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#YouTuber
#エンタメ

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彼がX氏とともに400万円を超える“借金”の返済を求めて、小室さん側の代理人との“初顔合わせ”に臨んだのが1年前、去年の8月だったのだ。

「それ以後、小室さん側からX氏には何の連絡も、もちろん、お金の返済もまったくありません。’19年1月に小室さんが公表した文書には《今後は元婚約者の方からご理解を得ることができるよう努めたい》と書かれていました。ですから、小室さんも金銭トラブルを解決したいという意思があるのだと思ったのです。それなのに、なぜ話を進めようとしないのか……。小室家側の考えを理解するのが難しいです」

小室さんは2年前の渡米以降、一度も帰国していない。はたして金銭トラブルを解決するつもりはあるのか――。代理人である上芝直史弁護士はこう語る。

「この件は、彼の母親と元婚約者の方との個人的な問題です。プライバシーの観点からも、私が彼の立場でお話しすることはできないのです。トラブルが解消されれば、適当なタイミングでお伝えすることになると思います」

さらに立皇嗣の礼の延期は、眞子さまの結婚にも深刻な影響を与えている。秋篠宮さまは昨年11月の会見で、今年2月に結婚延期から2年となることを踏まえて《何らかのことは発表する必要がある》と述べ、眞子さまに説明を求められた。

「この発言を受けて眞子さまは、儀式が終了するのを待って、現在のお気持ちと今後の見通しを説明する文書を発表する準備を進めていました」（前出・宮内庁関係者）

ところが立皇嗣の礼は今年中の開催も難しい状況だ。立皇嗣の礼の開催のめどが立たない限り、眞子さまのお気持ち公表も延期のままとなってしまうが――。

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#天皇家

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＜8/27(木)14:00～＞司法試験入門講座 体系マスター刑法4-6 伊藤塾長クラス8月生開講

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#勉強法

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仙台高等裁判所の裁判官が、フェイスブックへの投稿で裁判官の品位をおとしめたとして、最高裁判所は26日付けで戒告の懲戒処分にしました。この裁判官がＳＮＳへの投稿で戒告を受けるのは2回目です。

戒告の懲戒処分を受けたのは、仙台高等裁判所の岡口基一裁判官（54）です。

去年11月、自身のフェイスブックで、女子高校生が殺害された事件の遺族について「自分を非難するように東京高等裁判所などに洗脳されている」という投稿をし、最高裁判所の分限裁判で処分が審理されていました。

最高裁判所大法廷の大谷直人裁判長は、26日付けで決定を出し「犯罪被害者や遺族の心情を理解し、配慮することのできない裁判官ではないかという疑念を広く抱かせ、裁判官に対する国民の信頼を損ねる言動だ。ツイッターへの投稿で戒告を受けてから、わずか1年後に今回の投稿に及んでいて、およそ見過ごすことができない」として、戒告の懲戒処分にしました。

岡口裁判官は以前にも、この事件に関するツイッターへの投稿で東京高裁から厳重注意を受けたほか、おととしにも別の裁判に関するツイッターへの投稿で戒告の懲戒処分を受けていました。

仙台高等裁判所は「当高裁所属の裁判官が戒告とされるに至ったことは遺憾であり、このことを重く受け止めている」とコメントしています。

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#折田先生像

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　黒川弘務元東京高検検事長の賭けマージャン問題を受け、森雅子法相が設置した「法務・検察行政刷新会議」の第3回会合が27日、法務省で開かれ、森氏の運営方針に反発して委員を辞任した元東京地裁裁判長の山室恵弁護士の後任に、元仙台高裁長官の河合健司弁護士が就いた。

　この日の会合では、森氏が検討事項と示していた▽検察官の倫理▽法務行政の透明化▽日本の刑事手続きが国際的な理解を得られるための方策―の3点のうち、検察官の倫理については議題とすることで了承。他の2点を取り上げるかは委員の賛否が分かれ、結論を先送りした。

#法律

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全国指折りの「保守王国」富山県。
有権者に占める自民党員の割合は、全国1位だ。
そんな富山県で、2か月後に迫った知事選挙をめぐり、5期目を目指す現職と、自民党の参議院議員を姉に持つ新人が、自民党を割って、つばぜり合いを繰り広げている。

2019年12月、知事選挙にいち早く名乗りを上げたのは、新田八朗（62）。

地元・富山県の日本海ガス元社長で、日本青年会議所の会頭も務めた。祖父は富山県知事、姉は前の北海道知事で自民党参議院議員を務める高橋はるみだ。

企業人である新田自身も、地元政界に深く関わってきた。富山市長の森雅志（68）とは昵懇で、後援会長を10年近く務めてきた。

ガス会社の社長として、地球温暖化の原因の1つとされるCO2を削減するため、ガスの原料を、石炭から、より環境負荷の低い液化天然ガス＝LNGに転換。社員、数百人のガス会社にとっては経営が傾きかねない多額の投資だったが「環境問題は避けて通れない」として導入に踏み切った。
さらに再生可能エネルギーの提供も始めるなど、時代に合わせて組織を変革させてきた。その経験もいかし、行政にも、民間の経営感覚を導入したいと訴える。

「スピード感のあるリーダーを。新型コロナ前にただ戻すのではなく、よりよく再建し、富山を変えていく」

新田の表明から半年。現職、石井隆一（74）も、5期目を目指して立候補することを正式に表明。

新型コロナという未曽有の事態への対応には実績と経験が欠かせないと強調した。
「次の任期もやってもらったら、それなりに安心かなと評価してもらえるよう努力したい」
総務省の自治税務局長や消防庁長官などを経て、2004年に県知事に就任。

これまで4回の選挙では、自民党の推薦を得て相手候補を大差で退けてきた。
全国知事会では、地方税財政常任委員会の委員長を務め、大都市に集中する税収の偏在是正を訴える。

「財政のプロフェッショナル」として、国や関係自治体と厳しい交渉に臨んできた。政策を熟知し、知事仲間からの信頼は厚い。
その存在感を示したエピソードがある。県外からの移住促進に力を注ぐ富山県は、国の交付金を活用し、リノベーションした旧県職員住宅を使って移住者を呼び込む事業を進めようとしていた。ところが、条件に当てはまらず交付金を活用できないことが分かる。そこで、霞が関に乗り込んで直談判、事業の必要性を訴えた。知事会でも問題提起して国への提言に盛り込み、交付金の条件を変えさせたのだ。
県の幹部は「霞が関に長く身を置き、地方の現場を知らない“霞が関の限界”を知っているからこそ、大義を持って制度設計に疑問を突きつけられる」と語る。

富山での北陸新幹線の開業から5年余り。
「大阪延伸の財源確保など知事として、まだやり残したことがある」と意欲を燃やす。

富山県は「保守王国」だ。
衆議院では、自民党が政権を奪い返した2012年の選挙以降、自民党が県内3つの議席を独占している。3年前の選挙では、ほかの政党の候補者の比例復活も許さなかった。
さらに、参議院も富山選挙区の2つの議席を自民党が独占。

県議会は、定数40人に対して自民党議員は34人で、その割合は実に85％。
そして、有権者に占める自民党員の割合は全国トップだ。
知事選挙を戦う上で、自民党の支援は欠かせない。
石井と新田は、それぞれ自民党に推薦を求めた。

近年、全国で「保守分裂」の選挙が相次いでいる。
2019年4月の統一地方選挙では、福井、島根、徳島、福岡の4県の知事選挙。
最近では、徳島市長選挙、鹿児島県知事選挙でも保守どうしが争った。
影響は深刻で、県議会の会派が分裂するなど混乱が続く県もある。

「保守分裂は絶対に避けたい」
自民党富山県連が最優先事項として掲げたのが候補者の一本化だった。
しかし、それぞれ自民党に人脈を持つ2人から絞り込むのは簡単ではない。
果たして党が一丸となれるのは誰なのか。
石井でも新田でもない「第3の候補者」を模索した。
白羽の矢が立てられたのは、県選出の参議院議員、野上浩太郎（53）。

安倍内閣で官房副長官を務めた若手の実力者だ。
「野上が出れば、2人は降りる」
県連は一本化を期待して立候補を打診した。
しかし、「国政を貫きたい」と断られ、もくろみは外れた。

新幹線の開業や観光促進などで実績を上げてきた石井に傾く県連執行部。
これに対し、富山市長の森や党富山市連は、新田への支持を鮮明にし、対立が表面化することになる。

知事の石井と、新田を支持する富山市長の森は、長年関係がぎくしゃくしていると指摘されてきた。
2019年6月、森は、4期目の今期で市長を退任し、政界から引退することを明らかにした。その記者会見で、「もう僕らの時代じゃない。令和という新しい時代は新しいリーダーを担がないといけない」と発言。
富山政界では、同じく4期目の石井に向けられた発言だと受け取られた。

ことしに入って2人の反目が徐々に表面化していく。
新型コロナウイルスの感染者が富山県内で初めて確認された3月30日。県の緊急の記者会見が午後9時半から開かれた。
詰めかけたおよそ50人の報道関係者を前に報道資料を読み上げた石井。

記者から相次ぐ質問に「富山市から情報をいただいていない」と説明し、市に会見を開くよう求めたのに応じなかったと市の対応を批判した。
翌日開かれた富山市の記者会見。森は、開口一番、県への怒りをあらわにした。

「詳細が分かっていないにもかかわらず、昨夜知事が発表したことは極めて遺憾だ」
森は、感染者の行動歴など詳しく情報を集めてから会見を開くべきだと考えていた。
「知事は本当にパフォーマンスが過ぎる。非常に不信感を持っている」といらだちを隠さなかった。

新田を支持する議員が多い富山市連を率いるのが、県議会議員の中川忠昭。

森とつながりが深く、県連幹事長や県議会議長も務めた重鎮だ。
県連が早々に石井への推薦を決めないよう、ことし5月、先手を打った。
富山市連所属の県議会議員、富山市議会議員に意見を聞いた結果、21人中19人が現職を支持していないとして「現職以外の候補者」に推薦を出すよう県連に求めた。

そして、党員による投票で“公平に”選ぶようけん制したのだ。
これに対し、県連執行部は「市連の総意ではない」として、はねつける。
そして、県連所属の県議会議員34人に意向を確認することにした。方法は、無記名投票ではなく、幹部たちが直接聞き取るもの。
新田に近い議員からは、“踏み絵”だと反発の声が上がった。

聞き取りの結果、石井が24人、新田が7人、執行部一任が3人。県連は、多数を占めた石井に推薦を出すことを決めた。
幹事長の五十嵐務は推薦を決めた理由をこう説明した。

「新型コロナの大変厳しい時代に石井知事の経験がきっと県民のために役に立つ」

推薦が得られなかった新田は、報道陣から「保守分裂選挙を避けたいという声もあったが」と問われると、こう切り返した。

「（分裂を）避けたい人は104万人の県民に何人いるのでしょうか。新しい知事は“県民が決めるものだ”」
推薦が得られなくても立候補する考えを強調し、51年ぶりとなる「保守分裂」の知事選挙となることが、決定的になった。
一方、石井は「自民党の皆さんは、いろいろな意見があって、自由闊達に議論する、それはいいことではないでしょうか。同時にそういう懐の深さがありながら、いろいろな議論をとりまとめて責任政党として方向を示してきた」と述べた。

推薦を得た石井は、県連の組織を使った団体回りを強化するなど、活動を活発化させている。

公明党県本部や国民民主党県連からも推薦を取り付けた。街頭での演説やミニ集会を繰り返す。
告示前の街頭での活動は異例のことで、関係者は「危機感の表れだ」と口をそろえる。
一方、富山市連の中川は、県連から常任総務の役職を当面停止する処分を受けたが、一部の富山市議会議員とともに、新田支援の動きを続けている。

森や、姉で参議院議員の高橋も何度も応援に駆けつける。
県内全域での知名度向上が必要だとして、各地でミニ集会や街頭での活動に力を入れる。

この保守分裂を「自民党の中のお家騒動」と冷ややかに見ているのが共産党だ。
「石井知事と新田氏は、官僚型か経営者型かの違いしかなく基本は変わらない。コロナ禍で今後の県政はどうあるべきなのか、大事な問題が突きつけられている知事選挙になる。県民の命、暮らしを守るために、県民目線の県政を目指すために候補者を立てて戦う」
近く共産党などでつくる政治団体が候補者擁立を正式に発表する方針だ。

社民党は、対応を検討している。

一方、日本維新の会は、新田陣営から支援を求められ、今月25日の時点で独自候補の擁立も含めて対応を検討している。

”自民党一強”の余裕なのか、保守王国・富山の変化の兆しなのか。

さまざまな思惑が生み出した保守分裂。県連の選考過程では、保守分裂ばかりが注目され、2人の訴えや政策の違いを吟味する機会は少なかったように感じる。

新型コロナウイルスの感染者は富山県内でも連日のように報告されている。多くの企業で売り上げが落ち込み、インバウンドを背景に好調を続けてきた観光業も苦境にあえいでいる。県民の暮らしや経済に深刻な影響が広がり、先が見通せない。

県政運営の担い手として長期的な視点に立った明確なビジョンが求められる知事。“ウイズコロナ”の時代に、経済をどう立て直し、地方創生を進めていくのか。政策の議論が活発に行われ、県民が置き去りにならない選挙戦を求めたい。

決戦は、2か月後の10月25日だ。

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東京都は27日、都内で新たに250人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内で感染が確認されたのは、これで2万人を超えて合わせて2万96人になりました。

東京都は27日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて250人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは2日連続です。

年代別では
▽10歳未満が10人、
▽10代が19人、
▽20代が79人、
▽30代が50人、
▽40代が37人、
▽50代が23人、
▽60代が9人、
▽70代が11人、
▽80代が10人、
▽90代が2人です。

また250人のうち、およそ40％に当たる101人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ60％の149人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。

これで、都内で感染が確認されたのは2万人を超えて、合わせて2万96人になりました。

一方、都の基準で集計した27日の時点の重症の患者は、26日と同じ31人でした。

27日、都内で死亡が確認された人はいませんでした。

東京都内の新型コロナウイルスの感染状況などを分析・評価する会議が開かれ、新たな感染の確認は減少傾向にあるものの、依然高い水準で、都の全域や重症化のリスクの高い高齢者に感染が広がっているなどとして、感染状況は最も深刻な表現を、医療提供体制は上から2番目の表現を、ぞれぞれ維持しました。

東京都は27日、都内の感染状況と医療提供体制を分析・評価する「モニタリング会議」を開きました。このうち感染状況について、東京都医師会の猪口正孝副会長は、新たな感染の確認が、直近7日間の平均で225人で、前の週と比較して減少しているものの、依然高い水準だと分析しました。

そして、都の全域や、重症化のリスクの高い高齢者に感染が広がっているなどと指摘したうえで「感染が拡大していると思われる」と評価し、4段階あるレベルのうち最も深刻な表現を7週連続で維持しました。

一方、医療提供体制について、猪口副会長は、入院患者数が依然として高い水準で、医療機関への負担が長期化していると指摘しました。

さらに、重症患者数は横ばいで、40代以上で増加していて、今後の推移に警戒が必要だなどと指摘したうえで「体制強化が必要であると思われる」と評価し、8週連続で4段階あるレベルのうち上から2番目の表現としました。

都のモニタリング会議では、今月24日までの1週間に都内で新たに感染が確認された人の感染経路や年代別の特徴が報告されました。

感染経路がわかっている人のうち、
最も多いのが、
▽家庭内の感染で41.1％、
次いで、
▽職場内が17.2％、
▽会食が9.2％、
▽接待を伴う飲食店などが8.9％、
▽施設内が7.1％となっています。

家庭内での感染は、
▽20代から30代の陽性者では31.7％にのぼるほか、
▽40代から60代では50％にのぼりました。
一方、
▽70代以上では施設内の感染が41.4％と最も多くなりました。

今月24日までの1週間は、家庭内での感染が多く報告されただけでなく、友人との会食やカラオケ、それに、バーベキューなどによる感染や、職場内でのクラスターが発生したことも報告されました。

都の専門家は、「家族以外との交流では基本的な感染防止対策の徹底が、家族内へ感染を持ち込まないためにも重要だ」と指摘していました。

また、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、デイケア施設、訪問看護、それに、病院など、感染すると重症化するリスクが高い人が入っている施設では、無症状や症状の乏しい職員を発端とした感染がみられているということです。

都の専門家は、「引き続き高齢者施設や医療施設での警戒や検査体制の拡充が必要だ」と指摘していました。

都のモニタリング会議では、今月24日までの1週間に、新たに感染が確認された1553人について、都に届け出があった保健所別の人数が報告されました。

最も多いのは、
▽港区で、全体の8.6％にあたる134人でした。
次いで、
▽豊島区が110人、
▽新宿区が107人、
▽大田区が78人、
▽杉並区と江戸川区が76人、
▽中野区が74人となっています。

都によりますと、この期間に23区内の保健所だけで1370人の感染が確認されていますが、これは都内全体の1553人の88％にあたるということです。

立憲民主党と国民民主党の合流をめぐって、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し、新党の綱領案に「原発ゼロ」の実現が明記されていることに労働組合が反発していることを踏まえ、今後の政策論議などでは「原発ゼロ」という表現を使わないよう求めました。

両党の合流をめぐっては、新党の綱領案に「原発ゼロ」の実現が明記されていることに、国民民主党を支援する民間の労働組合などが反発しています。

こうした中、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し「『原発ゼロ』のことばが1人歩きすると、原発が悪いことのような誤解が広がる」と指摘しました。

そのうえで「いまそこで働いている人のことを忘れてはならず、新党の政策論議などでは表現の置き換えを徹底してもらいたい。発言の際には『原発ゼロ』を使わないでもらいたい」と求めました。

これに対し枝野代表は「『原発ゼロ』のことばが与える印象がプラスの人もいるが、誤解を生むという指摘は真摯（しんし）に受け止め、配慮していきたい」と述べました。

枝野氏は会談のあと、記者団から「『原発ゼロ』ということばを使い続けるのか」と問われたのに対し「政治家がことばを使うとか、使わないということではなくて、誤解を拡大させるという指摘はしっかり受け止めたい」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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アメリカ国土安全保障省やＦＢＩ＝連邦捜査局などは26日、合同で声明を出し、北朝鮮のサイバー攻撃に対する警告を発しました。

それによりますと、北朝鮮のハッカー集団がことしの2月以降、複数の国の銀行を狙ってサイバー攻撃を行っているとしています。

被害の有無など詳細は明らかにしていませんが、声明は、このハッカー集団が4年前、バングラデシュの銀行から8100万ドル、日本円でおよそ85億円を盗み取ったほか、2015年以降、日本を含む30数か国の金融機関を狙ってサイバー攻撃を仕掛けた可能性が高いと指摘して、各国に警戒するよう呼びかけています。

さらに、サイバー攻撃で得た資金は国連で禁止されている核兵器や弾道ミサイルの開発計画の資金として使われるおそれがあると警告しています。

そのうえで声明は、偽のメールを送信して相手のコンピューターシステムに侵入するハッカー集団の手口なども明記して、対策を講じるよう求めています。

このハッカー集団は、北朝鮮の秘密工作を担当する「偵察総局」の指揮を受けているとされていて、アメリカ政府は去年、この集団を制裁の対象にすると発表しています。

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#朝鮮半島

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アメリカ商務省は26日、声明を発表し、中国による南シナ海の軍事拠点化に関わったとして、中国の国有企業「中国交通建設」の子会社など、合わせて24の中国企業を制裁対象に加えると発表しました。

声明によりますと、対象となった企業は、中国が2013年以降、南シナ海で1200ヘクタール余りの人工島を造成するにあたって重要な役割を果たしたとしており、アメリカ企業との取り引きが事実上、禁止されます。

トランプ政権は先月、中国が南シナ海のほぼ全域の権益を主張するのは「完全に違法だ」との立場を表明しており、南シナ海をめぐり中国企業に制裁を科すのは初めてです。

また、国務省は、関係する中国人のビザ発給を制限するとも明らかにし、国務省高官によりますと制裁対象の企業の幹部らが含まれるということです。

ポンペイオ国務長官は声明で「アメリカは中国が南シナ海で威圧的な行いをやめるまで行動を続ける」と強調し、トランプ政権としては11月の大統領選挙も見据え、中国への圧力を一段と強めていく構えで、米中のさらなる対立は避けられない見通しです。

南シナ海を巡る米中間の緊張が26日、一段と高まった。中国がミサイル４発を南シナ海に向けて発射した一方、トランプ米政権は係争中の海域で拠点建設に関わった中国企業24社を「エンティティーリスト」に追加した。同リストに掲載されると、貿易などの面で制限を受ける。

　　匿名を条件に語った米国防当局者によると、軍事演習を実施中の中国人民解放軍は26日、南シナ海に中距離弾道ミサイルを４発発射。ミサイルは海南島と西沙（英語名パラセル）諸島の間の海域に着弾したという。中国国防省は前日、人民解放軍が演習向けに設定した飛行禁止区域に米軍の偵察機が入ったと抗議していた。

　　米商務省の26日発表によれば、中国企業24社の制裁リスト掲載は、中国による「南シナ海で紛争中の拠点を巡る埋め立てと軍事化」に関わった企業を対象としている。

　　リストに掲載された企業には、「一帯一路」の建設で大規模プロジェクトを担う国有企業、中国交通建設の傘下部門や、デジタル通信機器や全地球測位システム（ＧＰＳ）関連機器を手掛ける広州海格通信集団が含まれる。

　　ロス商務長官は「米国と中国の近隣国、そして国際社会は、中国共産党が主張する南シナ海の領有権を批判し、軍事目的の人工島建設を非難してきた」と指摘。「今回制裁対象となった企業は、それら人工島の建設という挑発行為において重要な役割を担っており、責任を問われなければならない」と表明した。

　　またポンペオ国務長官は別の声明で、米国は南シナ海で係争中の拠点を巡る「大規模な埋め立てや建設、あるいは軍事化を狙った行為のいずれかに責任を負う、あるいは加担した中国の個人に対し、査証制限措置を講じる」とした。

　　中国政府のアドバイザーでシンクタンク「全球化智庫（ＣＣＧ）」の創設者、王輝耀氏は米国の動きについて、11月の大統領選を控えた政治的動機によるものと中国側は理解すべきだと指摘。「中国がそれに反応する必要はない」と述べた。

原題：China Fires Missiles Into Disputed Waterway; U.S. Adds Sanctions（抜粋）

香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は26日、中国軍に近い関係者の話として、中国が同日朝に青海省と浙江省から南シナ海に2発の弾道ミサイルを発射したと報じた。中国は自国周辺での軍事活動を活発化させ圧力を強める米国にいら立っており、米側をけん制する狙いとみられる。

　発射されたのは「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイル「東風21D」（射程約1800キロ）と、米領グアムに届く中距離弾道ミサイル「東風26B」（射程4千キロ）。

　中国軍が演習を実施している海南島と南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島の間の海域に向けて発射したという。

アメリカ軍の当局者はＮＨＫの取材に対し、中国軍が26日、中国本土から南シナ海に向けて中距離弾道ミサイルを合わせて4発発射したと明らかにしました。

ミサイルは海南島と西沙諸島＝英語名・パラセル諸島の間の海域に落下したということで、ミサイルの種類など詳しい分析を進めているということです。

中国国防省は25日、実弾演習のために設定した飛行禁止区域にアメリカ軍のＵー2偵察機が無断で侵入したとして非難していましたが、アメリカ太平洋空軍は「Ｕ－2のインド太平洋地域での作戦は国際法や規則の範囲内で実行された」としています。

中国当局は８月下旬から北部の渤海のほか、黄海、東シナ海、南シナ海で軍事演習を実施するとしていて、特に南シナ海ではこの2か月、中国軍がたびたび演習を実施しています。

一方、アメリカ軍は、ハワイ沖で2年に1度の多国間の大規模な軍事演習を、また８月24日からは南シナ海でも演習を実施していて、米中双方が軍事的な活動を活発化させています。

沖縄県にあるアメリカ軍嘉手納基地では、26日午後2時すぎ、アメリカ軍の偵察機が着陸後、格納庫に向かう様子が、基地の近くにＮＨＫが設置したカメラで確認されました。

中国の弾道ミサイルの発射を監視していたものと見られます。

この偵察機はＲＣ135Ｓ通称「コブラボール」で、発射された弾道ミサイルのデータ収集に使われます。

航空機が発信する位置などの情報をもとに飛行コースなどを公開しているホームページ「ＡＤＳーＢエクスチェンジ」によりますと、この偵察機は26日、嘉手納基地を飛び立ち、南シナ海に向かったとみられます。

中国共産党系のメディア「環球時報」の英語版は、26日の記事で「アメリカ軍の偵察機ＲＣ－135Ｓが、南シナ海で軍事訓練が行われていた近くを飛行した」と報じていて、この偵察機がミサイルの発射を監視していたものと見られます。

こうした中、中国国防省の呉謙報道官は27日、オンラインで会見し、ミサイルの発射については言及しませんでしたが、アメリカへの対応を問われ、「最近、アメリカは中国に対する挑発と圧力を強めているが、われわれの態度ははっきりしている。ひとつに反対し、ふたつに恐れない。われわれはアメリカの挑発に乗らないし、アメリカのでたらめを見過ごすことはない。国家の主権と安全、発展と利益を守るため、力強い措置をとる」と述べました。

そのうえで、「アメリカの一部の政治家らは、大統領選挙を前に、己の利益のために中国とアメリカの関係を破壊し、さらには思いがけない事件や軍事衝突を起こそうとたくらんでおり、両国民の利益を顧みていない。現実を認識し、理性を保って挑発をやめ、両国の関係を正しい軌道に戻すよう忠告する」と述べ、アメリカをけん制しました。

香港の英字新聞「サウスチャイナ・モーニングポスト」は、中国軍に近い関係者の話として、26日の朝、中国軍が南シナ海に向けて2発の弾道ミサイルを発射したと伝えています。

それによりますと、発射されたのは「東風26」と「東風21Ｄ」の2種類の中距離弾道ミサイルで、「東風26」が内陸部の青海省から、「東風21Ｄ」が東部の浙江省からそれぞれ発射され、いずれも海南島と西沙諸島＝英語名・パラセル諸島の間の海域に着弾したということです。

このうち、「東風26」は、射程がおよそ4000キロに達し、アメリカ軍の基地があるグアム島を射程に収めるとされ、「グアムキラー」とも呼ばれています。

また「東風21Ｄ」は、射程が1500キロ以上とされ、南シナ海や太平洋を航行するアメリカの空母などを標的とする「空母キラー」とも呼ばれています。

いずれも、有事の際にアメリカ軍の接近を阻止するために開発したとみられています。

今回の発射について、「サウスチャイナ・モーニングポスト」は、南シナ海でのアメリカ軍の軍用機や艦艇の活動に警告を与えるものだと伝えています。

中国軍が南シナ海に向けて中距離弾道ミサイルを発射したねらいについて、中国の安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の飯田将史 米欧ロシア研究室長は「今回発射されたのは通常のミサイルではなく、敵の水上艦艇を攻撃できる対艦弾道ミサイルとされているので、ねらいは基本的に空母を中心としたアメリカの艦艇に対するけん制能力の誇示だろう。最近、米中の緊張関係が非常に高まっている中、アメリカの厳しい姿勢に反発する意思と能力を示すこともねらいだ」と分析しています。

また、射程がおよそ4000キロに達するとされる「東風26」が発射されたと報じられていることについて、「アメリカから見れば、中国本土からより遠くで作戦をしている艦艇も攻撃される可能性が示された。アメリカ軍からすると、これまで以上に中国の対艦弾道ミサイルの能力に対する懸念を深めるきっかけになったと思う」と指摘しました。

そのうえで飯田氏は、「南シナ海は、中国にとってアメリカ軍よりも優位な軍事プレゼンスを確立しようとした場合に、まず最初に抑えておきたい場所だ。南シナ海を中心とした中国にとっての核心的利益を守ろうという意志は非常に強い。アメリカと中国の双方が、この地域で優位な立場を獲得しようとするかぎり、今回のような軍事面における米中の摩擦は今後も想定しなければならない」と話していました。

アメリカ商務省は26日、声明を発表し、中国による南シナ海の軍事拠点化をめぐり、人工島の造成などに関わったとして、中国の国有企業「中国交通建設」の子会社など、合わせて24の中国企業を制裁対象に加えると発表しました。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は27日の記者会見で「中国が自国の領土で造成を行うのは完全に主権の範囲内のことで、軍事化と関係がない。アメリカ側の制裁には道理がなく、中国の内政に著しく干渉しており断固反対する」と述べ、領有権を重ねて主張したうえで、アメリカの動きに強く反発しました。

中国は、南シナ海に人工島を造成して実効支配を強化しているのに対し、アメリカのトランプ政権は「完全に違法だ」として中国への圧力を一段と強めていく構えで、米中のさらなる対立は避けられない見通しです。

アメリカのエスパー国防長官は26日、ハワイ沖を中心に2年に1度行われている大規模な多国間の軍事演習「リムパック＝環太平洋合同演習」を視察し、強襲揚陸艦の艦上で乗組員を前に演説しました。

この中でエスパー長官は「インド太平洋でのアメリカ軍の役割は、中国といかに対抗するかがすべてだ」と述べました。

そのうえで「中国を抑止できなければ、必要があればいつどこででも戦い、打ち負かすことができるようにしなければならない」と述べ、軍事面でも中国への圧力を強める姿勢を示しました。

エスパー長官は、これに先だってアメリカの新聞への寄稿で、中国が周辺国に攻撃的な行動をとり続けていると批判したうえで、各国に中国軍との関係を見直すよう呼びかけました。

エスパー長官はこのあと台湾と外交関係を維持するパラオを訪問するほか、グアムで河野防衛大臣と会談する予定で、各国との連携を強化して中国に対抗するねらいもあるとみられます。

ポンペオ米国務長官は２６日、英金融大手ＨＳＢＣホールディングス(HSBA.L)による香港の民主活動家への対応に言及し、中国共産党による「いじめ」に立ち向かうため、米国には英政府と英企業を支援する用意があると述べた。

香港では今月１０日、メディア企業、壱伝媒（ネクスト・デジタル）(0282.HK)を率いる民主活動家の黎智英（ジミー・ライ）氏が香港国家安全維持法（国安法）の下、外国勢力と結託した疑いで逮捕された。

ポンペオ長官は声明で、香港に拠点を置いているネクスト・デジタルの幹部がＨＳＢＣの口座にアクセスできなくなっているとの報告に言及し、ＨＳＢＣは「香港市民の自由を阻害し、制裁対象となっている人物の口座を維持する一方で、自由を求める人達の口座を閉鎖している」と指摘。中国共産党による政治的な抑圧の道具として企業の利益が利用されることがあってはならないとの考えを示した。

その上で「米国には、中国共産党によるいじめに立ち向かうため、英政府と英企業を支援する用意がある」と表明した。

ＨＳＢＣの広報担当者はこの件に関するコメントを控えた。英外務省報道官は「国安法の影響を巡り、香港で活動する広範な企業と緊密に連絡を取っている」と述べるにとどめた。中国外務省からコメントは得ていない。

世界的に人気の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」をめぐって、トランプ大統領は利用者の個人情報が中国政府に悪用され、安全保障を脅かすおそれがあると主張し、運営する中国企業、バイトダンスとの取り引きを来月下旬から禁止する大統領令を出すなど、圧力を強めています。

こうしたなか、会社は26日、アメリカなどでの事業を担う法人のトップ、ケビン・メイヤーＣＥＯが辞任すると明らかにしました。

理由についてメイヤー氏は、社員に宛てた声明で、事業を取り巻く政治的な状況が大きく変わったことなどを挙げています。

メイヤー氏は、アメリカの娯楽大手、ウォルト・ディズニーの動画配信サービスの責任者を経て、ことし6月にＣＥＯに就任したばかりでした。

トランプ大統領は「ＴｉｋＴｏｋ」のアメリカ事業の売却も命じ、ＩＴ大手のマイクロソフトが買収に名乗りを上げて交渉が進められていて、こうした状況のなかでの経営トップの辞任が、今後の事業にどう影響するか注目されます。

神々は、ベン・グリオンに匹敵すると言っている。

#米大統領選

#反中国
#対中露戦

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米民主党の大統領候補であるバイデン前副大統領の支持率は、候補指名を正式に受諾した先週の民主党全国大会後もほどんど変わらなかったことが、２６日公表のロイター／イプソスの世論調査で分かった。党大会開催後に支持率が上向かなかったのは４年前の大統領選とは異なっている。

８月１９─２５日に実施した調査によると、登録有権者の４７％がバイデン氏を支持し、４０％が現職のトランプ大統領を支持しており、バイデン氏がリードを維持。支持率の差は党大会前とあまり変わらなかった。

２０１６年大統領選では、民主党候補、ヒラリー・クリントン氏の支持率は党大会後に４ポイント上昇し、当時のトランプ共和党候補も党の全国大会後に支持率が４％上昇した。共和党は今週、全国大会を開いている。

バイデン氏の支持率が高まらなかった理由は複数ありそうだ。党の大統領候補を正式に指名する全国大会は例年より遅いタイミングとなったほか、新型コロナウイルス流行を踏まえてほとんどのイベントがオンラインで行われる異例ずくめの開催となった。

また、今年は浮動票が例年より少ない模様。最新の調査では バイデン氏もトランプ氏も支持しないと回答した登録有権者が全体の約１４％と、４年前の約２２％を下回っている。

バイデン氏は副大統領候補に黒人女性のカマラ・ハリス上院議員を起用したのを受け、過去１カ月間でアフリカ系米国人の間で支持を広げた一方で、郊外の有権者の間ではトランプ氏に対するリードを縮めた。トランプ氏はバイデン氏が「郊外型の生活スタイルへのあこがれ」に対する脅威だと訴えてきた。

トランプ氏の政権運営全般については、「支持する」は４１％、「支持しない」は５５％だった。

調査はオンラインで実施され、米国の成人４３２０人から回答を得た。このうち登録有権者は３８２９人で、２２３０人が郊外の居住者だと名乗り、４８８人がアフリカ系米国人だとした。

世界最大の賭けサイト、英ベットフェア・エクスチェンジによると、１１月の米大統領選で再選を目指すトランプ大統領が勝率で民主党のバイデン候補との差を縮めている。

ベットフェアによると、２６日までにトランプ氏が勝利する確率は４５％。バイデン氏は５４％でなおリードを維持しているものの、６月初旬の６２％から低下した。

ベットフェアは「大統領候補の正式指名以降、両候補の勝率の差は大幅に縮小した」と指摘した。

#ケイリー・マックナニー

中西部ウィスコンシン州のケノーシャで、23日、黒人男性のジェイコブ・ブレークさんが警察官に背後から至近距離で7回にわたって銃で撃たれて重体となり、現地では、連日大勢の地元の住民らが警察への抗議活動を続けています。

抗議活動の多くは、平和的なものだということですが、夜になると参加者の一部が、警察官に向かって花火や石を投げ、警察が催涙ガスを使うなど、衝突も起きています。

警察によりますと、25日夜には抗議活動のさなか、17歳の少年が銃を発砲して、2人が死亡、1人がけがをして病院で治療を受けているということです。

警察は、少年を殺人の疑いで逮捕して、詳しい状況を調べています。アメリカのメディアは、少年が抗議活動の参加者と衝突し、銃を発砲したと伝えています。

ウィスコンシン州のエバーズ知事は、非常事態を宣言し、治安を維持するためとして州兵を派遣していますが、現地では今後も抗議活動が続くとみられ、緊張が高まっています。

これについてトランプ大統領は26日、ツイッターに「アメリカ国内での略奪や放火、暴動は許さない。ウィスコンシン州のエバーズ知事は、連邦政府からの支援を受け入れることに合意した」と投稿し、治安維持のため、連邦政府の職員を現地に派遣する考えを示しました。

民主党の大統領候補のバイデン前副大統領は、黒人男性のジェイコブ・ブレークさんが警察官に背後から撃たれたことを受けて、26日、ツイッターに動画を掲載し、ブレークさんの両親や家族と連絡をとったことを明らかにしました。

その上で「撃たれる瞬間の動画はただただ、不快になる。アメリカは、いますぐに融和し、癒しあい、暴力と制度的な差別を終わらせなければいけない」と述べました。

また、副大統領候補のハリス上院議員も、26日に行われたオンラインのイベントで、ブレークさんの家族と話したことを明らかにし、「アメリカでは、人種によって異なる正義の基準があることを示す悲劇的なできごとだ」と述べました。

アメリカ中西部ウィスコンシン州で23日、黒人男性のジェイコブ・ブレークさんが警察官に背後から銃で撃たれて重体となったことを受けて、現地では警察への抗議活動が連日続いており、特に夜になると、警察との衝突や、発砲事件が起きるなど緊張が高まっています。

トランプ大統領は26日、ツイッターに「アメリカ国内での略奪や放火、暴動は許さない」と投稿し、治安維持のために連邦政府の要員を派遣する方針を示しました。

一方、民主党の大統領候補のバイデン前副大統領や、副大統領候補のハリス上院議員は26日、ブレークさんの家族と連絡をとったことを明らかにし、バイデン氏は「暴力と制度的な差別を終わらせなければいけない」と述べるなど、特定の人種だけが取締りの対象とならないよう、警察改革を進める必要性を強調しました。

28日には、首都ワシントンで人種差別の撤廃を訴える大規模な集会が予定され、ブレークさんの父親らも参加する見通しで、2か月余り後に迫った大統領選挙に向けて、人種差別の問題が改めて社会の大きな関心を集めています。

アメリカ中西部ウィスコンシン州で23日、黒人男性のジェイコブ・ブレークさんが警察官に路上で、背後から銃で7回撃たれて重体となり、これをきっかけに現地では数百人が連日警察への抗議活動を行って、一部が建物や車に火をつけるなど緊迫した状況になっています。

26日に記者会見を開いた現地の司法当局は、銃を発射した警察官の氏名を公表するとともに、通報を受けた警察官が、現場にいたブレークさんを制止しようと電気ショックを与える銃を使ったものの、うまくいかず、車に乗り込もうとしたブレークさんのシャツをつかんで背後から7回銃を発射したと説明しました。

さらに司法当局は、当時の警察官の対応が人種差別を禁じる公民権法に違反していなかったかどうか調べるため、ＦＢＩ＝連邦捜査局が捜査に加わることを明らかにしました。

今後は発砲が正当だったかだけでなく、警察官の対応が人種差別的だったかどうかについても捜査が進められることになります。

与党・共和党の全国党大会は3日目となる26日、ペンス副大統領が指名受諾演説に臨み、内政や経済、外交などの分野でトランプ大統領と野党・民主党のバイデン候補の違いを強調しました。

このなかでペンス副大統領は「トランプ大統領が中国に立ち向かう一方でバイデン氏は中国のチアリーダーとなってきた」と述べ、バイデン氏は中国に弱腰だと主張しました。

また不法移民対策について「バイデン氏は国境を野放しにする一方、トランプ大統領は300マイル近い壁を建設して国境を守ってきた」と述べ、政権の対応が成果をあげていると訴えました。

さらに「バイデン氏は過激な左派のトロイの木馬にすぎない。アメリカを社会主義と斜陽に導くだろう」と述べ、バイデン氏は急進的な左派に操られていると攻撃しました。

そして黒人男性が警察官に背後から銃で撃たれた問題で抗議活動が広がっていることに対して、改めて「法と秩序」を強調し、「バイデン氏ではアメリカの治安は守れない。私たちはアメリカに法と秩序をもたらす」と述べました。

ペンス副大統領は36分間の演説で20回以上、バイデン氏に言及し、トランプ陣営としては保守層に政策や実績をアピールするとともに、バイデン氏を左派寄りだと印象づけることで対立の構図を鮮明にし、中道の有権者の取り込みもはかる狙いもあるとみられます。

一方、ペンス副大統領は政権の新型コロナウイルス対策への根強い批判に対し対策本部のトップとしての取り組みを訴え、「感染の拡大は減速している。世界で最初に安全で効果のあるワクチンを年末までに開発してみせる」と述べて払しょくに努めました。

共和党大会は27日に最終日を迎え、トランプ大統領が指名受諾演説を行って再選への支持を訴えることにしています。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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ＥＵ＝ヨーロッパ連合で通商政策を担当する委員が、新型コロナウイルス対策として規制が行われている母国のアイルランドで、大人数の夕食会に参加して強い批判を浴び、辞任しました。

辞任したのは、ＥＵの執行機関、ヨーロッパ委員会で通商政策を担当する閣僚にあたるフィル・ホーガン委員です。

ホーガン委員は、新型コロナウイルス対策として、屋内でのイベントの人数が規制されている母国アイルランドで先週、およそ80人が参加したゴルフクラブの夕食会に出席し、強い批判を浴びていました。

ホーガン委員はその後、謝罪する声明を出しましたが、アイルランドの首相らが進退を検討するよう求めたほか、同じ夕食会に出席したアイルランドの閣僚が辞任し、辞任を求める圧力が高まっていました。

これを受けてホーガン委員は26日、ヨーロッパ委員会に辞表を提出し、受理されました。

ホーガン委員は、ＥＵを離脱したイギリスとの自由貿易協定などの交渉に関わってきたほか、アメリカのトランプ政権との貿易交渉も担ってきただけに、厳しい貿易交渉を抱えるＥＵにとっては打撃となりそうです。

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#EU

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ＩＡＥＡトップのグロッシ事務局長は、就任後初めてイランを訪れ、サレヒ原子力庁長官らと会談したほか、26日には、ロウハニ大統領とも意見を交わしました。

イラン政府とＩＡＥＡが発表した共同声明では、核物質が保管されている疑いが持たれている国内の2か所の施設について、「イランはＩＡＥＡに対して査察を自発的に認める」として、日程を含め査察を受け入れることで合意したとしています。

イラン大統領府によりますと、ロウハニ大統領は、グロッシ事務局長との会談で「ＩＡＥＡと緊密な関係を築くイランの決意を世界に示した」と述べたということで、イランとしては、査察を受け入れることで、核開発に対する国際社会の批判をかわすねらいがあるものとみられます。

一方で声明には、「ＩＡＥＡが、入手できた情報を分析したかぎりでは、イランにほかの場所の査察は求めない」という表現も盛り込まれました。

イランは、査察は敵対するイスラエルやアメリカの政治的な要求に基づくものだとして、今後も繰り返し査察を求められることを警戒していて、声明はこうしたイラン側の懸念を反映させた形です。

ただ、アメリカのトランプ政権は、査察問題でイランを非難してきたことに加え、国連の制裁を復活させようとするなど圧力を強めていて、両国の対立が改善する見通しはたっていません。

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は、イラン政府が、核物質が保管されている疑いが持たれている国内の施設への査察を受け入れると表明したことを評価し、施設への査察は、まもなく実施されるという見通しを示しました。

就任後、初めてイランを訪れたＩＡＥＡトップのグロッシ事務局長は、サレヒ原子力庁長官らと会談し、26日、核物質が保管されている疑いが持たれているイラン国内の2か所の施設にイランが査察を受け入れることで合意しました。

訪問を終えたグロッシ事務局長は、オーストリアのウィーンの空港で記者団の取材に応じ、「今回の成果は、核の不拡散や平和と安定にとって、とても重要だ」と評価しました。

そのうえで、査察の時期について「機密情報なので明らかにはできないが、まもなく行われるということだ」と述べ、近く実施されるという見通しを示しました。

この問題をめぐっては、ことし6月のＩＡＥＡ理事会でイギリス、フランス、ドイツが査察に全面的に協力するよう求める決議を提出し採択されたほか、アメリカのトランプ政権も、査察を受け入れるよう要求していました。

核の不拡散体制を監視し、「核の番人」とも位置づけられるＩＡＥＡとしては、イランが拒否を続ければ、ＩＡＥＡの役割そのものが揺るがされると危機感を強めていただけに、イランとの協力関係を強化して査察を着実に実行したい考えです。

ＩＡＥＡは来週にも、イランの核開発に関する最新の報告書をまとめたうえで、9月中旬に開く理事会で、イランへの査察について加盟国に説明することにしています。

中東を歴訪しているアメリカのポンペイオ国務長官は26日、バーレーンの首都マナマでハマド国王やサルマン皇太子と会談しました。

バーレーンの国営通信によりますと、このなかでサルマン皇太子は、イスラエルとＵＡＥ＝アラブ首長国連邦が国交正常化で合意したことに関連して「アメリカの仲介努力を歓迎する」と評価しました。

一方で、ハマド国王は「アラブ和平案に従ってパレスチナ紛争を終わらせる努力が重要だ」とも述べたとしていて、サウジアラビアが主導して2002年にアラブ諸国が取りまとめた和平案を尊重する考えを示しました。

この和平案は、イスラエルが占領地から撤退してパレスチナ国家を承認することなどを国交正常化の条件としていて、バーレーンとしては現時点でのイスラエルとの国交正常化には慎重な姿勢を示しました。

バーレーンは、イスラエルとＵＡＥの合意にいち早く支持を表明し、ＵＡＥに続くのではとの見方も出ていましたが、国交正常化に慎重姿勢の地域の大国、サウジアラビアと、足並みをそろえた形です。

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#中東

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ロシアの野党勢力指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏は、ドイツの首相府から数分しか離れていないベルリンの病院で意識不明の状態が続いている。この状況にメルケル独首相はロシアのプーチン大統領に対してどのような手を打つべきか、思案に暮れている。

　　政権内部の話であることから匿名で語った関係者２人によると、プーチン氏がこの件で強硬姿勢を全く崩さないことにメルケル氏はいら立ちを募らせている。

　　メルケル氏は慎重に言葉を選ぶ傾向があるが、ロシアに対する口調は厳しさを増している。ナワリヌイ氏に毒物が使用された公算が大きいとベルリンの医師団が判断してから２時間もたたずに、メルケル氏はプーチン氏に「緊急に完全な調査」を行い、関与した人物を特定するよう要求した。

　　関係者によると、メルケル氏の迅速な反応は事態を重大視しているとのメッセージをロシア側に送る意図があった。昨年夏にベルリンの公園で白昼に発生した殺人事件やドイツ下院に対する2015年のサイバー攻撃などにもロシアが関与しているとみられ、ドイツではロシアに対する不満が鬱積（うっせき）していた。

　　だが、トランプ米大統領が再選活動に忙しく、長期に及んだメルケル政権も来年で終わりを迎える中で、プーチン氏は報復を恐れることなく大胆な行動が取れると感じている様子だ。

　　ロシア大統領府のペスコフ報道官は26日、メルケル氏の調査要求に依然取り合わず、ナワリヌイ氏が毒物を盛られたと断定するのは「拙速」だと主張。毒物の特定もされない中で、毒物使用説を真剣に議論することはないとの認識を示した。今回の事件で西側との関係が悪化する「理由は全くない」とし、プーチン氏に対するメルケル氏の不満に関する質問には、ロシア政府はドイツの公式発表に依拠していると回答した。

原題：
Angela Merkel Is Exasperated by Putin as Navalny Lies in a Coma（抜粋）

#反ロシア
#対中露戦

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南シナ海緊迫

米国は、南シナ海での人工島建設に関与した中国の企業や個人への制裁を発表。商務省は中国企業24社を「エンティティーリスト」に追加。同リストに掲載されると、貿易などの面で制限を受ける。ポンペオ国務長官は、個人に対し査証制限措置を講じると表明した。一方、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）は、軍事演習を実施中の中国軍が南シナ海に中距離ミサイルを２発発射したと報じた。

高レベルの抗体

米バイオテクノロジー会社のモデルナは、新型コロナウイルス・ワクチンの第１相臨床試験に基づく新たな安全性データを発表し、中高年層の免疫システムを強化することが初めて証明されたと明らかにした。同社の発表資料によれば、この試験で55歳を超える年齢の治験者には、より年齢の低い成人と同等の「一貫して高いレベルの」中和抗体が生成された。

約160年ぶり

米国の南部にハリケーン「ローラ」が接近している。勢力は５段階のうち２番目に強い「カテゴリー４」に発達。今後風速は最大で時速145マイル（秒速約64.8メートル）に達すると予想されている。コロラド州立大学の科学研究員フィル・クロツバック氏によれば、ローラがこの風速を保ったままルイジアナ州に上陸した場合、同州に上陸するハリケーンとしては1856年以降で最強になるという。

ソフバンクＧも関与か

ソフトバンクグループは中国の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業売却に関与することを協議している。匿名の協議関係者の話として、テクノロジー情報サイトのジ・インフォメーションが伝えた。報道によると、すでに買収交渉に入っている企業とソフトバンクＧが連携しようとしているのか、あるいは新たな買収提案を仕掛けようとしているのかは不明。

復興基金を利用

ドイツは新たな成長対策の財源で、欧州連合（ＥＵ）の「復興基金」から自国に割り当てられる補助金を利用し、政府債務の増加を回避する。協議に詳しい関係者が明らかにしたところによると、メルケル首相率いる連立政権は25日、復興基金から付与される約150億ユーロ（約１兆8800億円）を既存の経済対策に充当することで合意した。既に景気支援策に盛り込まれている措置や脱石炭化戦略などの財源とする。

#マーケット

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#食事#レシピ

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妻が買って来た握り鮨。

「きりん珈琲」に行く。

「題名のないパン屋」を見つける。佃煮・惣菜の老舗「佃浅」が始めた高級食パン店である。

夕食は麻婆春様、茄子のベーコンの揚げびたし、ワカメと玉子のスープ、ごはん。

デザートは桃。

ビール系飲料の税率は「ビール」と「発泡酒」、それに「第3のビール」で異なりますが、酒税法の改正にともない、ことし10月から段階的に第3のビールの税率が引き上げられる一方、最も高いビールの税率は引き下げられます。

こうした中、キリンビールは、税率が下がるビールの需要が伸びるとして、27日、ことし10月に投入する新商品を発表しました。

新しく投入するビールは、主力ブランドの成分から糖質をなくしたもので、新型コロナウイルスの感染拡大で外出を控えている人を念頭に、健康に配慮した商品になったとアピールしています。

キリンビールの布施孝之社長は「酒税法の改正をビール市場を再び成長させるチャンスと捉えたい」と述べました。

ビールメーカーの間では、サッポロビールも税率の引き下げを見込んで、ことし秋に限定商品の投入を予定するなど、ビールの販売を強化する動きが相次いでいます。

ビールメーカーが税率が下がるビールの投入に力を入れる一方で、小売店側では税率が上がる「第3のビール」の駆け込み需要を見込んで、販売を強化する動きも出ています。

千葉県柏市にある酒の専門店では、ビール系飲料の中で売れ行きのよい第3のビールの売り場をおよそ1.5倍に拡大しました。

税率が引き上げられることを示すチラシも掲示された店内には、第3のビールのケースが所狭しと並べられ、まとめ買いをする客の姿も見られました。

ケースで購入した60代の女性は「第3のビールの税率が上がることは店の貼り紙で知りました。家計に響くので、また買いに来ます」と話していました。

この店では今後、第3のビールの駆け込み需要が起きると見込んでいて、畠山裕気店長は「税率が上がることは消費者にとっての影響が大きいので、しっかり周知して増加する需要への対策をさらに強化したい」と話していました。

#食事#おやつ

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関係者によりますとトヨタの新たな賃金制度は、毎年の定期昇給に相当する賃金引き上げについて、人事評価に応じて昇給の金額にこれまで以上に差をつけるもので、経営側が8月、労働組合に提案しました。

新たな制度では、評価が高い社員は昇給額が大きくなる一方で、評価が低い社員の中には昇給額が、ゼロになるケースもあるとしています。

来年1月からの導入が検討されていて、労働組合も経営側からの提案を受け入れる方向で、調整を進めているということです。

また、勤続年数にかかわらず、能力や実績に応じて処遇するため、中途採用の社員の賃金水準を引き上げ、新卒採用の社員との格差を是正することも検討しているということです。

自動運転や電動化など次世代の車づくりへの対応を迫られる中、トヨタとしては定期昇給の金額にメリハリを付けることで、社員の働く意欲を引き出し、競争力を向上させるねらいがあるとみられます。

　現在のダイハツは2016年8月からトヨタの完全子会社です。子会社化する以前から同社コンパクトカーの「ブーン」をトヨタ「パッソ」として展開しており、ダイハツが開発と製造をおこなってトヨタにOEM供給していました。

　そうなると販売力の強いトヨタ車が売れ筋になり、ブーンの販売は低調でした。当時のダイハツの小型車比率も10％未満でしたが、いまは流れが変わっています。

　この点をダイハツの販売店に尋ねると、以下のような返答でした。

「以前のダイハツは、軽自動車が中心のブランドでした。小型車や普通車は親会社のトヨタが扱うので、役割を明確に分担していたのです。

　ところが最近は小型車の販売にも力を入れて、TVのCMも活発に流れています。販売店の試乗車も、ロッキーやトールを積極的にそろえています」

　軽自動車を中心に販売していたダイハツが、なぜ小型車に力を入れるようになったのでしょうか。

「一番の理由は、軽自動車の需要がいつまで続くか分からないことです。軽自動車税は以前の（年額）7200円から1万800円に値上がりしましたが、普通車の自動車税は逆に値下げされました。

軽自動車と普通車の税金の差額が縮まり、軽自動車の経済性も薄れています。しかもいまはホンダや日産も軽自動車を多く販売しており、競争も激しくなりました。そこでダイハツは、小型車に乗り出したのです」（前出の販売店）

　販売店の指摘通り、税金の差額は縮まりました。以前は軽自動車税が年額7200円、自動車税は排気量が1リッター以下でも2万9500円だったので、軽自動車税は少なくとも2万2300円は安かったです。

　それがいまでは軽自動車税が1万800円に値上げされ、1リッター以下の自動車税は2万5000円に下がったので、差額が1万4200円に縮まりました。

　こうなると1リッターエンジンを搭載した魅力的なコンパクトカーが数車種発売されると、軽自動車の需要を奪われる心配もあります。

軽自動車への依存度が高いとリスクが伴うため、ダイハツは小型車にも力を入れるようになったと考えられます。

　軽自動車中心のラインナップから小型車に注力する戦略をダイハツよりも先に開始したのがスズキです。

　スズキは2014年にダイハツと激しい軽自動車の販売合戦を展開して、両社とも、販売会社が在庫車を大量に届け出して販売台数を粉飾する自体にまで発展しました。

　新車として販売されるクルマを中古車にするので、大きなムダが生じます。軽自動車の中古車価格も値崩れを起こし、ユーザーが愛車を売却するときの金額を下げてしまいます。

　このような悪影響が生じたこともあり、スズキは2015年に発表した新中期経営計画において、軽自動車のシェアを30％以上に保ちながら、小型車の国内販売を10万台以上に高める方針を打ち出しました。

　そこでスズキは2016年1月に「イグニス」、3月にはインド製の「バレーノ」も導入して小型車の選択肢を増やし、12月には「スイフト」を現行型へフルモデルチェンジしています。

　その結果、スズキの小型／普通車の年間登録台数は、2016年には早くも10万台を超えました。2019年には、スズキは国内で小型／普通車を12万2031台登録して、軽自動車のシェアも30％でした。

　2015年の新中期経営計画を満足させ、なおかつ小型／普通車の売れ行きは目標の10万台を2万台以上多く達成しています。

　その点で、ダイハツが2019年に国内で登録した小型／普通車は4万3695台です。スズキの36％ですが、2010年のダイハツは1年間でわずか5825台でした。約10年で8倍近くまで増えており、ダイハツの小型車戦略が大きく変わったことを示しています。

　そしてスズキの小型車は、「ソリオ」が「デリカD:2」として三菱にOEM供給されるものの、基本的には専売車種です。

　しかしダイハツの場合はトヨタが姉妹車を大量に販売して、ロッキーのOEM車となるトヨタ「ライズ」も、2020年1月から6月の1か月平均が9749台と、ロッキーの3倍以上を販売していました。

　ダイハツの小型車がトヨタのOEM車と競争する以上、ロッキーの販売規模が上限かも知れません。売れ行きをさらに伸ばすには、かつての「シャレード」のようなダイハツ独自の小型車が必要でしょう。

　しかし開発コストと、見込まれる登録台数のバランスを考えると、ダイハツ独自の小型／普通車を用意するのは難しそうです。

　その意味で注目されるのが、ロッキーの最上級グレードとなるプレミアムです。ライズが用意していない仕様で、ソフトレザー調シート表皮が使われ、車内を上質に仕上げました。

　ロッキーの開発者は以下のようにコメントしています。

「ロッキーはダイハツの小型車なので、最近の上質になった軽自動車から、さらに上級移行されるお客さまも購入します。このときには価格の安さよりも質感が重視されるため、ロッキーには、ライズが設定しない最上級仕様を加えました」

　ロッキープレミアムのように、トヨタとは違うグレードや特別仕様車を魅力的に造り上げると、多額のコストを費やさずに人気や注目度を高めやすいです。

　ロッキーがヴェゼルやC-HR並みに売られた背景には、ダイハツの小型車市場に向けた新たな戦略が潜んでいます。

　2020年1月から6月の販売データによると、日本国内で売られたホンダ車の52％が軽自動車です。日産も軽自動車比率が42％に達します。

　その一方で、軽自動車販売ナンバーワンのダイハツが、小型車市場への進出を模索しているわけです。

　ダイハツの小型車には、トヨタの扱うOEM車とは異なる創意工夫が求められ、ホンダや日産が悠長にしていると、主力であるはずの小型車需要をダイハツやスズキに浸食されかねません。

　小型車を中心にしたライバル車同士の競争は、今後ますます激しくなるでしょう。各社が発憤すると、小さなクルマがますます魅力的になりそうです。

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　3列シートのときと同様に、あると便利と思っていても実際には必要なかったり、新型コロナウイルスの影響で今後の必要性を感じないユーザーが増えてきていることにより、シエンタの2列シートモデルを選ぶ必要性が減ってきているようです。

　このように、シエンタの広さが「持て余される」ようになるなか、最近では、2019年11月にコンパクトSUVのトヨタ「ライズ」、ダイハツ「ロッキー」が登場。

　2020年に入ってからは、コンパクトカーのトヨタ「ヤリス」やホンダ「フィット」が登場するなど、コンパクトサイズのクルマの選択肢が充実してきています。

　ユーザーのニーズが、乗車人数や広さのある荷室よりも、デザインや種類が豊富なコンパクトカーを選択肢に入れようというものに変化しつつあることが、シエンタの人気に陰りをもたらし始めた理由のようです。

「ハスラーは、先代モデルからデザインが人気のあるクルマですので、そのパッケージを継承していることや、元々スライドドアを搭載するように出来ていないために設定されていません。
　
　実際にハスラーを選ばれるお客さまにも、ヒンジドアだからこそハスラーを選ぶという人は多いです。

　また、スライドドアが人気な理由のひとつに、小さなお子さまが駐車場などで勢いよくドアを開けて隣のクルマを傷つけないため、といった要素があります。

　しかし、ハスラーは街乗りでファミリーユースというよりは、アウトドアで1人や2人が使うという場面が多いので、スライドドアは必須という訳ではありません」

　ハスラーはSUVの要素を持ったクルマです。それを好むユーザーも軽自動車での「SUVらしさ」を重視する傾向にあるため、デザイン的にはむしろヒンジドアで問題ないといえます。

　また、ほかの人気軽自動車とはユーザー層が区別されている点も大きいといいます。販売店のスタッフによれば、ほかのファミリー向け軽自動車とは明らかにユーザー層は異なり、20代から30代の独身者や夫婦が多いとのことです。

　スライドドアが人気を集めたのは、販売店スタッフの話す「小さな子どもを乗せても安心」といった要素のほか、乗り降りがしやすいことから「高齢者へ配慮された設計」という点も大きいです。

　また、2020年6月に発売されたダイハツ新型「タフト」は、月販目標を4000台に設定していたものの発売1か月後の受注台数はその4.5倍となる約1万8000台に達するほどの人気ぶりです。

　タフトもハスラーと同様にヒンジドアを採用する軽自動車で、パーソナルユースな前席重視かつアクティブなユーザー向けのモデルとして話題となりました。

　このように、ほかの人気軽自動車と異なる「ファミリーよりは1人、2人」、「街乗りよりはアウトドア」といった差別化によるターゲットの違いが、独自路線で安定した人気を獲得している要因といえます。

　このように、ハスラーはファミリー向けの使い勝手とは一線を画す、アウトドアユースで使い勝手抜群なクルマであることがわかります。

ホンダが発表したのは、4人乗りの小型の電気自動車です。

1回の充電で走れる距離はおよそ280キロと、近場の通勤や買い物などいわゆる街乗りに使われることを想定しています。

ホンダとしては国内で一般向けに売り出す初めての電気自動車で、ことし10月30日に発売します。

スマートフォンをかざせば自動でロックを解除し、起動することができるほか、車内の大型タッチパネルで駐車したいスペースを設定すれば、ハンドルなどの操作を一切しなくても自動的に駐車できるシステムなどを盛り込んでいます。

価格は451万円からで、年間の販売目標は1000台としています。開発責任者の一瀬智史さんは「二酸化炭素の排出が多くなりやすく、環境負荷の高い街なかに対応したいという思いで開発した。すべての常識を見直して徹底的に考えた」と話していました。

電気自動車をめぐっては、ことしから来年にかけてトヨタ自動車や日産自動車、それにマツダも新型車を発売する計画で、今後、普及するのか焦点となります。

国内の大手メーカーはことしから来年にかけて相次いで電気自動車を発売します。

このうち、
トヨタ自動車は、年内に2人乗りの小型の電気自動車を発売するほか、来年には高級ブランドのレクサスの電気自動車を発売する予定です。

日産自動車は来年、1回の充電で走れる距離を最大610キロと、ほぼガソリン車並みに向上させたＳＵＶの電気自動車を発売します。

マツダも今年度中に本格的に電気自動車の販売に乗り出すことにしています。

この時期に電気自動車の販売が相次ぐ背景には、世界で環境規制が厳しくなっていることがあります。

とりわけヨーロッパでは、ことしから走行距離1キロ当たりの二酸化炭素の排出量をより厳しく規制する制度が始まりました。

ドイツのフォルクスワーゲンなど現地の主力メーカーが電気自動車の開発・販売を急ピッチで進めているほか、アメリカでは電気自動車専門のメーカーが次々と登場するなど開発競争が激しくなっています。

日本のメーカーも、充電ができる「プラグインハイブリッド車」や水素から発電して走行する「燃料電池車」などを販売していますが、これに加えて電気自動車への対応も急いでいるのです。

ただし、国内では電気自動車のシェアは現状では1％に満たず、日本自動車工業会のまとめでは、去年国内で販売された乗用車のうちハイブリッド車が147万台余りだったのに対し、電気自動車は2万台余りにとどまっています。

ハイブリッド車などと比べ依然として割高な価格を引き下げることや充電スタンドなどのインフラを整備することが普及の条件ですが、車自体の性能や商品力を高められるかもメーカーにとっては課題となりそうです。

車の中の座席やレイアウトを自由に変更し、仕事場などとしても使うことができる、新しいタイプの車が開発されました。

この車はソフトバンクやトヨタ自動車などが出資する「モネ　テクノロジーズ」が開発し、27日から販売を始めました。

トヨタの10人乗りの大型バンを基に作られていて、工具を使わず簡単に座席を移動させることができます。

走行していない時には車内にテーブルを置いて、仕事場や窓口カウンターとして使うことができます。

大がかりな改修をしなくても移動店舗や行政の移動窓口など、さまざまな用途に対応できるとして、企業や自治体からの需要を見込んでいます。

この会社では、この車とオンラインでの配車システムを組み合わせて、今後、新たな交通サービスを展開する計画です。

「モネ　テクノロジーズ」の柴尾嘉秀副社長は「移動するだけでなく、さまざまなサービスを組み合わせることができる車で、新しい交通のさらなる広がりを期待している」と話していました。

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【チッチと焚き火】4K 焚き火BGM動画 1時間

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すすきのにある うなぎ二葉さん
うなぎとご飯が交互に重ねられた
うな重がいただけます

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【衝撃】知らなかったことが恥ずかしい…【さわやかハンバーグ】

京都市左京区で学校法人が運営する「京都造形芸術大学」はことし4月、名称を「京都芸術大学」に変更しました。

これについて、京都市西京区にある公立の「京都市立芸術大学」が紛らわしく混同されると主張し、名称の使用差し止めを求める訴えを大阪地方裁判所に起こしていました。

これまでの裁判で、京都市立芸術大学側は「自分たちは全国的、国際的にも知名度があり、似た名前の大学が京都にあることは混乱を引き起こす」と主張したのに対し、訴えられた京都芸術大学側は、「『市立』という表示により別の大学であることは明らかで、特に受験生や保護者は間違いようがない」と反論していました。

27日の判決で、大阪地方裁判所の杉浦正樹裁判長は、「原告の大学名が不正競争防止法で保護される全国的に著名なものとはいえない。京都やその周辺では広く知られているが、『市立』という設置主体を示す特徴的な部分によって被告の『京都芸術大学』とは区別できる」と判断して訴えを退けました。

訴えを起こした京都市立芸術大学は、判決について「本学の主張が認められなかったことは誠に残念です。今後の対応は、判決文の内容を精査したうえで、検討してまいります」とするコメントを出しました。

裁判で訴えられていた京都芸術大学は判決について「本学の主張の正当性が認められた結果であると考えています。これからも日本の芸術文化の発展に寄与できるよう尽力してまいります」というコメントを出しました。

判決を受けて原告の京都市立芸術大学を設置している京都市の門川市長は「原告側の主張が認められず、京都市としても非常に残念だ。『市立』ということばを使わなければ識別できないというのは混乱を招く。控訴については、大学の意思決定を尊重し、応援していく」と述べました。

〈京都市立芸術大学〉
裁判を起こした「京都市立芸術大学」は、京都市西京区にキャンパスがあり美術学部と音楽学部の合わせて19の学科にことし5月の時点で、1071人の学生が在籍しています。

140年前の明治13年に開設された国内初の絵画専門学校、「京都府画学校」を由来とする日本で最も長い歴史を持つ芸術系大学です。

明治22年に経営が京都府から京都市に移され、昭和44年に京都市立音楽短期大学と統合し、現在の京都市立芸術大学となりました。これまでに人間国宝2人、文化勲章受章者18人、文化功労者26人を輩出し、前衛芸術家の草間彌生さんや指揮者の佐渡裕さんも卒業生です。


〈京都芸術大学〉
一方、訴えられた「京都芸術大学」は、学校法人が経営する私立大学で、京都市左京区や東京 港区にキャンパスがあり、ことし5月の時点で、3905人の学生が在籍しています。

29年前の平成3年、「京都造形芸術大学」として開学し、当初は絵画や彫刻などの造形芸術を学ぶ3学科のみでしたが、その後、映画や舞台、マンガなど幅広い芸術の分野にも広げ、現在は17学科に増えています。

こうした現状を踏まえ、大学を運営する学校法人は「『造形芸術』の枠を超えた教育・研究に取り組む大学にふさわしい名称にするため」として、来年に30周年を迎えるのを前に、名称を変更したということです。

この名称変更について、双方の大学は事前に協議を行ったことを明らかにしていますが、話し合いでは解決せず、京都市立芸術大学側が訴えを起こす事態になりました。

京都市立芸術大学は京都芸術大学に対して「不正競争防止法」に基づいて起こした今回の裁判とは別に、「商標法」に基づいて名称使用の差し止めを求める仮処分も8月21日に大阪地方裁判所に申し立てています。

これは正式名称の「京都市立芸術大学」が今月12日に商標登録されたことを受けての対応で、よく似た名称の「京都芸術大学」の使用は商標法に違反すると主張しています。

京都市立芸術大学は裁判だけでなく決定が出れば直ちに効力が生じる仮処分を申し立てた理由について、「裁判の1審で勝訴判決が出たとしても、最終的に確定するまでしばらく時間がかかる可能性がある。被告大学側は積極的に名称をＰＲして既成事実化を画策している」と説明しています。

一方、京都芸術大学は「申し立て書が届いていないので、コメントできない」としています。

過去には学校の名称をめぐる裁判で使用の差し止めが命じられ、名称が変更されたケースもあります。

平成12年、広島県呉市青山町に「呉青山学院中学校」という名称の私立学校が開設されました。

これに対し東京の青山学院大学などを運営する学校法人が名称の使用差し止めを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

訴えた青山学院側は、125年余りの歴史があること、大学への入学志願者が全国にいることなどから全国的に著名だと主張しました。

これに対して、訴えられた中学校側は、「青山学院」は大学を除いて「中等部」などの学校は知名度が高いといえないこと、大学もほかの国立や私立の有名大学と比較して、偏差値などで明らかに差があり知名度は劣るので著名だとは言えないと主張しました。

判決で東京地方裁判所は名称は著名だとする青山学院側の主張を認め、「名称のうち、とくに『青山学院』の部分が見た人の注意を引き、青山学院と何らかの関連がある呉市の中学校だと誤解を招く」として、名称の使用差し止めを命じました。

被告の中学校側は裁判が長期化すれば、影響が大きくなると判断したとして、判決を受け入れ、校名から「学院」を外して「呉青山中学校」に名称を変更しました。

大学の名称をめぐっては、大阪でも新たにできる大学の「英語名」について対立が起きています。

大阪市立大学と大阪府立大学を統合して再来年に開設される予定の「大阪公立大学」は、ことし6月に英語名を「Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｏｓａｋａ」とすることを決めました。

これに対して大阪大学が、従来から使っている「ＯＳＡＫＡ ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ」と似ていて大きな混乱を招くとして再考を求めています。
大阪大学はその理由として、「『ＯＳＡＫＡ ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ』と『Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｏｓａｋａ』は海外では同じ意味と捉えられていて、留学生が誤解したり、学術論文が混同されたりする」と主張しています。

これに対し、大阪公立大学は、「実際に大学が存在するようになれば混乱はなくなる。海外で混同が起きないようにＰＲしていく」と反論しています。

大阪大学は、変更に応じない場合は法的な訴えを起こすことも選択肢だとしていますが、大阪公立大学側は現時点で変更の予定はないとしています。

　裁判では、京都市立芸術大や、略称「京都芸術大」「京芸」などの知名度が争点の一つとなっていた。市立芸大側は「京都芸術大学」などの略称を用いたチラシや展覧会図録が多数有ることから「全国、世界的にも有名」と主張し、瓜生山学園側は「芸術に関心がなければ、一般の人は目にすることがない」と反論していた。

　判決文によると、「著名な商品表示」とは、芸術分野に関心を持つ者に限らず、全国的かつ一般的に知られている必要があるとした上で、京都市立芸術大学側が「著名」と主張する「京都市立芸術大」や「京都芸大」「京芸」などの名称や略称は、「著名」とは言えないとした。

　「京都市立芸術大」と「京都芸術大」を誤認する恐れがあるかどうかも争点の一つだった。

　判決文は、京都市立芸術大を示す時の名称として、地図や市の広報、メディアなどでは「京都市立芸術大」が最も広く使われている一方、「京都芸術大」「京芸」などの略称については、さまざまな略称が混在していること自体「通用力が低い」と指摘した。
　
　また、受験生や保護者、芸術に関心のある人は、「京都市立芸術大」と「京都芸術大」が併存した場合、「市立」を特徴的な部分と捉えるため、類似のものとして受け取る恐れがあるとはいえない、などとした。

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大学の略称は京都芸術大学、京都芸大、京芸。 日本では初の公立の絵画専門学校を母体に設立された、日本最古の芸術大学。

1980年に、東山区今熊野の美術学部と左京区聖護院の音楽学部が、洛西ニュータウン付近の西京区大枝沓掛町に統合移転した。しかし郊外で交通アクセスが悪く他大学や学外との交流に支障をきたしているほか、建物の老朽化、傾斜地にあるためバリアフリー化が進まないことなどから都心への移転を模索する動きがある。2013年3月には大学が市に対して、JR京都駅のすぐ東側の崇仁小学校跡地（約1ヘクタール）を中心とした地域への移転と、合計4ヘクタールの用地確保を求める要望書を提出しており、これを受けて2014年1月に京都市は、大学の下京区崇仁地区への移転整備と、大学転出後の洛西地区の活性化への取り組みを明らかにした。2023年4月より移転校舎にて供用開始される予定。

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