米連邦検察当局は１４日、トランプ大統領の支持者が先週、連邦議会議事堂に乱入した事件について、「公職者を拘束・暗殺する」意図があったとの文書を裁判所に提出した。
連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査によると、議事堂に乱入した極右陰謀論「Ｑアノン」信奉者、ジェイコブ・チャンスリー被告は、ペンス副大統領（上院議長）に「もう時間の問題だ。近く正義が訪れる」とのメモを残していた。
チャンスリー被告は、角のついた帽子をかぶった姿で上院の議長席に立っていた姿が撮影され、有名になった。
検察当局は「議事堂でのチャンスリー被告の言動を含め、乱入した人物が、連邦政府の公職者の拘束・暗殺を目指していたことを示す強力な証拠がある」と主張した。
チャンスリー被告の弁護人のコメントは取れていない。同容疑者は１５日に連邦裁判所に出廷する。
司法省は議会乱入事件に関連して、すでに８０件以上の刑事訴追を行っている。
アメリカABCテレビとワシントン・ポストは、今月10日から13日まで、およそ1000人を対象に電話で行った世論調査の結果を15日、公表しました。
この中で、連邦議会にトランプ大統領の支持者らが乱入した事件について、「支持しない」という回答が89％で、「支持する」は8％でした。
一方で、事件について「トランプ大統領に責任がある」と答えた人は民主党支持者では93％でしたが、共和党支持者では42％でした。
また、「トランプ大統領が弾劾裁判で罷免されるべきだ」と答えた人は共和党支持者では12％にとどまりました。
さらに共和党支持者では、「トランプ大統領の路線を共和党が引き継ぐべきだ」と回答した人は60％で、支持する政党によって回答が大きく分かれました。
調査を行ったABCテレビは「トランプ政権が深い分断を残したことが明らかになった」と分析しています。
一方、今回の調査の結果、トランプ大統領の任期を通じた平均の支持率は40％で、「1939年以降、大統領の平均の支持率としては最も低くなった」としています。
これはNRAが15日、声明を発表して明らかにしたものです。
NRAはニューヨーク州で団体の登記をしていて、声明では、連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請した理由について「ニューヨーク州の腐敗した政治と規制から離れ、テキサス州の非営利団体として再建するためだ」と説明し、財務状況は健全だと主張しています。
NRAをめぐっては、幹部が寄付金を家族旅行や高額の食事代に流用するなどし、日本円で67億円余りを不正に支出させたとして、ニューヨーク州のジェームズ司法長官が去年8月、協会の解散を求める訴えを起こしていました。
今回のNRAの声明を受けて、ジェームズ長官はツイッターに「説明責任や私たちの監視から逃れることは許さない」と投稿しています。
NRAはトランプ大統領に巨額の献金をしたことで知られ、ニューヨーク州の訴えに対し、トランプ大統領はNRAを擁護し、活動に理解があるとされるテキサス州に拠点を移すべきだという考えを示していました。
アメリカ議会上院ではバイデン次期大統領が指名した新政権の閣僚・高官人事の承認に向けた公聴会を15日から始める計画で、情報機関を統括する国家情報長官に指名されたヘインズ氏の公聴会が予定されていました。
しかし、上院の情報委員会は14日夜、公聴会を来週に延期すると発表しました。
委員会は、延期の理由を明らかにしていませんが、アメリカのメディアは、オンラインで公聴会が行われることに与党・共和党側が反対したためだと伝えています。
バイデン氏の政権移行チームの報道官は声明を発表し、「公聴会の延期に失望している。特にこの危機下においては速やかに国家安全保障の指導者を配置する必要がある」として、議会に早期の承認を求めました。
アメリカでは、政権発足と同時に安全保障問題を担う閣僚が就任し、有事に備える態勢を築くのが通例で、バイデン次期大統領も来週20日の就任にあわせて、まずは外交・安全保障を担う閣僚の承認を訴えています。
アメリカでは、トランプ大統領の支持者らが連邦議会に乱入した事件を受け、今月20日に首都ワシントンで行われるバイデン次期大統領の就任式に向けて、当初の予定を前倒しして特別警戒態勢がとられています。
こうした中、国立公園局は15日、就任式が行われる連邦議会の西側に広がる広大な緑地帯「ナショナル・モール」への立ち入りを、事前に許可を得た場合を除き、禁止したと発表しました。
歴代大統領の就任式では、「ナショナル・モール」に数十万人に上る人たちが集まり、就任を祝ってきましたが、国立公園局は安全のため、15日から就任式翌日の21日まで閉鎖するとしています。
また、就任式の会場周辺に設置されたフェンスの上には、有刺鉄線が追加されたほか、中心部ではビルの駐車場の出入り口が、巨大なコンクリートブロックでふさがれるなど、かつてない規模の警戒態勢がとられています。
首都ワシントンのバウザー市長は記者会見で、「混乱と違法行為の再発を許すわけにはいかない」と述べ、理解と協力を求めました。
アメリカメディアによりますと、就任式のために動員される州兵は、さらに増えて最大2万5000人に上る見通しだということで、首都に大規模な兵士が展開する極めて異例な状況だと伝えています。
アメリカのトランプ大統領は、今月20日に首都ワシントンの連邦議会の前で行われるバイデン次期大統領の就任式には出席しないことを明らかにしています。
これについて、アメリカのメディアはトランプ大統領が20日、任期を終える正午を前に、午前中、ホワイトハウスを出発してワシントン郊外の軍の基地に向かい離任の式典に臨むと伝えています。
その後、大統領専用機「エアフォース・ワン」に搭乗し、登録上の居住地として定めているフロリダ州にあるこれまで別荘として使ってきた「マー・アー・ラゴ」に向かうということです。
就任式に新旧大統領が顔をそろえることは平和的な権力の移行の象徴とも受け止められており、退任する大統領が出席しないのは1869年にジョンソン大統領が欠席して以来152年ぶりになります。
アメリカ・エネルギー省傘下のNNSA＝核安全保障局は15日、NHKの取材に対し、去年11月に西部ネバダ州にある核実験場で臨界前核実験を行ったことを明らかにしました。今回の実験は「ナイトシェードA」と名付けられたということです。
NNSAは実験の詳しい内容を明らかにしていませんが、アメリカが臨界前核実験を行ったのはおととしの2月以来で、トランプ政権では3回目です。
トランプ政権は、2018年2月、新たな核戦略を発表し、ロシアや中国に対抗するため、「低出力核」と呼ばれる威力を抑えた核兵器の増強などを打ち出し、核関連施設の近代化のための予算を拡充するなど核戦力の強化を目指してきました。
トランプ政権が新たに臨界前核実験を行っていたことが明らかになったことで、反核団体などからは強い反発が予想されます。
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