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1日、認証式を経て新たに侍従長に就任した別所氏は、1日夜の記者会見で「天皇皇后両陛下は、今までの天皇のなさり方を踏まえつつ、その時々に合った象徴天皇のふさわしいなさりようを考えて行動されている。そのために少しでもお役に立てればと思いますし、力の及ぶかぎり、誠心誠意尽くして参りたい」と抱負を語りました。

そして、コロナ禍での天皇陛下の活動について「感染症の一刻も早い収束を願うと同時に、国民の一人ひとりが苦労を分かち合い頑張っていく中で、明るい未来がやってくるんだというお気持ちで務めを果たしていかれると思う」と話しました。

一方、退任した小田野展丈前侍従長は「お代替わりという歴史的な出来事にお仕えすることができたことは、身に余る光栄なことでした」と述べました。

そして、印象深かったこととして、「即位礼正殿の儀」で台座にのぼられた天皇陛下の姿を「誇らしくありがたく感じ入った」と語るとともに、コロナ禍での両陛下の姿に触れ「国民の苦しみをわが事のように受け止めているご立派な姿に感激して間近で仕えて参りました」などと振り返りました。

「“ことなかれ”で事を進めたい宮内庁の一部には“あと2～3年、様子を見て事態の沈静化を図った方がいいのでは”と主張する人たちも少なからずいます。一方で、皇室内では“いつまでもこの話題が続くのは避けたい。皇室の信用問題にかかわるので、早く決着してほしい”と望まれる方がいるのも事実です。やはり、最も現実味があるのが、眞子さまが10月に皇籍を離脱し、入籍されるというスケジュールでしょう」（宮内庁関係者）

　眞子さまが30才になられる「10月」に小室さんの弁護士試験の結果が判明し、晴れてご結婚へ──本誌・女性セブン2021年4月8日号で報じた「10月ご結婚プラン」には大きな反響があった。

「一般の結納にあたる『納采の儀』や、両陛下への挨拶である『朝見の儀』、皇族方を招いての結婚披露宴など、ご結婚にあたって必要な儀式はいくつもあります。しかし、10月まではあと半年。この短期間で、“皇族にふさわしいご結婚”が、はたして成立するのでしょうか」（皇室記者）

　ある皇室ジャーナリストは、「眞子さまは通常の女性皇族の結婚はできないのではないか」と話す。

「秋篠宮さまは2018年、“現状では納采の儀は行えない”と明言。今年の2月には天皇陛下が秋篠宮さまのご発言を踏まえて“多くの人が納得し喜んでくれる状況”を願われました。

　しかし、これまで小室家側が誠実な対応を見せることはなく、現状では国民の祝福を得ることは不可能でしょう。秋篠宮さまが“結婚は認めるが、結婚と婚約は違う”とおっしゃられた通り、眞子さまは通常の儀式を行わない“駆け落ち婚”に向けて突き進むしかないのです」

　皇室の歴史において前代未聞の「儀式なき結婚」。だが、小室家にとっては、むしろ好都合だという声もある。

「皇族方が結婚される場合、納采の儀に際して『使者』が必要です。これまでの例を見る限り、その多くは新郎の親族から選ばれます。

　ですが、小室さんは過去に秋篠宮さまから“使者はどうするのですか”と聞かれても、曖昧に答えるばかりだったそうです。母の佳代さんは親戚づきあいに乏しく、夫の敏勝さんの年忌法要にも長らく顔を出していないようですから、お願いできる人物が見当たらないのが現状です」（前出・皇室ジャーナリスト）

「儀式なき結婚」によって、そうした結婚へのハードルを下げることにもなるのだ。

《普段はあまり気にとめることはない稲に咲く花をよくご覧になると、いかにも奥ゆかしく開いていることに気付かれました。そして、見方によっては、控え目であるが故に秋に撓に実る準備をしているようにもお感じになったそうです》

控えめであるがゆえに、秋に実る――。それは、眞子さまと小室さんへのメッセージにほかならないと宮内庁関係者は語る。

「眞子さまの10月までに結婚したいとのご意向をお聞きになっていた秋篠宮さまは『ならば生き方を改めるように』との訓誡を込められたのでしょう。

秋篠宮さまはすでに昨年11月の会見で、お二人の結婚を『認める』と明言されています。これ以上の延期は憲法が定める婚姻の自由を侵害しかねないと、秋篠宮さまは判断されたのだと思います。ただ、お気持ちとしては、いまもお二人の結婚に大反対なのです。それゆえ、結婚への“最終条件”を歌で示されたのでしょう」

金銭トラブルについての説明を求められていた小室さんだが、いまだにその動きは見えてこない。

「眞子さまと小室さんに足りないもの、それを一言で言えば『謙虚さ』ではないでしょうか。とくに小室さんは、国際弁護士という自分の夢を追い求める一方、金銭トラブルの説明は後回しになっています。また眞子さまも、ご自身の結婚への思いを吐露されるばかりで、国民感情に向き合おうとされていません。

秋篠宮さまは、『公』より『私』を優先しすぎるお二人の姿勢を疑問視されてきました。控えめに咲く稲の花のようにもっと謙虚になりなさい、ときには稲穂のように素直に“頭を垂れる”べき――。秋篠宮さまはそのように、生き方を改めることを厳命されたのでしょう」（前出・宮内庁関係者）

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#天皇家

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#勉強法

#アプリ

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最高検察庁が新年度、新たに設置したのはサイバー犯罪に対応する専従班「先端犯罪検察ユニット」です。

サイバー犯罪の脅威は年々深刻化し、真相解明や裁判での立証には高度な専門知識が求められることから、最高検は専従班に検事5人を配置し、全国の地方検察庁などの活動を支援するということです。

このほか「乳幼児揺さぶられ症候群」などが争点となった虐待事件で全国で無罪判決が相次いでいることを受けて検察当局は、ことし2月から最高検と全国の高等検察庁に担当の検事を配置しました。

最高検察庁は「専門家の知見も踏まえ、真相解明や適切な立証に務めたい」としています。

#法律

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坂井官房副長官ら菅総理大臣に近い自民党の無派閥のグループのメンバーは、1日、総理大臣官邸で会合を開きました。

坂井官房副長官は、1日夜、記者団に対し、合わせて13人が、4つのグループに分かれて昼食をとったあと、みずからの執務室で、新型コロナウイルス対策をめぐって意見を交わしたと説明しました。

そのうえで、記者団から「自民党内からは『官邸の私物化』という批判もあるが」と指摘されたのに対し「ほかの方々との意見交換も官邸で行っているし、今後も官邸の執務室を使って意見交換を行っていくことを考えている」と述べました。

また「会合は問題なかったという認識か」という質問に対し「逆に言うと、何が問題とお考えか」と述べました。

ただ、記者団が「今後こういう会合を官邸で開いていく考えなのか」とただしたのに対し「批判があるということもあるし、今後は、今、私の中では控えたいと思っている」と述べました。

これに関連して、菅総理大臣は、1日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「私は、全く承知していない」と述べました。

「雇用調整助成金」は業績が悪くなっても企業が従業員を休ませるなどして雇用を維持した場合に国が休業手当などの一部を助成する制度で、新型コロナウイルスの影響を考慮して助成率を引き上げる特例措置を実施しています。

去年2月から先月までに300万件を超える申請がありましたが、不正な受給も相次いでいて、NHKが各地の労働局に取材したところ、不正は未遂も含めると全国で少なくとも58件、2億6724万円にのぼることがわかりました。

実際には働いている従業員を書類上は休ませたことにしていたり事業を縮小したように見せかけたりする手口が目立つということです。

虚偽の申請を行って助成金を不正に受け取ると詐欺にあたり経営者が逮捕されるケースも出ています。

現在、労働局が調査中のケースも多くあり、不正の発覚は今後さらに増えるとみられていて厚生労働省は「悪質な場合、企業名の公表や刑事告発をすることもある」としています。

国の「雇用調整助成金」を不正に受け取ったとして労働局から調査を受けている30代の男性がNHKの取材に応じました。

男性はブライダル関連の会社を経営し、およそ20人の社員を抱えていますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で結婚式のキャンセルが相次ぎ、売り上げが前の年のおよそ10％以下にまで落ち込んだ時期があったといいます。

金融機関から緊急の融資も受けましたが会社の財務状況に不安があり、実際には働いていない人を雇用しているように装うなどして、およそ5000万円を不正に受け取ったということです。

男性は、「従業員の雇用を守り会社を継続させなければと考え不正を行ってしまった。内部で口裏を合わせれば、大丈夫だと思っていた」と話しています。

会社は、ことし2月に労働局から不正を指摘され、受け取った助成金は返還することにしています。

男性は「全国で申請の数も多いのでまさか自分の不正行為がばれるとは思わなかった。今になって本当に後悔している」と話していました。

東京・渋谷区の法律事務所には「雇用調整助成金を不正に受け取ってしまったがどうしたらよいか」などといった相談が、去年12月ごろから相次いでいるということです。

法律事務所の代表の上原幹男弁護士は「新型コロナの影響が長引いていることもあり、会社の資金繰りが厳しく、とにかくなんとかしたいとして不正な申請を行うケースが増えている。各地の労働局が本格的な調査に乗り出しており不正の発覚はさらに増えるのではないか」と話しています。

夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓をめぐり、自民党は、石原・元幹事長を座長とする作業チームを新たに設け、2日から議論を再開することにしています。

自民党内では、去年の末に閣議決定された「男女共同参画基本計画」の取りまとめにあたって、選択的夫婦別姓について党内で賛否が分かれ、激しい議論が交わされました。

こうした経緯を踏まえ、作業チームの幹部は、1日国会内で会合を開き、今後の議論の進め方を協議し、まずはそれぞれの議員から幅広く意見を聞いて、丁寧に論点の整理を進めることにしています。

ただ、党内では先週、制度に賛成する議員連盟が発足したほか、1日は、制度に慎重な立場の議員らが中心となって、旧姓の通称使用の拡大に向けた議員連盟を立ち上げるなど、賛否双方の動きが活発になっていて、次の衆議院選挙を見据えてどこまで意見集約を図れるかが課題となります。

夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓をめぐり、自民党は、石原 元幹事長を座長とする新たな作業チームの初会合を開きました。

最初に石原氏が「この問題は、古くて新しい問題で、いろいろな視点がある。党としてどう考えるか議論しながら、問題点を整理していきたい」と述べました。

このあと出席者から「女性活躍を進めるためにも制度を導入すべきだ」「家族の根幹に関わる問題でありまずは、旧姓の通称を使用できる環境を広げるべきだ」といった意見が出されました。

そして会合では、当面、党内の意見を幅広く聞き、論点整理を進めることを確認しました。自民党内では、これまでに立場の異なる2つの議員連盟が発足していて、作業チームでどこまで意見集約を図れるかが焦点となります。

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#政界再編・二大政党制

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韓国では、来年3月の大統領選挙の「前哨戦」と位置づけられている首都ソウルと第2の都市・プサン（釜山）の市長選挙の投票が来週7日に予定されていて、ムン・ジェイン大統領は2日、期日前投票を済ませました。

こうした中、韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」は、1日までの3日間、1000人を対象に行った世論調査の結果を発表しました。

それによりますと、ムン大統領を「支持する」と答えた人は、先週より2ポイント低い32％で、2017年5月の就任以来、最低となりました。

一方、「支持しない」と答えた人は58％で、ムン政権の岩盤支持層とされる40代を含め、すべての年代で「不支持」が「支持」を上回りました。

支持しない理由としては、4割が「不動産政策」を挙げ、不動産価格の高騰に加えて、土地住宅公社の職員らが開発計画の発表前に値上がりが見込まれる土地を不正に購入していた疑惑が影響したとみられます。

このため、韓国の主要なメディアは、今回の市長選挙について、ムン政権を支える与党の候補がいずれも逆風にさらされていると伝えています。

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#朝鮮半島

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30日行われた日本とインドネシアの外務・防衛の閣僚協議では、「海警法」の施行など、中国が東シナ海と南シナ海で力による一方的な現状変更の試みを継続・強化しているとして、深刻な懸念を共有し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携を確認しました。

これについて、中国外務省の華春瑩報道官は1日の記者会見で、中国はインドネシア側から会合の状況を把握したとしたうえで「われわれは、日本側の中国に対する最近の一連の否定的なふるまいに深刻な懸念を表明する。日本側には、根拠のないことで中傷するのをやめ、両国関係の大局を守るよう求める」と述べ、日本側に反発しました。

中国国防省も、先月行われた日米の外務・防衛の閣僚協議で、日本側が中国の海洋進出や人権問題を強い表現でけん制したことなどを念頭に、同様の表現で日本側に反発しています。

中国は、今月予定されている日米首脳会談を前に、日本側の動向に神経をとがらせているものと見られます。

#日中

台湾の沿岸警備を担当する海巡署は、1日、議会にあたる立法院に最近の周辺海域の情勢を報告しました。

この中で海巡署は、台湾が実効支配する南シナ海の東沙島に、中国の無人機が最近飛来し、島の上空を旋回するようになったと明らかにしたうえで、中国による偵察の可能性も排除できないとしました。

報告では、無人機の飛来が始まった時期や頻度に言及しませんでしたが、関係者によりますと、遅くとも去年の秋ごろから確認され始めたということです。

また、報告では、台湾とアメリカの関係強化は必ず中国の反発を招き、中国が海上で民兵、海警、軍の3つの力を使って台湾の本島や離島を圧迫したり、小競り合いを引き起こしたりする可能性があるため、即座に対応できるよう注視し続ける必要があるとしました。

東沙島には海巡署が駐屯し、台湾の本島から物資が定期的に補給されていますが、台湾の国防部によりますと、中国の軍用機がこの補給路を横切るように飛行して台湾の防空識別圏への進入を繰り返しているということです。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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複数の地元メディアは、1日、軍に拘束されているアウン・サン・スー・チー氏の弁護士の話として、スー・チー氏が国の機密情報に関する法律に違反した罪で新たに訴追されたと伝えました。

詳しい内容はわかっていません。

スー・チー氏は、これまでに無線機を違法に輸入して許可なく使用したなどとして、4つの罪で訴追されていて、訴追が繰り返される背景には、軍側がみずからの正当性を強調するとともに、スー・チー氏が政治の舞台に戻るのを難しくしようとするねらいがあるとみられます。

クーデターから2か月となったミャンマーでは、1日も各地で抗議デモが行われ、現地の人権団体によりますと、第2の都市マンダレーなどで治安部隊の発砲により5人が死亡し、これでこの2か月で亡くなった人は少なくとも543人となりました。

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#東南アジア

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アメリカのバイデン大統領は1日、政権発足後初めてとなる閣議をホワイトハウスで開きました。

この中でバイデン大統領は、ことし1月の大統領令で、政府が物資やサービスを調達する際にアメリカの製品や国内企業からの購入を指示したことに言及したうえで「各省庁の支出を細かく点検し、この政策にもとづいて行動をするようすべての閣僚に求める」と述べました。

そのうえで「次の閣議で結果を報告するよう求める」として、国内の産業や雇用を守る姿勢をアピールしました。

バイデン大統領は前日には国内のインフラの整備に220兆円を投入する大規模な計画を発表するなど国内の産業振興と雇用の創出に力を入れていて、初めての閣議でも労働者層を重視する姿勢を重ねて示した形です。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#英王室

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#EU

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サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国は、去年5月、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、協力して生産を絞る「協調減産」に踏み切り、原油価格を下支えしてきました。

これらの産油国は1日、今後の生産方針を話し合うオンラインの会合を開き、来月から7月にかけて生産量を増やし、「協調減産」の規模を段階的に縮小することを決めました。

新型コロナウイルスのワクチンの普及や経済対策によって原油の需要が持ち直しているためだとしています。

ただ、ヨーロッパなどで感染が再拡大していることから先行きは不透明だとして、具体的な生産量は状況に応じて月ごとに決めるとしています。

国際的な原油価格は、主な産油国がこれまで大規模な減産を続けてきたことを背景に、感染拡大前の水準にまで上昇しています。

この結果、日本ではレギュラーガソリンの値上がりが続き、今週には1リットル150円を超える高値となっただけに、原油価格の上昇が落ち着くかが今後の焦点です。

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#中東

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ロシアのラブロフ外相は、国営テレビのインタビューに応じ、その内容が1日放送されました。

このなかでラブロフ外相は、アメリカが日本などと「クアッド」と呼ばれる4か国の枠組みで首脳会合を開くなど、インド太平洋地域をめぐる動きが活発になっていることについて、中国に対する封じ込めだとしたうえで「私たちも呼ばれておらず、ロシアに対しても同じ意味だ」と述べ、ロシアも念頭に置いた動きだとして警戒感を示しました。

そして、中国との関係については「協力の水準は質的にも上がっている」と評価しました。

一方で「中国とロシアに対する制裁をめぐって、対応を調整することはないと思う」と述べたのに続いて、中国と軍事同盟を結ぶ可能性については「多極化の今の時代に冷戦時代のような同盟は必要ない」と強調しました。

ロシアとしては、アメリカとの関係が一段と悪化するなかで戦略的パートナーとしての中国との連携を一層重視するものの、米中の対立に直接関わることは避けたい考えだとみられます。

ロシアの野党勢力の指導者ナワリヌイ氏は去年、化学兵器の神経剤で襲われ、一命を取りとめましたが、過去の経済事件を理由にことし2月、モスクワ郊外の刑務所に収監されました。

1日、ナワリヌイ氏のツイッターには「93キロあった体重は、刑務所に来てから8キロも減った」というメッセージが投稿され、ひと晩に8回も起こされる睡眠妨害などの虐待を受けた結果、体重が激減したと訴えています。

ナワリヌイ氏は背中や足に強い痛みを訴えているものの、31日には、「唯一の闘争手段だ」としてハンガーストライキを宣言するなど、政治的な抑圧に屈しない姿勢を崩していません。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は1日、ナワリヌイ氏のハンガーストライキについて「国家元首が考えるべき課題ではない」と述べ、取り合わない姿勢を示し、ナワリヌイ氏の支持者の間ではプーチン政権に対する反発が一層強まっています。

#反ロシア#対中露戦

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段階的に
ＯＰＥＣプラスは５月から７月に段階的に石油生産を引き上げることで合意した。供給増加は５－７月の合計で日量200万バレル余りとなり、現在減産している分の約４分の１に相当する。今週初めには生産維持が予想されていたため、生産引き上げは予想外だった。サウジアラビアが供給増加を提案し、流れが変わったという。

37年ぶり高水準
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した３月の製造業総合景況指数は64.7と、1983年以来の活動拡大ペースを示した。新規受注と生産がそれぞれ17年ぶりの高水準となり、全体の指数を押し上げた。米経済が成長加速に向かっていることを示唆する新たな兆候となった。

黒字化に自信
ソフトバンクグループが出資している米不動産仲介会社、コンパスのロバート・レフキン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「黒字化への明確な道筋がある」と述べ、「まだ急成長するが、より効率的に拡大していく」と続けた。１日の取引で初値は21.25ドルと、公開価格18ドルを上回った。

インフラ計画の影響
サンフランシスコ連銀のデーリー総裁はアクシオスとのインタビューで、バイデン大統領が発表した大規模インフラ計画が実現した場合、「全体的に成長が押し上げられる」ものの、「インフレが高進することはないだろう。インフラ計画は新たな供給効果をもたらすと考えられるからだ」と指摘。利上げについては、急ぐ必要はないとの考えを示した。

長期症状
英国では新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の症状に長期的に苦しむ人が約110万人に上り、このうち約半数は日常生活に支障が出ていることが政府の統計で明らかになった。中でも約19万6000人は通常の活動を行う能力が著しく妨げられていると回答。男性よりも女性で症状が長引くケースが多く、長期的な症状が見られるのは、若年層の方が多いことも分かった。

SBIの子会社の「SBIソーシャルレンディング」は、ネットを通じて投資家から集めたお金を太陽光発電などの成長分野に融資し、収益を投資家に還元するサービスを手がけていますが、ことし2月、投資家に被害が出るおそれのある問題が起きていると明らかにしました。

SBIは問題の内容を具体的に説明していませんが、2日「勧誘にあたって結果的に法律違反に該当する行為があった可能性が高い」と発表しました。

来週から顧客の投資家に個別に案内を出し、出資した元本に相当する金額を返すということです。

投資家への損失の補填（ほてん）は、金融商品取引法で原則禁止されていますが、法律の例外規定を適用したいとしています。

これに伴ってSBIは、ことし3月期の決算で最大およそ150億円の損失を計上する方針です。

この問題では、会社が設置した第三者委員会が事実関係などについて調査を進めており、今月中に結果を公表する予定です。

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#マーケット

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#経済統計
#日銀

#リフレ

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#決済

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blog.goo.ne.jp

稲庭うどんと蛸のから揚げ

シフォンケーキは４月限定のローズ＆ラズベリー

夕食は竹の子ごはん、ブリの照り焼き、サラダ、竹の子の味噌汁。

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　作家の村上春樹さん（７２）が１日、母校である早稲田大（東京都新宿区）の文学部と文化構想学部の入学式で登壇し、祝辞を述べた。「心で考えないと良い小説は書けない。頭は使うが、優等生じゃないくらいがいい。良い頃合いを見つけるのに（早稲田大は）適した環境じゃないか」と独特な表現で新入生にエールを送った。

#食事#おやつ

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#スポーツ

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福島県沖では原発事故のあと、漁の回数などを制限しながら出荷先での評価を調べる試験操業が続いていましたが、1日から段階的に水揚げを増やし、数年かけて事故前の漁の姿に戻す計画です。

いわき市の沼之内漁港では、試験操業が終わって初めての水揚げが行われ、福島県沖で取れる海産物、“常磐もの”の代表格であるヒラメやアンコウなどが入札にかけられていました。

いわき市漁協では、これまで1隻当たり月に8回以上としていた底引き網漁の回数を、ことし9月までに段階的に10回以上に増やすなど制限を緩和していく計画です。

漁師の大平春登さん（72）は「原発事故のあと、仲買人の数が減るなどして水揚げを増やしても買ってもらえるかという不安はあるが、漁業の復活に向けて、だんだん水揚げを増やしていきたい」と話していました。

いわき市の水産加工会社の仲買人の猪腰洋治さん（70）は「水揚げが増えていけば売る物が増えて単価も下がってくると思うので、仲買としてはいいことで期待している」と話していました。

#決済

南海電鉄は、タッチ決済の実証実験を3日から始めるのを前に、大阪の「なんば駅」で専用の改札機を報道陣に公開しました。
券売機で切符を買ったりICカードを用意したりする必要はなく、Visaのタッチ決済機能がついたクレジットカードをかざすだけで通ることができます。

新型コロナ収束後に、国内の交通系ICカードを持っていない外国人観光客の利便性を高めるのがねらいです。

国内でこうした実証実験が行われるのは初めてだということです。
実験は、大阪や和歌山の16の駅で3日からことし12月までのおよそ8か月間行われ、実際に運用できるか見極めるとしています。

南海電鉄の鉄道営業本部、辻本教秋課長は「新型コロナで大きな影響を受けているが、守りの姿勢だけでなく、コロナから回復したあとのことに今から取り組んでいきたい」と話していました。

#アウトドア#交通

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#テレビ