したあとに大統領選挙を行うと示唆していることについて憲法改正をめぐる対話は非常に有望な道だ」と述べ、憲法改正をきっかけに対話が始まることに期待を示しました。

ベラルーシの首都ミンスクでは23日、10万人ともみられる市民が中心部に集まりルカシェンコ大統領の退陣を訴えました。

市民たちは、反政権派の象徴となっている白と赤が基調の旗を掲げ、「ルカシェンコ大統領は出て行け」などとシュプレヒコールをあげていました。

ロイター通信によりますと一部のデモ隊は大統領の邸宅近くまで迫ったということです。

参加者の女性は「自由な国に住みたい。そのためには変革が必要です」とルカシェンコ大統領の即時退陣を訴えていました。

一方、国営メディアはルカシェンコ大統領がヘリコプターで上空から抗議活動が行われている首都の状況を視察する様子や小銃を抱えた大統領がヘリコプターから降り立つ姿を伝えました。

また、警戒にあたる治安部隊を激励に訪れる様子も伝え、先頭に立って抗議活動の鎮圧にあたる姿勢を強調するねらいとみられます。

国防省も23日平和と秩序がおかされた場合は警察ではなく軍を投入する可能性にも触れ抗議活動の参加者をけん制しました。

ベラルーシの首都ミンスクでは23日、今月9日の大統領選挙に不正があったとする反政権派がルカシェンコ大統領の退陣を求めて大規模な抗議活動を行い、10万人が参加したとみられています。

反政権派は一時、首都の警備にあたる治安部隊に数メートルの距離まで迫りにらみ合いましたが、大規模な衝突には至りませんでした。

一方、国営メディアは、ルカシェンコ大統領がヘリコプターで上空から抗議活動を視察したあと、防弾チョッキを身に着けて小銃を片手に降り立つ姿を伝えました。

ルカシェンコ大統領が治安部隊に「ありがとう」と声をかけると、隊員からは拍手がわき起こる様子も伝えられ、政権側の結束を強調するねらいがあるとみられます。

また、ベラルーシの国防相は「首都の治安と秩序を脅かす行為は断じて許されない。そうなれば警察ではなく、軍が出動することになる」と述べて、抗議活動の制圧に軍の部隊を投入することも辞さない構えを見せ、緊張は一層高まっています。

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#旧ソ連

同時襲来

2つのハリケーンが米国のメキシコ湾岸にほぼ同時期に上陸するとみられており、甚大な被害が生じる恐れがある。「マルコ」はすでに熱帯低気圧からハリケーンに発達。もう一つの「ローラ」も数日中にハリケーンに勢力を強めるとみられている。米内務省によると、石油生産の約13%、天然ガス生産の4%に影響が出ている。

血漿療法

トランプ米大統領は23日、新型コロナウイルス感染症(COVID19)から回復した人の血漿(けっしょう)を使った治療法が、米当局から緊急使用許可(EUA)を取得したと発表する見通しだ。事情に詳しい関係者2人によると、トランプ氏は米東部時間午後5時半(日本時間24日午前6時半)からの記者会見で発表する。トランプ氏は22日、米食品医薬品局(FDA)の職員が新型コロナウイルスの研究を遅らせることでトランプ氏の再選を妨害しようとしているとツイッターで主張していた。

恒久的失業も

ゴールドマンのエコノミスト、ジョセフ・ブリッグス氏は21日の調査リポートで、920万人余りがなお一時的レイオフの状態にあるため、「労働市場では今年後半、雇用者数のさらなる大幅増加が見込まれる」と予想した。ただ、再雇用の見通しが7月に入ってから悪化し始めているとし、これら従業員の4分の1近くが恒久的な解雇となる可能性があると指摘。約200万人が2021年に入ってからも失業したままとなり得るとの見方を示した。

提訴へ

中国の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」との取引を禁止するトランプ政権の大統領令を巡り、ティックトックは24日にも米政権を提訴する計画だ。同社は発表文で、「法の支配が捨て去られる事態を避け、当社とユーザーが公平に扱われるようにするため、司法制度を通じて大統領令に異議を唱える以外、選択肢はない」とコメントした。

可決したが

米下院は22日、郵政公社向けに250億ドルの追加資金を配分する法案を可決した。11月の選挙では新型コロナ危機で郵便投票を選択する有権者の急増が見込まれているが、郵政公社のデジョイ新総裁が就任後に打ち出した一連の業務縮小が郵便サービスに影響を及ぼしている。共和党のマコネル院内総務は上院では取り上げない考えを示唆し、ホワイトハウスは大統領が拒否権を発動する方針だと表明している。

#気象・災害

#マーケット

企業どうしの支払いに使われる手形は、代金の後払いを約束するもので、全国の手形交換所を通じてやり取りが行われています。

全国銀行協会のまとめによりますと、手形の取り引きで期日までに資金を用意できず「不渡り」になった件数は、先月は571件と、去年の同じ月より68%減りました。減少は2か月ぶりです。

手形は半年で2回、不渡りを出すと、通常は金融機関との取り引きが停止されますが、先月はこの「取引停止件数」も去年の同じ月より68%減りました。

新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対する、実質無利子・無担保融資などの支援策が、一定の効果を上げているものとみられます。

ただ、先月の「不渡り」を金額で見ますと、合わせて86億円に上り、去年の同じ月の3.7倍に増えました。

全国銀行協会は、必要な資金が行き渡っていない企業もあるとみて、手形が不渡りになった場合でも、直ちに取り引きを停止しないよう、引き続き各銀行に求めていくことにしています。

#決済

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#食事#レシピ

厚岸漁協の卸売市場では、23日から24日朝にかけて厚岸港に初水揚げされた主力の棒受け網漁によるサンマおよそ900キロが競りにかけられました。

競りは午前8時半すぎから始まり、最も高いもので1キロ当たり1万1000円と、去年の初水揚げに比べておよそ5倍の高値で取り引きされました。(去年2330円)。

最高値のサンマを購入した厚岸町水産加工業者の担当者は、「例年と比べて身が細いが、これだけ取れなければ高値で買わざるをえない。首都圏などからの需要は変わらず高いため、価格が高い状況は続くのではないか」と話していました。

このあと、厚岸漁協の直売所では早速サンマが店頭に並び、高いもので1匹1200円ほどで販売されました。

地元の69歳の女性は「脂がのっていなくて身も細いのにとても高すぎて買えない」と話していました。

ことしのサンマの水揚げは、資源調査の結果、過去最低だった去年をさらに下回ると予想され、極めて厳しい漁が見込まれています。

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コンビニおにぎり(梅)とサラダの朝食。

12時20分に卒業生のミサさん(論系ゼミ3期生)と待ち合わせ、「パン日和あをや」へ行く。

蒲田から多摩川線に乗って1つ隣の矢口の渡の「燈日(あかるび)」へ行くことにする

「まぐろ屋」という店でまぐろの竜田揚げを夕飯のおかずに購入。

夕食は海老シューマイ、味噌田楽、まぐろの立った揚げ、サラダ、ジャガイモとワカメの味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

ヒロシさんは幼少期から、なんでもかんでも“みんな”でやらなきゃいけない風潮に違和感を抱いていたそうだ。ピン芸人として大ブレイクしたときも、TV出演が苦痛だったのだという。わがままな話なんですけど、という前置きの後、彼は本心を語った。

「僕は、とにかく集団行動が苦手。お笑い番組に出演させてもらうときも、苦痛だったんです。台本で、思ってもいないことを言わなければいけないこともある。自分が考える笑いの流れと違う雰囲気で編集されてしまう。おかしいですよね。それって、シンガーソングライターの人が作った曲を、スタッフに『やっぱりBメロ変えようか』っていじくりまわされるようなものですよ。もはや、本人の作品ではなくなってしまう」

非常にわかりやすい例えだ。

「他人にいじくられた結果、僕のパートでスベっても、誰も責任をとってくれない。本人が、矢面に立たされるだけなんです。毎日、とにかく辛かった。それに比べると、YouTubeは自分だけで完結できる。ほんとうに楽ですよ」

ヒロシさんは、経営者の顔も持ち、執筆活動や店舗経営まで活動を広げている。もともと「成功するわけない」と言われながらも個人事務所を立ち上げた理由は、とてもシンプルだった。

「ひとりが好きで、事務所も入りたくなかったんです。大手に所属すると、上下関係が生まれるのがストレスで。今思うと、ひな壇もつらかった。ファミリーで賑わうキャンプ場に、僕がソロで混ざり込むようなものですからね。TV出演を減らしてから、気が楽になったんです」

40代になってやっと「ひとりでいいんだ」と思えるようになったというヒロシさん。転機は、ズバリYouTubeだった。

「単純に、TV以外の場所ができたのがうれしかったんです。いろんな人がたくさんいる中で番組出演枠を勝ち取るためには、運や努力、人付き合いが必要。それが、YouTubeニコニコ動画なら、たったひとりで好きなだけ発信ができる。お金も稼げる」

もちろん、チャンネル開設当初から稼げていたわけではない。それでも、初めての動画広告収入が入ったときのよろこびは、忘れられないという。

「最初は、たった数百円。でも、ひとりで作り上げたものをお金にできたよろこびは、たまらなかったです。自信につながるし、みんななんでも発信したほうがいいと思いますよ。何がコンテンツとしてウケるかなんて、わからないですから」

人付き合いを諦めたヒロシさんだが、「ソロキャンプ仲間」が多数いる。ソロなのに? と違和感を覚える人もいそうだが、彼なりの美学があった。

「僕はひとりで過ごしたい人間だけど、同じ趣味を持って、気が合って、距離感を守れる人は貴重です。価値観が近い人となら、うまくやれる。『あくまで別行動だけど、気が向いたら交流もする』くらいの付き合いができるソロキャンプ仲間は宝です」

続けて、ヒロシさんはこう語った。

「自分のことは自分でできる人同士なら、他人を背負わなくてよくて気楽です。もちろん、危険な状況になったら助けるけれど、『複数人でのソロキャンプ』なら、年長者だから仕切らなきゃとか、男だからしっかりしなきゃとか、一般社会で感じる重圧なしで付き合えるのがいいんです」

九州出身のヒロシさんは、もうすぐ50歳になる。「男は稼いで、女は家庭を守るべき」という昭和の価値観で育てられたそうだ。結婚はとうに諦めているという彼だが、恋愛はどうなのか。

「歳をとってからは性欲もなくなって、本当に生きやすくなりましたよ。若い頃は、本当に苦しかったです。人並みに、モテたい欲もあったし。相手を探すためにコンパに行くけど、テーブルの隅っこでポツンとひとりでいるようなことが何度もありました。今は、女性より焚き火を眺めているほうが楽しい」

モテへのコンプレックスは、年齢が解決してくれたそうだ。

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【芸人ヒロシが"集団の掟"から抜けて掴んだ境地】 楽しいはずのキャンプが違和感だらけだった

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旅も人生も一緒、結局は1人で歩くものだ。「1人で生きていけることと、1人で旅ができることは、わりと近いこと。もちろん何人かで一緒に人生を過ごせればいいと思うんだけど、どこかで1人で生きられる力っていうのを持っていたほうがいいじゃない? 経済的にも、家事能力も含めて、男であってもね」。

「僕がささやかに、わりと自由でいられるのは、家事能力があるからです」。70代の沢木はこともなげに言った。「掃除、洗濯、料理、何でも自分でできる。僕は結婚してるから多くのものは妻がやってくれるけれど、自宅から離れた仕事場の維持管理や家事、それに毎日の昼ご飯は自分で作って食べるから、仮に何らかの形で1人で生きなきゃならなくても、全然平気、問題はないんです。

その力はやっぱり人間として自由になっていく、1つの重要な要素だと思っている。経済力と家事能力、1人で生きていける力量を持った2人がゆるやかにパートナーシップを組んで家庭を作っていくっていうの、まあ、理想的だと思うわけです。やっぱり1人で旅するように1人で生きる力量があれば、すごく生きていくのが楽になるよね」。

#アウトドア#交通