#LGBT
東京都は28日、午後3時時点の速報値で都内で新たに226人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が200人を超えるのは3日連続です。
都によりますと、感染が確認されたのは、10歳未満から90代までの男女合わせて226人です。
1日の感染の確認が200人を超えるのは3日連続です。
年代別では、
▽10歳未満が8人
▽10代が8人
▽20代が63人
▽30代が46人
▽40代が31人
▽50代が35人
▽60代が16人
▽70代が5人
▽80代が12人
▽90代が2人です。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万322人になりました。
一方、都の基準で集計した28日の時点の重症の患者は30人で、27日より1人減りました。
安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。安倍総理大臣は、28日夕方記者会見することになっていて、理由などをみずから説明するものとみられます。
安倍総理大臣は、ことしの夏は、新型コロナウイルスへの対応などで、連日、総理大臣官邸に入り、執務にあたりました。
今月16日からは3日間夏休みを取り、都内の自宅で過ごしましたが、17日には東京・新宿区の慶応大学病院におよそ7時間半滞在して日帰りの検診を受けました。
1週間後の24日にも再び慶応大学病院を訪れ、およそ3時間半滞在したあと「17日の検査の結果を詳しくうかがい、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これから仕事を頑張りたい」と述べていました。
こうした中、安倍総理大臣は、検査の結果、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化していることが分かったことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。
28日午後5時から、総理大臣官邸で記者会見することになっていることから、理由などをみずから説明するものとみられます。
安倍総理大臣は、14年前の平成18年、戦後最年少の52歳で総理大臣に就任しましたが、持病の潰瘍性大腸炎が悪化するなどして、在任期間366日で辞任しました。
このため、今回も、持病の悪化など健康不安がささやかれる中、政府・与党内からは、休養を十分にとるよう勧めるなど、安倍総理大臣の体調を心配する声が出ていました。
平成24年の衆議院選挙で政権を奪還し、5年ぶりに再び総理大臣座に就任し「経済再生」を最優先に「アベノミクス」を推進したほか就任当時5％だった消費税率を2度にわたって引き上げ、今の10％にしました。
去年の皇位継承とそれに伴う「改元」にも、政権をあげて取り組みました。
また、アメリカのトランプ大統領と個人的な信頼関係を構築し、ロシア外交も精力的に進めました。
さらに、厳しい安全保障環境などを踏まえ憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定をしたうえで、安全保障関連法を成立させました。
ことしに入ってからは、新型コロナウイルスへの対応に注力し、4月には特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を出して、国民に外出自粛を要請し、コロナ時代の「新たな日常」をつくる必要があるとして、いわゆる「3つの密」の回避など「新しい生活様式」への取り組みを呼びかけてきました。
第1次政権とあわせた通算の在任期間は去年11月に憲政史上最長となっていて、今月24日には、連続の在任期間も2799日となり、歴代最長となっていました。
安倍総理大臣は、午後3時から開かれた自民党の臨時役員会で、党幹部らに辞任の意向を伝えました。
この中で、安倍総理大臣は「潰瘍性大腸炎が再発し、新しい治療に取り組んでいるが、一定期間、続ける必要がある。悪化のリスクもあり、前の政権の時のように突然辞任をして迷惑をかけることがあってはいけないので辞任の決断をした」と説明しました。
安倍総理大臣は、28日午前10時前に総理大臣官邸に入りました。その際、記者団が「おはようございます」と声をかけると、安倍総理大臣は、軽く右手をあげて、「おはようございます」と返しました。そして、午前10時すぎから始まった閣議に出席しました。
閣議の終了後、麻生副総理兼財務大臣ら財務省幹部と新型コロナウイルス対策に関係する予備費の活用などについて意見を交わしたあと、麻生副総理兼財務大臣と2人だけで会談しました。
会談は30分余り行われ、麻生氏はその後、記者の呼びかけにも応じず、無言で官邸をあとにしました。
午後1時からは、新型コロナウイルス対策本部の会合に出席し、今後の取り組みを決定したうえで、感染拡大防止と社会経済活動などの両立を図るため、引き続き全力で対策にあたるよう指示しました。
そして、安倍総理大臣は、午後2時前に総理大臣官邸を出て、自民党本部に入り、二階幹事長ら党幹部と会談しています。
アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは「日本で在任期間最長のリーダーが病気を理由に辞任」という見出しで伝えています。
記事のなかで「安倍総理大臣はトップの交代に慣れている国で8年近く首相を務め、偉業を成し遂げた」としています。
その一方で「憲法改正や北方領土の返還などいくつかの目標を達成できなかった」と報じています。
そのうえで辞任の意向を固める前の状況について「安倍総理大臣は不支持の割合が上がり、非常に不人気なリーダーになっていた。国民は政権の新型コロナウイルスへの対応に不満を抱いていた」と指摘しています。
安倍総理大臣が辞任の意向を固めたことについて、韓国のメディアも相次いで速報しました。
このうち、通信社の連合ニュースは、ＮＨＫの報道を引用する形で、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、辞任する意向を固めたと伝えています。
そのうえで、「安倍総理大臣は歴史問題について強硬な態度を示してきたが、新しい総理が就任すると、韓国との関係でどのような変化があるかも注目される」としています。
また、保守系の朝鮮日報は電子版で、「今月24日に連続の在任期間が歴代最長となったが、新型コロナウイルスへの対応の失敗などで支持率が低下していた」と伝えています。
ロシアでは国営のロシア通信などが日本の報道を引用して安倍総理大臣が総理大臣を辞任する意向を固めたことを一斉に伝えています。
ロシアではプーチン大統領が安倍総理大臣と首脳会談を重ね平和条約交渉を続けてきたことが詳しく報じられてきただけに関心を集めています。
アメリカの有力紙、「ワシントン・ポスト」はＮＨＫなど日本のメディアの報道を引用する形で、安倍総理大臣が辞任の意向を固めたことを伝えました。
この中では、安倍総理大臣の在任期間が日本で最長であることを示したうえで、「アベノミクスと呼ばれる政策パッケージを通じて日本経済を復活させようとしたが多くのエコノミストが必要だとする抜本的な改革はできなかった」との見方を示しています。
また、「中国や北朝鮮などの脅威に対応する広範な取り組みの一環としての憲法改正にも至らなかった」としています。
一方で、「最近ではトランプ大統領と何度かゴルフをして親密な関係にある」としたほか「日本の活性化に向けて東京オリンピックを開催することを熱望していた」と伝えています。
フランスのＡＦＰ通信は、日本の複数のメディアが安倍総理大臣が辞任の意向を固めたと報じたと速報で伝えました。
ＡＦＰ通信はこの中で、「安倍総理大臣は連続の在任期間が歴代最長となるなか、健康上の苦痛によってプレッシャーをため込んだようだ」と分析しています。
また、「日本は新型コロナウイルスの影響を比較的抑えられたものの安倍政権がすべての世帯に布マスクを2枚ずつ配布するなどの取り組みは厳しい批判を浴びた」としています。
その上で、「野党は分裂していて、内閣の支持率が下落していてもそこにつけ込むことができない中、辞任を巡っては直接のプレッシャーはほとんどなかったようだ」と報じています。
▽安倍総理大臣は、14年前の平成18年、小泉総理大臣の後継を争う自民党総裁選挙で圧勝し、戦後最年少の52歳で総理大臣に就任し、第1次政権を発足させました。
しかし、翌年の参議院選挙で自民党が歴史的大敗を喫し、国会は衆参両院で多数派が異なる「ねじれ」状態に。
こうした中、持病の潰瘍性大腸炎が悪化するなどして、平成19年9月に辞任しました。在任期間は366日でした。
そして、退陣から5年を経て、民主党政権だった8年前の平成24年、安倍総理大臣は再び自民党総裁に就任。12月の衆議院選挙で政権を奪還して、総理大臣の座に返り咲きます。
▽第2次政権発足当初から安倍総理大臣は「経済再生」を最優先に掲げ、デフレからの脱却に向けて、「アベノミクス」を推進してきました。
▽消費税をめぐっては、平成26年4月に税率を5％から8％に引き上げた後、個人消費の落ち込みなどを踏まえ10％への引き上げを2度、延期しました。
そして、去年10月、食料品などの税率を8％に据え置く軽減税率を初めて導入した上で、消費税率を10％に引き上げました。
▽去年の皇位継承と、それに伴う「改元」にも、政権をあげて取り組みました。
一代かぎりの退位を可能とする特例法に基づいて、去年4月30日に上皇さまが退位され、5月1日、元号の切り替えとともに、天皇陛下が即位されました。
新元号の「令和」は、即位に先立つ4月1日に、菅官房長官が発表しました。
▽東京オリンピック・パラリンピックを招致するため、総理大臣就任の翌年には、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会で自ら演説しました。
活動の先頭に立ち、東京開催を勝ち取りました。
大会は、新型コロナウイルスの影響で、来年7月に延期され、引き続き「完全な形」での開催を目指すとしています。
▽外交面では「地球儀を俯瞰する外交」を掲げこれまでの8年間で80の国と地域、のべ176の国と地域を訪問。
平成28年にはＧ7伊勢志摩サミット、去年6月には日本で初めてのＧ20大阪サミットを開催。
伊勢志摩サミットの終了後当時のアメリカのオバマ大統領が現職大統領として初めて、被爆地・広島を訪問。安倍総理大臣も、現職の総理大臣として初めてハワイの真珠湾を訪れ、真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊しました。
また、アメリカのトランプ大統領とは、平成28年の大統領就任前に各国の首脳の中でいち早く会談し個人的な信頼関係を構築しています。
電話での会談を含めると、首脳会談は50回を数えました。
さらに、ロシア外交も精力的に進め、プーチン大統領とは、第1次政権も含め通算で30回近く首脳会談を重ねました。
しかし、北朝鮮情勢では、核・ミサイル開発の放棄や拉致問題など解決の道筋は見いだせないせないままで、韓国との間でも、慰安婦問題や太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の影響もあり、関係が一層冷え込んでいます。
▽経済外交では、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉を進め、離脱したアメリカを除く11か国が参加する形で、おととし（2018年）発効しました。
▽安全保障では、従来の政策を転換しました。
憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定をした上で、安全保障関連法を成立させました。
▽憲法改正をめぐっては、自衛隊の明記などに意欲を示し、国会の憲法審査会での議論が進まない中、残り1年あまりの自民党総裁任期中に国民投票の実施にこぎつけたい考えを示していました。
一方で、政権運営の推進力の1つに挙げられたのが、この8年間、衆・参あわせて6回の国政選挙で勝利した実績です。
おととしの自民党総裁選挙では、党則の改正で、3期目への立候補が可能になり、石破元幹事長を破って3選を果たしました。
「安倍1強」とも言われた政治情勢の中、去年11月には、第1次政権とあわせた通算の在任期間が、桂太郎・元総理大臣を抜いて、憲政史上最長となりました。8月24日には、連続の在任期間も、佐藤栄作・元総理大臣を抜いて最長となりました。
一方、▽森友学園や加計学園の問題、「桜を見る会」をめぐる対応は、内閣支持率低下の一因ともなり、党内からは、「長期政権によるおごりやゆがみの象徴だ」という指摘も出されました。
▽ことしに入ってからは、新型コロナウイルスへの対応が中心となりました。チャーター機による中国・武漢からの邦人の帰国、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客への対応などにあたりました。
4月には、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を行い、国民に外出自粛を要請し、コロナ時代の「新たな日常」をつくる必要があるとして、基本的な感染防止策や、いわゆる「3つの密」の回避などに取り組むよう呼びかけてきました。
再び感染が拡大する中、個人消費の減少などにより、ことし4月から6月までのＧＤＰ＝国内総生産が、リーマンショック後を超える最大の落ち込みとなるなど、経済も大きな打撃を受け、感染対策の推進と経済の立て直しをどう両立させるかが、大きな課題となっていました。
森法務大臣は、ＮＨＫの取材に対し、「びっくりした。まだご本人から正式に聞いていないので詳細なコメントはできないが、きょうの新型コロナウイルス対策本部のときの様子などからは、引き続き総理大臣を担われていくのかと思っていた」と述べました。
自民党の稲田幹事長代行は、ＮＨＫの取材に対し、「全く予想していなかった事態なので、正直、驚いている。まだ新型コロナウイルスが収束せず、先行きが見通せない状況で、安全保障環境も厳しい状況なので政治空白を作ってはいけない。安倍総理大臣には、政権を奪還してから8年近く、経済、安全保障、それに外交で日本の存在感を高めた意味からも、全身全霊で頑張ってこられたと敬意を表したい」と述べました。
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し、「大変驚いている。報道が事実であれば、私どもが懸念していた以上に、仕事を続けるのは大変な状態だったということだろう。政局への影響は計り知れず、全く今までと違う政治状況が生まれる。『安倍一強』が終えんを迎えるという、この10年で最も大きいインパクトを与える事態だ」と述べました。
安倍総理大臣と国会内で会談したあと、公明党の山口代表は記者団に対し、「安倍総理大臣から辞任の意向を伝えられた。理由として安倍総理大臣は、『体調が芳しくなく、今後の政権運営を考えた時に辞めるなら今だと判断した。これまで大変お世話になりました』と話があった。私からは、『長きに渡り、大変お疲れさまでした。支えきれないこともあったと思うが、今後とも与党として一緒に頑張っていきたい。これから体をいたわって健康回復してほしい』と伝えた」と述べました。
安倍総理大臣は、みずからの出身派閥の自民党細田派の会長を務める細田元幹事長に辞任の意向を伝えました。
細田氏は、党本部で記者団に対し「安倍総理大臣からは電話で辞意を伝えられた。大変、残念だ。体調が悪いのなら仕方ない。今後については、派閥としてまとまって、安倍総理大臣の指示に従う」と述べました。
新型コロナウイルス対策についての政府の分科会の会長で、安倍総理大臣の会見にも同席してきた尾身茂さんは「きのう、政府の会議でお会いした。体調が悪いというのは聞いていたが、声の調子や部屋の出入りの様子などから、そんなに疲弊しているという印象ではなかったので、辞任の意向を知ってとても驚いている。きょうの総理大臣会見ではこれまでの新型コロナウイルス対策の経過を踏まえて、新たな対策の方向性について話していただける予定だと理解している。新型コロナウイルス対策では今が重要な時期なので、政府としてしっかりとしたリーダーシップが発揮できる体制をすぐにでもとっていただきたい」と話しています。
自民党の岸田政務調査会長は、訪問先の新潟市内で記者団に対し、安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙への立候補に意欲を示しました。
この中で自民党の岸田政務調査会長は「安倍総理大臣から辞任について電話で連絡があった」と述べました。
そのうえで、記者団が「これまで次の総裁選挙への立候補に意欲を示してきたが、それは変わらないのか」と尋ねたのに対し、岸田氏は「それは変わらない」と述べ、安倍総理大臣の後任を選ぶ総裁選挙への立候補に意欲を示しました。
自民党は、臨時役員会で、安倍総理大臣の後任を選ぶ総裁選挙の在り方や日程について、二階幹事長に一任することを確認しました。出席者によりますと、来月1日に開く総務会で正式に決定する方向で調整を進めるということです。
安倍総理大臣は、午後4時すぎに総理大臣官邸で行われた臨時閣議で、総理大臣を辞任する意向を表明しました。
◎石破茂（いしば・しげる、６３歳）
タカ派の元防衛相。安倍首相を批判的な目でみる、自民党内では珍しい存在。世論調査で次期首相候補のトップに名前が挙がるが、党内の国会議員からの人気は高くない。
農林水産相、地方創生・国家戦略特別区域担当相を歴任。２０１２年の党総裁選では、地方議員と党員が参加する１回目の投票で安倍氏を破り、草の根の支持の強さを見せつけた。しかし、国会議員のみが参加する決戦投票で敗れた。１８年の総裁選でも安倍氏に勝てなかった。
経済・金融政策については、日銀の超低金利政策が地方銀行を痛めつけていると批判し、格差拡大を是正するために公共事業の支出拡大を訴えている。
◎岸田文雄（きしだ・ふみお、６３歳）
２０１２年から２０１７年まで、第２次安倍内閣で長く外相を務め、世界中を飛び回った。
広島県選出の衆議院議員で、控えめとも評される岸田氏は安倍氏の後継者と一般的に考えられているが、世論調査で次期首相候補の上位には名前が挙がらない。
自民党内ではハト派寄りの派閥に属し、安倍氏に比べて憲法９条の改正には前向きでないとみられている。
日銀の超緩和的な金融政策について「いつまでも続けることは難しい」と述べたことがある。
◎河野太郎（こうの・たろう、５７歳）
「異端児」、「変人」などと呼ばれることがある防衛相。今年６月には米国の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備手続き停止を決め、波紋を呼んだ。安倍政権の主要政策とは一線を画すことがある。
米ワシントンのジョージタウン大学で学び、英語が堪能、外相や行政改革担当相を歴任した。
官房長官や衆議院議長、外相などを務めた父の河野洋平氏とは異なる側面を持つ保守政治家。韓国との歴史問題には厳しい姿勢で臨む。洋平氏は１９９３年、第２次世界大戦中の従軍慰安婦問題について謝罪する「河野談話」を発表した。
◎菅義偉（すが・よしひで、７１歳）
２世、３世が多い日本の政界において、たたき上げの政治家として官房長官まで上り詰め、政権のスポークスマンとして政策を調整してきた。
２００６年から０７年の第一次安倍政権時は総務相などを務めた。安倍氏の盟友として、２０１２年の再登板を後押しした。
２０１９年４月に新天皇が即位した際、元号「令和」を発表して話題となり、安倍氏の後継者の１人に浮上した。しかし、２０１９年１０月、菅氏に近い閣僚２人が不祥事で辞任すると、政権内での影響力が低下した。
◎小泉進次郎（こいずみ・しんじろう、３９歳）
「カリスマ宰相」小泉純一郎元首相の次男で、将来の首相候補としてしばしば名前が浮上する。一方、まだ若すぎると考えるとの見方も多い。
現在環境相の小泉氏の考え方は安倍首相の保守的な信条と共鳴するところがあり、東京・九段の靖国神社にも参拝する。
小泉氏は、石炭火力の使用が多い日本のエネルギー政策の見直しを進めることで改革者としてのイメージを自身に投影する一方、自民党内で怒りを買わないよう慎重な振る舞いも見せている。
◎加藤勝信（かとう・かつのぶ、６４歳）、西村康稔（にしむら・やすとし、５７歳）
今年前半に新型コロナウイルスの感染が国内で確認された当初、会見などで前面に出ていたのは厚生労働相の加藤氏だった。しかし、経済産業省の官僚出身の西村経済再生担当相が、次第に中心的な役割を負うようになってきた。
４人の子を持つ加藤氏は２０１５年、低迷する出生率を改善するため、少子化担当大臣を任された。加藤氏は元財務官僚。
外務省幹部「各国首脳と信頼関係 外交に大きな意義」
外務省幹部は記者団に対し「安倍総理大臣が各国首脳との信頼関係を築いてきたことは、日本外交にとって大きな意義があった。安倍総理大臣の時に、集団的自衛権の行使を含む安全保障法制を整備することができたが、これがなければ、アメリカのトランプ政権と渡り合っていくことはできなかったと思う」と述べました。
外交・安全保障担当幹部「外交面の影響は大きい」
政府で外交・安全保障を担当する幹部の1人は「これだけ長い間、総理大臣を務めた人がいなくなるので、外交面での影響は非常に大きい。特にアメリカのトランプ大統領とは首脳どうしの個人的な信頼関係があったので、辞任によって日米関係にどのような影響が出るのか懸念している」と述べました。
そのうえで「安倍総理大臣はアジアや中東などでも知名度と存在感は大きく、今後は、今までのような影響力を発揮できなくなるのではないか。後任人事については、各国から大きな注目が集まるだろう」と述べました。
文科省幹部「政策推進に懸念」
文部科学省の幹部はＮＨＫの取材に対し「非常に驚いたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一斉休校の要請については事務方の声が必ずしも届かないこともあったと感じている。コロナ禍で緊急の対応が続く中、官邸との連携が欠かせないので今後どうなっていくのか注視していきたい」と話していました。
また別の幹部は、第2次安倍政権になって「教育再生実行会議」が設けられ先日の会議でも少人数学級の指導体制を検討する必要があるという考えが示されていたことを踏まえ「非常にショックだ。コロナ禍の学びの保障をどうするかや、教育再生実行会議で議論が始まった少人数学級の検討など難しい課題が多く残る中で、政策が進まなくなるのではないかという懸念もある」と話していました。
ほかの幹部は「体調を考えてのことだとは思うが、東京オリンピック・パラリンピックの開催もどうなるかわからず、これからその判断を下す大きな節目を迎える中、今ではないほうがいいのではないかとも感じた。これから閣僚人事などがどうなるのかという不安もある」と話していました。
厚労省官僚「官邸主導の力関係が変わるのではないか」
新型コロナウイルスの対策にあたっている厚生労働省の幹部職員の1人は「心配していたが、辞任するとは想定していなかった。今は新型コロナウイルスの対策でも政策のかなり細かい部分まで官邸から指示をされるようになっているので官邸主導の力関係が変わるのではないかという思いはある。職員の力を合わせて対策を頑張りたい」と話していました。
別の幹部職員は「ニュースを見て驚いている。ただ、来月には予算要求を控えているが、大きな方針に影響はないだろう。オリンピックとパラリンピックは、国際的な状況を踏まえると開催は難しいと思うので早期に判断して新型コロナウイルスの対策をとるため、政治を仕切り直してほしい」と話していました。
また、職員の1人は「経済産業省出身の官僚が発言力を持っている内閣では経済偏重になってしまい、今のような緊急時にはそぐわない。専門性が高く、省庁の意見を尊重してもらえる人にトップに立ってほしい」と話しています。
新型コロナ対応の担当者「意表を突かれた感じ」
新型コロナウイルスへの対応にあたっている内閣官房の担当者はＮＨＫの取材に対し「驚いた。今後も執務を継続していくという雰囲気だったので、意表を突かれた感じだ。新型コロナウイルス対策については、きょう、今後の総合的な取り組みをまとめたので、政策面で大きく変わるということはないのではないか」と述べました。
国交相幹部「引き続きしっかり」
国土交通省の幹部は「新型コロナウイルスの感染対策を進めていかないといけないときの辞任に、驚いたとしかいいようがない。ただここ最近、省内は総理の進退の話題でもちきりで『来月初旬にも退陣するのでは』など、まことしやかに話が飛び交っていたところだった。国土交通省は危機管理に対応するので、次の総理大臣には混乱が起きないように引き続きしっかりとマネージメントをしてほしい」と話していました。
また、先月から実施されている「Ｇｏ Ｔｏトラベル」については「世間で多くの反対の意見が聞かれる中、安倍政権の意向のもと進めてきた政策だけに、次の総理大臣が今後どういう方針を示すのか、大きな変更がでると現場での対応が混乱するので不安だ」と話していました。
一方、九州北部豪雨や西日本豪雨などの被災地に安倍総理大臣に同行した国土交通省の官僚は「相次ぐ水害対策など、来年度予算の概算要求を控える中で辞任するとは、非常に驚いた。相次ぐ水害では多くの被災地を視察し、被災者の声も多く拾い上げ、対策に向けた予算を確保するなど本気で災害対策に向き合ってくれている印象があった。次の総理大臣にも途切れることなく防災への取り組みを続けてもらいたい」と話していました。
また、別の幹部の1人は「心配はしていたが、辞任には驚いた。ただ安倍路線は継続だろうから、直ちに影響はないと思っている」と話していました。
拉致担当職員「最重要課題という姿勢を引き継ぎを」
拉致問題を担当する政府の職員はＮＨＫの取材に対し「政権として、拉致問題を最重要課題に掲げてきたが、辞任により途中で投げ出したと批判されるおそれがあるのではないか。拉致被害者家族の高齢化が進みあまり時間は残されていないので、次の政権にも拉致問題は最重要課題だという姿勢を引き継いでもらいたい」と述べました。
警察庁幹部「五輪準備を粛々と」
警視庁の幹部はＮＨＫの取材に対し、「1報をニュースで見て非常に驚いている。来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックは、安倍総理のもとで具体的な開催方式などが示されると思っていたので、今後、どうなるか注視したい。いずれにせよ、オリンピック・パラリンピックが中止になったわけではないので、誰が総理大臣になっても警備計画の策定や交通対策といった準備を粛々と進めていくだけだ」と話していました。
自衛隊幹部「安保政策変わり米軍と協力関係進んだ」
自衛隊の幹部はＮＨＫの取材に対し「集団的自衛権の行使容認など、安倍政権のもとで日本の安全保障政策は大きく変わり、自衛隊とアメリカ軍との現場レベルでの協力関係が進んだのは確かで辞任は残念だ」と話していました。
一方、別の幹部は「今後の政治状況によって、イージス・アショアの配備断念に伴う新たなミサイル防衛体制の検討などにどのような影響が出るのか、注視したい」と話していました。
自民党の党則で定められた「総裁公選規程」では、総裁選挙は、国会議員による投票と、全国の党員などによる「党員投票」の合計で争われることになっています。
この場合、
▽現在の所属議員の数を反映した「国会議員票」は394票で
▽「党員票」も、これと同数の394票となり、合わせて788票で争われます。
総裁選挙では、告示から投票まで12日以上の選挙期間が設けられます。
安倍総理大臣が石破元幹事長を破って3選を果たした前回、おととしの総裁選挙は、告示前日の北海道の地震で告示から3日間選挙活動が自粛されたあと、地方での演説会などが行われました。
一方、今回のような任期途中の辞任など、緊急の場合には、党大会に代わる両院議員総会で、国会議員と都道府県連の代表3人が投票を行って、選出できることになっています。
この場合は、1人1票を持つ「国会議員票」394票と、各都道府県連ごとに割り当てられるのは3票で、47の都道府県連では合計141票になることから、合わせて535票で争われます。
また、「党員投票」は行わなくてもよいことになっています。
任期途中で辞任した場合は、新たな総裁の任期は、残りの任期となります。
13年前の2007年には、当時の安倍総理大臣が体調不良で辞任して、両院議員総会が開かれ、福田康夫氏が選出されました。
また、翌2008年には、突然辞任した福田総理大臣の後任に、いまの麻生副総理兼財務大臣が両院議員総会で決まりました。
2000年に、小渕総理大臣が脳梗塞で倒れて入院した当時は、政権幹部による話し合いで、当時の自民党の森喜朗幹事長が後任に決まり、両院議員総会で無投票で選ばれました。
2012年12月に発足した第2次安倍政権は「アベノミクス」と呼ばれる一連の経済政策を打ち出し、デフレからの脱却と持続的な経済成長を目指しました。
政策の柱は、
▽「大胆な金融政策」
▽「機動的な財政政策」
▽「成長戦略」の3つで、
これらの政策は3本の矢とも言われました。
金融政策では、2013年1月に政府と日銀が異例の共同声明を発表し、日銀が「2年程度で2％の物価上昇率を達成する」という明確な目標を掲げました。そして日銀は2013年4月から「異次元」とみずから称した大規模な金融緩和に踏み切りました。
これに金融市場は反応し、2011年に1ドル＝75円台の最高値を記録した超がつくほどの円高は、急速に円安方向に動き始めます。2015年には円相場は1ドル＝125円台まで円安が進みました。
株式市場も急速に回復し、政権発足前日の2012年12月25日に1万80円12銭だった日経平均株価は、2018年10月2日には2万4270円62銭となり、当時としておよそ27年ぶりの高値をつけました。
企業業績も回復し、雇用情勢も改善してきました。有効求人倍率は2018年8月にはおよそ45年ぶりの高い水準まで改善しました。
政府は雇用情勢の改善を「アベノミクス」の大きな成果の1つに位置づけています。
一方で、政権発足直後の2013年度はＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が2.6％に高まったものの、ほとんどの年度で伸び率は0％台から1％台にとどまり、「景気回復の実感が乏しい」という指摘も出ていました。また、日銀が目標に掲げた2％の物価上昇率も達成できていません。
さらに、ことしに入ると新型コロナウイルスの感染拡大の影響で景気は急速に悪化し始めます。ことし4月から6月までのＧＤＰの伸び率は実質の年率でマイナス27.8％と、最大の落ち込みとなり、今後の経済立て直しが大きな課題となっていました。
デフレからの脱却を目指した安倍晋三首相の経済政策アベノミクスに対しては、株価を大きく上昇させたことを評価する見方がある一方、日本経済を成長軌道に乗せることができなかったと批判的にみる声もある。日銀の元当局者やエコノミスト、大学教授に話を聞いた。
◎早川英男・東京財団政策研究所上席研究員（元日銀理事）
アベノミクスは要するに円安政策だったということに尽きる。金融緩和で円が安くなり、それに伴って株価が上がったということはあるが、それ以外に取り立てて起こったことは何もなかった。
安倍首相に対しては、これだけの支持率があるのだから思い切って大胆な成長戦略を打ってほしいとみなが思っていたのに、いつまでも支持率を維持することが大事で、結局、ポリティカル・キャピタル（政治的資本）を無駄にした。
経団連に圧力をかけて毎年賃上げさせていたが、来年は完全にゼロベアに戻るだろう。何年かの賃上げが消える。インバウンドも消えたし、アベノミクスのレガシーは次々と消えていく。
◎木内登英・野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）
アベノミクスの成果であると考えられていたもののかなりの部分は、世界経済の回復の追い風によるものだ。安倍政権下で株高・円安が急ピッチで進んだが、世界経済の順風がなければ短期間でしぼんでいた。
財政ではプライマリーバランス（ＰＢ）が改善しているように見えたことで、思い切った財政健全化策がとられなかった。金融政策でも、デフレ脱却を掲げてしまったがゆえに、デフレではなくなってきているという表現にはなったが、デフレを克服したという宣言には至らず、異例な金融政策を続けてしまった。
テーマが毎年変わっていったことも問題だ。『３本の矢』『新３本の矢』『ウーマノミクス』『地方創生』と打ち上げていかないと政治的なモメンタムは維持できないが、継続してやらないと効果は出にくい。
◎浜矩子・同志社大学大学院教授
金融政策は、そもそもが財政ファイナンスを狙いとしていた。経済基盤づくりのために作りだした「打ち出の小槌」のようなものだ。物価安定２％目標は建前にすぎない。
安倍政権は分配政策にまともに取り組んでこなかった。日本経済の最大の問題は豊かさの中の貧困。日本は富の蓄積の大きい国だが、相対貧困率が１５％前後も存在し、弱者切り捨ての構図を残した。分配政策に対応してこなかったため、コロナ禍で弱者がより痛む構図をもたらした。大いなる負の遺産だ。
コロナ対策がゾンビ企業の温存につながるとの指摘は当たらない。この際だから淘汰された方がいいとの論調が前面に出ると、ますます弱者いじめの様相が強くなる。できる限り救済していかないと、基盤脆弱にして強いものだけが幅を利かせるという、歪んだ日本経済の構図ができ上がっていく。
◎斎藤太郎・ニッセイ基礎研究所経済調査部長
もともとアベノミクスは何も達成していない。ただ、アベノミクス以前の、物価が継続的に下落する状態には戻らないとみている。消費者物価はマイナス圏に沈む時期はあるだろうが、何年も下落が続くとはみていない。物価が上がる状態を何年か経済主体が経験したので、デフレマインドがある程度払拭された。
潜在成長率が上がれば成長率を押し上げることができる、との論調があるがそうは思わない。実際の成長率が上がれば、潜在成長率も上がる。アベノミクスの途中までは実際の成長率が上がったので、潜在成長率も０％台半ばから１％位まで上がった。その後低迷したのも、実際の成長率が鈍化したからにすぎない。
◎岩下真理・大和証券チーフマーケットエコノミスト
アベノミクスがなくても人口動態から人手不足だった。雇用改善はアベノミクスが生み出したアドバンテージではない。企業の内部留保が積み上がったことは、確かに今回の危機で企業にとっては耐久力が上がる要素となった。何度も危機を乗り越えた経験上、日本企業は保守的で、労働分配が進まなかった。これは日本の特質のひとつ。それはまさに黒田東彦日銀総裁がいつも言っている「デフレマインド」だろう。
米株に比べて日本株があまり上がらない背景として、新しいビジネス展開が苦手な日本企業の体質がある。たとえばアベノミクスの裏の失敗はデジタル化の遅れ。これは今回の危機で明らかになった点だ。日本経済がコロナ前の水準に戻るのは最短で２年、もたつけば４年かかるだろう。
◎新家義貴・第一生命経済研究所主席エコノミスト
アベノミクスの３本目の矢が、潜在成長率を上げる上で重要だった。何もやっていないわけではないが、期待したほど改革は進まなかった。インバウンドは数少ない成功例だが、労働市場改革や規制緩和はあまり進まなかった。
アベノミクスの戦術のひとつが、企業・家計の成長期待を高め、マインドを転換させることだった。実際企業収益は伸びたが、期待成長率をしっかり押し上げるほどではなかった。今後の対応としては、財政は当面資金繰り支援・雇用維持に注力し、金融政策はそれを側面支援することに尽きる。
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木内氏はアベノミクスについて、「政策効果ではなく、海外から来たラッキーがあった」と指摘。「アベノミクスの成果であると考えられていたもののかなりの部分は、世界経済の回復の追い風によるものだ」と話した。安倍政権下で株高・円安が急ピッチで進んだが、「世界経済の順風がなければ短期間でしぼんでいた」と述べた。
安倍総理大臣は、記者会見で、持病の潰瘍性大腸炎が再発し、国民の負託に、自信を持って応えられる状態でなくなったとして、総理大臣を辞任する意向を正式に表明しました。
安倍総理大臣は、記者会見で、新型コロナウイルスの今後の対応などを説明したあと、みずからの健康状態に言及しました。
この中で、安倍総理大臣は、「ことし6月の定期検診で持病の潰瘍性大腸炎の再発の兆候がみられると指摘を受け、薬を使いながら全力で職務にあたってきたが、先月中頃から、体調に異変が生じ、体力をかなり消耗する事態となった。今月上旬には、再発が確認された」と明らかにしました。
そして今後の治療について、「現在の薬に加え、さらに新しい薬の投与を受けることにし、今週24日の再検査では、薬の効果は確認されたものの、継続的な処方が必要であり、予断は許さない状況だ」と説明しました。
その上で、「政治においては、最も重要なことは結果を出すことだ。病気と治療を抱え、体力が万全でない苦痛の中、大切な政治判断を誤る、結果を出せないことがあってはならない。国民の皆様の負託に、自信を持って応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではないと判断した。総理大臣の職を辞することとする」と述べ、総理大臣を辞任する意向を正式に表明しました。
また、辞任を決めたタイミングについて、新型コロナウイルスの感染拡大もあり、「悩みに悩んだ」とした上で、▽7月以降の感染拡大が減少傾向へと転じたこと、▽冬を見据えた対策を取りまとめられたことを理由に挙げて、「新体制に移行するには、このタイミングしかない」と説明し、今週24日に、自分1人で判断したことを明らかにしました。
そして、「様々な政策が実現途上にあり、コロナ禍の中、職を辞することについて、国民の皆様に、心より、心より、お詫び申し上げる」と謝罪した上で、「拉致問題をこの手で解決できなかったことは痛恨の極みだ。ロシアとの平和条約、憲法改正、志半ばで、職を去ることは断腸の思いだ」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、次の総理大臣が任命されるまでの間、職務にあたる考えを示しました。
また、今後の政治活動について、「一議員として活動を続けていきたい。次なる政権に対しても一議員として協力し、支えていきたい」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、次の総理大臣として名前のあがっている人の評価を問われたのに対し、「それぞれ有望な方々であり、内閣や与党で一緒に働いた方々だ。それぞれの政策を競い合う中で、おそらく素晴らしい方が決まっていくのだろう。誰がということも、私が申し上げることではないだろう」と述べました。
「政治的空白生み出さないよう このタイミングで辞任」
安倍総理大臣は、記者会見で、「今まで使っている薬にあわせて点滴での処方で、新しい薬を使い、2回目の時の検査で効果が出ているということだった。このままそうした治療を続けながらというのももちろん考えるわけだが、これから9月に人事があり、そして国会を開会をしていくという中で、継続的にずっと間違いなく良くなっていく保証はなく、コロナ禍において政治的空白を生み出さないようにするため、このタイミングで辞任するしかないと判断した」と述べました。
「次の自民党総裁 私が申し上げることではない」
安倍総理大臣は、記者会見で、「次の総裁が決まるまでの任期など考えると、影響を与えないのはこのタイミングしかないと判断したところだ。もちろんこの任にある限り、コロナウイルス対策に責任を持って全力を上げていきたい。幸い、いま新しい薬が効いているので、しっかりと務めていきたい。次の自民党総裁をどのように選出するかは、執行部にお任せしているので私が申し上げることではないと思うし、誰がということも、私が申し上げることではないだろう」と述べました。
「憲法改正 党として約束」
憲法改正について、「憲法改正4項目の案については党で決めたことであり、誰が総裁になっても、党として約束していることなので、取り組んでいくのだと思う」と述べました。
「レガシーは国民や歴史が判断」
政権の実績について、「レガシーは国民や歴史が判断していくことだ」と述べました。
その上で「7年8か月前に政権が発足した際に『東北の復興なくして日本の再生なし』、『東北の復興に全力を挙げる』と申し上げ取り組んできた。また、働く場を作ることを大きな政策課題として掲げて20年続いたデフレに3本の矢で挑み400万人をこえる雇用を作り出すことができた。成長の果実を生かして保育の拡充、幼児教育と保育の無償化、高等教育の無償化、そして、働き方改革や、一億総活躍社会へ向けて大きく一歩踏み出すことができたと思っている」と述べました。
また、外交安全保障について「集団的自衛権にかかる平和安全法制を制定し、助け合う日米同盟は強固なものとなり、アメリカ大統領の広島訪問が実現できた。日米同盟を基軸として地球儀をふかんする外交を展開する中で、日本が中心となって自由で公正な経済圏を作り出すことができたと思っている」と述べました。
「公文書管理 十分かどうかは国民が判断」
財務省の決裁文書改ざん問題などをめぐる公文書管理のあり方について「公文書管理については安倍政権で、さらなるルールの徹底をしている。国会において、相当、長時間にわたって私も答弁した。十分かどうかは国民が判断すると思っている」と述べました。
次の総理大臣「それぞれ有望な方々」
次の政権に望むことについて「辞めていく私があまり注文をするべきではないと思うが、現状のコロナ対策に全力を尽くし、新しい日常を作り出す中で、それぞれの方々が未来を見据えて進んでいくことができる日本社会を作ってもらいたい」と述べました。
また、次の総理大臣として名前のあがっている人の評価を問われたのに対し、安倍総理大臣は、「個別具体的な名前はあえてあげないが、それぞれ有望な方々であり、内閣や与党で一緒に働いた方々だ。それぞれの政策を競い合う中で、おそらく素晴らしい方が決まっていくのだろう」と述べました。
「次なる政権に対しても一議員として協力」
今後の政治活動について、「一議員として活動を続けていきたい。その中で、さまざま政策課題の実現に微力を尽くしていきたいし、次なる政権に対しても一議員として協力し、支えていきたい」と述べました。
コロナ対応「反省するべき点は多々ある」
安倍総理大臣は、これまでの新型コロナウイルスへの対応について「中国・武漢の邦人の救出オペレーションからスタートし、ダイヤモンド・プリンセス号の問題もあった。それぞれ初めての経験で知見がない中で最善を尽くしてきたつもりだ。マスクについても批判も頂いたが、配布を続けることによって相当供給も出てきた」と述べました。
その上で「国民からは厳しいご批判もあり、受け止めなければならない。死者や重症者の数などで、諸外国と比べて何とか低く抑えることができ、経済への影響も種々の経済対策によって、他の先進国などと比べれば何とか抑えることができているが、まだ不十分な点もあるし反省するべき点は多々ある」と述べました。
憲法改正「世論が十分に盛り上がらなかったのは事実」
憲法改正について「党で4項目に絞り込んだ改正案のイメージをしっかりと決定することができた。ただ、残念ながら、世論が十分に盛り上がらなかったのは事実であり、それなしには進めることはできないことを改めて痛感している。それぞれの国会議員も、国会でお互いに案をぶつけあって議論をしなければ、どうしても国民的な議論は広がらない。国会議員として、その責務を果たすように、私も一議員として頑張っていきたい」と述べました。
拉致問題「結果出ず 痛恨の極み」
拉致問題について「私がずっと取り組んできて、ありとあらゆる可能性、さまざまなアプローチで全力を尽くしてきたつもりだ。かつては日本しか主張していなかったが、国際的に認識されるようになりアメリカのトランプ大統領と、北朝鮮のキム・ジョンウン委員長との会談でも、この問題について言及した。また、中国の習近平国家主席や、韓国のムン・ジェイン大統領も言及したが、今までになかったことだ」と述べました。
その上で「拉致被害者のご家族が、結果が出ていない中において、お1人、お1人とお亡くなりになり、私にとっても本当に痛恨の極みだ。常に私は『何かほかに方法があるのではないか』と思いながら、考えうるあらゆる手段を取ってきていることは申し上げたい」と述べました。
次の総理大臣の資質「責任感と情熱を持った方だろう」
次の総理大臣の資質について「しっかりとしたビジョンを持って、責任感と情熱を持った方だろうと思う。今まで名前が出ている方はそれぞれ資質を持っている。総理大臣というのは1人でできる仕事ではなくて、至らない私を支えていただいた多くのスタッフや議員のみなさんがいて、なんとかここまで来ることができた。そういうチーム力も大変重要ではないかと思う」と述べました。
「健康管理は総理大臣としての責任」
安倍総理大臣は「辞任の決断をする前に休んでおけばよかったという後悔はあるか」と質問されたのに対し、「健康管理は総理大臣としての責任だろうが、それを私自身、十分にできなったという反省はある。同時に、まさに見えない敵と悪戦苦闘する中、全力を尽くさなければいけないという気持ちで仕事をしてきたつもりだ。1国のリーダーはしっかりと健康管理はしなければならないと痛感している」述べました。
辞任「月曜日に判断」
安倍総理大臣は、記者会見で、辞任を判断した時期について「月曜日に判断した。秋から冬に向けての新型コロナウイルス対策の取りまとめをしっかりとする、そして、実行のメドがたつのがきょうとなった。私自身、自分1人で判断した」と述べました。
地方創生「地方にチャンスがあると思う人が出てきた」
地方創生の取り組みへの評価について「安倍政権における景気回復期でも、東京への人口集中のスピードを相当にぶらせることができた。地方にチャンスがあると思う人が出てきた。新型コロナウイルスの『3つの密』を避ける中で、テレワークが進むと同時に、地方の魅力が見直されている。今回の感染症が、日本列島の姿や国土のあり方を根本的に変えていく可能性もあるだろう。ポストコロナの社会像を見据えて、こうした大きな変化を生かしていきたい」と述べました。
自民党総裁選「政策論争ができる時間はとられるだろう」
みずからの後任を選ぶ自民党総裁選挙のスケジュールについて、「執行部で、いま具体的に案を考えている。私の体調は、その間、基本的には絶対大丈夫だと思う。しっかりと選んでいただける、政策論争ができる時間はとられるだろう」と述べました。
「核兵器の廃絶は私の信念」
核廃絶の取り組みについて「核兵器の廃絶は私の信念であり、日本の揺るぎない方針だ。当然、次の政権でも引き継がれるものだと思う。わが国の近くで核開発を進め、日本を射程を収めるミサイルの開発を進めている北朝鮮などの国から日本を守り抜いていかなければならない」と述べました。
その上で、「日米同盟の絆を強くすることが、日本を攻撃する気持ちにさせない抑止力になっていく。核兵器国と非核兵器国の橋渡し役を日本が行い、唯一の戦争被爆国として核廃絶に向けた努力を重ねていかなければならない」と述べました。
辞任を決断したタイミング「人事や国会の前に判断」
辞任を決断したタイミングについて、「新型コロナウイルスの感染拡大が減少傾向に転じたこと、インフルエンザの流行に向けての対策を取りまとめ実施のメドがたった時を選んだ。前回の辞任は、内閣の改造を行い、国会を召集して所信表明を行ったあとだったが、今回は、人事や国会の前にその判断をしなければいけない。万が一にも同じようなことをしてはならないと判断した」と述べました。
東京オリンピック・パラリンピック「開催国として責任を」
来年の東京オリンピック・パラリンピックについて、「世界のアスリートが万全のコンディションでプレーを行い、観客も安全・安心な大会にしたい。ＩＯＣや大会組織委員会、東京都とも緊密に連携しながら準備を進め、開催国としての責任を果たしていかないといけない」と述べました。
メディア対策「時々の政権が判断」
安倍政権は徹底したメディア対策を行ったのではないかと問われたのに対し「例えば幹事社から事前に質問を受けるというのは安倍政権の特徴ではなく、前の政権もずっと同じだったと思う。メディアにどう出演するかということについては、その時々の政権が判断するのだろうと思う」と述べました。
「政権を私物化したつもりはまったくない」
安倍総理大臣は、「森友学園や加計学園の問題、『桜を見る会』の問題などをめぐり、政権を私物化したという批判があるが」と質問されたのに対し、「政権の私物化は、あってはならないことであるし私は政権を私物化したつもりはまったくない」と述べました。
その上で、「国家、国民のために全力を尽くしてきたつもりで、その中で、さまざまなご批判もいただいた。説明ぶりなどについては反省すべき点もあるかもしれないし、誤解を受けたのであれば、そのことも反省しなければいけないと思うが、私物化したことはないということは申し上げたい」と述べました。
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