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#エンタメ

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「眞子さまは、小室さんと離れている’18～’19年が天中殺でした。普通のカップルでも2年間会っていないと、考え方や関係性が変わるもの。お2人の中でまったく変化がない、というのが逆に不自然で不思議に感じてしまいます。恋愛感情以外で一緒にいたい理由があるのかもしれません」（水晶さん・以下同）

実は同じ天秤座の2人。

「天秤座にとって、今年は“かかっていたブレーキが外れる”年。小室さんは’22年から天中殺なので、この1年で、これまでの結論や決着をきちんとつけるべきです。また、お2人は結婚すると、互いに環境がすごく変わるカップル。でも、イギリス王室のヘンリー王子とメーガン妃のようになったり、小室さんの元に駆けつけてアメリカで一緒に暮らすというのは容易ではありません。結婚と違い、結婚後はリアルな暮らしが待っているでしょう」

「皇族方の歌の提出期限は12月上旬頃とされています。歌会始のおよそ5日前には記者に内容が伝えられるが、今回は早い段階で延期が決まったので、それもありませんでした。

　今のところ歌を知りうるのは、和歌の添削を担当する『御用掛』と呼ばれる歌人と、担当の宮内庁式部職、宮内庁長官などごくわずか。皇族方も歌会始の当日に初めて知ることになるようです。秋篠宮ご夫妻をはじめ皇族方も、眞子さまがどのような内容を詠まれたか、気にされているのではないか」（同前）

　秋篠宮皇嗣は昨年11月の誕生日会見で「決して多くの人が納得し喜んでくれている状況ではない」と発言。その後、西村泰彦・宮内庁長官も「説明すべき方がきちんと説明することが重要」と、これまでのいきさつについて説明責任を果たすよう小室氏側に求めた。それでも現在まで小室氏は沈黙を貫いている。

　その間、『女性セブン』（1月7・14日号）は、小室氏が小学4年生の時に父・敏勝さんが自殺し、その後を追うように祖父も自ら命を絶ったことを報じた。

　続いて『週刊文春』（12月31日・1月7日号）も、小室氏のイジメによって高校中退、引きこもりになったというインターナショナルスクール時代の同級生だった女性の告白を掲載。結婚を危ぶむ国民の声は高まる一方だ。宮内庁関係者が言う。

「歌会始の延期は残念ですが、もしこのタイミングで眞子さまの歌が発表されていたとしたら、どんな内容だとしても小室氏との関係についてネガティブに詮索されていたことでしょう。この状況を変えるには、小室さんサイドに行動を起こしていただくしかない。歌会始は3月までの実施を目指していますが、それまでに何らかの動きがあればいいのですが……」

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#天皇家

大老・井伊直弼が暗殺された「桜田門外の変」や、坂本龍馬、大久保利通の暗殺に対しては、「暗殺が良いことだとは微塵も思わないけれど、暗殺する側にも、それなりの覚悟や事情があったのだろう」という気はするのです。
しかしながら、この本のなかで、著者は、数々の「歴史を変える意味があったとは思えない、自分たちの組織の示威行動としての暗殺や、権力者に従っていただけの小物をなぶり殺しにするような暗殺」を数多く示しているのです。

民衆が、被害者の首がさらしものになっているのをエンターテインメントとして消費している様子についても、当時流通していた「かわら版」などをまじえて紹介しています。

　「暗殺」というテロリズムに「善い」も「悪い」もないのかもしれませんが、外国人に対する無差別テロのような暗殺や、足利将軍歴代の「木像」の首をはねて晒した事件などを読むと、現代の感覚では、「時代を変えるため、というよりは、『暗殺中毒』というか、自己顕示欲で人殺しをしていただけではないのか」という気がしてくるのです。

　それを考えると、『桜田門外の変』などは、「歴史的な転機としての必然性」があったようにさえ思われます。

　ちなみに、桜田門外の変で、井伊直弼を護ろうとして死んだ家来たちは「忠臣」として讃えられた一方で、無傷で生き残った者たちは、斬刑に処され、家も断絶となったそうです。侍というのもつらいものではありますね。うまく襲撃者を撃退できれば良いけれど、そうでなければ、自分も死ぬしかないのだから。

　この本のなかで、著者は、暗殺者、あるいは暗殺された者たちが、その後、明治政府によってどう扱われたかについて、しばしば言及しているのです。

　やったことが「弱者や小者をなぶり殺しにするような暗殺」であっても、尊王側に属していれば、靖国神社に合祀されたり、叙勲されたりしている人がいる一方で、筋を通して幕府や主君に殉じたがために、無視されている人も大勢いるのです。

　まさに「歴史は勝者がつくる」。

　勝った側についていたがために、「快楽暗殺」のような所業でも「忠義」になってしまうし、負けた側で頑張ってしまったがために、「賊」として語り継がれてしまうこともある。

　幕末維新に活躍した「英雄」だの「偉人」だのと称賛される人物の多くは、暗殺や暗殺未遂事件に一度や二度は関与している。近代化の牽引者として私が高く評価する伊藤博文も、若いころは噂話で他人の命を簡単に奪ってしまった。しかも、終生反省していた気配が感じられない。やがて伊藤自身も暗殺されてしまうのだから、因縁めいたものを感じずにはいられない。

　いっぽう、現代の研究者のなかには、贔屓の「偉人」に限っては純粋だからテロではないとか、白昼堂々だから暗殺ではないなどとのたまう御仁もいて、時に呆れてしまう。なんでもかんでも、現代の価値観に強引に引き寄せようとするから、おかしなことになる。戦闘のプロフェッショナルである武士にとり暗殺は敵を倒す手段のひとつであり、それほど後ろ暗いものではない。

　人の価値観なんて時代によって変わるもので、未来の日本人は、井伊直弼を英雄視し、維新の志士たちを邪悪なテロリストとして容赦なく断罪するかもしれないのです。

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#勉強法

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政府は、新型コロナウイルス対策の実効性を高める必要があるとして、感染症法を改正し感染者が入院勧告に反した場合や保健所の調査を拒否したり虚偽の申告を行ったりした場合に懲役や罰金を科す案を検討しています。

これについて、国内136の医学系の学会で作る日本医学会連合は、刑事罰や罰則を伴う条項を設けないよう求める緊急声明を出しました。

声明では、今の感染症法は、かつて結核やハンセン病などの患者が強制収容されるなど、まん延防止の名目で著しい人権侵害が行われたことの反省のうえで成立したとしています。

そして、罰則を伴う強制によって恐怖や不安、差別を引き起こすことにつながり、対策への協力が得られなくなるおそれがあるほか、刑事罰や罰則を恐れて検査を受けなかったり検査結果を隠したりして対策が困難になると想定されるとしています。

声明ではさらに、入院勧告などの際は、所得の保障や医療介護サービスの無償提供など、十分な補償を行うこと、それに偏見や差別の防止のために法的な規制を行うことなど、感染者などの人権に最大限配慮するよう求めています。

政府が、感染症法を改正し、入院勧告を拒否した感染者に対する刑事罰を検討していることについて、新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで行政法が専門の慶応大学大学院の磯部哲教授は「感染症法はハンセン病患者などへの著しい差別が起きてしまった経緯から、感染者に対してまずは自発的な行動を促し、良質で適切な医療を提供することで感染症のまん延防止をはかろうというのが基本になっている。そのなかで、懲役刑など非常に強権的な案が出てきて、およそ1か月後の成立を目指すという報道がされており驚いているというのが率直な感想だ」と述べました。

そのうえで「法律には、制限をかける目的と強制手段とのバランスが取れていなければならないという大原則があり、特に、入院勧告を拒否すると懲役刑というのはバランスを欠いているように思える。また、刑事罰を伴う法律ができたとしても感染している人に対する警察の捜査など、刑事手続きが実際に進められるのかや感染者だと診断する医師の負担が重くなりすぎないかなど運用面でも課題が多い。今は非常に緊急の事態で大きな不安が社会にあり、何とかしなければならないという思いは分かるが、拙速は避け、慎重に議論をすることがどうしても必要になってくる」と指摘しました。

この調査は、文化関連の30以上の団体が参加する「演劇緊急支援プロジェクト」が先月31日から今月7日にかけてインターネットを通じて行い、俳優や音楽家など文化芸術活動に携わる5378人から回答が寄せられました。

この中で、自粛前と比べた収入について回答した人の5％余りにあたる286人が「無収入」と答えたほか、さきざきの新しい仕事の依頼があるかという質問には、1656人が「まったくない」と答え、回答した人の3割以上を占めました。

また、「コロナ禍で死にたいと思ったことはあるか」という質問に対しては3割を超える1725人が「ある」と回答し、厳しい現状が浮き彫りとなりました。

このほか、自由記述欄には「演劇をやることへの周囲からの差別的な考え方がつらい」「エンタメ業界の復活が難しくなり、文化的につまらない国になると思う」といった意見が記されていました。

この結果について、14日夜行われたオンラインの記者会見で、劇作家で演出家の瀬戸山美咲さんは「文化芸術は多くの人たちの心を支えているはずなのに不要不急なものと言われて支援も後回しになり、作り手たちの心が守られていないことを示す結果となったのではないか」と話していました。

演劇緊急支援プロジェクトは今回の結果を国に提出し、公的な支援の拡充などを要望しています。

#エンタメ

今回の緊急事態宣言で、政府は在宅勤務などのテレワークの導入によって出勤する人を7割減らすよう呼びかけていてます。

東京 品川区のクリーニング店では、ビジネス用のワイシャツが売り上げの半分を占めますが、今回の緊急事態宣言のあと、ワイシャツを中心に利用が減り始めているということです。

この店では去年の緊急事態宣言で、売り上げが前の年の3分の1に落ち込んだあと、去年の秋ごろからは回復してきたところだったということで、再び売り上げが減少することを懸念しています。

店主の山村俊雄さん（71）は「この状況が続くなら後継者もいないので、どこかで店をたたむことを考えなければと思っています」と話しています。

「全国クリーニング生活衛生同業組合連合会」によりますと、ワイシャツの利用客は新型コロナウイルスの影響で全国的に減っているということです。

個人経営のクリーニング店の数は、感染拡大の前から需要の落ち込みや後継者不足で減少する傾向にあり、連合会は今回の緊急事態宣言により廃業が増加する可能性があるとしています。

発表によりますと、モンテローザは、白木屋や魚民など都内の居酒屋337店舗のうち、およそ2割に当たる61店舗の閉店を決めました。

会社では、緊急事態宣言に伴う営業時間の短縮要請に応じて、午後8時に営業を終了していますが、こうした短時間の営業では売り上げを確保できないとしています。

発表では、時短要請に対応した店舗に対して1日当たり6万円支給される協力金について東京都が大企業を対象外としていることにも触れ、このままでは事業の継続にも支障が出かねないとし、店舗の賃料などの費用の負担を軽くするため、店舗の閉店に踏み切ったとしています。

緊急事態宣言を受けて、大手外食チェーンの間では経営への危機感が強まっています。

ファミリーレストランのサイゼリヤの堀埜一成社長は、今月13日の記者会見で「大手は雇用も多く従業員の職場を奪ってはいけないが、このままでは危機的状況になってしまう」と述べ、政府による何らかの支援が必要だという認識を示していました。

NHKが2021年1月に行った世論調査で、新型コロナウイルスのワクチンについて接種したいかどうか聞いたところ「接種したい」が50％、「接種したくない」が38％、「わからない、無回答」が13％でした。これについて専門家は、「全く新しいワクチンへのおそれが表れているのではないかとみられ、行政には、しっかりした科学的根拠を説明することや、起きた副作用の情報を透明性をもって迅速に開示することが求められている」と指摘しています。

ワクチン開発に詳しい東京大学医科学研究所の石井健教授は、NHKの世論調査の結果について「打ちたくない人が多い印象だ。ワクチンが必要だと理解しつつも、全く新しいワクチンを打つのはちょっと怖いという思いが表れているのではないか。男性で接種を希望する人がやや多くなったのは男性のほうが重症化しやすいことが影響していると考えられる。一方で、年齢によって差が出たのは、若い人のほうが症状が軽くリスクが少ないため、当然の結果ではないか」と分析しています。

また、海外ではすでに多くの人に接種を進めている国があることについて、「集団免疫が達成できれば、その地域では感染症が流行らなくなり、これほど素晴らしい公衆衛生はない。短期間での接種拡大に取り組んでいる国は、急ぐことで起きるリスクより早く集団免疫が起きる利益のほうが大きいと考えているのだろう」と話しています。

その上で「今回のワクチンは、有効率が予想よりも高く、数万人規模の臨床試験でも特に重大な副作用は出ていない。多くの人が接種すれば、感染症が減っていくのは明らかだ。一方で、接種は個人の自由で、誰も強制はできないので、自身できちんと納得して接種してほしい。そのために行政には、しっかりした科学的根拠を説明することや起きた副作用の情報を透明性をもって迅速に開示すること、副作用が起きた方に真摯（しんし）に対応することなどが求められる」と指摘しています。

そして、石井教授は「有効性が高くても、長期的に見たときの安全性はまだ定まっておらず、少し待ちたいという人もいると思う。そういった意見もしっかり受け止めながら、リスクの高い人から順番に接種していくなど、急がば回れの考え方でバランス良く進めていくことが大切ではないか」と話しています。

far-east-alexandria.com

知人の妹が子宮頚癌ワクチンの被害にあっているので
コロナのワクチン摂取にも色々と疑問がありますが、
もう一方通行のメディアよりネットの時代ですね。

ゴルバチョフが来日した時に、
日本ではゴールデンタイムに幼稚な番組が
放送されている事に驚いたそうですが、
現在は個人がメディアになれる時代なので、
日本のメディアの問題をクリアするコンテンツが
もっと多く出てきて欲しいところですね。

日本は食料自給率が極端に低いので、
食料備蓄などについては私も言及していますが、
有事を考えると停電した時の暖の取り方なども
準備しておいた方が良いかも知れません。

東京都は、15日午後3時時点の速報値で都内で新たに2001人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が2000人を超えるのは今月9日以来で、金曜日としてはこれまでで2番目に多くなりました。

これで都内で感染が確認されたのは、合わせて8万2069人になりました。

一方、都の基準で集計した15日時点の重症の患者は、14日より2人減って133人でした。

逮捕されたのは、東京都福祉保健局保健政策課の統括課長代理、高橋　裕巳容疑者です。

捜査関係者によりますと、課長代理は知り合いの女性に無理やりわいせつな行為をした疑いがもたれています。

警視庁が詳しいいきさつなどを調べています。

課長代理が所属する部署は、新型コロナウイルスのさまざまな感染対策にあたっています。

東京都は「職員が逮捕されたことは大変遺憾で、警察の捜査に全面的に協力するとともに、詳細を把握し内容に応じて厳正に対処してまいります」とコメントしています。

収賄の罪で在宅起訴されたのは元農林水産大臣で自民党の衆議院議員だった吉川貴盛被告（70）で、広島県福山市に本社がある大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」の元代表秋田善祺被告（87）も贈賄の罪で在宅起訴されました。

東京地検特捜部によりますと、吉川元大臣は大臣在任中の平成30年11月からおととし8月にかけて、秋田元代表から大臣室などで3回にわたって合わせて現金500万円の賄賂を受け取ったとして収賄の罪に問われています。

秋田元代表は養鶏の業界団体の有力者で、大臣在任中に現金を渡した際には「アニマルウェルフェア」と呼ばれる動物福祉の観点で国際機関が策定した家畜の飼育環境の基準案に農林水産省として反対することを要望していたほか、政府系の日本政策金融公庫の融資についても「養鶏業界が借りやすいようにしてほしい」などと吉川元大臣に依頼していたということです。

関係者によりますと、秋田元代表は特捜部の調べに対し「大臣在任の前後にも現金を提供し、去年までの6年間に総額1800万円を吉川元大臣に渡した」と供述しているということですが、特捜部はこのうち、大臣在任中の500万円が大臣の職務に関する賄賂にあたると認定しました。

特捜部は、吉川元大臣が心臓病のため入院し手術を受けたことなどを考慮し、逃亡のおそれは低く身柄を拘束する必要はないと判断したものとみられます。

吉川元大臣は調べに対し、大臣在任の前後にも現金を受け取ったことを認め、「現金の一部は会合費として使った」などと供述しているということですが、賄賂とされた現金500万円については「大臣就任祝いや政治活動を応援する資金だと思っていた」などと説明し、現金が賄賂だったという認識を否定しているということです。

一方、秋田元代表は現金提供について「違法性があると分かっていた。業界全体のためにしたことだった」などと供述しているということです。

このほか検察は、秋田元代表が実際には会社が購入した吉川元大臣の政治団体のパーティー券300万円分と河井克行元法務大臣の政治団体のパーティー券234万円分を複数の社員などの名義で購入したように装っていたとして他人名義での購入などを禁じた政治資金規正法違反の罪で在宅起訴しました。

自民党幹部は、NHKの取材に対し「吉川氏には、司法の場で事実を明らかにしてもらいたい。政府・与党にとっては、内閣支持率が下がっている中、追い打ちをかける事態だ。衆参両院の補欠選挙のみならず、各地の選挙にも影響が出かねない状況で、新型コロナウイルス対策で結果を出していくしかない」と述べました。

吉川・元農林水産大臣が所属していた、自民党二階派の会長代行を務める河村・元官房長官は、NHKの取材に対し「離党や議員辞職をしたとはいえ、政権与党の立場にいた人なので、政権に厳しい批判が来るだろう。批判はしっかり受け止めていかなければいけない。そのためにも、本人が『何が問題だったのか』を明確に説明する必要がある」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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韓国大統領府は、ムン・ジェイン大統領が14日、韓国に駐在する日本の冨田大使が近く離任するのを前に、およそ30分間、会談したと発表しました。

この中で、ムン大統領は「両国は最も近い隣国であり、北東アジアと世界の平和と繁栄のために共に歩むべき最も重要なパートナーだ」と述べました。

そのうえで、両国間の懸案を話し合い「建設的で未来志向的な関係を早期に復元していく必要がある」と強調しました。

一方で、韓国の裁判所が日本政府に対し元慰安婦の女性らへの賠償を命じた判決にムン大統領が言及したかどうかは、明らかにしていません。

また、ムン大統領は、新しい駐日大使として近く赴任する予定のカン・チャンイル（姜昌一）氏に信任状を手渡し、両国の懸案が関係全体に影響を及ばさないよう解決策を見いだしてほしいと期待を示しました。

ムン大統領としては、日本との関係を重視する姿勢を示した形ですが、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などに、慰安婦問題をめぐる訴訟も加わり、日韓関係は、難しい状況が続きそうです。


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北朝鮮はキム・ジョンウン（金正恩）総書記が出席して、14日夜行われた軍事パレードの映像を国営テレビで放送し、新型とみられるSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルなどを公開しました。

アメリカのバイデン新政権の発足を前に、核・ミサイル開発を強化する姿勢を強調するねらいがあるとみられます。

北朝鮮は、ピョンヤン中心部にあるキム・イルソン（金日成）広場で14日夜行った軍事パレードの映像を国営の朝鮮中央テレビを通じて15日公開し、キム・ジョンウン総書記が出席したと伝えました。

軍事パレードは、今月12日に閉会した朝鮮労働党の党大会の記念行事として行われ、キム・ジョングァン国防相が「敵対勢力がわが国家の安全を少しでも侵害すれば、最も強力で攻撃的な力を先制的に動員し、徹底的に懲らしめる」と演説して、アメリカを念頭に対決姿勢を示しました。

軍事パレードでは車両に搭載された多数のミサイルが確認されていて、国営メディアはSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルが登場したと伝えました。

このミサイルには「北極星5」と記されており、新型とみられます。

一方で、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルは公開されませんでした。

北朝鮮は軍事パレードを去年10月にも行ったばかりで、3か月という短い間隔での実施は異例です。

キム総書記は、これに先立つ党大会の演説で、アメリカを「最大の敵」と述べていて、バイデン新政権の発足を目前に控え、核・ミサイル開発を強化する姿勢を強調するねらいがあるとみられます。

軍事アナリストで東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠特任助教は、軍事パレードで登場した新型とみられるSLBMについて「去年10月の軍事パレードで出てきたSLBMと比べ燃料やエンジンなどが入るミサイル本体の大きさは変わっていないように感じるが核弾頭を納める先端の部分がだいぶ長くなっているように見える。より大きな威力の弾頭や複数の弾頭を積むことが念頭にあるのではないか。アメリカに対する核抑止力を強化するという従来の延長線上にある」と分析しました。

また、これに先立つ党大会でキム総書記が「戦術核兵器の開発」に言及したことに関連し、「『戦術核』というのは戦場での使用を想定している射程距離が短い核兵器だ。今回、短距離弾道ミサイルなどがたくさん出てきており、党大会での演説を踏まえると『戦術核』としても使えるということが言いたかったのだろうと思う。本当にそうであれば、朝鮮半島情勢の新たな不安定の種ともなる」と指摘しました。

そのうえで、「アメリカのバイデン新政権が北朝鮮に対してどういう政策をとるのかよく分からない状況の中で、今回の党大会では、『戦術核』をつくるなどの非常に攻撃的な核戦略が出てきた。軍事的に考えると、北朝鮮としては核兵器を使うための体制や戦略を大きく打ち出し、それに対してのアメリカの反応をみようとしていると考えるのが一般的だ」という見方を示しました。

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#朝鮮半島

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ワシントンでの連邦議会議事堂襲撃に至った米国の大混乱を受け、中国の知識人らは国内対立で米国が衰退すると約30年前に予測していた絶版本を躍起になって入手しようとしている。

　　中国語で「米国に反対する米国」と題されたこの本が注目を浴びているのは、執筆者が中国共産党のナンバー５、王滬寧氏であることも大きい。政治局常務委員の王氏は、習近平氏まで３人の国家主席のブレーンで、トップの政治理論学者だ。

　　オンライン古本市場の孔夫子では、１万6600元（約27万円）余りで出品する売り手もいる。米国のライバルは日本だと広く見なされていた1991年の当初売値と比べると、3000倍を超える水準だ。

　　 中国人民大学重陽金融研究院の王文執行院長は「この本への関心は、国内冷戦の真っただ中にある米国を理解したいという意識が再び強まった結果だ。最近の出来事を受け、米国に関する中国の疑念は確実に強まるだろう」と指摘した。

　　王滬寧氏の本は88年に学者として米国を訪れていた際に執筆された。米国の「個人主義、快楽主義、民主主義」重視はいずれ自国の競争力を弱める亀裂の原因になると予想。「集団主義、無私無欲、権威主義」の上に築き上げられた日本のような国が有利だとする主張を展開していた。

　　当時、米国にとって最大の競合国とされていたソ連は崩壊し、日本は経済の低迷から抜け出せないでおり、王氏の理論はそれほど的確ではなかったが、今は世界のバランスが変化しつつあるとの自信が中国内で広がっている。　　

　　共産党総書記でもある習氏は地方などの幹部を前に11日に行った演説で、「世界はここ１世紀見られなかった大規模な変化を経験しているが、時機はわれわれに有利だ」と述べ、「全般的に挑戦をしのぐ機会」が見受けられると明言。国営の新華社通信は12日の論説で、米議会議事堂の「陥落」は「欧米式の民主主義がもはや機能しない」ことを立証し、「米国はその同盟国から見て失敗国家になった」と論じた。

原題：A $2,500 Book on U.S. Decline Is Suddenly a Must-Read in China（抜粋）

中国の著名な軍人、劉明福国防大教授が新著で、中国軍が今世紀半ばまでの目標としている「世界一流の軍隊」とは、米軍をもしのぐ「世界最強」になることだと断言していることが15日までに分かった。

　習近平国家主席が2017年の第19回共産党大会で掲げた目標「世界一流の軍隊」とは「米軍並み」と見る向きが多かった。より野心的な目標であり、米軍などは警戒感を強めそうだ。

　新著は昨年10月に発行された「新時代中国の強軍の夢」。劉氏は、スポーツ試合と異なり「戦場に2位の序列はなく、勝つか負けるかの結果だけだ」と強調した。

香港のインターネット接続サービス業者「香港寛頻」は14日、抗議活動の参加者などが書き込みを行っていたウェブサイトへの接続を遮断したと明らかにしました。

反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法の規定に基づく要請を受けた措置だとしており、警察からの指示があったとみられます。

このサイトでは政府に対する抗議活動に関する情報のほか、警察官や政府を支持する立場の政治家、政府高官など合わせて1000人以上の住所や電話番号、家族の写真といった個人情報が掲載されていました。

去年6月末に施行された香港国家安全維持法では、国家の安全を害する犯罪事案に関連し、警察が接続業者に情報の削除や協力を求めることができると規定されています。

この規定が適用されたことが明らかになるのは初めてで、市民の間では情報が厳しく規制される中国本土と同様、香港でもネットの規制が強まるのではないかという懸念が広がっています。

ポンペイオ国務長官は14日、声明を発表し、中国による南シナ海の埋め立てや人工島の造成など南シナ海の軍事拠点化に関わったとして、中国国有企業の幹部のほか中国共産党や海軍の当局者を対象にビザの発給を制限する新たな措置をとると明らかにしました。

国務省は対象者の名前や人数について明らかにしていません。

ポンペイオ長官は声明で「中国政府が南シナ海で威圧的な行為をやめるまでわれわれは行動を続ける」と強調しています。

またアメリカ商務省は14日、南シナ海での違法な資源開発に関わったとして、中国の国有企業「中国海洋石油集団」をアメリカ企業からの製品の輸出を事実上禁止するリストに新たに加えると発表しました。

トランプ政権は去年7月、中国が南シナ海のほぼ全域の権益を主張するのは「完全に違法だ」という立場を表明して以降、中国の国有企業の制裁など対抗措置を相次いで打ち出していて、来週のバイデン新政権の発足を前に中国への圧力を一段と強めています。

会談は日本時間の14日行われ、終了後、クラフト大使はツイッターに「新型コロナウイルス対策など、台湾が世界の模範となっている多くの点について話し合った」と投稿しました。

そして、「中国の妨害により、WHO＝世界保健機関の総会を含む国連の場で台湾のこうした成功を共有できない」として、台湾の国際機関への参加拡大に反対する中国を批判しました。

そのうえで「アメリカは友人、パートナーとして台湾の側に立ち続け、台湾と肩を並べて民主主義の支柱であり続けると蔡総統にはっきり伝えた」としています。

台湾の総統府によりますと、蔡総統はクラフト大使の台湾に対する「揺るぎない支持」に感謝し、「台湾が善良な勢力であり、重要なパートナーでもあることを世界に知らしめ続ける」と述べたということです。

クラフト大使は、これまでも台湾の国際機関への参加拡大を支持する態度を公にしていて、1971年に台湾が国連を脱退したあと、アメリカの現職の国連大使としては初めて、13日から台湾を訪問する予定でしたが、直前で中止となっていました。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は、14日の記者会見で「中国は、いかなる形式であろうと、アメリカと台湾との公的な交流に反対する」と述べ反発しました。

そのうえで、「アメリカは、『1つの中国』の原則を守り、中国の内政への干渉をやめるべきだ。中国は、国家の利益と尊厳を守るため、あらゆる必要な措置をとる」と述べ、強くけん制しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

発表によりますと、TSMCの去年1年間の決算は、
▽売り上げが前の年より25.2％増えて1兆3392億台湾元、日本円にしておよそ4兆9600億円、
▽最終的な利益は50％増えて5178億台湾元、およそ1兆9200億円で、
いずれも過去最高となりました。

5Gに対応したスマートフォンや、新型コロナウイルス感染拡大後のテレワークの普及によるパソコン関連の需要が旺盛だったことなどによるものです。

ことしの見通しについてTSMCは、メモリーを除く半導体の世界市場が8％成長し、会社の売り上げはドルベースで15％増えると見込んでいます。

需要の拡大にこたえるため、台湾で工場を増やすほか、アメリカのアリゾナ州にも新たに工場をつくることにしていて、ことしの設備投資は最大で280億ドル、およそ2兆9000億円に達するとしています。

また、日本に研究開発センターの設置を検討していることを明らかにしました。

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逮捕されたのは、反政府デモに参加した21歳の男子大学生で、警察によりますと、中部のパトゥンタニ県で道路に掲げられていた王族の肖像写真に、スプレーで、抗議のことばを書き込んだなどとして、王室を中傷した疑いが持たれています。

男子大学生は、13日夜、警察に連行されて拘束されていましたが、14日、いったん拘束を解かれたところで、メディアの前で「逮捕は全く怖くない。当局による法律の乱用だ」などと訴え、警察を批判しました。

タイの不敬罪は、裁判で有罪となった場合、最も長くて禁錮15年の刑が科されることで知られ、人権問題に取り組む地元の弁護士の団体によりますと、去年7月以降の反政府デモの参加者に対して不敬罪が適用されたのは、今回が初めてだということです。

タイ政府側は、王室批判を強めるデモの参加者40人以上に、不敬罪の適用を視野に警察への出頭を命じるなど圧力を強めていて、今回、初めて逮捕者が出たことに、デモ隊側は反発を強め、新たなデモを呼びかける構えを見せています。

マレーシアのマハティール前首相はバイデン次期米大統領が伝統的に親米だったアジアの国々との関係を改善し、中国との「愚かな貿易戦争」を終わらせるとの見方を示した。

７日に行われたインタビューが１４日のロイター・ネクストの会議で公表された。

マハティール氏は「トランプ氏は東南アジアについて実質的に何も知らなかった。（バイデン政権は）トランプ氏とは異なったものになると期待している」と語った。

「トランプ氏はほとんどの国に対して対決姿勢だったが、バイデン氏は方針を転換するとみている。多くの国はかつて米国に対して非常に協力的であり、バイデン氏はそうした国を理解し友好的な関係を築こうとするだろう」と述べた。

また「中国とのこの愚かな貿易戦争を続けるとは考えていない。貿易不均衡の問題を一部解決する試みはあるだろうが、バイデン氏が貿易戦争を続けるとは思えない」との見方を示した。

中国は巨大すぎてマレーシアが貿易不均衡や人権侵害などの問題で対立することは困難と指摘し「中国にどう対処するか細心の注意を払う必要がある」と述べた。

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#東南アジア

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トランプ米大統領の個人アカウントを米ツイッターが永久停止したことを受け、大統領は自身を支持する右派勢力が広く利用する比較的マイナーな会員制交流サイト（ＳＮＳ）「パーラー」や「 Ｇａｂ（ギャブ）」に登録しようとしたが、娘婿のクシュナー大統領上級顧問らが止めたと事情に詳しい関係者３人が匿名を条件に明らかにした。

　　関係者２人によれば、ソーシャルメディア担当責任者のスカビノ大統領次席補佐官も反対した。しっかりと運営されアクセス量をさばくことができると思えないなどの理由から、これらのＳＮＳサイトが大統領にふさわしくないと２人は判断した。

　　クシュナー氏は、人事責任者のジョン・マッケンティー氏を含む他のホワイトハウスの当局者に対し、大統領のソーシャルメディアの存在感をマイナーなＳＮＳサイトに移行させるべきでないと主張。トランプ氏はクシュナー氏の進言を退け、新たなサイトに移ることもあり得たが、スカビノ氏が思いとどまらせたという。

　　ＣＮＮは、トランプ氏のソーシャルメディア・アカウントの新たなサービスへの移行をクシュナー氏が止めたと先に伝えていた。

　　パーラーを巡っては、アマゾン･ドット･コムがトランプ氏支持者の米議会乱入事件をきっかけにウェブ管理運用サービスを打ち切り、アップルとアルファベット傘下グーグルもアプリの配信を停止。パーラーは独占禁止法（反トラスト法）に違反するとしてアマゾンを提訴した。

原題：Kushner Halts Trump Move to New Social Media After Twitter Ban（抜粋）

米中西部ミシガン州フリント市で2014年以降、鉛に汚染された水道水を飲んだ住民に健康被害が相次いだ問題で、州司法当局は14日、スナイダー前知事をはじめ問題発覚当時の州幹部ら9人を訴追したと発表した。米メディアが伝えた。

　スナイダー氏は州幹部らの監督を怠り、住民を危機にさらしたとして意図的な職務怠慢容疑で訴追された。同氏は14日の司法手続きで無罪を主張した。

　財政難に陥っていたフリント市は14年、経費削減の一環で水道水の水源をフリント川に変更。水道管の腐食対策を怠ったため管に含まれる鉛が溶け出し、住民から異臭や発疹などの訴えが相次いだ。

今月20日に行われるアメリカのバイデン次期大統領の就任式の実行委員会は、14日、世界的な人気歌手のレディー・ガガさんが式典で国歌を歌うと発表しました。

ガガさんは選挙期間中、バイデン氏の集会に参加し歌を披露するなど、バイデン氏への支持を公言してきました。

ガガさんはツイッターに「就任式に参加して国歌を歌いジョー・バイデン氏とカマラ・ハリス氏の歴史的な就任を祝うことを大変光栄に思う」と書き込んでいます。

就任式には、このほか歌手のジェニファー・ロペスさんなども参加し、パフォーマンスを披露する予定です。

また、同じ日の夜には俳優のトム・ハンクスさんが司会し、人気アーティストのジョン・ボン・ジョヴィさんらが出演する特別番組が主要テレビ局で放送されるほか、インターネットで配信される予定です。

番組では、最前線で働く医療従事者らの姿も紹介されるということで、新型コロナウイルスの影響で就任式の会場や沿道に大勢の人たちが集まることが難しいなか、テレビやインターネットを通じて国民の一体感を演出する催しの実施に力が入れられています。

アメリカでトランプ大統領の支持者らが、連邦議会に乱入した事件を受けて緊張が高まるなか、FBIはバイデン次期大統領の就任式が行われる今月20日にかけて、全米で武装した集団による抗議デモが計画されているとして、警戒を呼びかけています。

FBIのレイ長官は14日、首都ワシントンで開かれた関係機関の会議で「就任式前後の行事について、インターネット上で多くの懸念すべきやり取りがある」と述べ、過激な抗議デモに関する情報に懸念を示しました。

そのうえでレイ長官は、連邦議会への乱入事件で、これまでに200人以上の容疑者を特定し、100人以上を拘束したなどとして、同じような事態を繰り返させないよう、捜査に力を入れ、治安の確保を徹底すると強調しました。

また、会議に出席したペンス副大統領は「バイデン次期大統領がこれまでと同じように新大統領に就任できるよう、安全な式典にする」と述べ、円滑な政権移行につくす考えを示しました。

就任式に合わせワシントンでは、2万人以上の州兵が動員され、中心部の広い範囲で道路が封鎖されるなど、厳重な警戒態勢がとられています。

prepper.blog.fc2.com

トランプの声にならない心の叫びを代弁するとこういうことになる。
「すべての多国間協定を破棄して二国間協議に軸足を移した私は、相手国からすれば、傲慢で鼻持ちならない嫌な奴と映っているだろう。
しかし、私たちが闇の住人たちを成敗できなければ、世界は真の暗闇に堕ちていき、二度と光を見ることができないようになる。
だから、民主主義の旗を掲げて正義の下で新しい米国をつくろうとしている我々に協力してくれ」・・・

しかし、これは「魔」に感応して思考力が壊死してしまった世界の人々には理解できない概念なのである。

今回のドミニオン不正選挙システムを使ったパペット・バイデン大統領擁立作戦の黒幕が、カトリックの総本山「バチカン」であることが、ようやく暴露されました。

そして、この計画には、少なくとも数千億円の資金が投入されたはずで、そのための資金提供のチャンネルを切り開いたのが英国王室であることも判明しました。

このことは何年も前から書いてきたことですが、主流メディアが蓋をしていたので一般の知るところとならなかったのです。

しかし、これで、やっとディープステートの牙城の切り崩しに取り掛かることができそうです。

・・・リン・ウッド弁護士のParler(すでに削除)によれば、どうやら米国のインテリジェンス・コミュニティー(CIA、NSA、FBIなど、すべての情報機関と捜査機関)、そしてペンタゴンも、背後で絵を描いたのが[バチカン＋英国王室]であることについて確証を得たようです。

1月6日、“警備員に引き寄せられるようにして”議事堂に入った「ジェイク・アンジェリ(Jake Angeli)」と名乗る男に関してですが、主流メディアは彼のことを熱烈なトランプ支持者であると報じています。

1月6日前に、ジュリアーニ弁護士と固く握手するアンジェリとのツーショットを見たトランプ支持者は、「ジュリアーニさん、彼は、アンティファの暴動で何度も姿を見せているバイデン陣営の男だ、気がついて！」と警告しています。

イタリア政府が実質的に所有している暗号衛星「レオナルディ」をめぐって、バチカンが大統領選の不正操作に深く関わっていたことがわかったのです。(次回の配信で詳述)

・・・といって、公にしてしまえば、すでに破産状態にあるイタリアの大手銀行は完全に破綻し、それが天文学的なデリバティブを抱え込んでしまったドイツ銀行の崩壊へと波及し、しまいには、世界中の金融機関がドミノ倒しのようにバタバタと倒れてしまうので、トランプとペンタゴンは、この陰謀に関わった閣僚をスケープゴートにして何とかイタリア内閣に責任を取らせて内密に処理しようとしているのです。

kaleido11.blog.fc2.com

やっと始まった「DS浄化運動」・・・これで、やっと緒に就く。

「トランプは敗者だ、いまさら何ができる」と思っている人は、残念ながら、見ているようで何も見えていない盲者だ。
「相変わらず強気な見方」と言っている人は、絶望的な白痴だ。

まだそんなことを言っているようでは、時期が来たらさっくり淘汰されるだろう。
私は嘘は言わない。

「2017年の1月20日のトランプの大統領就任式の前の数日に何が起こったのが思い出してほしい」・・・
民主党の極左ホームグロウン・テロリストたちの破壊行為だ。

彼らは金で雇われたテロリストとしての訓練を受けたグローバリストの破壊工作員だ。
そのルーツは、セルビアの「CIA革命学校」だ。

しかし、今度は[民主党＋中共]のバイデンーハリス政権の誕生だ。
彼らが待ち望んでいたはずの腐敗の極にある不正な政権だ。

心の弱い安値の応援団は、トランプにとって邪魔になる。
トランプは、いくら自分を応援してくれていても、烏合の衆は、いざとなれば簡単に自分を裏切ることを知っている。

だから、トランプは、「家にいるように」と呼びかけている。
これからグローバリストの走狗が仕掛ける暴動の現場に、トランプ支持者はいない。

バイデン次期大統領は14日、今月20日の新政権発足を前に総額1兆9000億ドル、日本円で200兆円規模の新型コロナウイルスの追加の経済対策案を発表しました。

バイデン氏は会見で「財政赤字を辞さない効果的な財政出動が、かつてなく緊急に求められている。こうした投資は長期的には経済の悪化を防ぎ、得られる利益はコストをはるかに上回ることになる」と述べました。

経済対策案では、先月成立した経済対策に盛り込まれた一人当たり600ドルの現金給付に1400ドルを上乗せするとしています。

また、ワクチン接種やウイルス検査の大幅な拡充のための経費や、対応にあたる州政府や自治体への助成、それに公立学校の教室での授業を再開するための費用なども含まれています。

現地メディアは「成立すればアメリカ史上最大規模の経済対策だ」と伝えていて、バイデン次期大統領としては、政権発足直後から大型の財政出動を通じてアメリカ経済を再建する姿勢を示した形です。

ただ、これまでの、たび重なる経済対策でアメリカの財政が急速に悪化する中で、今後、連邦議会で財政規律を重視する共和党だけでなく、民主党内の一部の議員の賛成を得られるのかどうかが焦点となっています。

アメリカ最大の都市、ニューヨークの市長選挙は、ことし6月に各党の候補者を選ぶ予備選挙が行われ、11月に本選挙が行われます。

2期8年の任期を終えるデブラシオ市長の後任を選ぶもので、各界からおよそ30人が立候補の意向を示しています。

こうした中で14日、去年の大統領選挙に向けた民主党の候補者指名争いに加わりその後撤退した、台湾系アメリカ人の実業家アンドリュー・ヤン氏が（46）市内で演説し、市長選への立候補を正式に表明しました。

ヤン氏は指名争いで、18歳以上のすべての国民に1か月あたり1000ドル、日本円で10万円余りを無条件で支給し、最低限の所得を保障する「ユニバーサル・ベーシック・インカム」の導入を主張し、若者の支持を集めるなど注目されました。

今回の立候補表明演説でもヤン氏は「ニューヨーク市民は新型コロナウイルスとそれにともなう経済的打撃を受けている。私が市長になれば、極度の貧困状態にある数十万人のニューヨーク市民を救い出すことができる」と述べました。

アメリカの主要メディアは「ユニバーサル・ベーシック・インカム」の主張で知られるヤン氏が数多くの候補者の中に加わったなどとして、大きく伝えています。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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ローマ教皇庁の報道官は14日、84歳のフランシスコ教皇と、前の教皇で2013年に退位した93歳のベネディクト16世がワクチンの接種を受けたことを明らかにしました。

接種を受けた詳しい時期は明らかにしていませんが、バチカンでは13日から医療関係者や高齢者を対象にワクチンの接種が始まっていました。

若いころに病気で肺の一部を切除したことで知られているフランシスコ教皇は、メディアのインタビューに対し「自分の健康や命だけでなく他人の命も危険にさらすことになるので誰もがすべき倫理的な行為だ」と述べて、ワクチンの接種を呼びかけています。

また、先月のクリスマスのメッセージでは先進国か途上国かにかかわらず誰もが接種を受けられるよう国を超えて協力するよう訴えていました。

#ローマカトリック教会

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#FRB#金融政策

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最大２兆ドル
バイデン氏は東部時間14日午後７時15分（日本時間15日午前９時15分）をめどに、追加経済政策を明らかにする。民主党の多くは最大２兆ドル（約207兆円）を想定している一方、新型コロナ関連の部分は9000億ドル近辺だとの見方もある。直接給付金の600ドルから2000ドルへの増額、失業保険給付の上乗せおよび期間延長、州・地方自治体への支援金、ワクチン配布支援金などが盛り込まれる見通し。

利上げ時期
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長はインフレに関する厄介な兆候が出てこない限り、利上げはしないと述べた。「この点に関しては視野を広くして見ている」と発言。「最終的には、インフレ率が２％を適度に超えてしばらくの間推移できるようになるまで、新しい枠組みは完全に信頼できると見なされないだろう」と述べた。利上げの時期は「全然近くない」とも述べた。

大台に接近
先週の米新規失業保険申請件数は前週比18万1000件増の96万5000件と、昨年３月以来の大幅増となり、100万件の大台に接近した。パンテオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミスト、イアン・シェファードソン氏は「ワクチン接種の拡大に伴い集団免疫の可能性が視野に入るようになり、サービスセクターへの制限が次第に緩和されるまで、今後２、３カ月はほぼ横ばいの状態が続くだろう」と予想した。

70％超引き上げ
米シスコシステムズはアカシア・コミュニケーションズに対する買収提示額を70％余り引き上げることで同社と合意した。新たな提案ではアカシアの株主は１株当たり現金115ドルを受け取る。取引規模は45億ドル。2019年７月に約26億ドルでの買収で合意したが、シスコが中国規制当局の承認を得られなかったため、アカシアは今月に入り合意破棄を表明していた。

規模巡り異論も
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーらは前回の政策会合で、追加の金融緩和が必要であるという点で一致したものの、その規模については異論があったことが議事要旨で明らかになった。この会合で決定したパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の5000億ユーロ（約63兆円）拡大については「金融環境の一段の緩和には不十分」という意見と、「余力を残すべきだ」との意見があった。

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#マーケット

この30年間、日本経済はジリ貧と低成長に喘いでいる。国民の所得も一向に増えてくれない。

中国など新興国の高成長はいうに及ばず、米国はヨーロッパの経済でも2～4倍に拡大しているというのに。

長期低迷の一因として、なにかにつけて日本企業の生産性の低さが指摘される。

労働者一人当たりの売り上げ額が、さっぱり伸びていない。だから成長率は鈍いのだという。

そういうことなら、企業全般の売り上げを伸ばせばいいはず。そしたら、生産性は向上し成長率は高まるし、給料も増える。

実に簡単なことである。ところが、そうはならない大きな問題が隠されているのだ。この30年間ずっと続いてきた根本問題である。

日本は、80年代後半のバブルが崩壊した後、土地や株式投機に踊り狂った企業や金融機関を救済する方向へ、政策の舵を切った。

大企業や金融機関が連鎖して潰れたら、経済は大変なことになる。大量に失業も発生する。

それは、なんとしても防がなければで、バブル企業や金融機関の大半を存続させた。

バブル投機の経営責任を問わない、典型的なモラルハザードである。それ以来、日本企業のゾンビ化がどんどん進むことになった。

経営に失敗した企業が潰れずに残っているということは、さして税金は支払わないし、生産性の低いまま多くの雇用を抱え続けるのだ。

それでは、日本経済が長期停滞して当然であろう。そういったゾンビ企業が多数ならば、生産性も向上しようがない。

そこへ、ゼロ金利政策や大量の資金供給で、企業経営全般をますます弛緩させているわけだ。

つまり、自由競争経済では当たり前の優勝劣敗と適者生存による企業淘汰を、国が諸政策でブロックしているのだ。

となると、より勢いのある企業への労働力の移転も進まないし、当然のことながら賃金の上昇も期待できやしない。

実際、ぬるま湯に浸かってきた日本企業全般に覇気がなくなってきている。

このあたりが、日本経済が成長しない最大の要因といってもいいだろう。

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ルノーは14日、経営の効率化とともに脱炭素社会の実現に向けて電気自動車を販売の柱に据える新たな経営戦略を発表しました。

これを受けてスナール会長がNHKのインタビューに応じ「環境への関心は強まる一方で、自動車メーカーが進化しなければならないという現実から逃れることはできない。ルノー、日産、三菱自動車には電気自動車の技術がDNAとして根づいており、この流れに逆らうことはありえない」と述べ、3社の連携を一段と強めて電気自動車への移行を急ぐ考えを示しました。

電気自動車をめぐってはアメリカのテスラが販売を伸ばしているほか、中国のネット検索大手、バイドゥも参入を明らかにするなど、IT企業を交えた競争が激しさを増す見込みです。

これについてスナール会長は「新たなライバルを決して過小評価してはならない。新しい製品はすぐに市場に出てくるだろう。3社連合は、こうした競争に打ち勝つだけの強さを持ち続けなくてはならない」と警戒感を示しました。

そのうえで、3社連合を拡大する可能性について「われわれは世界で巨大なプレーヤーであり今の時点でそうした計画は全くないが、門戸は開かれている」と述べ、必要に応じてほかの企業とのさらなる連携を検討する考えを示しました。

ルノーは14日、経営の立て直しに向けた新たな戦略を発表し、販売台数の拡大より収益性を重視する方針を明確にするとともに電気自動車を柱に据える方針を示しました。

具体的には、世界の生産能力をおととし時点の400万台から2025年には310万台と2割以上減らし、固定費を30億ユーロ、日本円でおよそ3700億円削減するとしています。

そして、連合を組む日産自動車や三菱自動車工業との共通プラットフォームを活用するなどして2025年までに少なくとも10車種の電気自動車を市場に投入するとしています。

そのうえで、車がインターネットにつながる「コネクテッド」の普及を見据え、ITを扱う自動車メーカーでなく自動車を扱うIT企業に変わっていくとして、IT関連のサービス事業などを拡大させる方針です。

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#決済

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#食事#レシピ

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blog.goo.ne.jp

「ティースプーン」で買ってきたイチゴあんバターパンと肉まんで昼食。

夕食はニシンそば、玉子豆腐、サラダ。

#食事#おやつ

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#テレビ
#気象・災害


【ぎっくり腰の治し方】即効３秒！肋骨はがし

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#整体

アメリカ国内の自動車メーカーは、排ガスに関する車の不具合やリコールの可能性について、環境当局への報告を義務づけられています。

アメリカ司法省の14日の発表によりますと、トヨタ自動車は2005年ごろから2015年にかけて、環境当局への報告が遅れ、規制に違反していたということです。

こうした行為について、司法省は「排ガス規制に関するリコールの遅れや回避につながったとみられる」と指摘したうえで、トヨタが1億8000万ドル、日本円で180億円余りの民事制裁金を支払うことで合意したことを明らかにしました。

これについてトヨタは「5年ほど前、報告の遅れにつながる手続き上の行き違いを認識し、自主的に申告を行った」としたうえで「届け出の遅れによる排ガスの影響は、あったとしてもごくわずかだ」とコメントしています。

北九州市の特定危険指定暴力団「工藤会」のトップで総裁の野村悟被告と会長の田上不美夫被告（64）は、工藤会が市民をねらったとされる4つの事件に関わったとして、殺人などの罪に問われています。

裁判では、一連の事件に工藤会の「トップの指示」があったかどうかが争われ、野村被告と田上被告は、ともに一貫して無罪を主張しています。

14日、福岡地方裁判所で開かれた裁判で、検察は「絶対的な支配力があり、唯一、実行犯を統率できる野村被告の指示なしに事件は起きえず、その意思決定に基づいて田上被告も加わった」と指摘しました。

そのうえで「一般市民がねらわれた理不尽さが際立ち、安全な市民生活に悪影響を及ぼした。手段も相手も選ばない人命軽視の姿勢が甚だしく首謀者として極刑が相当だ」として、野村被告に死刑を求刑しました。

また、田上被告には無期懲役と罰金2000万円を求刑しました。

裁判は、ことし3月に弁護側が最終的な主張を行って審理を終える予定です。

今回の裁判の対象となっている工藤会が市民をねらったとされる4つの事件です。

▽1つ目の事件は、23年前の平成10年、北九州市小倉北区の繁華街で、漁協の元組合長が至近距離から銃撃されて殺害された事件です。公共工事の利権をめぐるトラブルが背景にあるとみられます。

▽2つ目の事件は平成24年、長年、暴力団の捜査を担当した福岡県警の元警部が銃撃され、腰や太ももに大けがをしました。元警部は、野村被告ら工藤会幹部と対等に話ができる数少ない警察官でした。

▽3つ目は、平成25年。野村被告が通っていた美容外科クリニックの看護師が帰宅途中に刃物で刺され大けがをしました。事件前、野村被告は、接客や施術について看護師への不満をもらしていたとされています。

▽4つ目が、平成26年の歯科医師襲撃事件です。北九州市小倉北区の病院に勤務する歯科医師が、出勤時に胸や腹などを刺され、大けがをしました。被害者は、1つ目の事件で殺害された漁協の元組合長の孫でした。

いずれの事件も、実行役などとして工藤会の幹部や組員の有罪判決が確定していて、このうち3つの事件については裁判所が「野村被告の指揮命令による犯行」と認定しています。

#法律

#アウトドア#交通

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「熱心な現役信者は、創価大の学生が、たとえば司法試験の合格率が高いとか、箱根駅伝で活躍するとか、喜ばしいニュースがある度に池田先生の威光を感じている。今回の箱根を応援していた婦人部の学会員はテレビの前で必死にお題目（南無妙法蓮華経）を唱えていたそうです」

#スポーツ