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１ ⭐️

「元婚約者のA氏がコメントを発表したのが先月の27日で、佳代さんの元気そうに見える姿が3日に撮影されています。コメントの後に退院した可能性もありますが、その予定があるなら伝えているのが自然でしょうし、となればA氏も『長期入院中』という言葉は使わなかったと思います。真偽のほどは定かではありませんが、佳代さん側は入院などしていなかったか、あるいか、入院はしていたが退院の予定は伝えていなかったかのどちらかなのかなという風に感じました」（同）

「世間はA氏の言うような見方をしてくれないでしょうね。A氏から小室家に提供された約400万円に色はついておらず、圭さんの生活費に使われたこともないわけではないですから。加えて佳代さんを巡っては、遺族年金の不正受給についても報じられていますね。A氏との婚約を隠して、亡夫の配偶者として遺族年金の給付を受け続けていたのではないかという問題で、それもまた圭さんの生活費とは無縁ではないはずです」

「秋篠宮さまも紀子さまも、お子さまたちを信じて、その選択を尊重するという姿勢をずっと貫いてきました。ご結婚相手についても、眞子さまや佳子さまが選んだお相手に反対するおつもりはなかったのです。しかし、その結果として“小室さん騒動”が起きてしまったのです。佳子さまのご結婚について、もうご本人任せにはできないと、秋篠宮ご夫妻はお感じになっています。

とはいえ、ご結婚相手に何か特別な条件をお求めになっているわけではないのです。無理やりお見合いをさせようというお考えもありません。人柄が信頼でき、生活に困らないだけの安定的な収入があれば十分だとお考えなのです。仕事を通じてさまざまな人に接することで“人を見る目”を養ってほしい……。それこそが秋篠宮ご夫妻の切実な願いなのです」

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#天皇家

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#自然主義


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【貴重映像】合気道の神様・塩田剛三がなくなる前に伝えたかった事／黒帯稽古会


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【合気道・達人に習うシリーズ】塩田将大、養神館・安藤毎夫先生の技を受けてみたら「ホンモノ」だった件。。。

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#勉強法

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１

#法律

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財務省の決裁文書の改ざん問題で国は、自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんが改ざんの経緯をまとめて職場に残したいわゆる「赤木ファイル」の存在を認め、来月23日に赤木さんの妻が起こしている裁判に提出する方針です。

これに関連し菅総理大臣は、今月7日に行った記者会見のあと、国会での真相究明や再調査の必要性について記者団から文書で質問されたのに対し「改ざんについては財務省が調査報告書をまとめており、さらに検察の捜査も行われ、結論が出ているものと承知している」と回答しました。

そのうえで「決裁文書の改ざんはあってはならないことであり、今後も公文書管理法に基づき、文書管理を徹底していく」としています。

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#政界再編・二大政党制

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韓国では、ことし3月に北朝鮮にビラを飛ばすことなどを禁じる法律が施行されましたが、脱北者団体は4月にキム・ジョンウン総書記を批判するビラ50万枚などを北朝鮮に向けて飛ばし、キム総書記の妹のキム・ヨジョン（金与正）氏は「相応の行動を検討する」と反発しました。

これを念頭に、ムン・ジェイン大統領は今月10日「南北関係に冷や水を浴びせる行為は望ましくない」と述べて、法律に基づいて厳正に対処する姿勢を強調していました。

こうした中、脱北者団体の代表などは13日午前、ビラは北朝鮮の住民に対して実情を伝えるもので今後も飛ばし続けるなどと、ムン大統領の発言を強く批判しました。

そのうえで、発言は「北と手を組んで表現の自由を抑圧するものだ」として、ムン大統領を韓国の最高検察庁に告発しました。

一連の問題をめぐり、韓国の保守系の主要紙「朝鮮日報」は、アメリカのバイデン政権が人権を重視する姿勢であることから、来週21日にワシントンで行われる米韓首脳会談に悪影響を及ぼす可能性があると伝えています。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所は2018年、被告の新日鉄住金、今の日本製鉄に対し「徴用工として日本で強制的に働かされた」と訴えた韓国人4人に賠償するよう命じる判決を言い渡しました。

これについて日本政府は、1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求めていて、日本製鉄も賠償に応じていません。

一方、原告側は、日本製鉄が韓国国内で保有する株式を差し押さえて売却する「現金化」の手続きを進めています。

原告側の関係者によりますと、差し押さえた資産について、テグ（大邱）地方裁判所ポハン（浦項）支部が鑑定人に資産評価を委託し、ことし1月15日付けで鑑定人から鑑定書が提出されたということで「現金化」に向け必要な手続きが進んだ形です。

これに対して日本製鉄は、ことし2月と3月の2回にわたって意見書を提出したということです。

また日本製鉄は、資産の差し押さえをめぐり、去年8月に「即時抗告」を申し立て、手続きの差し止めを求めています。

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#朝鮮半島

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２

去年9月から活動してきたWHOの独立委員会は12日、最終報告書を公表しました。

この中で、中国について医師らが原因不明の肺炎を迅速に察知したものの、WHOへの報告が遅すぎたため、初期対応にあたるための貴重な時間が失われたと指摘しました。

また、WHOのテドロス事務局長が去年1月に宣言した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」については、より早く宣言するべきだったとしたほか、宣言のあとも多くの国が積極的な対応を取らなかったと指摘しています。

そのうえで、今後はWHOが当事国の同意なしに情報を発信できるようにするほか、各国の首脳級による理事会を作って緊急の際に速やかに資金を拠出できるようにすること、それに新たな感染症に備えるための枠組み条約を今後半年以内に締結することなどを提言しています。

独立委員会はこの報告書を今月24日から始まるWHOの年次総会に提出することにしています。

この調査は、在香港アメリカ商工会議所が今月5日から9日にかけて行い、会員の24％にあたる325人から回答を得ました。

それによりますと、42％が「香港を離れる意向がある」と答え、このうち48％が「3年から5年以内に離れたい」と答えたということです。

離れたい理由を複数回答でたずねたところ、去年6月に施行された香港国家安全維持法を挙げた人が62％に上り、次いで「新型コロナウイルスの影響で自由な往来が難しくなったこと」が49％となっています。

香港国家安全維持法への懸念の広がりが裏付けられた形で、アメリカ商工会議所は香港政府に対し「ビジネスハブとしての競争力を失わないためにも懸念を取り除くよう努めるべきだ」としています。

一方、香港にある日本人商工会議所などが日系の企業を対象に先月行った調査では、51％が「国家安全維持法について懸念している」としたものの、7割近くが「法律による影響は生じていない」と答えています。

菅総理大臣は12日夕方、中央アジアのカザフスタンのトカエフ大統領、ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領と個別に電話で会談しました。

会談で菅総理大臣は、中国をめぐり「海警法」を含め、東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みに加え、香港情勢や新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を表明しました。

また、拉致問題を含めて北朝鮮への対応で協力を求めました。

これに対し、カザフスタンのトカエフ大統領は日本側の問題意識を真剣に受け止めるとして「引き続き、国際的な場でも協力したい」と述べたほか、ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領は「国際問題に関する両国の立場は共通する部分が多く、引き続き協力していきたい」と応じました。

#日中

香港の議会にあたる立法会は12日、区議会の議員や立候補者に対し、香港政府への忠誠を宣誓させる条例の改正案を可決しました。

宣誓を拒否すると、直ちに議員資格を失うほか、宣誓に反する行為があったとみなされた場合には、資格を剥奪されるうえ、刑事罰が科され、5年間、立候補が禁止されます。

香港ではおととし11月の区議会議員選挙で民主派が圧勝し、およそ480議席の8割以上にあたる390近い議席を占めていました。

今回の条例改正で政府に反対する活動が宣誓に反するとみなされるおそれがあるとして、民主派の議員からは、辞職したり宣誓の拒否を表明したりする人が相次いでいます。

また、抗議活動に関連し、実刑判決を受けて失職したり、海外に逃れたりした議員もいて、地元メディアによりますと議会を離れた人はすでに30人余りに上るということです。

香港では、中国が決めた選挙制度の変更に基づき、立候補者を審査する仕組みなどを定めた条例の改正案も近く立法会で可決される見通しで、政府に反対する立場の民主派の政治活動はさらに制限されることになります。

この会合は12日、アメリカやイギリスなど欧米18か国の国連代表部と、国際的な人権団体のアムネスティ・インターナショナルなどがオンラインで開きました。

この中で、ウイグル族の権利擁護を訴え、中国に投獄されている研究者、イリハム・トフティ氏の娘のジュハールさんが参加し「私の父の運命は国際社会にかかっています。人道危機を止めるために結束して行動する必要があります」と訴えました。

続いて各国の大使が発言し、このうち、アメリカのトーマスグリーンフィールド大使は「中国政府が普遍的な人権を尊重するまで同盟国や友好国と取り組み続ける」と述べ、今後も国際社会と連携して中国に人権侵害をやめるよう求めていくと強調しました。

これに対して中国側は、会合に参加しないよう各国に呼びかけたほか、中国の国連代表部は12日、報道官の声明で「うそにあふれ、中国をたたくための政治的なたくらみだ」とアメリカを非難し、国連を舞台に欧米と中国が鋭く対立しました。

アメリカ国務省は12日、世界各国の信教の自由に関する年次報告書を発表し、中国の新疆ウイグル自治区では2017年以降、ウイグル族など100万人以上が強制的に施設に収容されたと推計するとともに、当局が宗教や民族を理由に、人々に強制労働や長期にわたる拘束を課していると指摘しました。

ブリンケン国務長官は記者会見で「中国は、宗教的な表現を広く犯罪とみなし、人道に対する罪を犯すとともに、イスラム教徒のウイグル族に対してジェノサイドを続けている」と述べて、民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加える「ジェノサイド」が続いていると非難しました。

また、報告書の作成にあたった国務省高官のナデル氏は「新疆ウイグル自治区にはウイグル族とともに暮らし、監視を続ける番人が配置されている。中国政府は自治区そのものを収容所にしてしまった」と批判しました。

そのうえで「われわれは、中国政府の人権をめぐる常軌を逸した行動に目をつむることはできない。チベットや香港を含む中国の各地で起きていることについても同じだ」と指摘しました。

中国の新疆ウイグル自治区で、宗教や民族を理由にウイグル族への人権侵害が行われていると欧米が非難を強める中、新疆ウイグル自治区の地元政府は13日に北京で開いた催しで、イスラム教徒がモスクで礼拝する様子などを紹介し、現地で自由な宗教活動が保障されているとアピールしました。

この催しはイスラム教の断食月、ラマダンが明けたのに合わせて、新疆ウイグル自治区の地元政府が北京で開いたもので、外国メディアなどを前に、イスラム教の宗教指導者らが現地の状況を説明しました。

このうち、中心都市ウルムチの宗教指導者は「中国政府は、イスラム教徒の習慣をとても尊重している。イスラム教徒を迫害しているなどと外国の一部が言っているのはでたらめだ」と話していました。

また、モスクで多くの人たちが礼拝をしている様子や、ラマダン期間中の地元の人たちの生活の様子などが映像で紹介され、イスラム教徒の自由な宗教活動が保障されていることをアピールしていました。

新疆ウイグル自治区をめぐっては、アメリカのバイデン政権が、100万人を超えるウイグル族などの人たちが強制的に施設に収容されたと指摘するなど、欧米が中国への非難を強めていて、こうした催しを通じて欧米の主張に反論するねらいがあるとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

アメリカ南部テキサス州から東部にガソリンなどを供給する「コロニアル・パイプライン」は今月7日、ロシアに拠点を置くハッカー集団によるサイバー攻撃を受け、供給の停止に追い込まれました。

アメリカ最大級のパイプラインの供給がいつ再開されるのかが焦点となっていましたが、運営会社は12日、システムの安全が確認できたとして操業を再開したと発表しました。

ただ、会社の説明では、操業再開後にガソリンやジェット燃料などの供給が中断する可能性もあるとしたうえで、通常の状態に戻るのには数日かかる見通しだとしています。

今回の問題では、東部や南部の一部の地域で、ガソリンスタンドに車が列を作るなど消費者の不安が高まり、政府が買いだめをしないよう呼びかけましたが、12日もこうした動きがみられました。

バイデン大統領は記者会見で「燃料の輸送に関する規制を緩和して、アメリカ軍も供給支援を行う」と述べ、ガソリンなどの供給が滞らないよう対策を継続していくことを強調しました。

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アメリカ議会下院の野党・共和党は12日、非公開で所属議員の会合を開き、ナンバー3の役職にあったチェイニー議員の役職を解くことを決めました。

チェイニー議員は、ブッシュ政権のチェイニー元副大統領の長女で、ことし1月には議会への乱入事件をめぐり、トランプ前大統領の罷免を求めた弾劾訴追の決議案に賛成するなどトランプ氏を批判し続けてきました。

これに対して、トランプ氏や下院の共和党トップのマッカーシー院内総務らは党の結束を損なったとして、チェイニー議員の解任を呼びかけていました。

解任後、チェイニー議員は「これが今の共和党だ。われわれは前大統領の危険なうそに引きずられるわけにはいかない」と述べ、トランプ氏を重ねて批判しました。

アメリカメディアは、後任にはトランプ氏を支持する議員が選ばれる見通しだと伝えています。

解任は共和党支持者の間でトランプ氏の人気が根強いことを反映した動きと受け止められていて、共和党としては多数派の奪還を目指す来年の中間選挙を視野に、支持者を意識した動きを一層強める可能性もありそうです。

アメリカ議会の野党・共和党は12日、議会下院のナンバー3の役職にあったチェイニー議員に関して、「党の結束を損なった」として役職を解くことを決めました。

チェイニー議員はブッシュ政権のチェイニー副大統領の長女として知られ、共和党内で有力議員として頭角を現す一方、ことし1月に起きた議会への乱入事件でトランプ前大統領の罷免を求めた弾劾訴追の決議案に賛成するなど、トランプ氏を批判し続けてきました。

これに対し、トランプ氏はチェイニー議員の党からの排除を訴えていて、共和党指導部は今回の措置でトランプ氏に同調する姿勢を鮮明にしました。
解任を受けてトランプ氏は声明を発表し、「チェイニー氏は腹立たしくて不愉快な人間だ。共和党をいかにだめにする存在であるかがはっきりした」としています。

共和党の支持者の間ではトランプ氏の人気が根強く、この日、南部テキサス州で開かれた会合に参加していた男性は「彼女はトランプ氏が連邦議会を攻撃したという誤った話を持ち出した。ひどいひぼう中傷であり、指導者にしておくわけにはいかない」と話していました。

チェイニー議員の後任にはトランプ氏を支持する議員が選ばれる見通しで、アメリカ政治の次のヤマ場となる来年の中間選挙に向けて、トランプ氏の共和党への影響力の強さを示す動きとして注目されています。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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３

ドイツ政府は12日、温室効果ガスの排出量の削減目標を定めた気候保護法の改正案を閣議で決定しました。

この中では、温室効果ガスの排出量の削減を前倒しして進め、2030年までに1990年と比べて65％の削減、2040年までに88％削減するとしています。

これによって、2045年までに温室効果ガスの排出量の実質ゼロを目指すとしていて、2050年までとしていた従来の目標から5年の前倒しとなります。

政府の方針についてメルケル首相は6日「世界中の将来の世代のために、地球温暖化の劇的な影響を抑えるべく、私たちが迅速に決然とした行動を取ることが必要だ」と述べています。

ドイツでは、ことし9月に行われる連邦議会選挙を前に、環境保護を掲げる野党「緑の党」が急速に支持を伸ばしていて、メルケル政権としては野心的な目標を掲げることで、対抗するねらいもあるものとみられます。

また、先月には連邦憲法裁判所が気候保護法について、2031年以降の排出削減に向けた措置が十分に盛り込まれていないとして、「一部違憲」とする判断を示し、政府は対応を迫られていました。

EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は4年前、ルクセンブルク政府がアマゾンの子会社に対して違法な補助金に相当する税の優遇措置を与えているとして2億5000万ユーロ、日本円でおよそ330億円の追徴課税を行うよう求めました。

ルクセンブルク政府とアマゾンは決定を不服としてEUの裁判所に提訴していました。

これについてEU司法裁判所の1審にあたる一般裁判所は12日「提出された証拠では税負担が大幅に減らされていたと証明できない」として、ヨーロッパ委員会の決定を無効とする判決を出しました。

これについてアマゾンは「裁判所の判決を歓迎する。当社はすべての法律に従い、いかなる優遇措置も受けていない」とするコメントを出しました。

ヨーロッパ委員会は、GAFAと呼ばれる巨大IT企業がヨーロッパでの利益に見合った税金を納めていないとして対策を強化してきました。

ただ、裁判所は去年もアップルへの追徴課税を求めたヨーロッパ委員会の決定についても無効だとの判決を出し、EU側が上訴しています。

#GAFA

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#EU

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３

国連安全保障理事会の緊急会合は、10日に続いて12日に、議長国・中国などの要請に基づいて開かれました。

会合は非公開で行われましたが、事態の打開に向けて鍵を握るアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、会合後、自身のツイッターに「危機を終わらせるため双方にこれ以上事態を悪化させないよう求める。イスラエルが国民と領土を守るための権利を有していると認識しているとともに、パレスチナの人々が安全に暮らせる必要があることも信じている」と投稿しました。

会合を要請した中国などは、イスラエルの治安部隊とパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの双方に、暴力の停止を求める声明案を用意して各国に提案していますが、安保理外交筋によりますと、イスラエルの自衛の権利を支持する立場のアメリカが、声明の発表に反対しているということで、一致した対応を示せませんでした。

安保理では、議長国の中国が声明案の文言の修正など調整を続けているとみられますが、アメリカと各国との立場の違いが改めて浮き彫りになった形です。

この問題についてトルコのエルドアン大統領は12日、安保理の常任理事国であるロシアのプーチン大統領と電話で会談しました。

トルコ政府の発表によりますと、エルドアン大統領は、今回の危機がさらに悪化してしまう前に安保理が対応することが重要だと強調したうえで、イスラエルに攻撃をやめさせるよう、安保理は断固とした明確なメッセージを示すべきだと、プーチン大統領に伝えたということです。

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#中東

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３

アメリカ南部テキサス州から東部にガソリンなどを供給する「コロニアル・パイプライン」のシステムがサイバー攻撃を受けた事件で、FBI＝連邦捜査局は「ダークサイド」と呼ばれるハッカー集団が関与したと断定しています。

イギリスの情報セキュリティー企業「デジタル・シャドーズ」によりますと、「ダークサイド」は去年8月に確認され、ランサムウエアと呼ばれる身代金要求型のウイルスの開発に特化して攻撃そのものは外部のハッカーに任せる手法が特徴だということです。

そして、企業などのデータを暗号化して「身代金を支払わない場合はデータを公開する」などと脅迫し、得た身代金を外部のハッカーと分け合うとしています。

外部のハッカーに攻撃を任せることで、みずからのリスクを減らすほか、攻撃する対象を増やすねらいだということです。

また、こうした手法を取る集団はほかにも多数存在し、中でもおよそ15の集団がランサムウエアの開発を競っている状況で、同じような攻撃が急増しているとしています。

「デジタル・シャドーズ」のジェームズ・チャペル最高情報責任者は、「北米で多くの被害が出ているがほかの国にも被害が広がる可能性があり、日本企業も対策を講じるべきだ」と警鐘を鳴らしています。

この事件でロシア系のハッカー集団が犯行声明を出したことを受け「ロシアがサイバー犯罪の温床になっている」という批判が高まっていることに対し、ロシア政府の高官は「根拠がない」と反論しました。

これはロシア外務省で、IT分野の国際協力などを担当するシロモロトフ次官が12日、ロシアメディアのインタビューにこたえたものです。

この中でシロモロトフ次官は「欧米のメディアが言う『サイバー空間におけるロシアの脅威』には根拠がない」と反論しました。

そして、ロシアでは治安機関の傘下にある組織がサイバー攻撃を取締り、去年1年間に国内のインターネット空間で9000の攻撃源を摘発するなど、対策を講じていると主張しました。

またロシアでも、ワクチン開発や軍需産業などに関するデータが頻繁にサイバー攻撃を受けているとしたうえで「攻撃のほとんどはアメリカ、ドイツ、オランダのインターネット空間からだ」と述べました。

そのうえでシロモロトフ次官は「インターネット空間の犯罪は国境を越えて行われるため、国際的な協力が不可欠だ」と述べ、国連が主導する形で、サイバー犯罪を防ぐための新たな条約を作るべきだと主張しました。

#反ロシア#対中露戦

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４

アメリカ労働省が12日発表した先月の消費者物価は前の年の同じ月と比べて4.2％上昇し、2008年9月以来、12年7か月ぶりの高い水準となりました。

新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた前年からの反動もありますが、前の月と比べても0.8％伸び、市場の予想を大きく上回りました。

項目別では、ガソリンが前年比で49.6％と大幅に伸びたほか、航空運賃が9.6％、家賃は2.1％、それぞれ上昇しました。

アメリカでは、ワクチン接種の広がりや政府の経済対策を背景に景気が回復に向かい、幅広いモノやサービスの需要が高まっていて、これを反映してインフレ圧力が一段と強まった形です。

金融市場では、FRB＝連邦準備制度理事会が目安とする2％程度の物価上昇率を上回る状況が続けば大規模な金融緩和策が転換を迎えるという見方があり、今回の統計も注目されました。

FRBのパウエル議長は、足元の物価上昇は一時的な現象だという認識を示していますが、アメリカの物価動向には当面、市場の関心の高い状況が続きそうです。

#経済統計

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４

12日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて681ドル50セント安い、3万3587ドル66セントでした。

この日の値下がり率は2％、値下がり幅は680ドルを超え、前日と合わせると1100ドルを超える、大幅な下落となりました。

取り引き開始前に発表された、アメリカの先月の消費者物価が、前の年の同じ月と比べ4.2％の上昇と、12年7か月ぶりの高い水準を記録したことから、インフレへの懸念が強まり、売り注文が広がりました。

また、長期金利が上昇したことで、割高感が意識されやすいIT関連銘柄にはさらに売り圧力が強まり、こうした銘柄の多いナスダックの株価指数は、前日と比べて2.6％安となりました。

市場関係者は「インフレ懸念が高まることで、今の金融緩和が転換され、これまでの予想より早く引き締めに転じるのではないかという見方が広がりつつあり、警戒感が強まっている」と話しています。

物価の伸び加速
４月の米総合ＣＰＩは前月比0.8％上昇と、３月（0.6％上昇）に比べて伸びが加速。市場予想の0.2％上昇を大きく上回った。前年同月比では4.2％上昇と、2008年以来の大幅な伸び率を記録した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で深刻な打撃を被った分野で活動再開が一段と広がり、ワクチン接種によって市民も社会的活動を再開させたことが背景にある。中古車は前月比10％上昇。ホテル宿泊費や航空運賃は過去最大の上昇となった。

「年末に向け落ち着く可能性」
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は、米ＣＰＩ急伸には驚いたと認めつつ、インフレ率の上昇は主に一過性の要因によるものだとの見解を示した。全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）での講演で、「前年比ベースのインフレ数値はこのところ上昇しており、これはしばらく続いた後、年末に向けて落ち着く可能性が高い」と発言。インフレ率ないしインフレ期待が望ましくない水準に上昇した場合は行動する用意があるともあらためて表明した。

ユーロ圏明るさ増す
欧州委員会はユーロ圏の2021年成長率予想を4.3％と、従来の3.8％から上方修正した。新型コロナワクチンの普及加速と共同復興基金の稼働、世界経済の回復による輸出への追い風で見通しが改善した。ドムブロフスキス副委員長は報告で、「まだ難局を脱してはいないが、欧州の経済見通しははるかに明るくなった」と指摘。その上で「多くの困難な作業が残っているほか、パンデミックが続く限り多数のリスクがわれわれを脅かす」とコメントした。

アマゾン勝訴
米アマゾン・ドット・コムは、欧州連合（ＥＵ）が命じた２億5000万ユーロ（約330億円）の追徴課税の取り消しを求めた訴えに勝訴した。欧州委のベステアー執行副委員長（欧州デジタル化総括、競争政策担当）が進める優遇税制の取り締まりは再び打撃を被った。ＥＵ一般裁判所は、ルクセンブルクの税当局が国家補助規制に反してアマゾンに特別な待遇を与えていたと当局は証明できなかったとの判断を下した。

没落の運命
キャシー・ウッド氏率いるアーク・インベストメント・マネジメントのアナリスト、ヤシン・エルマンジュラ氏は仮想通貨について、「長期的には、全く新しい資産クラス誕生につながる段階の始まり。その規模は数兆ドルに達すると確信している」とインタビューで語った。ビットコインとイーサについて、まだ大きな成長余地があるとみている。ただ、柴犬のミームをモチーフとするドージコインについては「価値のほとんどは投機的なもので、最終的には没落すると思う」と述べた。

ソフトバンクグループは、昨年度のグループ全体の最終的な利益が4兆9879億円となり、前の年度の大幅な赤字から一転して、日本企業としては過去最高となる利益を記録しました。

海外を中心とした投資先企業の株式の評価益が膨らんだためで、今回は世界的な株高を背景にアメリカの巨大IT企業とも肩を並べる水準に達しましたが、業績が株式市場の変動に大きく左右されるリスクもあります。

これまでもアメリカのシェアオフィス大手「ウィーワーク」の経営の悪化やイギリスの金融サービス会社「グリーンシル・キャピタル」の経営破綻などが損失につながりました。

このため、孫正義社長は12日の会見で、「投資の失敗は反省していて謙虚に受け止めるべき課題だ。ばくちではなく、継続的に利益を出せる仕組みを作りたい」と述べました。

会社としては、AI関連の新興企業を中心に投資を進めていくなかで、継続的に上場につなげていく仕組みづくりに力を入れる方針で、今後、業績を安定して拡大していけるかが課題となります。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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４

#日銀#金融政策

財務省が発表した国際収支統計によりますと、日本が海外との貿易や投資などでどれだけ稼いだかを示す昨年度1年間の経常収支は、18兆2038億円の黒字でした。黒字額は、前の年度より7235億円減りました。

また、あわせて発表されたことし3月の経常収支は2兆6501億円の黒字でした。

日銀が発表した「貸出・預金動向」によりますと、全国の銀行と信用金庫が企業や個人向けに行った融資の残高は、先月1か月間の平均で579兆5743億円となり、引き続き高い水準となっているものの、前の月に比べて6か月ぶりに減少しました。

これは、企業の追加的な資金需要が落ち着き、大企業の一部では返済の動きもみられるためです。

一方、企業や個人による預金は、消費の抑制がみられたことなどから、先月1か月間の平均で827兆387億円と、過去最高となりました。

日銀は、今後の動向について「企業の追加の資金需要は全体としては落ち着いているため、融資の残高は全体としては減少していく見通しだが、業種や企業間によって資金繰りの状況は異なり、大幅な売り上げの減少に直面している企業もあるため、引き続き動向を注視したい」としています。

#経済統計

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４

NECが12日発表したグループ全体の昨年度の決算は、売り上げが前の年度よりも3.3％減って2兆9940億円。

最終的な利益は49.7％増えて1496億円と過去最高となりました。

これはオフィス向けのパソコンの受注が減ったものの、5Gの基地局の販売が伸びたことや、子会社の株式の売却を進めたことなどによります。

今後については、小中学生の学習環境を整えるために政府が進めるパソコンの配備が減るなどとして、今年度の最終的な利益は昨年度よりも55％少ない670億円を見込んでいます。

森田隆之社長はオンラインで開いた決算会見で「今年度は5Gの分野でグローバルプレーヤーになれるかが問われる重要な年になる」と述べました。

jpn.nec.com
finance.yahoo.co.jp

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５

blog.goo.ne.jp

カップ麺（昼食）

「コージーコーナー」でケーキを買う。

清美オレンジのショートケーキと瀬戸内レモンのショートケーキ。

アスパラのベーコン巻き、モッツァレラチーズの肉巻き、タラコと混布の佃煮、茄子の味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

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５

発表によりますと、東急は渋谷区道玄坂にある東急百貨店本店の一帯を、ルクセンブルクに本社を置く不動産開発会社と再開発事業を進めることで合意しました。

この会社は東京 銀座の複合施設「GINZA SIX」などを手がけていて、百貨店の建物は、再来年春以降に解体したうえで、新たな施設を建設します。

また百貨店に隣接し、映画館やコンサートホールなどが入る複合施設の「Bunkamura」も、改修工事のため再来年4月から休館します。

東急は渋谷駅周辺の再開発を進めていて、東急百貨店本店は開業から50年以上が経過し、建物の老朽化が進んでいました。

東急は「これまでの百貨店の業態と異なる新たな施設を目指したい」としています。

逮捕されたのは、宮古島市の前市長 下地敏彦容疑者（75）です。

また、知人で会社役員の下地藤康容疑者（64）が贈賄の疑いで逮捕されました。

警察によりますと、下地前市長は市長だった3年前、宮古島市での陸上自衛隊の配備計画をめぐり、下地容疑者が経営していたゴルフ場の土地を駐屯地用地として防衛省に売却できるよう便宜を図った見返りに、およそ650万円を受け取ったとして、収賄の疑いが持たれています。

警察は2人の認否について明らかにしていません。

陸上自衛隊の配備計画をめぐっては5年前、下地前市長が配備を受け入れる考えを正式に表明しましたが、その際、2か所ある候補地のうちゴルフ場とは別の地区については「水道水源への影響がないとは言い切れない」などとして認めない考えを示していました。

警察はこうした表明が便宜にあたる疑いがあるとして逮捕し、今後、詳しいいきさつを調べることにしています。

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