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１ ⭐️

　元皇族の結婚生活には想像以上のお金がかかる。賛否両論のなかで秋篠宮家の長女・眞子さまが小室圭さんと結婚なさったならば、小室家に対する“身の安全”の確保も求められるという。期せずして、結婚後の小室家には「セキュリティー万全の安心で快適な暮らし」が用意されることになりそうだ。

　結婚に何かとお金がかかるのは、皇族も一般家庭も変わらないが、やはりケタが違う。「3年前に行われるはずだった眞子さまの結婚披露宴には、上皇ご夫妻も出席予定だった」（皇室ジャーナリスト）というから、まずは式場選びから相応の格式が求められる。当時は、2005年に黒田清子さん（紀宮さま）夫妻が披露宴を行ったのと同じ、皇居に近い都心の一流ホテル「帝国ホテル」に予約が入っているとされた。

　結婚後はさらに物入りだ。

「降嫁後も常に元皇族としての『品位』が求められます。清子さんの場合もそうですが、皇室関係者が集まる場では相応の着物をお召しになっているし、事あるごとに必要なお礼品や盆暮れの挨拶の品ひとつとっても格調あるものを選んでいます。降嫁して一般人になったとはいえ、生活全般に、一般家庭では想像もつかない出費を覚悟しなければなりません」（宮内庁関係者）

　最も費用がかさむのがお住まいだろう。清子さんの住まいは結婚の翌年に購入した、都心の文教地区にある高級マンション。部屋は110平米の広いメゾネットタイプで、「購入価格は約1億円」（地元の不動産業者）という。

「ある程度の金額になるのは仕方ありません。一般人とはいえ清子さんは上皇陛下の長女ですから、セキュリティーの厳重さが第一の条件でした。マンションには敷地外から直接目に付かない駐車場があり、そこから居住フロアまでエレベーターで行ける構造になっていて、必要以上に人と顔を合わせずに済む。また、いざというときには警察が警備しやすくなければいけません。

　一昨年に結婚した高円宮家の三女・絢子さんは、表から車寄せが見えにくいことがマンション選びの条件だったそう。皇室行事に正装で外出するとき目立つことを避けたのでしょう」（皇室記者）

　親族の住まいにも気を配っている。黒田さんの母・寿美子さんは10年ほど前に購入した高級マンションに住んでいる。場所は黒田夫妻の自宅のすぐ近く。高齢の寿美子さんを近くで支えたいという清子さんの気持ちがあったそうだ。

「もちろん簡素な生活に徹していますが、品位や安全を守るために不可欠な出費を、清子さんの結婚時の一時金1億5000万円ほどや、黒田さんの東京都職員としての収入だけでまかなうのはかなり厳しい。国民には具体的に知る余地のないことですが、天皇家の私有財産のなかから、結婚後もサポートされてきたのでしょう」（前出・皇室ジャーナリスト）

　反対する声も多い眞子さまの結婚生活は、清子さんよりさらにお金がかかるという指摘がある。

「黒田家に比べて、眞子さまが嫁がれる小室家ははるかに生活のセキュリティー面で強化する必要があるでしょう。宮内庁への抗議が続く女性皇族の結婚は前代未聞。不測の事態に備えて、しばらくは新居の警察警備が必要不可欠な上、小室さんの親族の安全も確保しないと、取り返しのつかない事件も起きかねません」（警備関係者）

　眞子さまの“お義母さま”である佳代さんが現在暮らす神奈川県のマンションには、小室さんが留学したあとも監視カメラが複数設置され、24時間体制で警備が続いている。「眞子さまが嫁がれたら、佳代さんはさらにセキュリティー万全の高級マンションに住み替えざるを得ないだろう」（前出・警備関係者）という。

　生活費や大学の入学金さえ、知人の援助に頼らなければならなかった小室家が、眞子さまを迎えたとき、次はどこに頼るのか──。

「秋篠宮さまに毎年支給される皇族費は年間9150万円。皇族方の倹約精神は広く知られるところで、相当な預貯金があることが想定されます。現実的には、そこから小室家にかなりの金銭的援助がなされないと、生活が立ちゆかないのは明らかです。とはいえ、皇族の私的財産の具体的な使い道に公開の義務はないため、国民がそれを把握する術はありません」（前出・皇室ジャーナリスト）

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こんな風に税金を不当に使われるのなら
皇室は無い方が…と国民が思っても仕方ない
小室のような金に汚い人間は世の中いっぱいいる
それとつながる皇室窓口の眞子が全て悪い
あの女さえちゃんとしていればこんなことにはならなかった

egg.5ch.net

眞子が勘当駆け落ちで皇族と縁切れたら、贈答品代も服代も不要やんね
ボディーガードとセコム代は狙われる心当たりありすぎなんだから自分達で用意しろって話

あいつらの警備費用ほど無駄なものはないのに、さらに高級マンションや生活費をクレクレされるのか
この母子にはいつになったら天罰が下るのか
それともこのまま逃げ切るのかね
小室本家やジャガーさんはじめ被害者は国民に寄り添うはずの皇族に突き放されたことになるね
馬はやりたい放題だな

タカられてるんだよ
情けない

ほんと、天罰くだったらいいのに
小室親子だけじゃなく
こんな大スキャンダル婚を巻き起こした秋親子に

結局、女性宮家創設を当て込んで
英語が堪能で係累の少なそうな小室と馬子を結婚させ
ヒサを天皇として支えるように目論んだ秋篠宮だったが
税金注ぎ込んで箔付けしてきたのに
母親の借金や元暴力団員との関わりなどの黒歴史が露わになり
秋篠宮が頭を抱えてるという現状ってことか

ヒサを支えるどころか、絶縁モノで出て行かざるを得ない長女ww
とんでもないクソ物件に無駄金注ぎ込んだ挙句
他の皇族や国民から総スカン
バカスww

いやぁ、愉快愉快
潰れてしまえ

本当阿呆だよ
警察や宮内庁からの調査報告をスルーしてこのザマだよ
女性皇族は出ていく身だから相手の身辺調査は不要だってことだけど、庶民だって興信所使って調べる家はたくさんある
世間知らずもいいところ、宮内庁も役立たず

こんなのを日本の象徴にできんだろ

阿保丸出しじゃん

egg.5ch.net

時代に会わない
文化や制度としての寿命を示してくれたのが
真子と小室
そして秋篠宮

egg.5ch.net

美智子系はもうダメかも
後継者不足は美智子さんの
せいだろ

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雅子さん問題も小室問題も
原因は全て美智子さんにある

今の美智子系皇統は天に
拒否されている

美智子さんは昭和34年以前に
皇室と日本を戻して返して
ください！

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異教徒の平民の娘があてがわれ相乗効果で皇室の神道的なるもの、そして伝統がなし崩しに壊されていくことをGHQは見越していました。

皇室には、バイニング夫人とカトリックという異教とワンセットで正田美智子さんが送り込まれ、現在に至ります。神道の祭祀王の家に嫁いでからも元正田美智子さんはカトリックを捨てませんでした。そのことは、皇祖神を奉じるには至らなかった・・・・・いえ、基本のところでないがしろになさった、ということです。

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左翼やバチカンとの
つながり隠してんじゃねえ！

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日本の皇位継承１位の秋篠宮の義理の子息
日本の皇位継承２位の悠仁様の義理の兄貴
奥野が要らん事しなければここまで皇室と日本国民を混乱させる事はなかった
ほんと奥野も要らん事してくれた・・w
パラサイト「インチキ留学」にSP付くとは・・・これ如何にw


小室圭様
父親が自殺にて死去
祖父が自殺にて死去
祖母が自殺にて死去
次は誰かなw・・・義理の誰かだろな

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最近、結婚が既定路線かのような
結婚後の仮定の記事がよく出てるけど
これが婆さんが呼んだ危機管理のエキスパートの仕事なのか？
アホらし

egg.5ch.net

今の皇室の実態は美智子系
美智子女帝が己の子孫のみで
皇位を独占しようと画策
しているのが女性宮家と
女系天皇

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#天皇家

#エンタメ

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この改正法は大学の国際競争力の強化に向けて、大学や研究機関の支援などを行う文部科学省所管の科学技術振興機構に基金を創設し、世界的な研究開発や若手の研究者を資金面で支援できるようにするもので、28日の参議院本会議で賛成多数で成立しました。

政府は今年度の第3次補正予算の5000億円に、新年度予算案の財政投融資を加えた4兆5000億円を元手に基金の運用を始め、産業界や大学からも寄付金などを集めて、2年後をめどに10兆円規模の基金とすることを目指しています。

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#勉強法

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１

#法律

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２

都によりますと、感染が確認されたのは、10歳未満から100歳以上までの男女合わせて868人で、27日以来、1000人を下回りました。

都内では、
▽28日は1064人、
▽27日は973人、
▽26日は1026人の感染がそれぞれ確認されるなど、今週は1000人前後で推移しています。

29日の868人の年代別は、
▽10歳未満が20人、
▽10代が41人、
▽20代が172人、
▽30代が140人、
▽40代が112人、
▽50代が119人、
▽60代が82人、
▽70代が79人、
▽80代が71人、
▽90代が31人、
▽100歳以上が1人です。

これで都内で感染が確認されたのは、合わせて9万8439人になりました。

一方、都の基準で集計した29日時点の重症の患者は、28日より3人減って147人でした。

29日、公表された東京都の新年度の当初予算案は、一般会計の総額で7兆4250億円となり、昨年度＝2019年度に次ぐ過去2番目の規模となりました。

歳入のうち、都税収入は5兆450億円で、今年度の当初予算と比べて3996億円、率にして7.3％少なくなりました。

新型コロナウイルスの感染拡大による企業収益の悪化や、大都市と地方の格差を解消するための税収の再配分の影響で、法人事業税など2つの法人関連の税収が20％余り減少したことが主な要因です。

財源確保のため都は、借金にあたる都債を今年度の2.8倍にあたる5876億円発行するとしていて、2000年度以降では最も多くなります。

都の担当者は「財政状況が厳しくなっているのは間違いないが、感染拡大前には好調な税収が続いたこともあり、余力はある。国やほかの自治体と比べても都債への依存度は低く、まだ十分対応できる」と説明しています。

一方、歳出は東京オリンピック・パラリンピックの開催とレガシーの創出に4028億円、災害から都民を守る都市づくりに3500億円、出産や子育てをしやすい社会の実現に2929億円などが計上されています。

また、新型コロナウイルス対策として2561億円が計上され、中小企業の資金繰り支援などが盛り込まれています。

ただ、都は医療提供体制を整備するための費用などは、今回の予算案には盛り込まず、今後、感染状況を見極めて補正予算で対応する方針で、厳しい財政運営となります。

新年度予算案は来月開会する予定の都議会の定例会に提出されます。

東京都の新年度予算案の主な施策です。

結婚から妊娠、出産から子育てまで切れ目のない支援を行うため、408億円を計上します。

ことし4月から再来年3月までに子どもが生まれた家庭に、1人当たり10万円分の育児用品などを贈るといった事業を盛り込んでいます。

また、環境分野では2030年までに都内で販売される新車の乗用車のすべてを「脱ガソリン車」にする目標の達成に向けて116億円を計上しました。

購入の際の補助額を、電気自動車とプラグインハイブリッド車は30万円から45万円に、燃料電池車は100万円から110万円に、それぞれ引き上げるとともに、急速充電器や水素ステーションの普及に向けた事業への補助も拡充します。

このほか、公共施設や都民サービスのデジタル化には144億円があてられました。

都庁周辺を高速で大容量の通信規格「5G」の重点整備エリアとして、自動運転の実証実験などを行うほか、スマートフォンなどデジタル機器に不慣れな高齢者などへの普及や啓発を進めます。

新型コロナウイルス関連では、感染拡大の影響で仕事を失った人たちを支援する雇用対策として114億円を盛り込みました。

失業した人を派遣社員として受け入れた企業や正社員として雇用した企業への助成や、職業訓練などを通じて、合わせて2万人を超える雇用の創出を目指すとしています。

東京都の新年度予算案には、東京オリンピック・パラリンピックの開催にかかる費用として4224億円が盛り込まれています。

これにより、都の負担額は国が負担する分を除いて、合わせて1兆4519億円となる見込みです。

このうち、新設の競技会場の整備や大会の運営などにかかる「大会経費」は7170億円です。

内訳は
▽会場や仮設の施設の整備などに5473億円
▽大会関係者の輸送や警備に1047億円
▽新型コロナウイルス対策に400億円などとなっています。

これとは別に、都が大会に密接に関わると位置づける事業にかかる「大会関連経費」は7349億円です。

内訳は
▽街なかから電柱をなくす無電柱化などのインフラの整備に2527億円
▽都心と臨海地域を結ぶ環状2号線など幹線道路の整備や、競技会場周辺のセキュリティー対策などに1718億円
▽競技会場として使用される東京体育館など既存のスポーツ施設の改修や、選手村が建設される臨海部の晴海地区の整備などに809億円
▽宿泊施設のバリアフリー化の支援などに750億円などとなっています。

道路や施設の整備費用が見込みを下回ったため「大会関連経費」は、今年度の当初予算から417億円減少しました。

いわゆる官房機密費について加藤官房長官は、午後の記者会見で去年9月に発足した菅内閣では、これまでに5億円が支出されたことを明らかにし「国民の不信を招くことがないよう、引き続き、適正な執行を図っていく」と述べました。

この中で、加藤官房長官は使いみちが明らかにされていない、いわゆる官房機密費について、去年9月に発足した菅内閣では、これまでに5億円が支出され、このうち、領収書のいらない「政策推進費」は、およそ3億6000万円だったことを明らかにしました。

また、第2次安倍内閣では、およそ95億4000万円が支出され、このうち「政策推進費」は、およそ86億9000万円だったということです。

加藤官房長官は「官房長官の判断と責任のもと、厳正で効果的な執行を行っており、国民の不信を招くことがないよう、引き続き適正な執行を図っていく」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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２

台湾軍によりますと、中国軍機による台湾空域への接近は、このところほぼ毎日確認されていて、1月23日には爆撃機など13機が、24日には戦闘機など15機が、台湾南西の空域を飛行しました。

これについて中国国防省の呉謙報道官は、28日にコメントを発表し「外国による干渉や台湾独立をはかる勢力の挑発への厳正なる対応だ」と述べました。

そのうえで「火遊びをすれば必ずやけどをする。台湾独立は戦争を意味する」と述べ、武力行使も排除しない強い姿勢を示しました。

中国としては、アメリカのバイデン政権の発足に合わせて、台湾の蔡英文政権との接近を強くけん制した形です。

中国国防省の報道官は、28日、中国軍が台湾周辺の空域で爆撃機や戦闘機を頻繁に飛行させるなど活動を活発化させていることについて「外国による干渉や台湾独立をはかる勢力の挑発への厳正なる対応だ。台湾独立は戦争を意味する」などと述べました。

これに対し、アメリカ国防総省のカービー報道官は28日の記者会見で「アメリカには、台湾の自衛を支援する責任があり、それは今後も変わらない」と述べ、台湾との関係を維持するバイデン政権の立場を強調しました。

そのうえで「台湾をめぐって緊張した状況を軍事的な対立に発展させる必要はない。中国国防省のコメントは残念であり、法律に基づいて責任を果たそうとしているアメリカの立場とは、釣り合っていない」と述べ、中国側に懸念を示しました。

中国側が台湾周辺で活発化させている軍事活動は、人権や貿易の問題で中国に厳しく対応する姿勢を示しているバイデン政権へのけん制ともみられていて、台湾をめぐる米中両国の対立は続くことが予想されます。

英銀ＨＳＢＣホールディングスのノエル・クイン最高経営責任者（ＣＥＯ）が英議会での証言で同行による前香港議員の口座凍結を擁護したことを中国メディアと香港政府は支持している。

　　26日の英議会委員会でこの問題を巡り質問を受けた同ＣＥＯは、ＨＳＢＣが口座凍結を決めたのは純粋に香港の法律に従う必要があるという理由だけだと述べ、自身はこうした問題で「道徳的もしくは政治的な判断」をする立場にないと主張。また「国と国がぶつかる政治の外にとどまり、顧客にとって正しいことをするよう努めている」とも説明した。


　　香港政府は27日遅く、「警察の捜査に対する誤解を招く発言と、義務を果たしている金融機関に加えられた外国人政治家からの圧力」を非難する声明を発表した。具体的な銀行名や政治家名には言及しなかった。ＨＳＢＣの広報担当者はコメントを控えた。

　　香港立法会（議会）の許智峯前議員は自身の銀行口座を凍結したＨＳＢＣを批判。民主派として知られ、香港から英国に昨年逃れた許氏は、この問題を取り上げるよう英議員らに求めていた。

　　ロンドンに本社を置くＨＳＢＣにとって、香港は最大の市場。中国政府が強権的な香港統治を進めたことで香港の旧宗主国である英国など国際社会で対中批判が広がる中、ＨＳＢＣは幹部が香港国家安全維持法（国安法）への支持を表明し、非難されていた。

　　香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官はブルームバーグテレビジョンとの28日のインタビューで、ＨＳＢＣが香港で存在感を増すことを切望すると発言。「ＨＳＢＣは香港で非常に強く、金融業界の重要な一部だ」とも語った。

　　中国共産党系の新聞、環球時報は27日、「ＨＳＢＣのトップは香港に関し理性的な立場をとる：アナリスト」との見出しの記事を掲載した。　　

原題：HSBC CEO Gets China, Hong Kong Backing After U.K. Grilling、Hong Kong’s Lam Says Would Love to See Stronger HSBC Presence（抜粋）

1月14日に湖北省武漢に到着した、日本を含む各国の専門家でつくるWHOの国際的な調査チームは28日、2週間の隔離措置を終えました。

そしてWHOは、調査チームが29日、中国側の専門家と初めて対面で会議を行うと明らかにしました。

また調査期間中には、WHO側が求めていた、感染拡大の初期に多くの患者が確認された海鮮市場や、アメリカがウイルスが流出した可能性があると主張する「武漢ウイルス研究所」などを訪問するほか、感染拡大の初期に感染した元患者への聞き取りも行うとしています。

ただ、感染拡大からすでに1年が経過していることから、WHO内部でも発生源の特定につながるのか疑問視する見方も出ていて、今後は、中国側が関連データの提供などにどれだけ応じるかが焦点です。

武漢に入っている日本を含む各国の専門家でつくるWHOの調査チームは28日、2週間の隔離措置が終わったことを受けて29日から本格的な調査を始め、午前中、滞在先のホテルで中国側の専門家らと初めて対面での意見交換を行いました。

そして、午後からは感染拡大の初期に大勢の患者を診察した市内の病院を訪れ、病院関係者や当時の患者から聞き取りを行ったものとみられています。

調査チームは今後、現地に2週間ほど滞在し、感染拡大当初、多くの患者が確認された海鮮市場のほか、アメリカがウイルスが流出した可能性があると主張する「武漢ウイルス研究所」を視察するなどして、ウイルスの発生源やヒトへの感染ルートの解明を進めたい考えです。

WHOは29日からの本格的な調査に先立ちツイッター上で「調査チームが必要とするデータや協力が得られるべきだ」とコメントしていて中国側が関連データの提供などにどれだけ応じるかが焦点です。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

台湾の行政院の発表によりますと、去年のGDPは前の年と比べて速報値で2.98％増加しました。

新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、台湾当局は渡航制限や隔離などの対策を素早く厳格に行って域内での感染を抑え込んだうえ、自己負担額の3倍の買い物ができる金券の発行といった振興策が一定の効果をあげ、消費の落ち込みが小幅にとどまりました。

また、米中対立の影響も加わって半導体などの受注が好調だったことや、テレワークの普及によるパソコンなどの需要拡大で、輸出が押し上げられたことがGDPの伸びに寄与しました。

これらの結果、台湾はコロナ禍で数少ないプラス成長を記録した国・地域の1つとなり、2.3％だった中国をも上回りました。

行政院で統計を担当する呉佩セン専門委員は「効果的な感染対策によって生産活動と消費活動が持続できていることが、このような成長につながった」という認識を示しました。

※センは、「王」へんに「旋」

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２

アメリカのブリンケン国務長官は28日、アフガニスタンのガニ大統領と電話で会談しました。

この中で、ブリンケン長官は、アフガニスタンの和平プロセスを強く支援するとしたうえで、「去年2月のアメリカとタリバンとの合意を検証する」と述べ、トランプ前政権下で結ばれた和平合意を検証する考えを明らかにしました。

具体的には、タリバンが、テロ組織との関係断絶や、アフガニスタン政府と停戦に向けた協議を着実に行っているかなどを検証するとしています。

一方、タリバンの幹部はNHKの取材に対し「われわれは合意内容を守っている。アメリカの新たな政権に約束を守るよう求める」と述べ、アメリカ側に改めて合意内容を履行するよう求めました。

アメリカとタリバンの和平合意では、合意から14か月以内にアメリカ軍を完全撤退させることなどが盛り込まれていて、今後、和平の実現に向けて合意内容が履行されるかが焦点です。

アメリカ国防総省のカービー報道官は28日、記者会見で、アフガニスタンではテロや暴力がおさまっていないとしたうえで「タリバンは和平合意を守っていない」と指摘しました。

そのうえで「彼らが合意を守らなければ、交渉の当事者の誰もが約束を果たすことが難しくなるだろう」と述べ、和平合意の通り、ことし5月にアメリカ軍の部隊を完全に撤退できるかどうかは、タリバン側の対応を見極める必要があるという考えを示しました。

パキスタンで19年前、アメリカ人の記者を殺害したとして、殺人などの罪に問われたイスラム過激派の男について、パキスタンの最高裁判所は釈放を命じました。アメリカ政府は反発を強めていて、男の身柄をアメリカに引き渡すことを含めて検討するようパキスタン政府に要求しました。

この事件は、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」のダニエル・パール記者が、2002年1月、パキスタン南部のカラチでテロ組織の取材中に誘拐され殺害されたものです。

事件のあと、主犯格でイスラム過激派のシェイク・オマル被告が殺人などの罪に問われ、1審で死刑判決が言い渡されましたが、2審はこれを取り消し、遺族などが上訴していました。

地元メディアによりますと、パキスタンの最高裁判所は28日、遺族などの訴えを退け、関係当局にオマル被告の釈放を命じたということです。

詳しい内容は明らかになっていませんが、地元メディアは「事件に関与したことを示す十分な証拠がなかった」と伝えています。

パール記者の遺族は弁護士を通じ「被告の釈放は、ジャーナリストやパキスタン国民を危険にさらす」という声明を発表しました。

また、ホワイトハウスのサキ報道官は記者会見で裁判所の決定を非難したうえで「被告の身柄をアメリカ側に引き渡すことを含めて法的な選択肢を検討するようパキスタン政府に求める」と述べ、パキスタン政府の対応が注目されます。

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#南アジア

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２ ⭐️

アメリカ商務省が28日発表した去年・2020年のGDP＝国内総生産の伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で、前の年と比べて-3.5％でした。

マイナス成長はリーマンショックのあとの2009年以来11年ぶりで、マイナスの水準は、第2次世界大戦直後の1946年以来、74年ぶりの低さとなっています。

内訳をみますと、
▽個人消費が-3.9％、
▽企業の設備投資が-4.0％、
▽輸出が-13.0％と、いずれも悪化しました。

アメリカは新型コロナウイルスの累計の感染者が2500万人、亡くなった人も42万人を超え、いずれも世界で最も多くなっていて、さまざまな経済活動の制限が景気に与えた影響の大きさを裏付けました。

一方、先月までの3か月間のGDPの伸び率は、年率に換算した実質の速報値で前の3か月と比べて+4.0％で、前の期と比べると改善幅が大きく縮小しました。

アメリカ経済は去年の後半から回復に向かっていますが、冬場に入ってからの感染再拡大で改善のペースが鈍っていて、新型ウイルスのワクチンの普及などが先行きを見るうえで大きなカギになっています。

バイデン大統領は就任後、連日、大統領の権限で新たな政策を打ち出していて、28日は「オバマケア」と呼ばれる医療保険制度の拡充や、人工妊娠中絶を支援する団体への援助を可能にするよう命じる文書に署名しました。

具体的には、持病のある人や低所得者などに対し、医療保険を利用しやすくするほか、人工妊娠中絶に関わる団体への政府の資金援助を禁じる措置を撤回するということです。

これらはオバマケアの撤廃や人工妊娠中絶の規制を目指したトランプ前大統領の政策を大きく転換するもので、バイデン大統領は選挙で訴えてきた公約を実行に移した形です。

バイデン大統領は文書に署名する際、「トランプ前大統領がもたらした損害を取り消し、トランプ氏が大統領になる前の医療保険制度を取り戻す」と述べ、政策の転換を強調しました。

ただ、医療保険制度の在り方や人工妊娠中絶の是非はアメリカ社会を二分する大きな問題なだけに、保守派からは反発も予想されます。

バイデン大統領が就任から連日、トランプ前大統領の政策を転換する内容の大統領令などを出していることについて、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは27日、社説を掲載し、重要な政策の変更については議会と協議し、法律を制定してやるべきだなどと批判しました。

社説では、バイデン大統領のやり方について「共和党支持者からは、やりすぎであり、国の結束を目指すという約束への裏切りだと非難が出ている」と指摘しています。

そして「大統領令は法律に比べて覆しやすく、大統領が代わるたびに次々と前政権の方針を大きく変えれば社会が不安定になる」と批判しています。

そのうえで「バイデン大統領の実績は議会と合意を形成できるかにかかっている。今こそよりよい国にするための後戻りできない改革とはどのようなものか示す時だ」として、重要な政策の変更については議会と粘り強く協議し、法律を制定してやるべきだと主張しています。

こうした指摘について、ホワイトハウスのサキ報道官は28日の会見で「国民の苦痛に素早く対応するため、前政権の有害で道徳に反する措置を覆すこともある」と述べたうえで、新型コロナウイルス対策のための財政出動などをめぐっては、議会と協議していると反論しました。

トランプ前米大統領（共和党）は28日、南部フロリダ州パームビーチの邸宅マールアラーゴで共和党下院トップのマッカーシー院内総務と会談し、2022年中間選挙で共和党が下院で多数派を奪還できるよう協力することで一致した。

　トランプ氏を支える政治団体は声明で「トランプ氏の人気が今ほど高まったことはない」と共和党内での影響力を誇示した。マッカーシー氏側は「長きにわたり無視されてきた国民の懸念に耳を傾けること」の重要性を強調。共和党が選挙で勝つには、依然としてトランプ氏の岩盤支持層を頼りにする必要性をにじませた。

トランプ前大統領は、28日、南部フロリダ州にある邸宅「マー・アー・ラゴ」で、議会下院の共和党トップ、マッカーシー院内総務と会談しました。

トランプ前大統領の政治団体の発表によりますと、会談では、来年の秋に行われる中間選挙について意見を交わし、共和党が下院で多数派を奪還できるようトランプ前大統領が協力していくことで一致したということです。

マッカーシー院内総務は、今月6日に起きた議会への乱入事件をめぐって当初は「トランプ氏に責任がある」と発言していましたが、その後は発言内容を後退させていて、来年の中間選挙で勝利するためには共和党支持者の間で人気が根強いトランプ前大統領の協力が必要だと判断したと受け止められています。

一方、トランプ前大統領は、退任後、共和党を離れて独自の政党を立ち上げるのではないかという臆測も出ましたが、共和党内で影響力を維持していく意向と見られています。

トランプ前大統領をめぐっては来月から弾劾裁判の審理が始まる予定ですが、現段階では有罪になる可能性は低いという見方が広がっていて、共和党がトランプ氏のもとで再び結束するのかどうか注目されています。

アメリカでは連邦議会への乱入事件を受け、ツイッターがトランプ前大統領のアカウントを永久に停止したことをきっかけに、ソーシャルメディア上の投稿のチェックの在り方が改めて議論になっています。

こうした中、フェイスブックの第三者機関「監督委員会」は28日、フェイスブックが規定に基づいて削除した投稿に関する初めての審査結果を公表し、審査した5件のうち4件について判断が適切でなかったとして、復元などを求めました。

このうちヘイトスピーチを防ぐ規定に反するとして削除された投稿については「侮辱的で攻撃的な内容と考えられるものの、憎悪を唱えたり、切迫した危害を意図的にあおったりするものではない」として、削除の必要はないとしました。

「監督委員会」は表現の自由を尊重するためとして去年設立され、元政治家や大学教授などの有識者が、利用者と会社の双方から投稿に関する審査を受け付けています。

監督委員会は、フェイスブックが連邦議会への乱入事件を受けて、トランプ氏のアカウントを無期限で停止した措置についても今後、審査することにしています。

#米大統領選

グテーレス事務総長は28日、ニューヨーク市内の公共施設で1回目のワクチンの接種を受けました。

ニューヨーク市によりますと、グテーレス事務総長は今月初めに65歳以上の市民が接種対象になったことを受けてオンラインで予約手続きをし、接種を受けたということです。

グテーレス事務総長は、自身のツイッターに、接種の様子を撮影した写真を公開するとともに「わたしたちはワクチンがすべての人に提供されるよう取り組まなければならない。ウイルスの世界的大流行では誰もが安全になるまで誰1人安全ではない」と投稿し、国際社会はすべての人にワクチンが提供されるよう取り組む必要があると訴えました。

WHO＝世界保健機関などは、製薬会社からワクチンを購入して発展途上国を中心に公平に分配するための枠組みを作り、国際社会からの資金拠出をもとにワクチン接種の普及を目指していますが、十分な資金が集まっておらず、グテーレス事務総長は繰り返し支援を呼びかけています。

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#ロン・ポール

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#SophieCo

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EUは去年、新型コロナウイルスの感染が拡大してから、域外からの渡航を制限していますが、日本や韓国、オーストラリアなど一部の国については、感染状況が落ち着いているとして、去年7月に対象から除外し、渡航できるようになっていました。

ただ、渡航制限から除外される国は定期的に見直しが行われていて、EUは28日、日本について、感染が拡大していることを受けて、必要不可欠な場合を除くEU域内への渡航を再び原則禁止にすることを発表しました。

実際に渡航を制限するかどうかは国境管理の権限がある各国に委ねられますが、EU域内で変異したウイルスの感染が拡大していることなどから各国は域内外の移動の制限を強めることで一致していて、今回の決定によって日本からの渡航は厳しく制限される可能性があります。

日本が再び制限の対象となったことで、EUへの渡航が認められているのは韓国、シンガポール、タイ、オーストラリア、ニュージーランド、ルワンダの6か国となりました。

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#EU

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ユーロポールは27日、オランダやアメリカ、ウクライナなど8か国の治安当局などとの合同捜査の結果、コンピューターウイルス「エモテット」を拡散させるネットワークの情報基盤に侵入して制圧し、内部から停止させたと発表しました。

「エモテット」は添付ファイルなどを通して感染するウイルスで、一度感染すると個人情報が流出するだけでなく、他のウイルスの侵入も招くのが特徴で、日本など各国で被害が報告され、世界で最も危険なコンピューターウイルスとも言われています。

発表によりますと「エモテット」は世界中にある数百台のサーバーを経由する広範なネットワークによって拡散されていたということですが、今回、ネットワークの情報基盤自体を制圧したことで、「エモテット」によるサイバー犯罪は収束に向かうとみられています。

また合同捜査に参加したウクライナ警察はハッカー集団を支援していたとしてウクライナ人2人を拘束したと発表しました。

ウクライナ警察によりますと、「エモテット」によって欧米の金融機関などにこれまでにおよそ25億ドル、日本円にして2600億円余りに上る被害が出ていたということです。

ウクライナの警察当局は、東部の町ハリコフで「エモテット」を拡散させていたとみられるハッカー集団の拠点の一つを26日、家宅捜索し、その映像を公開しました。

映像では捜査員らが集合住宅のドアを破って部屋に入り、中にいた男たちから事情を聴くとともに、複数のパソコンやハードディスクなどを押収しました。

また大量の紙幣や金塊も見つかり、ハッカー集団が潤沢な資金を得ていたことがうかがえます。

ウクライナ警察はこれまでに、ハッカー集団を支援していたとして2人のウクライナ人を拘束したほか、ハッカー集団のメンバーを特定し、捜査を続けているとしています。

ウクライナ警察によりますと、「エモテット」が欧米の金融機関などに与えた被害の総額は25億ドル、日本円にして2600億円余りに上り、犯行に加わったハッカー集団のメンバーには最高で12年の懲役刑が科されるということです。

「Emotet（エモテット）」はおととしから本格的な流行が始まったコンピューターウイルスで、これまでに200を超える国と地域で感染が確認されるなど世界中で猛威を振るっていました。

エモテットは送られてきたメールの添付ファイルを開くなどして端末が感染すると連絡先やメールの内容が盗み取られ、知り合いや取引先などと過去に実際にやり取りした文書を引用して、さらに偽のメールを広げます。

また感染すると別のウイルスをダウンロードする機能もあり、クレジットカードの情報などを盗まれるおそれもあります。

調査を行った大手IT企業の「シスコシステムズ」によりますと、「エモテット」はおととしから世界中で本格的に流行し、多いときではウイルスを感染させるメールがひと月に数十万通拡散され、感染した端末が確認された国と地域はこれまでに200を超えているということです。

偽のメールの件名は「invoice（請求書）」が最も多く見られたということですが、日本語の「会議開催通知」もかなり多く見られ、日本も主な標的の一つになっていたと見られます。

情報セキュリティー会社の「トレンドマイクロ」によりますと、日本では去年9月に最も感染が広がり、9月の1か月間で「エモテット」を感染させるメールが届いた国内の端末の数は4万6012件と前の月の8倍になり、その後も減少傾向になっていたものの、感染の被害はことしにかけても続いていました。

今回の摘発によって「エモテット」については活動が収束すると見られますが、同様に巧妙な手口でメールを利用する新たなウイルスが今後も現れるおそれがあり、摘発したユーロポール＝ヨーロッパ刑事警察機構はメールの添付ファイルの開封は特に気を使うよう呼びかけています。

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#エゼキエル戦争

ロシアの野党勢力の指導者ナワリヌイ氏は去年、化学兵器の神経剤で襲われたとみられ、1月、療養先のドイツから帰国した直後に逮捕されました。

過去の刑事事件で執行猶予付きの有罪判決を受けながら、みずからの居場所を定期的に知らせる義務に違反したことが逮捕の理由とされています。

その後、地元の裁判所が30日間の勾留を決定したのに対して、ナワリヌイ氏側は「不当な逮捕だ」として勾留を停止するよう申し立て、28日に審理が行われました。

ナワリヌイ氏は勾留されている施設からオンラインで審理に出席し「逮捕されて以来、一度も弁護士と会えていない」などと抗議しましたが、裁判所は申し立てを退けました。

ナワリヌイ氏をめぐっては、23日に釈放を求める大規模な抗議活動が各地で行われ、人権団体は131の都市で4000人以上の参加者が治安部隊に拘束されたとしています。

ナワリヌイ氏の支持者は1月31日にも抗議活動を呼びかけていることから、支持者と政権側が再び衝突する事態が懸念されています。

#反ロシア#対中露戦

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ニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前の日に比べて300ドル19セント高い、3万603ドル36セントでした。

ニューヨーク市場では、SNSでつながった個人投資家たちが、市場で影響力を持つヘッジファンドに対抗する形で、特定の銘柄に集中的に買い注文を入れる投機的な動きが広がっています。

こうした個人投資家が株の購入に使うアプリの運営会社が28日、このような取り引きを制限すると発表したため、株価の乱高下への警戒感が和らぎ、全体的に株を買い戻す動きが出ました。

市場関係者は「ゲーム感覚で取り引きしている個人投資家に制限が加えられた形だが、一方のヘッジファンドには新たな制限がかからず、自由に取り引きできるのはおかしいという反発もある」と話しています。

猛反発
ロビンフッドは、ゲームストップや映画館チェーンＡＭＣエンターテインメント・ホールディングスなど急騰する複数銘柄の取引を制限した。突如としてウォール街の金融エリート側についた格好となり、ユーザーらは強く反発。デジタルメディアのバーストゥール・スポーツを創業したデーブ・ポートノイ氏は、ツイッターに投稿した動画で「ロビンフッドは終わった」と述べた。ゲームストップ株は急落した。

議会も動く
一部の株取引プラットフォームによるゲームストップなどの取引制限を巡り、米民主党のオカシオコルテス下院議員は「容認できない」と非難。共和党のクルーズ上院議員もオカシオコルテス議員に「完全に同意する」と表明。上院銀行委員会の委員長に就任するブラウン上院議員は、「株式市場の現状」に関して公聴会を開催する方針を示した。

消費低調
昨年10－12月（第４四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率４％増と、７－９（第３四半期）の33.4％増から急減速。特に個人消費の鈍化が目立った。７－９月に41％急増していた個人消費は、10－12月は2.5％増にとどまった。

１億ドル
ソフトバンクグループは米フロリダ州マイアミ地域の企業に１億ドル（約104億円）出資すると表明した。マルセロ・クラウレ最高執行責任者（ＣＯＯ）は今回の資金について、マイアミを拠点とする企業や同地域に移転する企業に投じられると説明。マイアミ地域はここ数カ月、テクノロジー業界への積極的な誘致活動を進めている。

２枚重ねが有効？
米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は、新型コロナウイルスの変異株を考慮すればマスクを２枚重ねで使用することは理にかなっている可能性があると指摘した。米公共ラジオＮＰＲが報じた。

ネット金融大手の「SBIホールディングス」と金融大手の「三井住友フィナンシャルグループ」は、既存の証券取引所を通さずに株式などの売買ができる私設の取引所を来年春をめどに開設する方針です。

両社はまず、共同で出資して、ことし3月に私設の取引所を運営する会社を大阪府内に設置します。

そのうえで来年春をめどに株式の取り扱いを開始し、その後、取り引きの記録をネット上に分散して保管するブロックチェーンの技術を活用したデジタル証券の取り扱いも始める計画です。

SBIは関西に国際金融センターをつくる構想を掲げていて、私設取引所の開設を構想実現の弾みにしたい考えです。

私設取引所は東京証券取引所など既存の取引所を通さずに株式などを売買できますが、国内の売買代金に占めるシェアは7％から8％程度にとどまっています。

しかし去年10月に東証で売買が終日停止したシステムトラブルをきっかけに、代替市場として私設取引所を育成すべきだという声も出ています。

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#マーケット

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日銀は、1月21日までの2日間開いた金融政策決定会合で、長期金利が0％程度に推移するよう潤沢に資金を供給したり、複数の株式をまとめてつくるETF＝上場投資信託を買い入れたりする今の大規模な金融緩和策の維持を決めました。

日銀は29日に、この会合での主な意見を公表し、焦点となっている金融緩和策の「点検」をめぐり2％の物価上昇を目指す政策の枠組みは維持しつつ、長期金利の操作やETFの買い入れを、より弾力的でメリハリのある運用にするよう求める意見が出ていたことがわかりました。

また「長期金利が上下にある程度の範囲で変動することは金融システムの安定に資する」とか「金融緩和の効果と副作用のバランスの面で、より効果的な運営ができないか考えていく必要がある」といった意見も出ていました。

このほか「デジタル化、脱炭素化への取り組みといった未来の成長のための企業行動を後押しすることが重要だ」という意見も出ていて、日銀は「点検」の議論をさらに進め、ことし3月の会合をめどに結果を公表することにしています。

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#日銀#金融政策決定会合

企業の生産活動を示す先月・去年12月の鉱工業生産指数は、2015年を100とした指数で93.2となり、前の月を1.6％下回って、2か月連続で低下しました。経済産業省は「生産は持ち直している」という基調判断を維持しました。

新型コロナウイルスの影響で、経済の先行きに不透明感が強まる中、海外でビジネスを展開している日本企業のうち、事業の拡大をはかると答えた企業の割合が過去最低となったことが、JETRO＝日本貿易振興機構の調査で分かりました。

この調査は、海外に進出している日本企業などを対象に、去年10月から12月まで調査を行い、2722社から回答を得ました。

それによりますと、新型コロナが海外事業にマイナスの影響があると答えた企業は、全体の64％に上り、今年度、海外での売り上げの落ち込みは平均で38％になる見通しとなっています。

経済の先行きに不透明感が強い中で、今後3年程度の海外事業の方針についてたずねたところ、「拡大をはかる」と答えた企業は43％にとどまり、今の質問の形式となった2013年以来、最も低くなりました。

また、およそ4割の企業が海外の販売戦略を見直すとしていて、具体的な対応としては複数回答で、
▽販売先の見直しが最も多く60％、
▽オンラインでの商談会の活用などが38％、
▽海外向けのネット販売の活用が30％などとなっています。

JETRO国際経済課の伊藤博敏課長は「感染の収束が見通せない中でも、オンラインなどを活用して海外展開に意欲を見せる企業をサポートしたい」と述べました。

#経済統計

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日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン容疑者が中東レバノンに逃亡した事件で、逃亡を手助けしたとしてアメリカで拘束されている2人のアメリカ人について、連邦裁判所は、弁護側の異議の申し立てを退け、日本への引き渡しを認めました。
弁護側は裁判所の判断を不服として上訴しました。

カルロス・ゴーン容疑者がレバノンに逃亡した事件では、アメリカの当局は、去年、東部マサチューセッツ州に住む▼アメリカ陸軍の特殊部隊の元隊員マイケル・テイラー容疑者と▼息子のピーター・テイラー容疑者の2人を、逃亡を手助けしたとして日本側の要請に基づいて拘束しました。

日本側は、容疑者の身柄の引き渡しの条約に基づいて、アメリカ側に2人の引き渡しを要請し、アメリカ国務省が日本への引き渡しを認めました。

しかし、弁護側がこれに異議を申し立てたため、マサチューセッツ州の連邦裁判所で審理が行われていました。

その結果、連邦裁判所は、28日、日本に引き渡された場合、2人が拷問を受けるおそれがあるなどとした弁護側の主張を退け、日本への引き渡しを認めました。

これを受けて弁護側は裁判所の判断を不服として上訴しました。

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#コンビニ

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楽天モバイルは現在、月額2980円で原則、データ使用量に制限がない料金プランを掲げていますが、関係者によりますと、実際のデータ使用量に応じて段階的に料金を引き下げる新たなプランを導入する方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。

具体的にはことし4月から、データ使用量が3ギガバイトを超え20ギガバイトまでの場合は1980円に引き下げ、1ギガバイトを超え3ギガバイトまでは980円に、ゼロから1ギガバイトまでは無料とする方向で検討しています。

20ギガバイトを超えた場合はデータ使用量を無制限として、引き続き2980円とする方向です。

大手3社は20ギガバイトで、NTTドコモとソフトバンクが1回5分の国内通話料を含めて2980円、KDDIが通話オプションをつけない場合で2480円となる料金プランなどを打ち出しています。

楽天としては、データ使用量が比較的少ない利用者の料金をより安くすることなどで、ほかの大手に対抗するねらいがあるとみられ、29日にも新たな料金プランを発表することにしています。

#スマホ

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#決済

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首都高速道路の都心環状線のうち日本橋の上を通っている区間は、道路の老朽化や景観の改善を理由に1.1キロを地下に移すことが決まっています。

去年11月から地下で一部の工事が進み、今後、トンネルの建設など工事が本格化します。

一連の工事に先立って、江戸橋と呉服橋の2つの出入り口が廃止されることが決まり、5月10日の午前0時からは出入りができなくなるということです。

首都高速道路は東京駅や日本橋の周辺に行く場合は神田橋や宝町など、近くの出入り口を利用するよう呼びかけています。

2つの出入り口の廃止後は付近の橋脚を撤去するなどしたあとトンネルの掘削工事が始められる予定だということで、新たな道路は2035年の開通を目指しているということです。

総務省が住民基本台帳に基づいてまとめた外国人も含む東京都の人口の動きは、去年1年間で転入が転出を3万1125人上回る「転入超過」となりました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、去年7月から12月まで6か月連続で「転出超過」となったため、「転入超過」の人数は、前の年からおよそ5万2000人、率にして6割以上減少し、減少幅は比較可能な2014年以降でもっとも大きくなりました。

東京都の転入超過の人数は、おととしは2位の神奈川県のおよそ3倍と突出していましたが、その差は1500人余りまで縮まりました。

3大都市圏で見ますと、東京・神奈川・埼玉・千葉の「東京圏」は「転入超過」が、前の年から5万人減ったものの、依然として転入が転出を9万9243人上回っています。

一方、愛知・岐阜・三重の「名古屋圏」は「転出超過」が、およそ1万7387人だったほか、大阪・兵庫・京都・奈良の「大阪圏」も、118人の「転出超過」となりました。

「東京圏」では、東京都からの転出者の半数以上が、神奈川や千葉などに転入しているということで、総務省は「通勤の利便性などから、東京圏内での移動にとどめる人が多いようだ」としています。

民間のシンクタンク、都市戦略研究所の所長を務める明治大学の市川宏雄名誉教授は「東京一極集中の流れが少し止まったと言えるが、東京圏内の動きが中心なので、劇的な減少になるとは考えにくい。新型コロナウイルスによって、人々の考え方も行動も変わる可能性が高いので、今後、どう定着していくかに注目している」と話しています。

一方で、東京から地方への移住については「地方側が受け入れられるかという別の課題があり、相互の考え方のミスマッチが解消されないかぎり、地方への人口流動は起きないだろう」と指摘しています。

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