https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

１ ⭐️

「悠仁さまの進学先については、様々な憶測が乱れ飛んでいます。お茶の水と『提携校進学制度』がある筑波大附属高に入学するという説もあれば、秋篠宮皇嗣殿下が東京農業大学の客員教授を務めており、悠仁さまと文化祭に訪れた縁から農大一高ではないか、という宮内庁関係者もいる。学業が優秀であることから、早稲田大学の系列校や、東大に30人以上合格する進学校の渋谷教育学園渋谷を受けるかもしれないという話もあります」

　しかし、ここに来て有力視されているのが“皇室御用達”の学習院大学だ。別のベテラン宮内庁担当記者が言う。

「皇嗣殿下は10代の頃、学習院大学以外の大学への進学を希望しておられたが、上皇陛下の説得でしぶしぶ内部進学したと言われています。それもあって、眞子さまがICU（国際基督教大学）に進学することも認められた。佳子さまのICU転学や、悠仁さまが幼稚園からお茶の水を選ばれたのも、そのようなお考えが影響しているようです」

　しかし、その“非学習院”の教育方針が、眞子内親王の結婚問題では裏目に出たとの見方もある。

「学習院大に比べて警備の行き届かないICUに進学されたことで、眞子さまは小室さんと出会い、現在のトラブルにつながった。“将来の天皇”である悠仁さまに、同じような間違いがあってはならない。だからこそ、警備体制が万全で皇室との縁が深い学習院が見直されているのです。悠仁さまも、まだ幼いながら秋篠宮家の置かれている状況をよく理解されていると聞きます。学習院には天皇家と縁の深い教育者も多く、帝王学を学ぶにも最適ではないか」（同前）

「小室さんのずさんすぎる戦略に、宮内庁側は頭を抱えています。“最後の手段”ともいえる解決金が元婚約者から拒否されたいま、いったいどうやって『多くの人の納得』を得るつもりなのでしょうか」（宮内庁関係者）

そんななか、本誌は小室さんの“新作論文”を独占入手した。

テーマは「ウェブサイトのアクセシビリティにおけるコンプライアンス上の問題と起業家への影響」。3月に刊行された法律専門誌『NY Business Law Journal』の最新号に掲載されたもので、小室さんはおそらく、説明文書と並行してこの論文を書き上げたのだろう。

同誌は小室さんの論文を《初めてウェブサイトを開設しようしている企業が考慮すべきことを、明確かつ論理的に説明している》と絶賛。気になるその内容は――。

まず小室さんは論文のはじめに、起業家が自分でウェブサイトを作ると《法的な落とし穴に陥りやすくなります》《自分たちがどんな法的リスクを負っているのか、それにどう対処すべきか、わからないことが多いのではないでしょうか》と警告。

そしてジョンという、「フォーダム・コーヒー」というコーヒー店を営む架空の人物を登場させ、次のように解説する。

《たとえばフォーダム・コーヒーのオリジナルブランドのコーヒー豆がエチオピア産なのに「コロンビアン・コーヒー」と名付けると、原産地を誤って表現することになるので、使用するべきではありません》

《似たような名前の会社（Starbucks）が存在するため、「Star Bags Coffee Club」という名前にすべきではありません》

論文では、商標のほかに顧客の個人情報保護といった課題についても丁寧に解説している。

経済アナリストの森永卓郎さんにこの論文を読んでもらうと「英語はしっかりしているし、論理構成もよくできています。専門誌に論文が掲載されたこと自体、1つのステータスになるでしょう」と高く評価。

さらにニューヨーク州弁護士のリッキー徳永さんも太鼓判を押す。

「同じ号の執筆陣は教授レベルの人もいて、その中に学生の小室さんがいるわけですから、かなりのインパクトがあります。前回の論文との共通点は、起業家や法人がインターネットをどう活用していくのかというテーマを扱っているところ。まさに、これから伸びていく分野です。小室さんがもし、そういったビジネスを法的にサポートしていく弁護士になるなら、高額の報酬が期待できるでしょう」

小室さんは2年前にも、クラウドファンディングによる資金調達の際に起業家が取り組むべき課題を分析した論文を同誌に寄稿。その論文で、学生を対象とした論文コンテストで2位に選ばれる快挙も達成した。

今回の論文は、次のように締めくくられている。

《法律を理解することで、ビジネスオーナーは潜在的な訴訟を回避し、他のビジネスとの差別化を図ることができます》

《Webサイトのアクセシビリティに関するすべての問題に対処することは困難な場合もありますが、法的な落とし穴を避け、潜在的なリスクをできる限り抑えるためには、企業家は常にWebサイトのコンプライアンスに関する法律について最新の情報を得る必要があります》

金銭トラブルへの対処では「落とし穴」に嵌ってしまったように見える小室さん。この論文の実績で「国民の理解」に少しでも近づくことはできるのか――。

約4万字、脚注36個という金銭トラブル説明文書が「まるで論文」と批判を受けていた小室圭さん。同時期に“正真正銘の論文”も執筆していたことがわかった。実は、今年3月に刊行された法律専門誌『NY Business Law Journal』に、小室さんの論文が掲載されているのだ。

小室さんの論文掲載は、’19年に「クラウドファンディングによる資金調達についての課題」をテーマにした論文が同誌に掲載されて以来、2年ぶり2回目の快挙となる。今回のテーマは「ウェブサイトのアクセシビリティにおけるコンプライアンス上の問題と起業家への影響」だという。

説明文書は「長過ぎる」「読みづらい」と大不評だったが、今回の論文では《各パートでは、架空の人物を使って、実際の企業がウェブサイトを開設する際に直面するであろう問題を説明しています》と、読みやすさにも配慮。

《地元のコーヒーショップ「フォーダム・コーヒー」のオーナーであるジョンが、世界的なパンデミックによる小売販売への影響に直面し、顧客がコーヒー豆やその他の関連商品を購入できるウェブサイトの開設を決定したとします。節約のために、ジョンはほぼ独力でウェブサイトを作ろうとします。しかし、サイトの名前やオンライン販売用のオリジナル商品の名前を考える際に、いくつかの問題に直面します》

このように、ジョンという架空の人物によるストーリー仕立てで、ウェブサイト開設で直面する課題について学べるようになっているのだ。

同誌の編集部も《中小企業にアドバイスをする弁護士にとって、この記事はクライアントのウェブサイト開設を成功に導くための貴重なガイドであり、チェックリストとなるでしょう》と、小室さんの論文を称賛。

小室さんは5月にフォーダム大学のロースクールを卒業し、7月にニューヨーク州の司法試験を受験する予定となっている。この実績は、「国民の理解」につながるだろうか――。皇室担当記者はこう語る。

「もはや眞子さまと小室さんは“国民の理解”を得ようという気はないように思われます。ここまで批判を浴びたことで、お二人は日本を離れ、アメリカで新婚生活を始めることを考えているのではないでしょうか」

眞子さま自身も2度の留学経験があり、語学力は問題ない。海外の大学や研究機関への就職も考えられる。

「ただ、日本脱出とアメリカ行きをもっとも切望しているのは、小室さんの母・佳代さんのようです。“セレブ”に強く憧れる佳代さんは、以前から海外生活を夢見ていましたから。佳代さんもニューヨークで生活するとなれば、眞子さまと同居が前提ということになるでしょうが……」（前出・皇室担当記者）

長年の調理経験を生かし、自身のお店をニューヨークに開いて、ウェブサイトで世界中にスイーツ販売を――。小室さんの論文に登場した“ジョン”のように、佳代さんは自分でビジネスを立ち上げようと考えているのかもしれない。

小室さんの論文は、そんな母の夢をサポートすることを見越した“未来予想図”でもあったのか。ただ、小室さんが眞子さまと佳代さんをアメリカに呼び寄せる考えなら、国民に対してさらなる説明が必要だ。

「眞子さまは皇室を離れるにあたり、約1億4千万円の一時金を受け取ることになっています。金銭トラブルを抱えてきた小室さんは、眞子さまとの結婚がこの一時金目当てではないことをはっきりさせておくべきです。就職のめどなど結婚後の生活設計について、ある程度は明らかにするべきでしょう」（宮内庁関係者）

――眞子さまを含めた皇族方との様々な会話などを小室圭さんが記録しているのではないかと懸念する声がありますが、そのような録音は存在するのでしょうか。

「小室圭さんが録音する必要などありませんし、ありえません。そういった指摘は的外れです」

皇族方との会話の録音は「ありえない」と、代理人はきっぱりと否定した。

小室さんの「録音」が物議を醸した一方で、元婚約者側も別のやりとりの録音を週刊誌に提供。小室さんの文書にも《私と母は報道で見るまで録音の存在を知りませんでした》と書かれている。

双方が証拠として持ち出した「録音」は、新たな火種となってしまっている。金銭トラブルをめぐる対立の収束は見えないままだ。

眞子さまと小室さんは、4年前、婚約が内定しましたが、週刊誌などが、「小室さんの母親が元婚約者の男性と金銭トラブルになっている」などと相次いで報じ、その後、宮内庁が結婚に向けた行事の延期を発表しました。

これについて、小室さんは、今月8日に母親と元婚約者の男性の金銭問題について詳しく説明する文書を公表し、その後、代理人の弁護士が、小室さんが解決金を渡す意向があると明らかにしていました。

こうした小室さん側の動きに対して、元婚約者の男性は代理人を通して27日、コメントを出しました。

この中で、世間を騒がせていることを申し訳ないとしたうえで「金銭問題は終わったことだと考えておりましたので一連の出来事に関しては大変困惑いたしました」としています。

そして、「今後、代理人を通じて解決金についての交渉ができればと考えていますが、あくまで交渉の相手は小室さんではなく母親だと思っています」として、可能なかぎり早く母親から話を聞いて最終的な判断をしたいという考えを示しました。

一方、「金銭問題と小室さんの結婚は別問題だと今も考えています」とつづっています。

元婚約者は『週刊現代』（4月24日号）のインタビューで「私はもう400万円の返金は求めていません。解決金を仮に提示されたとしても、受け取るつもりはありません」と、解決金の“受取拒否”を表明していた。

だが、今回のコメントで元婚約者は「解決金についての交渉ができれば」と、交渉に応じる意向を示している。

私と小室佳代さんとの間の金銭問題が、いまだに世間を騒がせていることに関して、誠に申し訳なく感じております。

週刊現代で私の気持ちが掲載されておりますので、改めて申し上げませんが、すでにお金を請求しないと伝えていましたし、金銭問題は終わったことだと考えておりましたので一連の出来事に関しては大変困惑いたしました。

小室圭さんの文書が発表されて、私も数日間かけて文書を読みこんでいました。そんななか、日を置かずに先方から解決金の提案があり、さらに混乱するばかりで、しばらくは正常に物事を考えることが出来る状態ではありませんでした。

また、マスコミの方もお仕事ですので理解はしておりますが、朝も夜も私の自宅に訪ねてこられて、質問されても混乱したままの私には何もお答えする事が出来ないことを、今一度ご理解頂きたいと思います。

代理人をお願いしている方は、週刊誌の記者ですが、これまでの長期間、私の立場に立ってマスコミや先方の代理人への難しい交渉などを無報酬で引き受けてくださっています。

今後、代理人を通じて解決金についての交渉ができればと考えていますが、私はあくまで交渉の相手は小室圭さんではなく小室佳代さんだと思っております。以前もコメント致しましたが、私と佳代さんの金銭問題と圭さんの結婚は別問題だと今も考えています。

現在、佳代さんは体調が悪く、長期間の入院中と伺っております。ご体調については私も心配しておりますが、可能な限り早く佳代さんにお話を伺い、最終的な判断をしようと考えております。

egg.5ch.net

政府としても、あんなのを「うちの姫さま」なんて言えるんだろうか？
本当の日本人なら「姫さま」はあんな容貌、センス、所作じゃないって判ってる筈なんだがw

お姫さまは不浄門より
江戸城をお出になりました
とさ。

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

ja.wikipedia.org
ja.wikipedia.org
ja.wikipedia.org

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#明治維新#満州事変#満洲国建国
#裏天皇#京都天皇#京都皇統

■

１

d1021.hatenadiary.jp

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

■

２

d1021.hatenadiary.jp

「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐっては、平成27年からおととしまでの5年間の費用の総額がおよそ2300万円に上り、このうち800万円以上を安倍氏側が負担していたことが明らかになりました。

東京地検特捜部は去年12月、懇親会を主催した政治団体「安倍晋三後援会」の代表だった元公設第1秘書を懇親会の収支を報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の罪で略式起訴しましたが、刑事告発されたおととしまでの5年間のうち平成27年分については報告書の原本が廃棄されていることなどを理由に不起訴にしていました。

これについて東京第5検察審査会はことし3月、「元公設第1秘書は平成27年分の不記載も認めており、ネットで報告書の写しも公表されている。原本が廃棄されていたとしても、ほかの証拠から不記載は認定できるため、一般市民の感覚では納得できない」として「不起訴は不当だ」と議決していました。

これを受けて特捜部は改めて捜査しましたが27日、「起訴するだけの証拠は得られなかった」として、元公設第1秘書を再び不起訴にしました。

#法律

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

■

２

外交青書は、昭和32年から毎年発行されている日本外交の方針や国際情勢をまとめた文書で、27日の閣議で報告されました。

この中では、日中関係を引き続き「最も重要な二国間関係の一つ」とする一方、中国による海洋進出や軍事力の拡大について「日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」と危機感を示し、去年使っていた「地域・国際社会共通の懸念事項」という記述よりも表現を強めています。

そのうえで、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国海警局の船が領海侵入を繰り返していることなどを「国際法違反」と初めて明記し、中国が海警局に武器の使用を認めた「海警法」の施行を批判しています。

さらに、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況に関する記述を大幅に増やして懸念を強調しています。

また、韓国については、去年と同じく「重要な隣国」とする一方、慰安婦問題をめぐることし1月の韓国裁判所の判決は、厳しい状況にある両国関係をさらに深刻化させるものだとして適切な措置を求めています。

北朝鮮については、日米韓3か国で連携して非核化を目指すとともに、拉致問題の早期解決に向けて全力を尽くすとしています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２

ASEANは4月24日に首脳級会議を開き、クーデターで実権を掌握したミャンマー軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官も参加した協議の結果として、暴力の即時停止や、軍と国内のあらゆる勢力の対話を仲介する特使の派遣など5つの項目で合意した議長声明を発表しました。

これについてミャンマーの国営テレビは26日夜、ミン・アウン・フライン司令官が会議の合意内容を最高意思決定機関「国家統治評議会」でみずから説明したと伝えました。

この中で、司令官はASEANの特使の派遣の提案に関して「われわれは国の平和と安定を優先にしており、わが国に安定をもたらすのであれば、ASEANが提案する訪問を検討する」と述べて、国内の安定に向けて受け入れを検討する考えを示しました。

一方で暴力の即時停止などのほかの合意内容には言及しませんでした。

ミャンマー国内では26日、軍に反発する市民らが各地でデモを起こし、軍のASEANとの対話姿勢は見せかけで時間稼ぎだなどと批判したのに対し、これを取り締まる軍の側による発砲などで死傷者が出ています。

フィリピンには太平洋戦争前、およそ3万人の日本人が移り住み、戦後の混乱で日本人の父親とフィリピン人の母親を持つ子どもたちなどが数多く取り残されました。

その多くは、日本国籍を取得するのに必要な父親が日本人だと証明する書類がなかったり、フィリピン国籍を取得するための年齢制限を超えたりしていたため、いずれの国籍も取得できず無国籍のままになりました。

UNHCRは、2024年までに無国籍の人をなくす目標を掲げていて、27日にフィリピンのいわゆる「残留日本人」の調査を盛り込んだ初めての報告書を公表しました。

それによりますと、残留日本人として、これまでに3800人余りが確認され、このうち、およそ900人がいまも無国籍のまま暮らしているということです。

報告書では、日本は無国籍者を減らすための国際条約を締結しておらず、無国籍者を定義する法律も整備されていないため、残留日本人にとって日本国籍の取得が難しくなっていると指摘しています。

そのうえで、残留日本人の平均年齢が81歳に達しているとして、早急に対応が必要だとしたうえで、日本政府に対し、フィリピン政府と合同の委員会を設置し、さらなる調査や解決に取り組むよう呼びかけています。

日本のNPOの調査によりますと、フィリピンのいわゆる「残留日本人」は平均年齢が81歳に達し、日本人としてのルーツを取り戻したいという願いがかなわないまま亡くなる人もいます。

フィリピン西部のパラワン島に暮らす大下フリオさん（90）は、戦前、長崎県からフィリピンに渡った日本人の父親とフィリピン人の母親の間に生まれたということです。

父親は大下さんが11歳の時、旧日本軍によるフィリピンの占領に対し、住民の反発が強まる中、地元のゲリラによって殺害されたということです。

1960年代、大下さんは兄とともに日本国籍を取得するため、日本大使館に手紙を出すなどして日本に暮らす父親の親族探しを依頼しましたが、親族の特定には至らなかったということです。

その後、去年、残留日本人の支援に取り組んでいる日本のNPOの協力を得て、ようやく国籍の取得に向けた手続きを始めました。

しかし、父親とみられる男性のフィリピンへの渡航記録は見つかったものの、父親とのつながりを証明する書類は見つかっておらず、90歳になったいまも日本国籍は得られていません。

一方、大下さんの幼なじみの岩尾ホセフィナさんは、1988年、地元の教会で、父親の名前が記された洗礼証明書が見つかり、おととし日本国籍を取得しました。

しかし、岩尾さんは先月、83歳で亡くなり、日本で父親の親族を探したいという願いをかなえることはできませんでした。

いわゆる「残留日本人」が長い間、日本国籍もフィリピン国籍も取得できず、無国籍になった背景には戦後の混乱やフィリピンの国籍制度があります。

戦前の日本の国籍法では、父親の国籍に基づいて子どもの国籍が決まり、親が首都マニラにある日本大使館などに出生届を提出し、戸籍に記載してもらう必要がありました。

しかし、残留日本人の支援を行っている日本のNPOによりますと、多くの親がフィリピンの山間地や離島などで開拓事業に携わっていたことなどから、出生届を提出せずにいたということです。

こうした中、戦中や戦後の混乱で親が殺害されたり、親子関係を示す書類が失われたりしたことで、日本人の子どもだと証明できなくなったということです。

フィリピン国籍については、1973年、フィリピンの憲法が改正され、フィリピン人の父親を持つ子どもに加えて、フィリピン人の母親から生まれた子どもも国籍が取得できるようになりました。

ただ、憲法改正より前に生まれた子どもについては、21歳から24歳までの間に父親の国籍かフィリピン国籍を選ばなければならず、24歳を超えると原則としてフィリピン国籍は取得できませんでした。

NPOによりますと、残留日本人の多くは、このとき年齢制限をすでに超えていたり、戦後の反日感情を避けるため、身を潜めるように暮らしていたりしたため、フィリピン国籍も申請することができなかったということです。

戦後の混乱で、やむなく中国に残ることになった中国残留孤児の場合は、日本の親族を探すために日中両政府が共同で作成した残留孤児の名簿が裁判所に提出され、その後、日本国籍の取得につながるなど、公的な支援が幅広く行われてきました。

一方、フィリピンのいわゆる「残留日本人」については、親族を探したいという問い合わせが相次いだため、首都マニラにある日本大使館や日本の外務省では1995年、残留日本人の支援に取り組んできた日本のNPOに委託して現地調査を始め、これまでに調査は13回行われています。

2016年からは外務省職員の立ち会いのもと、残留日本人への聞き取り調査も始まり、国籍取得の申し立てがあれば、証言をまとめた陳述書を裁判所に証拠として提出しています。

外務省によりますと、NPOの調査に公的機関が立ち会うことで作成された書類の証拠能力を高め、国籍取得につなげたいねらいがあるということです。

しかし、無国籍者を定義する法律が整備されていないことなどから、公的機関が立ち会って作成された陳述書を提出しても、必ずしも国籍取得につながるわけではないということです。

NPOは「フィリピンの残留日本人については親が経済的な理由で自発的に移住をしたとして、国策の結果、現地に取り残された中国残留孤児の場合に比べて公的な支援は限られている」と指摘しています。

UNHCRの報告書について、外務省でフィリピンを担当している南東アジア第二課は「報告書にあるフィリピン残留日本人の国籍問題については、これまでに外務省としても実態調査を進めてきた。今後も身元確認の努力を支援していく考えです」とコメントを出しました。

d1021.hatenadiary.jp

#東南アジア

■

２

d1021.hatenadiary.jp

#南アジア

■

２

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

２

#ロン・ポール

■

３

イギリスのウォレス国防相は26日、議会で最新鋭の空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群を各国に派遣する計画について説明しました。

それによりますと、部隊は5月からおよそ7か月をかけて地中海からインド洋、太平洋へと航海して40か国以上を訪問し、インド太平洋地域では日本、インド、韓国、シンガポールなどに寄港する計画だということです。

ウォレス国防相は日本などへの寄港について「政治的な結び付きを強めることにもつながる」とする一方、中国に関しては「みずからの主張を強めているが、今回の派遣は中国に対抗するものではない」と述べました。

イギリスは3月公表した外交・安全保障の新たな方針でインド太平洋地域を重視する姿勢を示していて、空母の派遣には中国の急速な台頭で米中の対立が深まるなか、イギリスとしてもこの地域への関与を強めるねらいがあるとみられます。

イギリス海軍のイアン・ロウアー参謀長補佐はNHKのインタビューに対し「インド太平洋地域は地政学的な重要性を増していて、この地域には日本のような強力なパートナーもいる。クイーン・エリザベスの初めての派遣として自然な選択だ」と述べました。

そして「イギリスと日本は志を同じくする開かれた海洋貿易国だ。単に日本を訪問するだけでなく共同演習も行う」として、自衛隊と共同演習を実施し日本との安全保障上の連携を強化したいという考えを示しました。

また、中国をめぐっては「今回の空母の派遣は対立をあおるものではない。国際法にのっとったもので国益にかなうものだ」と述べました。

クイーン・エリザベスを中心とする空母打撃群の要員は3000人を超えるということで、派遣にあたってはワクチンの接種や感染防止のためのマスクの着用、定期的な検査の実施など感染対策を徹底するとしています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

３ ⭐️

イラン外務省によりますと、流出したのはザリーフ外相が政府内部の記録用として長時間にわたって外交方針などについて話した音声で、イギリスに拠点を置く、イランの体制に批判的なメディア「イラン・インターナショナル」は25日、このうちおよそ3時間分を音声SNS「クラブハウス」で配信しました。

この中でザリーフ外相は、去年1月に隣国イラクでアメリカ軍に殺害された革命防衛隊のソレイマニ司令官をめぐり「軍事的な活動のために私が外交を展開することはあったが、司令官に対し外交のためになる活動を求めることはできなかった。外交が軍事的な活動の犠牲になっている」と述べ、政策決定において革命防衛隊の活動が優先されてきたという見方を示しました。

また、革命防衛隊が展開するシリアの戦況については「何も教えてもらえない」として、外務省の立場が軽視されているという考えを明らかにしています。

外務省の報道官は26日の記者会見で、音声流出の経緯を調べるとしたうえで「発言を部分的に切り取らずに全体を見るべきだ。この中では司令官への感謝を述べている」と話しています。

革命防衛隊は、最高指導者のハメネイ師直轄の精鋭部隊で、穏健派のロウハニ政権との意見の違いがたびたび指摘されてきましたが、政権幹部みずからの考えが伝えられるのは異例で、関心を集めています。

トルコでは、イギリスで最初に確認された変異ウイルスが広がり、1日当たりの新型コロナウイルスの感染者は26日、3万7000人余りに上っています。

エルドアン大統領は26日、ヨーロッパ各国が制限の緩和に向かう中で、トルコの1日当たりの感染者を5000人未満に抑えなければ、観光や貿易などが大きな影響を受けると述べ、感染を抑え込むための措置を大幅に強化する方針を明らかにしました。

具体的には、今月29日の夜から市民の外出は食品や医薬品などの購入以外、1日じゅう禁止され、店舗は生活必需品を取り扱う店以外は原則、営業ができなくなります。

また、学校は対面授業を取りやめオンラインに切り替えるほか、都市間の移動には当局の許可が必要となります。

トルコで感染防止のために平日の日中も外出が厳しく制限されるのは初めてです。

この措置は来月17日まで行われる予定です。

d1021.hatenadiary.jp

#中東

■

４

テスラ決算
米電気自動車メーカー、テスラの１－３月（第１四半期）決算では、調整後１株当たり利益が93セントと、エコノミスト予想80セントを上回った。売上高は103億9000万ドルと、予想104億1000万ドルに届かなかった。株価は引け後の時間外取引で一時３％下げた。

4300億ドル
アップルは米国での投資を向こう５年間に20％増やす。4300億ドル（約46兆4400億円）を投じて、次世代シリコンを開発し、次世代通信規格「５Ｇ」イノベーションを加速させる。国内で２万人の雇用を生み出し、投資の一部はノースカロライナ州で設立する新社屋（キャンパス）に充当する計画だと発表した。

インド脱出
新型コロナウイルス危機が深刻化したインドを、プライベートジェット機で脱出する動きが広がっている。クリケットのインディアン・プレミア・リーグでは、オーストラリア人選手の最低３人がリーグを去り、帰国する。ニューデリーのプライベートジェット会社によれば、「超富裕層」だけではなく、料金を払える人が続々と予約を入れている。ニューデリー発ドバイ行きの片道料金は最大150万ルピー（約220万円）という。

利回り再上昇に備え
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントとブラックロックは、金利の変化に対する債券の価格感応度を示すデュレーション（平均回収期間）に着目。ＪＰモルガン・アセットは世界経済の成長が加速する中で米国債利回りが再び上昇し、アジアのドル建て投資適格債などに打撃を与えるとの懸念から、デュレーションを縮小。ブラックロックは米国と英国の債券について、デュレーションをショートまたはアンダーウエートにしている。

石炭お断り
シティグループは昨年、石炭火力発電や石炭鉱山事業に関連した案件11件を断った。同行は一般炭（発電用石炭）採掘会社への金融サービス提供を2030年までにやめると約束している。また火力発電所関連の買収に融資や助言サービスを提供しないほか、来年以降はこうした発電所から20％以上の電力を得ている企業を新規顧客として受け入れないと表明している。

発表によりますと、アップルは今後5年間で4300億ドル以上（日本円で46兆円以上）をアメリカ国内に投資する計画です。

5Gや次世代の半導体などの分野で技術開発を進めるほか、南部ノースカロライナ州に10億ドル以上をかけて新しい社屋を建設するなどとしていて、合わせて2万人を新たに雇用するということです。

アップルは、2018年に5年間で3500億ドルを投資する計画を打ち出していましたが、目標を上回るペースで進んでいるとして投資額の上積みを決めました。

ティム・クックCEOは、声明で「回復と再建の時期である今、アメリカの技術革新と製造業のためにさらに力を尽くす」としています。

アメリカでは、巨大IT企業が独占的な地位を利用して巨額の利益を上げているなどと批判され、議会などで規制の強化が議論されています。

先月にはグーグルもアメリカでの70億ドル以上の投資計画を発表していて、各社とも、アメリカ経済の立て直しに貢献するとともに、批判を和らげるねらいもあるとみられます。

野村ホールディングスは、先月、アメリカの顧客との取り引きで多額の損失が発生するおそれがあるとしましたが、27日に発表した、ことし3月までの1年間の決算での損失額が2457億円にのぼることを明らかにしました。

この影響で、野村ホールディングスのことし3月期の決算は、最終的な利益が1531億円と黒字は確保したものの、前の年よりも29.4％減りました。

さらに、この取り引きに関連して、来年3月までの決算でもおよそ5億7000万ドル、日本円でおよそ620億円の追加の損失を見込んでいるとしました。

関係者によりますと、この取り引きはアメリカの子会社などが現地の投資会社「アルケゴス・キャピタル・マネジメント」との間で行ったもので、この投資会社をめぐっては、クレディ・スイスやアメリカのモルガン・スタンレーなど日本や欧米の金融機関で多額の損失が出ていることが相次いで明らかになっています。

野村ホールディングスの奥田健太郎社長は、アメリカの顧客との取り引きをめぐって多額の損失が出たことについて、電話での会見で「株主やお客様に大変な心配をお掛けし、重く受け止めている。本事案を認識して以降、全社を挙げて収束に向けたできるかぎりの対応をとってきた。リスク管理のさらなる高度化やマネジメント体制の強化を推進し、今後も一層の努力をしていく」と述べました。

野村は、今回の損失の理由について、顧客との間で価格変動のリスクが大きい金融商品の取り引き量が増えていたことと、株価の急落が重なったことが要因だとして「個別性が強い非常に特殊なケースだ」としました。

そのうえで、法人部門などのリスク管理の体制を見直すため、社外の専門家からも意見を聞いて業務の内容を検証するなど、対応策を取ることを明らかにしました。

UBSは27日、先月までの3か月間の決算を発表し、アメリカの特定の顧客との取り引きをめぐって7億7400万ドル、日本円でおよそ830億円の損失を計上したことを明らかにしました。

アメリカの投資会社「アルケゴス・キャピタル・マネジメント」との取り引きとみられ、会社は「極めて深刻に受け止めており、リスク管理体制の検証と見直しを進めている」としています。

「アルケゴス」は、運用の悪化で求められた追加の証拠金の支払いに応じられず、取引先の大手金融機関に多額の損失が出る事態になりました。

日本の野村ホールディングスは、ことし3月期の決算での損失額が2457億円にのぼったほか、クレディ・スイスも日本円でおよそ5100億円の損失を被っていて、いずれも、追加の損失が出るとしています。

このほか、アメリカのモルガン・スタンレーなども含めると、この問題での世界の金融機関の損失は1兆円規模に膨らんでいます。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

４

日銀は27日までの2日間、金融政策決定会合を開き、短期金利をマイナスにするとともに、長期金利がゼロ％程度で推移するよう、国債を上限なく買い入れて、市場に潤沢な資金を供給する、今の大規模な金融緩和策の維持を賛成多数で決めました。

また、新型コロナウイルスの影響を受ける企業への資金繰り支援策を継続するとしました。

日銀は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に緊急事態宣言が出されたことを踏まえ、感染の拡大が経済に与える影響を引き続き注視し、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るとしています。

そのうえで、日銀は最新の経済と物価の見通しをまとめた「展望レポート」を公表しました。

この中では国内の景気の現状について「引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」という判断を据え置きました。

一方、生鮮食品を除いた消費者物価指数で示している今年度の物価の見通しは、政策委員の見通しの中央値でプラス0.1％と、前回＝ことし1月時点のプラス0.5％から引き下げました。

携帯電話料金の値下げなどが要因としています。

そして、再来年度＝2023年度の物価見通しを初めて示し、政策委員の見通しの中央値でプラス1.0％としました。

黒田総裁の今の任期は2023年4月8日までで、現状では、この任期中に2％の物価目標の達成が困難であることを日銀みずから示す形となりました。

日銀は、27日までの金融政策決定会合に合わせて最新の経済と物価の見通しを公表しました。

このうち、生鮮食品を除いた消費者物価指数で示している今年度の物価の見通しは、政策委員の見通しの中央値でプラス0.1％と、前回＝ことし1月時点のプラス0.5％から引き下げました。

そのうえで、再来年度＝2023年度の物価見通しを初めて示し、政策委員の見通しの中央値でプラス1.0％としました。

黒田総裁の今の任期は2023年4月8日までで、現状ではこの任期中に2％の物価目標の達成が困難だということを、日銀みずから示す形となりました。

#日銀#金融政策決定会合
#経済統計

政府は偽造の防止を目的に素材などを変えた新しい500円硬貨を、ことしの9月末までをめどに発行する計画でしたが、新型コロナウイルスの影響で、硬貨を使う機器の改修作業が遅れているとして、ことし1月、発行の延期を発表しました。

これについて政府は27日、ATMや駅の券売機などで、新しい500円硬貨を認識できるようにするためのプログラムの改修作業が進んでいるとして、ことし11月をめどに発行を始めることを明らかにしました。

財務省によりますと、今の500円硬貨は、およそ50億枚流通しているということで、新しい硬貨が発行されたあとも引き続き使用できるとしています。

■

４

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン容疑者のレバノンへの逃亡を手助けした罪に問われている、アメリカ人の特殊部隊の元隊員ら2人の初公判が、6月14日に東京地方裁判所で開かれることになりました。元会長の逃亡劇の経緯がどこまで明らかになるかが焦点となります。

アメリカ軍の特殊部隊「グリーンベレー」の元隊員、マイケル・テイラー被告（60）と、息子のピーター・テイラー被告（28）は、おととし12月、特別背任などの罪で逮捕・起訴され、保釈中だった日産のゴーン元会長を大型のケースの中に隠してプライベートジェットに乗せ、レバノンへの逃亡を手助けしたとして、犯人隠避の罪に問われています。

この事件の初公判が6月14日の午後2時から東京地方裁判所で開かれることになりました。

関係者によりますと、捜査段階で2人は起訴された内容を認め、偽証の疑いで逮捕状が出ているゴーン元会長の妻のキャロル容疑者から逃亡の支援を依頼されたなどと説明していたということです。

またピーター被告には逃亡の前後に、ゴーン元会長側から合わせて1億4400万円相当が提供されていたことなどが、アメリカの裁判所に提出された捜査資料からわかっていて、裁判では世界を驚かせた元会長の逃亡劇の経緯が、どこまで明らかになるかが焦点となります。

d1021.hatenadiary.jp

■

４

外食や外出を控える傾向が続き、スーパーの利用者は食品売り場を中心に増えていて、店頭では感染を防ぐための業務もあり、従業員の負担が大きくなっています。

こうした負担に報いるためとして、流通大手のイオンは、従業員に1人当たり1万円から2万円の一時金を支給することを決めました。

対象は、国内外のグループ企業のスーパーや専門店、それに配送の現場で働く社員やパートのおよそ45万人で、支給総額はおよそ60億円に上る見込みです。

4都府県への緊急事態宣言で、デパートなどの大型施設に休業要請が出る一方で、生活必需品を多く扱うスーパーは営業を継続していて、感染収束のめどが立たない中、従業員の士気を保つねらいもあるものとみられます。

■

５

blog.goo.ne.jp

「もり蕎麦、目玉焼き半熟、ごはん少なめ」

最後に蕎麦湯を飲む。

夕食はカマスの干物、レンコンとひき肉の炒め、サラダ、具沢山の味噌汁、ごはん。

逮捕されたのは、慶応大学1年生の男子学生と系列高校に通う男子生徒、それに都内の高校生など18歳から19歳までの合わせて5人です。

警視庁によりますと、5人は去年11月からことし2月にかけて、都内で大麻を知人に譲り渡したり所持したりしたとして大麻取締法違反などの疑いが持たれています。

去年11月、アメリカから成田空港に到着した国際郵便の中に、液体状に加工された大麻、1.9グラムが隠されているのが税関の検査で見つかり、送り先の住所などをもとに捜査した結果、5人が浮上したということです。

5人は、地元の友人や高校時代の仲間だということで、このうち慶応大学の学生は、調べに対し容疑を認め「ニューヨークの高校に通っていた16歳の時に大麻を手に入れ、好奇心で使っていた」などと話していたということです。

警視庁は、ほかの4人の認否は明らかにしていません。

5人は、すでに家庭裁判所に送られ、少年審判が開かれることが決まっているということです。

学生が逮捕されたことについて、慶応大学は「現在、事実関係を確認しているが、本学の学生が逮捕されたとすれば遺憾だ」とコメントしています。

命令を受けたのは、マグネシウムを使った「洗たくマグちゃん」と呼ばれる商品など3つの洗濯用品を販売していた茨城県のメーカー「宮本製作所」です。

消費者庁によりますと、この会社は去年6月以降、商品を販売する際にパッケージや自社ウェブサイトで「洗剤に負けない洗浄力」や「除菌効果は99％以上」「部屋干ししても臭わない」などと表示して、商品を入れるだけで洗剤を使って洗濯したときと同じような効果が得られるかのように宣伝していたということです。

消費者庁が会社側に対して表示の根拠を示すよう求めたところ、提出された資料は実際に洗濯機で使用する場合などとは異なった条件で実験が行われているなど、効果を裏付ける合理的な根拠は認められなかったということです。

このため消費者庁は、こうした行為が景品表示法に違反するとして会社に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。

これについて「宮本製作所」は、自社ウェブサイトで「皆様に多大なご迷惑をおかけすることとなり、心よりおわび申し上げます。命令を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努めてまいります」などとするコメントを掲載しました。

#食事#おやつ

■

５

ヨウ素剤は、原発事故の際に服用することで甲状腺の被ばくを抑えられることから、5キロ圏内の住民へ事前配布が義務づけられ、自治体では医師や薬剤師が立ち会って配布会を開催しています。

しかし、機会が限られ配布が進まないとの指摘が上がり、国はおととしから薬局での配布も認め、原子力施設が多くある茨城県では全国の自治体に先駆けて去年11月から実施しています。

しかし、県が年度末の先月までの5か月間の薬局での配布状況を調べたところ、1066人にとどまっていることがわかりました。

茨城県では対象の住民およそ6万3000人のうち、まだ半数余りがヨウ素剤を受け取っておらず、県は「薬局配布が期待したほどの配布数の増加につながっていない」として、再度、住民に薬局での引換券を送付するとしています。

旧通産省の幹部だった飯塚幸三被告（89）は、おととし4月、東京 池袋で車を暴走させて歩行者をはね、31歳の母親と3歳の長女を死亡させたほか、9人に重軽傷を負わせた罪に問われ、無罪を主張しています。

27日は被告人質問が行われ、被告は、50年以上の運転歴があり、3年前の春ごろから安全のためにつえをついて歩くようになったものの、車の運転には問題がなかったと説明しました。

事故の時の状況については「アクセルを踏んでいないのにエンジンが高回転した。車が制御できず、非常に恐ろしく感じ、パニック状態だったと思う。ブレーキを踏んだが、減速せずにますます加速した」と述べました。

弁護士が現在の心境を尋ねると、被告は「松永さん親子が亡くなられたことについては、ご冥福をお祈りしたい気持ちでいっぱいです。裁判の結果がどうであろうと、悲惨な事故のことは重く受け止めようと思います」と述べました。

一方、検察官が「ブレーキとアクセルを踏み間違えたと、自分でも思っているのではないか」と尋ねると、被告は「踏み間違えた記憶は一切ない」と述べました。

裁判の後、遺族の松永拓也さん（34）は会見で「これだけの物証とドライブレコーダーの映像があっても、被告は、絶対に自分は間違えていないと言う。悲しいとか苦しいとかを超越して、あきれてしまう。妻と娘の命を奪われ、被告とは本当に出会いたくなかった。永久に知らない人でいたかった」と話しました。

また、次回の裁判では、被害者参加制度を利用して裁判に参加している松永さんが、みずから被告に質問する予定だとしたうえで「しっかり準備してやれることはやったと言えるようにしたい」と話してました。

27日午後3時40分ごろ、東名高速道路の海老名ジャンクションの近くの上り線で、渋滞で速度が落ちていた乗用車に後ろから来たトラックが追突し、これをきっかけに乗用車が前を走る別の乗用車に追突するなどして、観光バスを含む合わせて5台が関係する玉突き事故になりました。

警察によりますと、この事故で6人が病院に搬送されましたが、いずれもけがの程度は軽いということです。

観光バスには、およそ30人の乗客が乗っていましたが、けがをした人はいないということです。

この事故の影響で、現場付近では2時間にわたって通行止めとなりましたが、午後5時半すぎに車線を規制して通行できるようになりました。

警察は関係者から話を聴くなど、事故の詳しい状況を調べています。

JR東海が27日に発表した去年4月から先月までの1年間のグループ全体の決算によりますと、売り上げは前の年と比べて55.4％減って8235億円余り、最終的な損益は2015億円余りの赤字となりました。

JR東海の通期の決算が最終赤字となるのは初めてです。

これは、新型コロナウイルスの影響で、東海道新幹線の利用者数が大幅に減少したことに加え、グループのデパートやホテルの収入が大きく落ち込んだことなどが主な要因です。

一方、来年3月までの1年間の業績予想については、ワクチンの接種などで感染がおさまり、新幹線の利用者数が回復することなどを想定して、売り上げが50％近く増えて1兆2340億円、最終的な利益が900億円の黒字に転じるという見通しを発表しました。

JR東海の金子慎社長は「コロナの影響で、厳しい経営環境が続いたが、今年度はコストの削減や鉄道以外のビジネスの強化などを行い、収益を拡大していきたい。感染防止に努めながら、輸送機関としての使命を果たしていきたい」と述べました。

トヨタ自動車などが設立した自動運転のソフトウエア開発などを手がける子会社「ウーブン・プラネット・ホールディングス」は、アメリカのライドシェア大手「リフト」から自動運転の部門を買収すると発表しました。

買収額はおよそ5億5000万ドル、日本円にして590億円余りです。

自動運転の分野はIT企業も参入して開発競争が激しくなっていて、今回の買収で優秀な人材を確保し開発を強化するねらいです。

発表によりますと、トヨタ自動車と子会社のダイハツ工業、それにトヨタが資本提携しているスズキ、SUBARU、マツダの合わせて5社は、いわゆる「つながる車」の基本機能となる通信システムの共通化を進めることで合意しました。

具体的にはインターネットに接続したり、緊急時に離れたところにいるオペレーターと通話できたりする「車載通信機」の共同開発から始め、「つながる車」向けに5社共通のシステムをつくるとしています。

さらに、ほかにも共通化できる分野がないか、検討していくとしています。

これまで車載通信機はそれぞれの会社が独自の仕様や接続方法を採用していましたが、共通化によって開発のコストを下げ、次世代の車づくりの対応を加速させるねらいです。

自動車業界では自動運転や通信の機能を取り入れたCASEや、次世代の交通サービス＝MaaSなどにIT企業も参入して技術開発やサービス面の競争が激しくなっていて、今後もコストを下げたり開発を速めたりするための連携が広がりそうです。

奈良県は「Go Toイート」のキャンペーンのうち、県内で使えるプレミアムつき食事券の追加販売を26日から始め、1万円の代金で1万2千円分を利用できる食事券合わせて25万セットを販売する計画でした。

しかし、市民からどういう判断で販売を決めたのかなど批判の声が相次いだことを受けて県は急きょ、販売を一時、停止することを決めました。

県は「計画どおり、販売を始めてしまったが、感染状況から停止すべきだった」としています。

県内では感染の急拡大で病床の使用率が74％に上るなど、医療体制がひっ迫していて、県は、すべての病院に患者を受け入れるよう要請していました。

県は、大型連休を含む来月11日までを感染対策の重点期間としていて、この間は、販売を停止するとしています。

奈良県の荒井知事は記者会見で「販売が始まることを失念していたというか事務的にチェックしなかった。責任はみな私にある」と述べ、陳謝しました。

この化石は、17年前の平成16年5月に兵庫県洲本市のおよそ7200万年前の白亜紀末期の地層から、県内の化石の愛好家、岸本眞五さんが発見しました。

その後、兵庫県立人と自然の博物館による調査も行われ、岸本さんが発見したものと合わせて23点の化石が見つかり、北海道大学総合博物館の小林快次教授らのグループが解析を行いました。

その結果、見つかった化石は、白亜紀の後期に繁栄し、多様に進化したハドロサウルス科という草食恐竜の仲間の下あごの部分で、骨や歯の並び方などから新種だとわかりました。

体長は7メートルから8メートル、重さは4トンから6トンで、学名を古代の日本を示す「倭」と、淡路島ゆかりの神話に登場する神「伊弉諾」にちなんで「ヤマトサウルス・イザナギイ」と名付けられました。

岸本さんは「日本の、淡路の恐竜だと分かる名前をつけてくれて感謝しています。多くの人に知ってもらいたいです」と話していました。

また、小林教授は「海辺から見つかった化石であり貴重な発見だ。環境が恐竜の進化に与えた影響などをこれから明らかにしていきたい」と述べました。

研究成果は、イギリスの科学雑誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載されています。

また、発見された化石の実物は、来月12日から兵庫県三田市の県立人と自然の博物館で展示される予定です。

#アウトドア#交通

■

５

　タレントの岡本夏生さんが、イベントのステージで同業のふかわりょうさんから強引にキスされるわいせつ行為を受けたとして損害賠償などを求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。

　男沢聡子裁判長はキスが「一方的かつ暴力的だった」と認め、請求通り１円の賠償を命じた。

　判決によると、２人は２０１６年４月、約３００人の観客が参加したイベントを開催。ふかわさんは上半身裸でステージに登場し、岡本さんを押し倒した上、３度にわたり強引にキスをするなどした。

　男沢裁判長は、岡本さんが当時、抵抗し拒絶していたと認定。ふかわさん側は「観客を笑わせるための芸として一般的だ」と主張したが、同意を得ていないなどとして退けた。

　その上で、キスは不法行為に該当するとし、ふかわさんは損害賠償として８０万円を支払う義務を負うと判断。その一部として１円の支払いを命じた。　

#法律

#色地獄#芸能班