https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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１ ⭐️

　宮内庁への抗議の電話が鳴り止まない日々が続いている。

「多くは“小室圭さんは眞子さまのお相手にふさわしくない”というものです。金銭トラブルを抱える上、何年経ってもちゃんと説明できない人は、皇族のお相手として祝福できないということでしょう。“結婚の一時金を支払うべきではない”という声も少なくありません。税金が小室家側にわたることに嫌悪感を持たれているのです」

　ある宮内庁関係者はそう頭を抱える。昨年11月、秋篠宮さまは長女の眞子さまについて「結婚を認める」と表明された。続く12月には宮内庁の西村泰彦長官が小室家側に「説明責任」を求めた。裏を返せば、小室さんが必要充分な説明さえすれば結婚に障害はない、ということだ。

「清子さんは天皇の長女として生まれて、いまは天皇の妹です。眞子さまも、次の天皇の長女であり、将来の天皇の姉ですから、その境遇はほぼ重なると言っていい。また、清子さんの夫の黒田慶樹さんも、小室さんも、どちらも早くに父親を亡くしています。眞子さまにとって、結婚生活を相談できる最適なお相手が身近にいらっしゃることは、ありがたいことでしょう」（前出・皇室記者）

　眞子さまにとってよき相談相手というだけではない。

「宮内庁や秋篠宮家の関係者は、眞子さまのご結婚がとどこおりなく進むように心を砕いています。当然、結婚の手続きだけでなく、眞子さまが降嫁後に安定した生活を送られるようなプランも練り上げられつつあります。そのプランのモデルは、立場がよく似ている清子さんの黒田家にほかなりません」（皇室関係者）

#魔神界#黒魔神#白魔神

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天皇陛下が「尊重する」「見守る」と発言し
イコール「許可」として受け取られても構わない
という天皇陛下のお心があるなら
もう本当に天皇制や皇室に不信感しか持てない

平成時代に天皇皇后両陛下が心がけてこられた
「国民に寄り添う」も大嘘だった
孫娘可愛さにむりやり結婚を進めるなら
こいつら、なんだったんだよとなる

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昭和天皇が死んだ途端に50億御殿を建てるアキミチのどこが国民に寄り添ってんだか

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陛下の来月の誕生日会見での質問のことといい
本当にとんでもない方向に迷い込んでしまったな。
ここでのしょうもない長文コピペが合っているということになる。
全部陛下に丸投げさせて非難も全部背負わせるつもりか？
その筋書きを書いた主犯は明白だが、もうどうすることも出来ない感じだな。
平成四人組恐るべしだわ。そしてしれっとまたその当事者共は両陛下を非難して
世論の高まりを狙い早期に天皇を退位に追い込む算段なのか？まあその時は流石に
皇室廃止デモまで発展する気がするけど。陛下が何と来月の会見で仰られるのか不安でしかないわ。

小室が眞子さんを愛してるなら、とにかく自分が仕事して眞子さんを迎えるでしょ。
とにかく一緒になりたいならそうするでしょ。

小室はそうではなく、未だ無職で時間稼いで自分の皇族入り狙ってる。
それか、最低でも眞子さんを利用し皇室利用し、その恩恵で生きていこうとしてる。
小室が狙ってるのは眞子さんの後ろにある皇室の威光と眞子さんが引っ張ってくる巨額の金。

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明仁　平成天皇　　朝鮮王室の李の子供
美智子　平成皇后　　中華系。ヤクザ稲川会の仲間
徳仁　令和天皇　　　　その子供。親は違う説もあり
雅子　皇后　　　　　フリーメイソン、宗教は創価学会
秋篠宮　文仁　　　明仁と美智子と徳仁と背が違いすぎる180
悠仁　愛顧眞子　佳子
全員税を頼らず自分達で仕事を探せ
芸能も政治も朝鮮だらけにした敵性人種

お前達は国賊だ 日本の敵

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皇室に在日が近づいて危ないじゃなくて、
在日の天皇と皇室が他の在日とつるんでるだけ

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明仁氏の友人によるエピソードに、彼の幼稚な性格を示すエピソードがあります。
結婚当時、友人らが連れ立って皇居に遊びにいったときのこと。
明仁氏が入室するなり
「来るなといったろう！二度と顔を見せるなといったろう！」
と一人の胸倉をつかんで激高したそうです。
その人は同級生ですが、記者をしていて美智子の行状を非難したらしい。

美智子モンゴル　→　宮内庁の演技指導
演技派女優「美智子さま」
だが美智子さまは慰安中の写真うつりを大変気にされ、作業着の着用に難色を示されたりしていたことはあまり知られていない。
だが、宮内庁のスタッフが「作業着をお召しになられたほうが、真摯さを感じ、好感度が高まると思います」と指摘すると、
今度は私服でもよい場面でも両陛下共に作業着をお召しになるという逆転現象が生じだ。イメージ重視の平成皇室を象徴するシーンだ。

もう何でも話してしまいましょう。
国民に馬鹿にされる天皇皇室。彼らは日本人ではなかったのです。

天皇皇后だけではありません。
皇族の親戚も天皇の特権で大もうけ！民間に降りても同じ！それどころか隠れて皇族特権で天皇と一緒に経団連で大もうけ！

確実に格差はこいつらのせいで起きています
↑これでわからない人は　『美智子　経団連』　で調べてください。
消費税増税で　天皇たちは大もうけ！
テレビも芸能も、政治家も自分の好きな朝鮮人だけが活躍しています。
こいつらを崇拝対象としている　雇われ売国奴の日本人にも注目しましょう！

天皇は日本そのもの！！などとほざいている　間抜けたちです！

こいつらは金もらって皇族の代弁をしていますので、手先の発言は皇族の代理発言です！

ja.wikipedia.org

初等科から大学まで学習院に学ぶ。上皇明仁の学友の一人で、共にエリザベス・ヴァイニング（ヴァイニング夫人）の教育を受けている。ただ大学卒業後、陛下とは疎遠であったという。

藤島は草創期のジャニーズ事務所を経済的にバックアップし、マスコミ・政財界関係者など自身の知己も紹介、ジャニー社長の業界関係者への人脈拡大を手助けしたといわれる。

#伏魔殿

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銭儲けの戦争終結計画に伴う原爆地上起爆（または水上起爆）、原爆は現在も空輸できないし、トランプ大統領も「原爆は無用の長物」と語った。明治維新前後の外国干渉など機密解除しなければ、いつまで経っても本当の戦争は終わらない。

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#天皇家

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#勉強法

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２

公明党の谷合参議院幹事長は、菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領との電話会談について「感染症の克服や気候変動など世界共通の課題があり、立ち向かっていくためには、日米関係が重要なのは言うまでもない」と指摘しました。

これに対し、菅総理大臣は「コロナ対策や気候変動問題を含む国際社会共通の課題に、日米で協力しながら進めていくことで一致している。バイデン大統領からは、4月22日にオンライン形式で開催される予定の気候変動サミットに招待があり『諸般の事情が許せば、参加する方向で検討する』と伝えた。個人的な信頼関係を構築しながら、緊密に連携をとり、国の内外の問題についてしっかりと前に進めていきたい」と述べました。

また谷合氏は、新型コロナウイルスのワクチン接種について「高齢者の接種時期について『早くて4月1日』と見通しを表明したが、いつごろまでに希望する人の2回の接種を終える目標なのか」と質問しました。

これに対しワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は「目標として、2か月と3週間で、高齢者に2回の接種をしてもらいたいと考えている。また、クーポン券などの発送の準備を、3月半ばまでにお願いしているので、間に合うならば、予診票を入れて送っていただくことも可能になるのではないか」と述べました。

また河野大臣は、接種全般の問い合わせに応じる、国のコールセンターについて、来月の設置を目指していることを説明しました。

一方、田村厚生労働大臣は、接種の対象となる高齢者について、令和3年度中に65歳以上になる人とする方向で最終的な調整をしていることを明らかにしました。

日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏は「去年、多くの病院が経営上、非常に困難な状況に陥った。コロナ対応をしたならば、政府が減収分を補填（ほてん）し、最後の面倒を見るんだと、制度化することが、何よりも重要だ」と指摘しました。

これに対し、菅総理大臣は「診療報酬についても、新型コロナ患者の診療について大幅な引き上げを行っているなど、基本的には、減収になることがないと考えている。仮にありうるなら、さらに対策を検討し、コロナ患者を受け入れる医療機関が損失を被ることがないように、責任を持って対応していく」と述べました。

28日開かれた参議院予算委員会で、共産党の小池書記局長は、使いみちが明らかにされていない、いわゆる官房機密費の取り扱いについて、党の機関紙が情報公開請求で入手したとする資料を基に「去年9月1日に9020万円が金庫に入れられ、総理大臣に就任した16日に残っていたのは4200万円だ」と指摘しました。

そのうえで「自民党総裁選挙に全力を集中していたときに、官房機密費を何に使ったのか。総裁選挙のために使ったと言われてもしかたがない」とただしました。

これに対し、菅総理大臣は「そのようなことは一切ありません」と述べ、否定しました。

また、加藤官房長官は「菅総理大臣は、官房長官だった当時も、総裁選挙に出ていながら、政府全体としては、その時に抱える課題に対応しているわけで、当然、そうしたことに対して使用されてきたということだ」と述べました。

「アストラゼネカ」は、去年12月に1億2000万回分の新型コロナウイルスのワクチンを国内に供給する契約を政府と結び、このうち、3月までに3000万回分を輸入する見通しです。

会社によりますと日本に速やかにワクチンを供給するため、兵庫県にある医薬品メーカーなどにワクチンの製造を委託し、近く、生産を始める方針です。

アストラゼネカのワクチンは、現在、臨床試験が行われ、厚生労働省の承認が得られれば日本の製造拠点から最大で9000万回分が供給されるとみられます。

ワクチンの供給はヨーロッパなどで予定より遅れていて、会社では、日本国内でワクチンを製造する体制を整えて安定供給に努めたい考えです。

都によりますと、感染が確認されたのは、10歳未満から100歳以上までの男女あわせた1064人です。

年代別は、
▽10歳未満が62人、
▽10代が56人、
▽20代が178人、
▽30代が173人、
▽40代が154人、
▽50代が137人、
▽60代が86人、
▽70代が86人、
▽80代が92人、
▽90代が38人、
▽100歳以上が2人です。

これで都内で感染が確認されたのは、合わせて9万7571人になりました。

一方、都の基準で集計した28日時点の重症の患者は27日より9人減って150人でした。

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#政界再編・二大政党制

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２

中国では、来月の旧正月の「春節」の大型連休を前に、28日から鉄道などが特別のダイヤとなり、帰省ラッシュが本格化します。

北京では、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、市内への移動を厳しく制限する新たな措置を28日から3月15日まで実施することになりました。

具体的には、国内の別の地域から北京に入る場合、直近に受けたPCR検査の陰性証明が必要となるほか、入った後2週間は健康状態を報告するとともに1週間おきにPCR検査を義務づけています。さらに、感染者が出るなどした感染リスクの高い地域の人については、北京への移動を原則禁止するとしています。

北京では、今月20日にイギリスで見つかっている変異ウイルスの感染者が初めて確認されるなど、このところ感染が再び拡大する兆しを見せています。

当局としては、人の移動が増える旧正月の「春節」に加え、3月には中国で最も重要な政治日程の1つ全人代が北京で開催されることから、首都の感染対策を一段と強化した形です。

国営の中国中央テレビによりますと、習近平国家主席は27日、香港の林鄭月娥行政長官とテレビ会議形式で会談し、香港情勢の報告を受けました。

この中で習主席は香港国家安全維持法が去年6月末に施行されたあとの香港政府の対応について「法によって暴力や混乱を収め、香港を正常な軌道に戻すよう努力した」と評価しました。

そのうえで「愛国者が香港を治めてこそ、中央政府の香港に対する統治は効果的に実現でき、香港は長期にわたる安定を実現できる」と述べました。

香港では公務員に香港政府への忠誠を誓わせる制度の整備が進められていますが、この制度を区議会議員にも適用することが検討されています。習氏の発言は民主派の議員の排除につながるこうした動きを加速するよう香港政府に促すねらいもあるとみられます。

アメリカの国連大使に指名されているリンダ・トーマスグリーンフィールド元国務次官補は27日、承認に向けた上院外交委員会の公聴会に出席しました。

この中でトーマスグリーンフィールド氏は影響力を拡大する中国について「中国の行動はわれわれの安全、価値観、そして生活を脅かしている。隣人にとって、そして世界にとって脅威になっていることは間違いない」と指摘しました。

そして、国連安全保障理事会など国際機関で中国の影響力に対抗することを「最優先課題だ」と位置づけたうえで、同盟国との連携を強化して中国に対処する方針を示しました。

トーマスグリーンフィールド氏をめぐってはおととし10月、中国語の教育施設「孔子学院」を訪れ、中国に融和的な演説を行っていたと地元メディアが伝えていて、公聴会では与野党の議員から質問が相次ぎました。

これについてトーマスグリーンフィールド氏は「招待を受け入れたことを本当に後悔している」と述べるなど釈明に追われました。

アメリカ政府で気候変動問題を担当するケリー大統領特使は27日記者会見し、中国が世界で温室効果ガスを最も排出していることなどを指摘し、中国との協力の重要性を説明しました。

一方でケリー特使は「中国との間には知的財産の侵害や南シナ海などの問題があるが、温暖化対策の協力とこうした問題を取り引きすることは決してない」と述べ、中国からの協力を見返りに他の問題で譲歩することはないと強調しました。

バイデン政権は中国に対して人権や貿易の問題では強硬路線を示す一方、気候変動や新型コロナウイルスの問題では協力を探る姿勢を示していて、野党・共和党からはバイデン政権が中国から協力を引き出すため南シナ海の軍事拠点化などを黙認するおそれがあると懸念の声が出ています。

ケリー特使は「懸念が出ていることを承知しているが、気候変動と他の問題を一緒にしない」と述べ、懸念の払拭に努めました。

一方、ホワイトハウスのサキ報道官は新型コロナウイルスなど中国で発生する感染症の情報を正確に把握するためにも前のトランプ政権で削減された中国に駐在するアメリカの科学者などの人数を増やしたい意向を明らかにしました。

アメリカのブリンケン国務長官は27日、国務省で就任後初めてとなる記者会見に臨みました。

このなかで、ブリンケン長官は中国との関係について「おそらく世界で最も重要だ」としたうえで「両国の関係には敵対的な側面があるが、気候変動は我々が互いの利益のために協力できる分野だ」と述べ、バイデン政権が重要課題と位置づける気候変動問題などで、中国と協力を模索する考えを示しました。

一方、中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル族ら少数民族に対して行っている行為をめぐり、トランプ前政権は民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加えるいわゆる「ジェノサイド」と認定しています。

これについて、ブリンケン長官は「ウイグル族に対してジェノサイドが行われたという認識は変わっていない」と述べ、人権問題では中国に厳しく対応する姿勢を強調しました。

また、トランプ前政権が離脱したイランとの核合意について「イランが合意を再び完全に順守すればアメリカも同じ行動をとる」とする一方で「イランは多くの違反をしている」とも述べ合意への復帰は当面は難しいとの考えを示しました。

アメリカのブリンケン国務長官は27日、フィリピンのロクシン外相と電話で会談しました。

国務省によりますと、会談でブリンケン長官は「中国が国際法で認められた範囲を超えて、南シナ海での海洋権益を主張することを拒否する」と述べ、中国が南シナ海のほぼ全域の権益を主張するのは違法だとの立場を伝えたということです。

そのうえで「中国の圧力に直面している東南アジア諸国とともに立ち上がることを約束した」として、中国に対抗するために関係国との連携を強化する方針を強調したということです。

トランプ前政権は去年7月、中国が南シナ海のほぼ全域の権益を主張するのは「完全に違法だ」との立場を表明しています。

バイデン政権も、こうした立場を踏襲したうえで、南シナ海の問題をめぐって中国に対抗する姿勢を鮮明にした形です。

フィリピンのロクシン外相は、中国が今月22日、海上警備にあたる中国海警局に武器の使用を認める「海警法」を成立させたことをうけて、中国に外交ルートを通じて抗議したことを明らかにしています。

海警法は、中国の領海などに違法に入った外国の船舶を強制的に排除する権限などを盛り込んだうえで、違法な活動を行う船が停船命令や立ち入り検査に従わない場合は武器の使用を認めると規定しています。

ロクシン外相は、自身のツイッターで「この法律が開かれた南シナ海におよぶものと考えると、法律に反対する国々にとっては戦争の脅威になる。もし問題視しなければ服従することになる」と述べ、強い危機感を示しています。

南シナ海で中国と領有権争いのあるフィリピンは、これまでドゥテルテ大統領が中国からの巨額の経済支援を目当てに、南シナ海に関する問題を事実上棚上げするなど融和的な姿勢を示してきましたが、今後、反発を強めていく可能性があります。

アメリカのブリンケン国務長官がフィリピンのロクシン外相との電話会談で、中国が南シナ海のほぼ全域の権益を主張するのは違法だという立場を伝えたことに対し、中国外務省の趙立堅報道官は28日の記者会見で「南シナ海における中国の主権と権益は長い歴史の過程で形成されたものであり、国際法に合致している。中国は揺らぐことなく自国の主権と海洋権益を守る」と述べ、強く反発しました。

その上で「中国とこの地域の国々が意見の相違を適切に処理し、南シナ海の平和と安定を守ろうとする努力を十分に尊重するよう望む」と述べ、アメリカをけん制しました。

菅義偉首相は２８日未明、バイデン米大統領と電話会談した。日米首脳の電話会談はバイデン氏の大統領就任後で初めて。両首脳は日米同盟の強化で一致したほか、菅首相ができるだけ早期に訪米する方向で調整することを申し合わせた。

菅首相は、バイデン大統領と充実したやり取りができたとした上で、今後もこうした電話会談を重ね、両国の同盟関係を強化していくことで合意したと述べた。

米ホワイトハウスによると、両首脳は日米同盟が「自由で開かれたインド太平洋の平和と繁栄の礎」として重要であるとの認識で一致。沖縄県・尖閣諸島は米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であると再確認した。

また、バイデン氏は核の拡大抑止とも呼ばれる「核の傘」へのコミットを強調。両首脳は朝鮮半島の完全な非核化の必要性についても確認した。

日米首脳の電話会談に先立ち、ブリンケン米国務長官も日韓外相と電話会談した。同長官は両国との同盟強化に向けたバイデン大統領のコミットメントを明示し、日米韓３カ国の協力継続が重要と強調した。

日本を含む各国の専門家などからなるWHOの国際的な調査チームは、今月14日に湖北省武漢に到着したあと市内のホテルに隔離され、中国の専門家などとオンラインで協議を続けてきました。

調査チームは28日午後、2週間の隔離措置を終え、隔離先のホテルから大型バスに乗って市内の別のホテルに移動しました。

現場には多くの外国メディアが集まりましたが、ホテルの入り口に向かう道路などで交通規制が行われ取材が制限されました。

WHOは今回の調査で、感染拡大の初期に多くの患者が確認された海鮮市場や、アメリカがウイルスが流出した可能性があると主張する「武漢ウイルス研究所」の視察、それに病院関係者への聞き取りなど現地調査を行い、ウイルスの発生源やヒトへの感染ルートの解明を進めたい考えです。

一方で、調査をめぐっては、感染拡大からすでに1年が経過していることから、WHO内部でも発生源の特定につながるのか疑問視する見方も出ていて、中国側が関連データの提供など調査チームの求めにどれだけ応じるかが焦点です。

WHOの国際的な調査チームによる調査が本格化することについて、武漢在住の男性は「発生源が武漢ではないということを証明してほしい。世界に向け潔白を示してほしい」と話していました。

また、別の女性は「武漢は最初に感染が拡大した場所なので、ここでの調査は発生源の特定に役立つと思う。客観的な調査であってほしい」と話していました。

WHOの国際的な調査チームについて、中国外務省の趙立堅報道官は、28日の記者会見で「科学的に発生源を探るという原則に沿うべきであり、将来のリスクを予防し、人々の生命や安全、健康を守ることを最大の目的とすべきだ」と述べました。

そのうえで「ウイルスの発生源は調査の過程にあり、多くの場所で発生した可能性もある。先入観や否定的な臆測から政治的に解釈しようとする試みは不適切だ」と強調しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

バイデン大統領は就任初日に地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰する文書に署名するなど、気候変動問題を政権の重要課題と位置づけていて、ホワイトハウスは就任から1週間がたった27日、具体的な政策を発表しました。

この中で、気候変動は外交や安全保障の中心的な課題だとしたうえで、各国と連携して取り組みを強化するため、ことし4月22日に温室効果ガスの主要な排出国の首脳級が参加する気候変動に関するサミットを開催するとしています。

バイデン大統領は記者会見で「気候変動は存亡の危機の問題だ。これ以上放置することは許されない」と述べ、トランプ前政権下で進んだ環境規制の緩和を転換して再生可能エネルギーの普及の支援などに力を入れていく考えを示しました。

バイデン大統領はこのあと国有地などでの原油や天然ガスの掘削の制限に関する大統領令などに署名しましたが、エネルギー産業や労働者などからの反発も予想されていて、環境関連産業で新たな雇用を生み出せるかが問われることになりそうです。

アメリカ国土安全保障省は27日、テロなどに対する警戒を呼びかけるシステムを通じて注意喚起を出しました。

この中で、バイデン大統領の就任や政府が権限を行使することなどに反発する過激派が今後国内で暴力を扇動したり暴力行為に及んだりするおそれがあるとしています。

国土安全保障省は具体的な情報には触れていませんが、脅威は数週間続くという見通しを示しています。

アメリカメディアは国土安全保障省によるこうした注意喚起は去年アメリカ軍がイランの司令官を殺害し両国の緊張が高まった時以来で、近年、国内の過激派を念頭に警戒が呼びかけられたことはないと伝えています。

アメリカでは首都ワシントンでトランプ前大統領に対する弾劾裁判が近く開かれるのに伴いワシントンの治安の悪化について懸念の声も出ています。

このため、バイデン大統領の就任式で動員された州兵2万5000人のうち5000人から7000人規模の部隊が3月中旬までワシントンに残って治安維持の任務を続けることになっています。

アップルとフェイスブックは27日、去年10月から12月までの決算を発表しました。

このうちアップルは、iPhoneの販売が好調だったほか、在宅勤務の増加を背景にパソコンやタブレット端末の販売が増えたことなどから、売り上げが1114億3900万ドル、日本円でおよそ11兆5900億円となり四半期として過去最高を更新しました。

最終的な利益も前の年の同じ時期と比べて29％増え、日本円でおよそ3兆円でした。

またフェイスブックは、いわゆる巣ごもり需要の増加を背景にオンライン広告事業が好調で売り上げが33％増えたほか、最終的な利益もおよそ53％増えて大幅な増収増益となりました。

フェイスブックはことし6月までの半年間の売り上げについて前年並みかやや上回る程度になるという見通しを示しています。

アメリカのIT大手をめぐっては独占的な地位を利用して競争を妨げていると批判されているほか、ソーシャルメディアの運営会社が利用者の投稿内容をどこまでチェックすべきか議論になっていて、業績が堅調な一方で各社への規制が導入されることになるかどうかに関心が集まっています。

アメリカの保守系シンクタンク「ハドソン研究所」は26日、前のトランプ政権で国務長官を務めたポンペイオ氏が名誉研究員として所属することになったと発表しました。

研究所はポンペイオ氏について「宗教の自由や人権の問題、それに中国や北朝鮮、ロシアやイランなどの権威主義的な国家による脅威といった地政学的な問題に立ち向かい、外交政策を成功に導いた」としています。

これを受けてポンペイオ氏は27日、ツイッターに「アメリカのリーダーシップと世界への関与を推進するという使命に貢献できるのを楽しみにしている」と投稿しました。

ポンペイオ氏はこれに先立つ今月21日、2024年に行われる次の大統領選挙までの日数を示唆する投稿をしていて、アメリカのメディアは「次の大統領選挙に向けてポンペイオ氏の動向が注目される」などと伝えています。

このほか、ハドソン研究所は、トランプ前政権で運輸長官を務めたチャオ氏も所属することになったと発表しています。

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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薔薇戦争（1455～1485年）－ランカスター家とヨーク家が国内の諸侯・騎士を二分して権力闘争に明け暮れた、イングランド史におけるターニングポイントとなったこの戦いは、ランカスター家の女系血筋を引くヘンリー・テューダー（のちのヘンリー7世）が最終的に勝利し、テューダー朝を開き、近代イングランドの礎を築いていく。
シェイクスピア戯曲でも有名なリチャード3世とヘンリー8世の時代に挟まれ、これまで謎に包まれた人物とされてきたヘンリー7世。ランカスター家（赤薔薇）の血を引く者として、ヨーク家（白薔薇）のエドワード4世、リチャード3世との争いの中で、母の想い、仲間の期待を自らの生きる使命とし、イングランドの平和を願い、王冠を戴くべき男としての運命に挑み続けた姿を描く、意欲作。
この作品は、演出家・竹田悠一郎の宝塚バウホールデビュー作となります。

#エンタメ

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#イギリス

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３

EUは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて去年から域外からの渡航を制限していますが、日本や韓国など一部の国については感染状況が落ち着いているとして去年7月以降制限の対象から除外しています。

渡航制限から除外される国は定期的に見直しが行われていますが、EU筋によりますと、27日に行われた大使級の会合で日本について感染状況が悪化しているとして、必要不可欠な場合を除くEU域内への渡航を再び原則禁止することを決めたということです。

早ければ28日にも正式に発表するとしています。

実際に制限するかどうかは国境管理の権限がある各国に委ねられていますが、EU域内で変異ウイルスの感染が拡大していることなどから各国は域内外の移動の制限を強めることで一致していて、今回の決定によって日本からの渡航は厳しく制限される可能性があります。

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#EU

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#中東

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The Federal Reserve is committed to using its full range of tools to support the U.S. economy in this challenging time, thereby promoting its maximum employment and price stability goals.

The COVID-19 pandemic is causing tremendous human and economic hardship across the United States and around the world. The pace of the recovery in economic activity and employment has moderated in recent months, with weakness concentrated in the sectors most adversely affected by the pandemic. Weaker demand and earlier declines in oil prices have been holding down consumer price inflation. Overall financial conditions remain accommodative, in part reflecting policy measures to support the economy and the flow of credit to U.S. households and businesses.

The path of the economy will depend significantly on the course of the virus, including progress on vaccinations. The ongoing public health crisis continues to weigh on economic activity, employment, and inflation, and poses considerable risks to the economic outlook.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. With inflation running persistently below this longer-run goal, the Committee will aim to achieve inflation moderately above 2 percent for some time so that inflation averages 2 percent over time and longer‑term inflation expectations remain well anchored at 2 percent. The Committee expects to maintain an accommodative stance of monetary policy until these outcomes are achieved. The Committee decided to keep the target range for the federal funds rate at 0 to 1/4 percent and expects it will be appropriate to maintain this target range until labor market conditions have reached levels consistent with the Committee's assessments of maximum employment and inflation has risen to 2 percent and is on track to moderately exceed 2 percent for some time. In addition, the Federal Reserve will continue to increase its holdings of Treasury securities by at least $80 billion per month and of agency mortgage‑backed securities by at least $40 billion per month until substantial further progress has been made toward the Committee's maximum employment and price stability goals. These asset purchases help foster smooth market functioning and accommodative financial conditions, thereby supporting the flow of credit to households and businesses.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on public health, labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Thomas I. Barkin; Raphael W. Bostic; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; Richard H. Clarida; Mary C. Daly; Charles L. Evans; Randal K. Quarles; and Christopher J. Waller.

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、この厳しい局面で米経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組む。

新型コロナウイルスのパンデミックは、米国および世界中で多大な人的および経済的苦難をもたらしている。経済活動と雇用の回復ペースはここ数カ月間で鈍化し、パンデミックによって最も悪影響を受けた業種が特に脆弱になっている（The pace of the recovery in economic activity and employment has moderated in recent months, with weakness concentrated in the sectors most adversely affected by the pandemic）。需要低迷とこれまでの原油価格の下落は、消費者物価の上昇を抑えている。経済および米国の家計や企業への信用の流れを支援するための政策措置を部分的に反映し、全体的な金融状況は引き続き緩和的だ。

経済の道筋は、ワクチン接種の進展状況を含む（including progress on vaccinations）ウイルスの行方に著しく左右されるだろう。現在進行中の公衆衛生の危機は引き続き、経済活動、雇用、インフレの重しとなり、経済見通しに著しいリスクをもたらしている。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。この長期的な目標を下回るインフレ率が続いているため、委員会は当面、２％をやや上回る程度のインフレ率の達成を目指す。これによりインフレ率は時間とともに平均で２％になり、長期的なインフレ期待は２％にしっかりととどまる。これらの結果が達成されるまで、委員会は緩和的な金融政策の姿勢を維持すると予想する。委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０─０．２５％に維持することを決定し、労働市場の状況が委員会の最大雇用の評価に一致する水準に達し、インフレ率が２％に上昇して当面の間２％をやや超えるような軌道に乗るまで、この目標誘導レンジを維持することが適切だと予想する。

加えて、委員会の最大雇用と物価安定の目標に向けてさらに著しい進展が見られるまで、ＦＲＢは引き続き米国債の保有を少なくとも月８００億ドル、およびエージェンシーローン担保証券の保有を少なくとも月４００億ドル増やす。これらの資産購入は、円滑な市場機能と緩和的な金融状況の促進を支援し、それによって家計や企業への信用の流れを支援する。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もし委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、トーマス・バーキン、ラファエル・ボスティック、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リチャード・クラリダ、メアリー・デイリー、チャールズ・エバンス、ランダル・クオールズ、クリストファー・ウォラーの各委員。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２６─２７日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を現行のゼロ％近辺に据え置くと同時に、国債などを買い入れる量的緩和も現行水準を維持すると全会一致で決定した。新型コロナウイルス感染拡大で引き起こされた景気後退から完全に回復するまで、こうした景気支援策を継続すると改めて確約した。

ＦＲＢは、ＦＯＭＣ声明で「新型コロナウイルスのパンデミックは、米国および世界中で多大な人的および経済的苦難をもたらしている。経済活動と雇用の回復ペースはここ数カ月間で鈍化し、パンデミックによって最も悪影響を受けた業種が、特に脆弱になっている」と指摘。「経済の道筋は、ワクチン接種の進展状況を含むウイルスの行方に著しく左右されるだろう。現在進行中の公衆衛生の危機は引き続き、経済活動、雇用、インフレの重しとなり、経済見通しに著しいリスクをもたらしている」とした。

ＦＲＢは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に据え置くことを決定。「労働市場の状況が委員会の最大雇用の評価に一致する水準に達し、インフレ率が２％に上昇して当面の間２％をやや超えるような軌道に乗るまで、この目標誘導レンジを維持することが適切だと予想する」とした。

量的緩和については、月額の買い入れペースを国債は少なくとも８００億ドル、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）は４００億ドルに維持すと決定。「最大雇用と物価安定の目標に向けてさらに著しい進展が見られるまで」この水準を維持するとした。

＜現行政策の継続強調＞

昨年１２月の雇用統計では、就業者数が８カ月ぶりに減少に転じている。各種指標は、昨年秋以降からの新型コロナの感染再拡大で、雇用や消費が低調になっていることを示している。

パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、経済の持続的な改善が明確になるまで、ＦＲＢは金融政策を変更しないと強調した。

住宅や金融サービスに加え、新たな技術や戦略で新型コロナの影響にうまく適応している業界もあるとし、経済の底堅さを指摘する一方で、労働者の大半は新型コロナ危機が収束するまで再び職を得られない可能性があるとし、こうした人々が再び職に就けるまでＦＲＢの取り組みは続くと強調した。

また、米経済の運命は新型コロナワクチン接種プログラムの成功にかかっていると指摘。対面形式で働く必要がある産業が最も脆弱になっているとし「現時点では、国民にワクチンを接種すること以上に重要なことはない」と述べた。

新型コロナのワクチンは、昨年の１２月のＦＲＢ前回政策会合頃に承認され、これまでに約２５００万回が投与された。バイデン政権は早期のワクチン接種を進める。パウエル氏自身も１回目の接種を受けたと明らかにした。近く２回目の接種を受けるという。

ＦＲＢの緩和策が資産価格を押し上げ、株式市場などが持続不可能な水準に高騰しているとの批判も出る中、会見でパウエル氏は、株価が急騰しているビデオゲーム販売の米ゲームストップについて直接のコメントは避けた。

また、ＦＲＢは金融システムの安定にはストレステスト（健全性審査）などのマクロプルーデンス政策を活用しているとし、現時点でリスクが特に高まっているとは認識していないとした。

ＦＲＢが声明で回復ペースの鈍化に言及したことで、ＦＲＢが緩和的な金融スタンスを維持するとの確約の重みが一段と増した。ただ今回のＦＯＭＣについてＬＰＬフィナンシャル（ノースカロライナ州）のシニア市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「変化球もなく、全てが予想通りだった。全てが通常通りだ」と述べた。

FRBは27日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、声明を発表しました。

この中では、新型コロナウイルスの感染の再拡大の影響で、ここ数か月、経済活動や雇用の改善ペースが鈍くなり、とりわけサービス業などの分野に影響が集中しているとして、警戒感を強めています。

このためFRBは、景気を下支えするため、去年3月から導入しているゼロ金利政策と、国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和策を維持することを決めました。

FRBが大規模な金融緩和を長期にわたって継続する方針を示していることから株式市場は落ち着いた値動きになっていますが、実体経済をみると、先月、農業分野以外の就業者が8か月ぶりに減少するなど、雇用環境はなお厳しい状況です。

FRBとしては、バイデン政権による経済政策の効果もみながら、失業率の改善などに粘り強く取り組むことになります。

FRBのパウエル議長は記者会見で雇用環境の悪化について「サービス業で働いていたアフリカ系アメリカ人やヒスパニック系アメリカ人の失業率の高さが深刻だ。経済活動の回復にはワクチンの普及ほど重要なものはない」と述べ、企業活動が正常化し、幅広い分野で雇用が戻るようになるには、新型コロナウイルスのワクチンの普及が欠かせないと強調しました。

一方、バイデン新政権との関係について問われたパウエル議長は「私はイエレン財務長官をとても尊敬している。良好な協力関係を築けると確信している」と述べました。

トランプ前政権との間では金融政策の手法をめぐって確執も見られましたが、景気回復に向けて緊密に連携していく考えを示しました。

#FRB#FOMC#金融政策

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４

27日のニューヨーク株式市場は、朝方発表された航空機大手ボーイングの決算が巨額の赤字になるなど、悪い内容の企業決算が目立ったとして売り注文が広がりました。

ダウ平均株価の終値は前の日に比べて633ドル87セント安い、3万303ドル17セントでした。

市場関係者は「このところ個人投資家によると見られる投機的な取引の動きもあり、市場が混乱することへの警戒感がある。バイデン政権の大型の経済対策をめぐっても議会の与野党協議に時間がかかるのではないかという懸念が出てきている」と話しています。

ビデオゲーム小売りチェーン大手ゲームストップの驚異的な株価急騰は、27日も衰える気配を見せていない。空売り投資家が同銘柄のショートポジション解消を始めた一方、強気派のデイトレーダーは優勢を維持している。

　　ゲームストップ株は過去４営業日で株価が３倍余りに急伸。27日は通常取引開始直後に前日比140％高となり、高ボラティリティーのために売買は少なくとも２回停止された。日中には一時、157％高の380.00ドルを付けた。

　　空売りを手掛けるメルビン・キャピタルはポートフォリオを調整した後、ゲームストップのショートポジションを解消した。シトロン・キャピタルのアンドルー・レフト氏も27日、ユーチューブの動画で、ゲームストップ株ショートポジションの大部分を「100％の損失」で買い戻したと明らかにした。

　　Ｊキャピタル・リサーチの共同創設者、アン・スティーブンソンヤン氏は電話で、「合理性とファンダメンタルズが全く通用しないという印象だ」とコメント。「空売りポジションを建てた人は買い戻すしか選択肢がなく、極めて過大評価された株式を持つはめになる」と説明した。

　　ゲームストップにコメントを要請したが、返答は得られていない。

　　27日の株価一段高により、ゲームストップの時価総額は月初の15倍を超え、200億ドル（約２兆800億円）を突破した。

　　未曾有（みぞう）のショートスクイズをきっかけに、同じような標的を探す動きも活発化した。27日は小売りのエクスプレスやベッド・バス・アンド・ビヨンド、映画館チェーンのＡＭＣエンターテインメント・ホールディングスなどの株価が急伸している。

原題：GameStop Rally Hits New Extremes as Short Sellers Surrender (1)（抜粋）

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は27日、「オプションおよび株式市場で進行中の市場のボラティリティーを積極的に監視している」ことを明らかにした。最近のゲームストップ株などの急騰を受け、民主党のウォーレン上院議員は規制当局に行動を求めている。

　　ＳＥＣは声明で「投資家を保護し、公正で秩序ある効率的な市場を維持するという使命に従い、われわれは状況を評価し、規制対象事業体や金融仲介会社、その他の市場参加者の活動を点検するため、他の規制当局と協力している」と説明した。


　　27日の米株市場でゲームストップの株価は２倍余りに急伸し、高ボラティリティーのために売買が少なくとも２回停止された。過去１週間で株価は８倍余りとなり、時価総額は200億ドル（約２兆1000億円）近く膨らんだ。

　　こうした市場の状況をウォーレン議員は熱狂的な活動だと指摘し、金融規制当局にウォール街への厳しい対応を求めた。また、ヘッジファンドなど空売り筋にも批判の矛先を向け、「ゲームストップの取引で混乱しているのと同じヘッジファンドやプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社、富裕層投資家らは何年もの間、株式市場を自分たちの個人的なカジノのように取り扱ってきたが、その間は他の全員が代償を払わされている」と非難した。

　　サキ大統領報道官は同日これより先、イエレン財務長官らバイデン政権の経済チームは、ゲームストップなど大きく空売りされている銘柄を巡る株式市場の活動を注視していると述べていた。

　　サキ報道官は「イエレン長官を含むわれわれのチームは当然ながら状況を見守っている」と語り、ゲームストップ株の異常な値動きは「株式市場のみが経済の健全性を測る指標ではないことをよく思い出させてくれるものだ」と指摘した。

　　財務省の報道官はコメントを控えた。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長もゲームストップを巡る動きについてコメントを避けた。

　　パウエル氏は27日午後に報道陣に対し、「特定の企業や日々の市場活動などについてはコメントしたくない。私が通常コメントすることではない」と語った。

原題：SEC ‘Monitoring’ GameStop Frenzy as Warren Pressures Regulators、Yellen ‘Monitoring’ GameStop Market Activity, White House Says（抜粋）

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は27日、ウォール街の事実上全てで話題になっているビデオゲーム小売りチェーン大手ゲームストップの目覚ましい株価急騰について、市場への影響に関する複数の質問に返答を避けた。

　　パウエル議長は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、個別銘柄や株式市場の１日の動きにはコメントを拒否し、全体的な金融安定の脆弱（ぜいじゃく）性は「わずか」だとの認識を示した。

　　議長はさらに、ここ数カ月の資産価格高騰について金融政策が一定の役割を確かに果たしているとしながらも、主なけん引役はワクチンの見通しや、追加の財政出動への期待感だと指摘。「低金利と資産価値の関係は恐らく、人々が考えるほど緊密でないだろう」と付け加えた。

原題：Powell Sidesteps GameStop Frenzy, Sees Vaccine Buoying Market（抜粋）

ワクチンが左右
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを０－0.25％で据え置くことを決定。米経済の回復ペースは減速したとし、経済支援のため利用可能なあらゆる手段を講じる姿勢を改めて示した。声明は「経済の道筋はワクチン接種の進展度合いも含め、ウイルスを巡る状況に大きく左右される」とし、初めてワクチンに言及。パウエル議長は資産価格が急上昇した主な要因は新型コロナワクチンの見通しと追加財政刺激策への期待だと述べた。


可能性排除せず
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策当局者らは、投資家が一段の利下げの可能性をほぼ排除している様子であることに違和感を抱いており、利下げが実施可能な選択肢だと強調することで合意した。複数の当局者によると、政策委員会は先週の会合で、市場がマイナス金利深掘りの可能性をほとんど織り込んでいない状況を協議した。

白旗
空売りを手掛けるメルビン・キャピタルとシトロン・キャピタルは、ビデオゲーム小売りチェーン大手ゲームストップの驚異的な株価急騰を受けて同銘柄の空売りポジションを解消した。メルビンの広報担当者が確認した。シトロンのアンドルー・レフト氏もユーチューブの動画で、ショートポジションの大部分を「100％の損失」で買い戻したと明らかにした。

抗議受け撤回
大手米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は先週明らかにしたボーナスに関する計画について、高報酬のトレーダーやディールメーカーからの強い抗議を受け、これを撤回した。関係者によると、計画は勤続年数が長く退職が近い従業員に、2020年ボーナスの大きな部分の放棄を迫る内容だった。ボーナスの現金部分は減額され、残りは株式で支払われるなど、他の方針変更は維持されるという。

破竹の勢い
ビデオゲーム小売りチェーン大手ゲームストップの驚異的な株価急騰は、衰える気配を見せない。ゲームストップ株は前日までの４営業日で株価が３倍余りに急伸。27日は一時、157％高の380.00ドルを付けた。Ｊキャピタル・リサーチのアン・スティーブンソンヤン氏は、「合理性とファンダメンタルズが全く通用しないという印象だ」とコメント。株式時価総額は月初の15倍を超え、200億ドル（約２兆800億円）を突破した。

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#マーケット

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４

IT大手の楽天はことし4月に、会社の名前を「楽天グループ」に変更する方針を固めました。

子会社が展開する携帯電話事業や金融事業などを含めたグループ経営を強化するねらいがあるとみられ、ネット通販事業は引き続き楽天グループ本体で手がけるということです。

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５

blog.goo.ne.jp

「金春新館」に行く。「金春」は親戚筋の「你好」「歓迎」と並ぶ蒲田羽根付き餃子の有名店だが、それぞれ本館や別館や新館など蒲田に複数の店舗をもっている。

夕食はおでん。

明治41年に創業し、「シウマイ弁当」で有名な横浜の「崎陽軒」は、新型コロナウイルスの感染が広がる前は1日平均で4万2000個ほどの駅弁が売れていました。

しかし、感染拡大を受けた外出や移動の自粛で、旅行や出張などの際に駅弁を買う人が激減し、前回の緊急事態宣言が出ていた去年の4月や5月には、前の年の同じ時期と比べて会社の売り上げがおよそ70％減ったということです。

このため、駅以外での販路の拡大を進めていて、去年9月以降、都内や神奈川県内の幹線道路沿いの空き店舗などを利用し、4つの店を相次いでオープンさせました。

また、巣ごもり需要に応えようと、これまでは大口での注文でしか受け付けていなかった宅配を、横浜市内など一部の地域では3000円以上購入すれば無料で宅配するサービスも始めています。

このほか冷凍の駅弁も新たに開発して、インターネットを通じて販売しているということです。

崎陽軒広報・マーケティング部の西村浩明課長は「依然として厳しい状況だが、販路をひろげた結果、売り上げは徐々に回復してきた。ピンチをチャンスと捉えて、さらに販売を強化したい」と話していました。

新型コロナウイルスで大きな打撃を受けている駅弁業界を盛り上げようと、東京・新宿の京王百貨店では今月20日までの14日間、全国から駅弁を集めた催しを開催しました。

京王百貨店では昭和41年から毎年、この催しを開いていますが、56回目となった今回は新型コロナウイルスの影響で開催が危ぶまれたということです。

しかし、売り上げが落ち込む駅弁業界を支援したいという思いから、感染対策を進めて開催にこぎ着けたということです。

感染防止のため会場を3つのフロアに分散させて密を避けるようにしたほか、駅弁の事前予約も受け付けて、会場で並ばなくても買うことができるコーナーも設けました。

会場を訪れた80代の女性は「現地に行かずに駅弁を買うことができるので、昔、行った場所の駅弁を食べたいと思って来ました」と話していました。

京王百貨店食品・レストラン部の堀江英喜統括マネージャーは「駅弁業界の厳しい状況を目の当たりにしていたので、“がんばろう！駅弁”をテーマに今回の大会を開きました。どのような対策を行えば開催できるのか模索してきましたが、無事、開催できてよかったと思います」と話していました。

京王百貨店で開かれた駅弁の催しに参加した業者からは、新型コロナウイルスの影響で駅弁が売れなくなっている現状について悲鳴に近い声が聞かれました。

このうち、福島県いわき市の業者の鈴木泰弘社長は「東日本大震災の津波で被災しましたが、なんとか会社を再開させたあと、地元を活気づけようと駅弁事業を始めました。しかし新型コロナウイルスの影響で駅弁は全く売れず、作った弁当がすべて戻ってくる日もあり、本当に大変な状況です」と話していました。

また、鹿児島県出水市の業者の松山幸右社長は「去年6月には前年の同じ時期と比べて売り上げが95％減るという、今まで経験したことがないほどの状態に陥り、会社はなくなってしまうと覚悟したほどでした」と話していました。

駅弁業者で作る団体「一般社団法人日本鉄道構内営業中央会」の元事務局長で、駅弁文化に詳しい沼本忠次さんは「団体に所属する駅弁業者は全国で90社ほどあるが、そのうちの9割近くが中小企業だ。新型コロナウイルスの影響は1年近くにわたって続いていて、これほど長期にわたって苦しい状況に直面するのは業界としても初めての経験だ」と危機感を募らせています。

そのうえで「駅弁は去年で誕生から135年となった歴史あるものだが、この歴史が消えてしまうおそれもあるのではないかと思うほどだ。駅の中から駅の外に出るなど、新たな販路を増やしてこの苦境を乗り切ってほしい」と話していました。

#食事#おやつ

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【警戒してください】現在の地震発生リスク

オリエンタルランドが28日発表した去年4月から先月までのグループ全体の決算は、売り上げが1371億円で前の年の同じ時期を64％下回り、最終的な損益は、この時期としては過去最大の287億円の赤字となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大で去年4月以降、テーマパークの休業や入園者数の制限が続いたことで売り上げが大きく落ち込み、関連するホテル事業なども低迷しました。

去年10月に入園者数の上限が一時緩和されたことなどから、赤字幅は去年9月までの中間決算と比べてやや縮小していますが、その後の感染拡大で再び緊急事態宣言が出されたことなどから、1年間の業績は511億円の最終赤字になるとの見通しを据え置いています。

業績が厳しい中、会社ではことし3月から東京ディズニーランドなどのチケットの価格を曜日や時期によって変動させる仕組みを導入し、土日や祝日などは実質的に値上げすることをすでに明らかにしています。


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トヨタ自動車によりますと、去年1年間の世界での販売台数は、ダイハツ工業と日野自動車を合わせたグループ全体で952万8438台でした。

先に発表しているドイツのフォルクスワーゲンは930万5400台で、トヨタが2015年以来、5年ぶりに年間の世界販売で首位となりました。

ただ、去年は新型コロナウイルスの影響で主な自動車メーカーは軒並み販売台数を減らしていて、前の年と比べてトヨタは11.3％、フォルクスワーゲンは15.2％それぞれ減少しました。

車の需要は経済活動の再開にともなって年の後半には持ち直しましたが、トヨタは、なかでも急速に回復したアメリカや中国で販売を積み上げ、ほかのメーカーよりも落ち込みを小さく抑えた形です。

ことしの見通しについてトヨタは「新型コロナウイルスの影響が続いているほか、さまざまな要因があり、状況を見極めたい」としています。

一方、連合を組んでいる日産自動車、三菱自動車工業、フランスのルノーの3社は、合わせて779万8919台で、前の年より23.2％減少しました。

d1021.hatenadiary.jp

27日の発表によりますと、ボーイングの去年1年間の売り上げは前の年に比べて24％減少の581億ドルにとどまり、最終的な損益は119億4100万ドル、日本円で1兆2000億円余りの赤字になりました。

ボーイングは2018年には過去最高の収益を記録しましたが、よくとしにかけて相次いで墜落事故を起こした主力の737MAXの運航が世界で停止し、新規受注も大きく減少しました。

さらに、新型コロナウイルスの感染拡大で航空需要が大きく落ち込んだことが追い打ちとなった形で、赤字決算は2年連続、赤字額は過去最悪にふくらみました。

決算発表の中でボーイングのカルフーンCEOは「2020年はわれわれの産業を大きく制約するような世界的な混乱が続いた」と述べました。

737MAXは去年末にようやく運航が再開されましたが世界的な航空需要の低迷は当分続きそうで、業績の急回復は見通せない状況です。

#アウトドア#交通