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振り返ってみると、秋篠宮さまの姿勢は、一貫しているのだ。

　2018年11月に行われた誕生日会見で秋篠宮さまは、「小室さんに関わること、これが毎週のように週刊誌等で報道されていることは（中略）承知はしております」と、前置きした上で、「今でもその二人が結婚したいという気持ちがあるのであれば、やはりそれ相応の対応をするべきだと思います」、「今いろんなところで話題になっていること、これについてはきちんと整理をして問題をクリアするということ（が必要）になるかもしれません。そしてそれとともに、やはり多くの人がそのことを納得し喜んでくれる状況、そういう状況にならなければ、私たちは，いわゆる婚約に当たる納采の儀というのを行うことはできません」との見解を披露している。

　しかし眞子さまは、皇位継承順位第1位の皇嗣秋篠宮さまの長女であり、内親王という重い立場にあることも忘れないでほしい、と私は考える。国民の敬愛の対象である皇室の一員である。皇籍を離れるその日まで、内親王としての自覚や誇りを持ち続けることも大事なことではなかろうか。

　11月30日の誕生日に際しての会見で、秋篠宮さまは、「決して多くの人が納得し喜んでくれている状況ではない」と述べた。今でも正式な婚約に当たる納采の儀は行えないとの考えに揺るぎがないことを示したと、私は受け止めている。

　別の宮内庁関係者によると、

「結局、眞子さまは秋篠宮さまに対して、憲法に規定されている結婚についての条文をお示しになって、理解を求められたと聞いています」

　どうやら国民の気持ち、祝意を重視し寄り添いたいとする秋篠宮さまに対して、法律や人権をベースにした正論で眞子さまが対抗、という構図があったのではないか、というのだ。

　舞台が皇室であるから大変だが、昔ながらのホームドラマでもありそうな言い争いではある。

　この場合、論理でいくと後者が強い。

「現・上皇陛下の退位問題などにずっと携わってきた杉田（和博）官房副長官も、“説明なき結婚宣言”にナーバスな反応をしていた1人。それで、12月10日の宮内庁長官の定例会見で、“説明責任を果たすべき方が果たしていくことが極めて重要だ”と異例の言及をさせたわけです。西村泰彦宮内庁長官は警察庁の出身で、杉田さんの意向で現在のポストに就いた経緯がありますから、“意のまま”ですね」

　そして、小室さんの代理人弁護士はスポニチの取材を通じ、「（宮内庁）長官のお話を受けてでの対応ではなく、先月30日の誕生日に先立って行われた会見で秋篠宮さまが“見える形になることが重要”とお話しされたこと、また、母佳代さんの金銭トラブルの相手が週刊誌で話したことなどを受けて、対応する方針に決めていた」とし、何らかの発信をするために「本人と詰めている」状況であると説明している。

「“駆け落ち婚”などとも言われたりしましたが、今後の小室さん側による説明がどれくらい受け入れられるのか。“結婚に際して税金が投入されること”をタブー視する声が実際にどれほどあるのかはわかりませんけれど、それを払しょくするのはそう簡単ではないように感じられます」（前出・別の宮内庁関係者）

　確かに今の皇室にとって憲法遵守の姿勢を示すことは大切でしょう。憲法に規定されていると言われてしまえば、納得する国民も多いでしょう。

　ただ、このご説明はあくまで建前論に過ぎないと思います。皇族の基本的人権には大幅な制限がかかっており、職業選択の自由も居住移転の自由もありません。女子が皇室に入る場合のように、婚姻の自由も民間人と同程度に認められているものではないので、憲法を盾にして結婚を押し通すのはおかしいのです。

　加えて、眞子さまにとって不幸だったと思うのが、皇位継承をめぐる議論に巻き込まれてしまったことだと思います。国として皇室の制度設計をしっかりと見直していなかったのは政治の不作為。眞子さまのご結婚前にしっかり議論しておけば、皇室会議を開き事前に縁談の適否も説明できたでしょう。そうした審査機関がなかったせいで、小室さんとの問題もここまで拗（こじ）れてしまった。

　本来なら愛子さま、眞子さま、佳子さま、悠仁さま、それぞれで宮家を作り皇位継承者を確保する道もあった。ところが、眞子さまが出ていかれることが明らかになり、佳子さま、愛子さまも嫁がれれば、皇室には悠仁さまお一人しか残らない。

　4宮家ができていれば十全のディフェンスラインが築けていたのに、それが次第に崩れていくのを目のあたりにしている状況です。

　今後も男系で皇位が続くのであれば何も文句をいうつもりはありませんが、男の子を産むべしという暗黙の至上命令がある上に、何かあれば世間からのバッシングも高まる。

　そんな大変なお仕事だと分かった上で、将来の皇后として手を挙げてくれる女性が果たして見つかるか。そして、その方が悠仁さまと相思相愛になれるのか。もはや神風が吹くのを願うほかない「崖っぷち」なのです。

「キャンパス付近には覆面パトカーが何台も待機しており、皇宮護衛官や警視庁の身辺警護なども異様なほどの数でした。皇位継承者である悠仁さまの登校時と比べても段違いの厳重ぶりです。記者の間では、きっと眞子さまの問題が影響していると噂になりました」（宮内庁担当記者）

「週刊誌には皇嗣殿下が“婚約内定前に止めるべきだった”と後悔されていると報じられた。それが殿下の真意かは測りかねますが、宮内庁による小室さんの身辺調査が後手に回ったことは事実。今後、妹の佳子さま、天皇陛下の息女である愛子さまの“お相手選び”が慎重になるのは間違いない」（同前）

　愛子内親王は、昨年夏の那須御用邸滞在中、複数の友人とともに那須どうぶつ公園に同行した長身の男子同級生との仲睦まじい様子が報じられている。

「その男性は学習院中等科のご学友で、その後都内有数の名門私立高校に進学した。天皇皇后両陛下もご存じの“幼なじみ”です。現段階で恋人と決めつけるのは気が早いでしょう。しかし今後、19歳の愛子さまにどんな出会いがあるかはわからない。眞子さまも20歳で小室さんと知り合い、1年後にはプロポーズを受けています。眞子さまの時は小室さんとのデートを邪魔せぬよう、SPは遠巻きに見守るというスタンスでしたが、愛子さまに関しては悪い虫がつかないようガードするという雰囲気。同じような“失敗”をしないように同じ大学にどんな男子学生がいるのか、すでに宮内庁が下調べを始めているという情報もあります」（別の皇室担当記者）

　今回の眞子内親王をめぐる騒動には愛子内親王も心を痛めているという。

「愛子さまは年齢が近い眞子さまを大変に慕っておられます。キャンパスを舞台にした眞子さまの恋愛にも憧れをもたれ、結婚式・披露宴に出席することも楽しみにしておられたようです。しかし眞子さまの結婚トラブルは、ご自身の恋愛・結婚観を冷静に見直すきっかけになったのではないか。天皇・皇后両陛下の意見をしっかり受け止めながら節度ある大学生活を送られるはずです」（宮内庁関係者）

　天皇、皇后両陛下は14日、東京都千代田区のホテルを訪れ、地球環境行動会議（GEA）が主催する国際会議の開会式に出席された。天皇陛下は「持続可能な社会の構築に向けた具体的な取り組みがさらに進むことを願い、あいさつといたします」と述べた。

　会議のテーマは「環境と経済の統合」。当初は3月に開催予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期となっていた。

　陛下は新型コロナについて「生活や社会の在り方を改めて見つめ直す機会ともなる」と指摘。温暖化対策に関するパリ協定にも触れ、「一人一人がどのように行動するかが問われています」と述べた。

コンピューター化して「持続可能な社会の構築」ができるわけがない。
なぜなら、コンピューター化すると、パターン化して多様性が失われ、循環型の社会でなくなるからだ。

これで、来年の天皇交代が確定した。

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どうでもいいけど今回の天皇陛下は何をするにも空気が読めてないよな。

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#天皇家


【宇野正美】日本の表に出ない支配階級［八咫烏］の真実。「講演会」2020年。

#ロシア地下政府
#金#gold

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#勉強法

IT大手の「グーグル」はインターネット上の自社のページで午後8時55分から電子メールの「Gmail」など提供しているサービスに障害が発生し、サービスを停止していると発表しました。

その後、午後9時半すぎに一部のユーザーに対するサービスは復旧し、まもなくすべてのユーザーに対して問題は解決する見通しだとしています。

IT大手の「グーグル」はインターネット上の自社のページで14日午後8時55分から電子メールの「Gmail」など提供しているサービスに障害が発生し、サービスを停止していると発表しました。

およそ1時間後の午後9時52分には状況を、問題なしと発表し、影響を受けたユーザーの大部分に対して問題は解消され、残りのユーザーについても復旧に向けた取り組みを続けていくと説明しています。

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２

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女、合わせて305人です。

年代別では、
▽10歳未満が6人
▽10代が26人
▽20代が85人
▽30代が55人
▽40代が55人
▽50代が36人
▽60代が19人
▽70代が10人
▽80代が11人
▽90代が2人

1日の感染の確認が300人を超えるのは7日連続です。これで、都内で感染が確認されたのは、合わせて4万7530人になりました。

一方、都の基準で集計した14日時点の重症の患者は、13日より3人増えて73人となり、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。

都は、今月17日まで、23区と多摩地域の酒を提供する飲食店などを対象に営業時間を短縮し、午後10時までとするよう要請していますが、感染拡大を食い止めるため、要請の期間を延長する方針です。

関係者によりますと、新たな期間は今月18日から年明けの来月11日までを軸に調整していて、政府に考えを伝えました。

営業時間は、引き続き午後10時までとしたい考えで、全面的に応じた中小の事業者には協力金を支給する方針です。

一方、都は「Go Toトラベル」の、東京を目的地とする旅行を一時停止し、東京から出発する旅行は、自粛を呼びかける対応にしたいと政府に伝えています。

今は、今月17日まで、65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人に利用の自粛を呼びかけていますが、18日以降は対象をすべての世代に広げて、期間は営業時間の短縮要請と同じ、来月11日までとしたい考えです。

営業時間の短縮要請は飲食店のかき入れ時に、「Go Toトラベル」の見直しは、人の移動が多い年末年始にぞれぞれかかることから、政府の判断を待って、14日夜、小池知事が記者会見を開き、理解を求めることにしています。

新型コロナウイルス対策をめぐり、政府の分科会が先週、感染状況が高止まりしている地域は「Go Toトラベル」の対象から除外することなどを提言したことを受けて、政府は今夜、総理大臣官邸で、対策本部を開きました。

この中で、菅総理大臣は、現在の感染の状況について「全国の感染者数は高止まりの傾向が続き、さまざまな指標から見て、感染拡大地域が広がりつつある。とりわけ、医療機関をはじめとして、最前線で対処する方々の負担が増している」と述べました。

そのうえで、菅総理大臣は「分科会の提言を踏まえ、年末年始にかけて、これ以上の感染拡大を食い止め、医療機関などの負担を軽減し、皆さんが落ち着いた年明けを迎えることができるよう、最大限の対策を講じることにする」と述べました。

そして、「Go Toトラベル」をめぐって札幌市と大阪市に加えて、東京都と名古屋市を目的地とする旅行を今月27日まで対象から外し、出発地とする旅行も利用を控えるよう呼びかける考えを示しました。

さらに、今月28日から来年1月11日までの間、全国一斉に一時停止する考えを表明しました。

一方、菅総理大臣は「コロナに対応する医療機関で、集中治療室などをはじめ、空きベッドに対する収入補償などの支援策を延長し、さらに拡大する」と述べました。

そのうえで、新型コロナウイルスに対応する医療機関や派遣される医師、看護師への支援などを倍増し、医師は1時間およそ1万5000円、看護師は1時間およそ5500円を補助するほか、看護師が本来の業務に専念できるよう、清掃などの業務の民間事業者への委託を促し、その経費を支援する考えを示しました。

そして「国民の皆さんには、特に飲食については、基本的な感染対策を徹底していただきつつ、年末年始の帰省は、慎重に検討していただき、皆さんが、落ち着いた年明けを過ごすことができるよう、何とぞご協力をお願いをしたい」と呼びかけました。

GoToトラベルの事業を今月28日から来年1月11日まで全国一斉に一時停止することに関連して、赤羽国土交通大臣は14日夜、記者団に対し、この期間の旅行の予約を取り消した場合、キャンセル料は国が補償する方針を示しました。

また、28日より前に出発する場合でも、旅行の期間が28日以降にまたがる場合はキャンセル料を補償するということです。

また、その前にあたる今月27日までの間の札幌市と大阪市、東京都それに名古屋市を発着する旅行についても、予約を取り消した場合のキャンセル料は国が補償する方針を示しました。

そのうえで、いずれのケースも、キャンセルの手続きは今月24日までに済ませるよう呼びかけました。

「Go Toイート」のうち購入額の25％分のプレミアムが付く食事券の事業は、今月1日までに全国で販売が始まりましたが、農林水産省によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で、東京や大阪など13の都道府県で販売を一時停止するなど、飲食店にとって厳しい状況が続いています。

このため、需要喚起の取り組みを継続する必要があるとして、事業を所管する農林水産省は、実施方針を見直すことになりました。

具体的には、既存の食事券については、販売期限を来年2月末まで1か月延長し、利用期限も都道府県の判断で最長で来年6月末まで延長できるようにします。

そのうえで、来年3月中旬以降、プレミアム分を25％から20％に減らした食事券を追加で販売する方針です。

新たな食事券の販売期限は来年5月中旬まで、利用期限は来年6月末までとします。

必要な費用は、今年度の第1次補正予算で計上された事業費のうち、まだ使われていない150億円に加え、第3次補正予算案に計上される515億円を充てることにしています。

これは、都の新型コロナウイルス対策会議で小池知事が明らかにしました。

このなかで、23区と多摩地域にある酒を提供する飲食店やカラオケ店に対して、営業時間を午後10時までに短縮するよう求める要請について今月17日までとしていた期間を、感染拡大を食い止めるため年明けの来月11日まで25日間、延長することを決めました。

全面的に応じた中小の事業者には、協力金として一律で100万円を支給します。

一方、「Go Toトラベル」については、政府の方針にもとづいて、今月18日から27日までは東京を目的地とする旅行は一時停止し、東京を出発地とする旅行は自粛を呼びかけるとともに、今月28日から年明けの来月11日までの間は利用を一時停止することを確認しました。

また、外食需要を喚起する「Go Toイート」は、引き続き今月18日から来月11日までプレミアム付き食事券の新規発行の一時停止や、すでに発行された食事券とポイントの利用を控えるよう呼びかけることを確認しました。

小池知事は「都民には都外、都内への不要不急の外出を避けていただきたい。年末年始の帰省は、今回は時期をずらすこともぜひご検討いただきたい」と述べました。

政府は、ミサイル阻止に関する新たな方針を、今週にも閣議決定する方針で、その案を14日の自民党の会合で示しました。

閣議決定の案では、自民党が求めている「敵基地攻撃能力」と呼んでいた相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有については、直接、触れず、「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う」という表現にとどめ、検討の期限も設けていません。

その一方、国産で開発中の地対艦誘導弾の射程を大幅にのばし、敵の射程圏外から攻撃できる長射程の巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」として開発する方針を盛り込んでいます。

これに対し、出席した議員からは相手領域内でのミサイル阻止能力の保有について「安全保障環境が極めて悪化する中、早急な強化が必要だ」などと不満の声が相次ぎましたが、長射程の巡航ミサイルの開発費などを盛り込んだ予算編成を優先すべきだとして、了承されました。

政府は、近く公明党の会合でもこの方針を説明したうえで、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策として「イージス・システム搭載艦」と呼ぶ新型イージス艦2隻を建造する方針と合わせて、閣議決定する方針です。

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#政界再編・二大政党制

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菅総理大臣は、フィリピンのドゥテルテ大統領と電話で会談し、両国の国交正常化から来年で、65年になることから、両国関係をさらに強化していくことで一致しました。

電話会談は14日午後行われ、両首脳は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて協力していく方針を確認しました。

また、両国の国交正常化から来年で65年になることから、菅総理大臣は、中部のセブ島に、総領事館を開設する方針を伝え、両首脳は、2国間の関係をさらに強化していくことで一致しました。

さらに会談で菅総理大臣は、ドゥテルテ大統領が推進する大規模なインフラ整備計画を、民間投資も含めて支援する方針や、戦闘が続いてきた南部のミンダナオ島への支援を、和平の進捗状況に応じて強化する考えも伝えました。

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#東南アジア

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アメリカでは、先月3日に行われた大統領選挙の結果を受けて選ばれた各州の選挙人が現地時間の14日、大統領を正式に選出するための投票を行います。

選挙人による投票をめぐっては、トランプ大統領が、選挙に不正があったとして一部の州では選挙の結果に従うのではなく州議会が独自に選挙人を選ぶよう州議会議員らに働きかけていたと報じられました。

しかし、各州はすでに選挙結果を認定し、選挙人が選ばれているほか、トランプ陣営が選挙人による投票の中止を求めて起こした裁判も訴えは認められませんでした。

このため、14日は全米50州と首都ワシントンで選挙人による投票が行われる予定で、バイデン氏が全米の選挙人538人の過半数の票を正式に獲得する見通しです。

この結果を受けて、バイデン氏は、来月6日に連邦議会で行われる投票の集計で最終的に当選が確定し、第46代大統領に選ばれることになります。

一方、トランプ大統領は、これまでのところ、選挙での敗北を認めていませんが、先月には、選挙人による投票でバイデン氏の勝利が確定すればホワイトハウスを去る考えを示していて、今後の対応が注目されています。

アメリカ大統領選挙を巡っては現職の大統領が次期大統領の政権移行チームへの引き継ぎに協力することが事実上、慣例となってきました。

しかし今回はバイデン氏が勝利を宣言する一方で、トランプ大統領は敗北を認めていません。

そして政権移行の手続きを担当する政府の「一般調達局」は選挙後しばらく引き継ぎの実施を認めず、円滑な政権移行に支障が出ていることが指摘されていました。

大統領選挙から20日後の先月23日になって一般調達局はバイデン氏に政権移行に必要な資金の提供や引き継ぎ業務の実施を認めると通知しました。

これによってバイデン氏は、機密情報を含む安全保障についての定例報告を受けるようになり、行政の専門家らおよそ500人からなる政権移行チームは、連邦政府の各省庁からの聞き取りを始めるなど、引き継ぎ業務を開始しました。

その一方でバイデン氏は閣僚など政権の要職につく人事の選定も進めており、政権の要となる大統領首席補佐官には、オバマ政権時代に副大統領の首席補佐官としてバイデン氏を支えたロン・クレイン氏を起用することを発表しています。

また国務長官にはブリンケン元国務副長官を、国防長官には、陸軍出身のオースティン元中央軍司令官を指名するなど、次期政権の主要なポストの全体像が明らかになってきています。

トランプ大統領が選挙での不正を主張していることを受けて、陣営や共和党などが激戦州を中心に法廷闘争を続けていますが、連邦最高裁判所が今月、訴えを退ける判断を示し、選挙結果を覆す可能性はほとんど無くなったという見方が広がっています。

トランプ大統領の陣営や共和党、大統領に近い関係者らが起こした訴訟は、AP通信の集計で、今月8日時点でおよそ50件に上りますが、30件以上はすでに裁判所で訴えが退けられるか、原告側が取り下げるかして決着がついています。

このうち連邦最高裁判所は今月8日、東部ペンシルベニア州で共和党からバイデン氏勝利の結果を覆すことをねらって起こされていた訴えを退ける判断を示しました。

また、連邦最高裁判所は、大統領に近いテキサス州の司法長官が今月8日に起こした訴訟でも、その3日後の11日に、これを退ける判断を示しています。

この訴訟では激戦となったペンシルベニアやミシガンなど4州でバイデン氏勝利の結果を事実上、認めないよう求め、トランプ大統領に加え100人を超える共和党の議員が支持を表明していました。

選挙での不正を訴える大統領の主張には裏付けとなる証拠が乏しいという指摘が相次いでいて、アメリカのメディアや専門家の間では、訴えが裁判所に認められ、選挙結果を覆す可能性はほとんど無くなったという見方が広がっています。

ロイター通信などは13日、関係者の話として、アメリカ商務省の情報通信の担当部門や財務省がハッキングの被害にあい、このうち、商務省では内部の電子メールの情報が数か月間にわたって外部に盗まれていたと報じました。

これについて、商務省はNHKの取材に対し「一部の部門が被害にあったのは事実であり、FBIなどに捜査を依頼した」と明らかにしました。

また、ロイター通信などは、ハッキングには南部テキサス州のIT企業が利用され、ロシア政府が関わるグループが関与した疑いがあると伝えています。

被害の全容はわかっていませんが、アメリカのNSC＝国家安全保障会議は12日、この問題について会合を開いたと報じられていて、アメリカ政府も事態を深刻にとらえている可能性があります。

NSCの報道官はNHKに対し「報道を承知している。今回の件に関し、起こりうる問題の特定や改善に必要な措置を尽くしている」と答え、詳細は明らかにしていません。

#米大統領選

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イギリスの情報機関で勤務した経験を基に、数々のスパイ小説を発表し、東西冷戦下のドイツを舞台にした世界的なベストセラー「寒い国から帰ってきたスパイ」で知られるイギリスの小説家、ジョン・ル・カレ氏が亡くなりました。89歳でした。

所属事務所などによりますと、ジョン・ル・カレ氏、本名、デービッド・コーンウェル氏は、1931年にイギリスで生まれ、1960年代には対外情報機関「MI6」で勤務し、当時の西ドイツにあったイギリス大使館を拠点に情報活動を行いました。

その経験を基に、在職中から本名を隠して作家としてデビューし、1963年に発表した東西冷戦下のドイツを舞台にした小説「寒い国から帰ってきたスパイ」が世界的なベストセラーになりました。

情報機関を辞めた後も、次々とスパイ小説を発表し、多くの作品が映画やテレビドラマの原作となりました。

日本では、アフリカを舞台に、イギリスの外交官が製薬会社の陰謀を暴く映画「ナイロビの蜂」が2006年に公開されるなど、冷戦後はテロや大企業の不正などをテーマにした作品が人気を誇りました。

所属する事務所によりますと、ル・カレ氏は、12日に亡くなったということです。89歳でした。

イギリスがことし1月にEUを離脱したあと、双方は年内の締結などを期限に自由貿易協定などの交渉を続けてきましたが、イギリスの海域での漁業権などで難航してきました。

交渉決裂のおそれもあった中、イギリスのジョンソン首相とEUのフォンデアライエン委員長は13日、再度、電話会談を行い、交渉の継続を決めました。

会談後、フォンデアライエン委員長は、「およそ1年にわたる交渉で疲れ切っているし、交渉の期限切れを何度も繰り返してきたが、私たちには一層努力する責任がある」などと共同声明を読み上げました。

また、ジョンソン首相は、メディアの取材に対し、依然として立場の隔たりは大きいと強調し、「来年1月から関税が発生する事態に対応できるよう備えなければならない」と主張しました。

交渉が決裂する事態はひとまず回避されましたが、経済界は先行きが不透明な状況に焦りやいらだちを募らせています。

協定の締結の期限は今月31日に迫っていて、締結できなければ、年明けから双方の貿易に関税がかかるなど混乱が起きるおそれもあるだけに今後2週間余りの間に合意できるのかが焦点となります。

イギリスとEUの交渉継続が決まったことについて日本のメーカーも加盟するイギリスの自動車工業会は13日、「われわれは自由貿易協定を切実に求めており、一刻も早く合意を実現してもらわなければならない。合意がなければ自動車業界は壊滅的な打撃を受け、政治の驚くべき失敗となる。そんな事態は避けなければならない」とするコメントを出しました。

自由貿易協定が締結されなければ、年明けからは乗用車に10％の関税がかかることから、業界団体は販売や生産の大幅な落ち込みを招くとしてこれまで繰り返し懸念を表明しています。

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ドイツでは先月から、全国の飲食店などを原則、営業禁止とする措置をとってきましたが、感染拡大に歯止めがかからず、今月11日には新たな感染者数が2万9000人を超え、死者数も598人に上り、いずれもこれまでで最も多くなりました。

メルケル首相は13日、記者会見を行い、感染が再び急速に拡大しているとして、新たに今月16日から来月10日まで、生活必需品を販売する店を除くほとんどの小売店の営業を禁止すると発表しました。

また、学校についても原則として閉鎖するとしています。

さらに、ドイツではクリスマスを前に、多くの人たちが屋外でホットワインを楽しんでいましたが、公共の場での飲酒も禁止されることになりました。

メルケル首相は「クリスマスに向けて買い物をする人たちも増え、人との接触が再び増えているなか、このような措置をとらざるをえない」と述べて医療システムへの負担を減らすために、厳しい措置が必要だとして理解を求めました。

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#EU

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旧ソビエトのアゼルバイジャンとアルメニアの係争地をめぐる戦闘は、先月から収まっていましたが、両国ともこのところ停戦合意に違反した攻撃で死傷者が出たと互いを非難しています。
このため、現地で平和維持にあたるロシアは監視を強めています。

アゼルバイジャンとアルメニアの係争地、ナゴルノカラバフをめぐる戦闘は先月9日、ロシアのプーチン大統領の仲介で停戦合意し、収まっていました。

しかし、アルメニア国防省が今月12日、停戦合意に違反してアゼルバイジャン側による攻撃があったと非難すると、アゼルバイジャン国防省は、アルメニア側の挑発的な行為に対する適切な対応だったと反論し、両国とも死傷者が出たと主張しています。

現地で平和維持にあたるロシアの国防省も停戦違反が確認されたと明らかにし、監視を強めていますが、「13日は停戦は維持されている」としています。

先月の停戦合意を受けて、アゼルバイジャンは、ナゴルノカラバフやその周辺で支配地域を拡大し、祝賀パレードまで開いて勝利を誇示しているのに対し、アルメニアでは、事実上の敗戦となったことへの不満が国民の間でくすぶり続けていて、停戦後もこの地域は不安定な状況となっています。

#南コーカサス

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#旧ソ連

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日本の外務大臣として初めてモーリシャスを訪問している茂木外務大臣は、日本時間の13日午後、ジャグナット首相を表敬訪問したのに続き、ボダ外相とおよそ1時間会談しました。

この中で、茂木大臣は、日本の貨物船から大量の重油が流出した事故をめぐり、日本のこれまでの協力の進捗状況を説明したうえで、生態系の再生や経済の回復などに向けて、今後も中長期的に支援していく考えを伝えました。

また両外相は、ルールに基づいて対話により問題を解決していくことの重要性を確認し「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて航行の自由や投資の促進をはじめとする幅広い分野で両国が緊密に連携していくことで一致しました。

茂木大臣は、会談後の共同記者発表で「モーリシャスが1日も早く美しい環境を回復させ、コロナ禍を克服して豊かな経済や生活を取り戻すことを願っている。そうなれば、日本からも圧倒的な数の観光客が再びモーリシャスを訪れることになると思う」と述べました。

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#アフリカ

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４

協議続行
欧州委員会のフォンデアライエン委員長とジョンソン英首相は、ＥＵと離脱後の英国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉の継続で合意した。共同声明で両首脳は「ほぼ１年にわたる交渉で双方とも力を尽くしてきたが、いっそうの努力を重ねる」と表明。英国とＥＵの当局者はブリュッセルにとどまり、数日以内の合意成立を目指す。週半ばまでの合意成立もあり得なくはないと、双方の複数の関係者は述べた。

9080億ドル
米超党派議員グループは9080億ドル（約94兆4800億円）規模の経済対策法案を14日に公表する。マンチン上院議員（民主）が明らかにした。ただ、議会が可決する「保証はない」という。同議員は何らかの法案がクリスマス休暇の前に通過するとの自信を示し、「国民の緊急ニーズに応えることなく休会入りすることは断じてない」と話した。

希少疾患医薬品を強化
英医薬品メーカー、アストラゼネカは12日、希少疾患用医薬品の開発を手掛ける米バイオ製薬会社アレクシオン・ファーマシューティカルズを買収することで、同社と合意したと発表した。現金と株式交換による買収額は390億ドル相当。アストラゼネカはこの買収により、血液疾患治療などの分野を強化する。

14日にも接種開始
米ファイザーと独ビオンテックが開発し、食品医薬品局（ＦＤＡ）が緊急使用許可（ＥＵＡ）を出したコロナワクチンは、14日に米国の一部地域で初回分が到着する見通しだ。トランプ米政権の「ワープ・スピード作戦」のグスタフ・ペルナ最高執行責任者（ＣＯＯ）が明らかにした。16日までに全米50州で最初の搬入が完了する予定だという。

明暗分かれる
ミューチュアルファンドとＥＴＦのせめぎ合いは今年、明暗が分かれた。米国のＥＴＦには今年約4270億ドルの資金が流入、株式と債券ファンドがそれぞれほぼ同等の資金を集めた。一方、ミューチュアルファンドからは約4690億ドルが流出しており、インベストメント・カンパニー・インスティチュートのデータ集計が1990年に始まって以降、年間ベースで最悪となる見通しだ。

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#マーケット

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４

日銀が発表した短観＝企業短期経済観測調査で、大企業製造業の景気判断を示す指数はマイナス10ポイントと、前回・9月の調査に続いて2期連続で改善しました。
指数は大きく改善しましたが、新型コロナウイルスの影響で大企業の景気に対する見方は依然として厳しい状況が続いています。

日銀の短観は、国内の企業およそ9500社に3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。

今回の調査は、先月中旬から今月中旬にかけて行われ、大企業製造業の指数はマイナス10ポイントと、前回・9月の調査に続いて2期連続で改善しました。

前回のマイナス27ポイントから17ポイント改善し、改善幅は2002年6月調査以来18年半ぶりの大きさとなりました。

国内外で経済活動の再開が本格化し、すそ野の広い自動車産業で生産が回復していることが主な要因で、「自動車」が48ポイント、「鉄鋼」が30ポイント、それぞれ改善しました。

また、前回調査でマイナス12ポイントだった飲食や宿泊などを含めた大企業の非製造業も、7ポイント改善してマイナス5ポイントと、こちらも2期連続の改善となりました。

ただ指数は、製造業・非製造業ともに、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の去年12月を下回っています。

さらに先行きについても、大企業の製造業の改善幅は2ポイントにとどまったほか、非製造業は逆に1ポイント悪化しており、感染が再拡大する中、企業の景気に対する見方は依然として厳しい状況が続いています。

#経済統計

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MR（Medical Representative）は、担当の病院やクリニックに足しげく通い、自社製品を使ってもらうために医師や薬剤師に営業をかけるのが仕事だ。武田や第一三共といった国内大手クラスだと2000人以上のMRを抱えており、単体従業員の3分の1以上を占めている。

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しかもMRはかなりの高収入職種だ。大手であれば40歳で年収1000万円超えは当たり前。福利厚生も充実している。しかし、製薬会社にはその営業部門の人員が負担になり始めている。

2019年度のMR数は5万7158人と、2018年度に比べて2700人余り減った（約4.5％減）。ピークだった2013年度からはおよそ1万人、1割以上減っていて、6年連続で減少している。しかも減少スピードは年々上昇。2019年度の減少幅は過去最大となった（MR白書）。

今回、武田がMRを中心とした人員リストラに踏み切ったことに、コロナ禍が影響しているのは間違いないと社内では噂されている。「MRが活動していないのに売り上げが変わらないことに業を煮やしたクリストフ・ウェバー社長自身がリストラを断行したようだ」（同社関係者）という声もある。

コロナ禍によって、医療機関は感染予防のため外部からの訪問者を厳しく規制、各社のMRが医療機関に張り付き、医師の勤務の空き時間に殺到する営業スタイルは根本的に変革を迫られることになった。

MRの活動量は激減し、「1日の業務が、医師にメールを数通送るだけの日も多かった」（外資メーカー社員）。12月現在でも、大規模な病院ほど訪問規制が続いている。

だがここで、MRにとって不都合な真実が浮かび上がった。活動は激減したのに対し、薬の売り上げはほとんど影響を受けなかったのだ。

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#食事#レシピ

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パンケーキブランチ

「九品仏（くほんぶつ）の浄真寺に紅葉狩に行こうかと思っているんです」

九品仏へは蒲田ー（多摩川線）→多摩川ー（東横線）→自由が丘ー（大井町線）→九品仏である。乗り換えが２回あるが、２５分ほどで着く

ケーキセットを注文。私はタルトタタンとコーヒー。彼女はモンブランとハーブティー。ケーキには抹茶アイスが付いてくる。

夕食は豚しゃぶ。

#食事#おやつ

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旧通産省の幹部だった飯塚幸三被告（89）は、去年4月東京 池袋で車を暴走させて歩行者をはね、31歳の母親と3歳の長女を死亡させたほか、9人に重軽傷を負わせた罪に問われ、無罪を主張しています。

14日、東京地方裁判所で開かれた3回目の裁判で、被告の弁護士が冒頭陳述を行いました。

弁護士は「事故現場のあたりでブレーキを踏んだが減速できず、パニックに陥りつつもアクセルを目視して確認したあと、ブレーキを踏んだ。車の電気系統のトラブルでブレーキが利かなかった可能性は否定できず、アクセルとブレーキを踏み間違えた過失はない」と主張しました。

検察は10月の初公判で、車に異常はなく、被告がブレーキとアクセルを踏み間違えたと主張しています。

死亡した松永真菜さんの夫の拓也さんは裁判の後「被害を与えた相手に向き合い、本当に申し訳なかったと、痛みを理解する様子が見られないのは残念だ」と話していました。

#法律


応援してくれる方々へ「重要なお知らせ」です。（宣伝が不快な方は視聴をご遠慮ください）

#気象・災害

気象庁によりますと、日本付近は冬型の気圧配置になっていて、北海道から中国地方の日本海側では、断続的に雪が降っています。

日本の上空には、これから17日の木曜日にかけて今シーズン最も強い寒気が流れ込む見通しで、北海道から中国地方の日本海側を中心に雪が降り続いて大雪となるおそれがあります。

また、寒気の流れ込みによっては、山沿いを中心に、関東北部や長野県、東海、それに近畿でも大雪となるおそれがあります。

15日夕方までの24時間に降る雪の量は、いずれも山沿いを中心に、新潟県で80センチ、東北の日本海側で70センチ、東北の太平洋側と北陸、長野県で60センチ、北海道と近畿、中国地方のいずれも日本海側で50センチ、東海で40センチ、関東北部で30センチなどと予想されています。

その後、17日にかけても日本海側や内陸の山沿い中心に、さらに雪の量が増え、太平洋側の平地でも雪が積もるおそれがあります。

気象庁は、大雪が予想されている地域では、冬用タイヤやチェーンを装着するなどして、積雪や路面の凍結による交通への影響に十分注意するとともに、雪崩のほか、電線や樹木への着雪にも注意するよう呼びかけています。

福井県で水揚げされるズワイガニ「越前ガニ」は先月、漁が解禁され、福井県内の沿岸の市や町では、ふるさと納税の返礼品として、人気を集めています。

しかし、越前ガニは「Go Toトラベル」で観光客が増えたことなどを背景に価格が高騰し、去年の同じ時期に1キロ7600円余りだったオスが、今シーズンは先月末時点でおよそ1万1100円とおよそ46％価格が上がったほか、メスも18％上がっています。

一方、ふるさと納税の返礼品の価格は寄付額の30％までと国の基準で定められているため、越前町では基準を上回ってしまうおそれがあるとして先月下旬から急きょ越前ガニのオス2匹の返礼品のセットの寄付額を4万5000円から2万円値上げし、6万5000円としました。

また、福井市や越前市でも同じように越前ガニを返礼品とする際の寄付額を値上げしたということです。

越前町企画財政課の友広家延課長は「価格高騰での寄付額変更は例がなく、ことしは特別に対応しました。越前ガニは来年も用意するので引き続き町への支援をお願いしたい」と話しています。

#湖岸道路#琵琶湖大橋#湖西道路#白鬚神社

天然源泉の宿 ことゆう

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蕎麦舗 はり江

奥琵琶湖マキノグランドパークホテル

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マキノ高原温泉さらさ

マキノ白谷温泉八王子荘

尾上温泉 旅館紅鮎

　大阪管区気象台は14日夕、大雪に関する気象情報を発表し、15日未明から近畿地方北部の山地を中心に大雪となる恐れがあり、積雪や路面凍結への注意を呼びかけた。降雪量が増えれば警報級の大雪となり、京都市や大津市でも積雪の可能性があるという。

　15日夕方までに予想される積雪は多いところで、京都府北部や滋賀県北部を含む近畿北部の山地50センチ、平地15センチ。京都府南部や滋賀県南部を含む近畿中部の山地35センチ、平地３センチとなっており、京都市内も初雪となり、雪化粧する可能性がある。

　京都府内は、すでに北部や山間部を中心に雪が降り始めており、午後６時の積雪は宮津市上世屋で６センチ、京丹後市弥栄町野中で４センチ。京都市左京区の花背峠でも、午後４時頃には細かい雪が激しく舞った。

#気象・災害

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、大阪府からの要請を受けて医療施設に派遣される陸上自衛隊の看護師など7人の出発式が、兵庫県伊丹市で行われました。

派遣されるのは、陸上自衛隊中部方面隊の看護師など7人で、14日に総監部がある伊丹駐屯地で出発式が行われました。

式は、看護師や家族などに風評被害が及ばないよう、個人の特定ができない形で公開され、女性の看護師が「大阪府における医療支援のため出発します」と述べると、野澤真中部方面総監が「よろしく頼む」と激励のことばを述べました。

7人のうち3人は、ICU＝集中治療室での看護にも対応できる高い技能を持った埼玉県の防衛医科大学校の看護師と准看護師で、15日から運用が始まる重症患者専用の医療施設「大阪コロナ重症センター」に派遣されます。

また、東大阪市にある「大阪府立中河内救命救急センター」には、看護師と准看護師の4人が派遣されます。

7人は14日にバスで現地に入り、15日から今月28日まで医療支援にあたるということです。

#アウトドア#交通