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１ ⭐️

「宮内庁の内部の色んな人たちに話を聞いていて共通しているのは、これだけ国民の反対がある中で結婚に突き進むのは良いことではないということですね」

　と、宮内庁担当記者は話す。

「まさに満を持して小室さんが文書を発表され、眞子さまも“これでやっと”という思いでいらっしゃったようです。疑問や疑惑にしっかり答えることで国民の理解を得て、祝福される環境ができると考えられていたわけですが、国民の反応はまったく逆でした」

　これは眞子さまに限ったことではないですが……として、こう続ける。

「報道にはできるだけ目を通されています。今回の件も、どうしてここまでバッシングがあるのか、国民に理解されないのかについて落ち込まれてはいるものの、世論の反応を冷静に見つめていらっしゃるということでした」

「必ずしもそういうことではありません。小室さんとの結婚を破談にしたいとかいったん冷却期間を置きたいとか、そういうお気持ちがあるわけではないようです。ただ、小室さんが発表された文書に良くないところがあるとしたらどこなのか、どうすべきだったのか、これからどうすればよいのかということをじっくり静かに考えていらっしゃるようです」

　文書が出るまでは、一連の問題や疑惑は小室さんの母・佳代さんを対象とするものだった。しかし、秋篠宮家の最側近の加地隆治・皇嗣職大夫がその後の定例記者会見で、眞子さまの「今回発表された文書を読まれて色々な経緯があったことを理解してくださる方がいらっしゃればありがたい」とのコメントを明らかにしたことで、事情が変わったのだった。

「皇嗣職大夫はその会見の際に、小室さんが文書で触れたように、話し合いなしにお金を渡すという選択を取らないことについて、“眞子さまの意向が大きかったと聞いている”とも話しています。文書は眞子さまと小室さんとのいわば合作であり、眞子さまも当事者となられたわけですね。この点についても眞子さまは、悪かった点があるとしたらどういうところなのかを振り返って考えられている様子だと聞いています」

「宮内庁の人が言うには、小室さんが帰国して2人揃って記者会見することに警戒をしているようです。会見してもアレコレ突っ込まれて矛盾点が露見するだけという見方もありますが、当事者となった眞子さまが丁寧に質問にお答えになることで、国民の不満や批判のトーンが下がっていく可能性も否定できないということでした。例えば会見で記者が、“元婚約者に対してどう思いますか？”と問われた際に、“申し訳なく思います”などとお答えになれば、記者がそれ以上、質問を重ねることはなかなか難しいのではないかと確かに思いますね」

　今回の結婚については、将来の天皇陛下となる悠仁さまの姉君である眞子さまのお相手として小室さんはふさわしくないのではという国民の声も根強い。

「そうですね、そこは本当に宮内庁からも異口同音のように聞こえてきます。公と私の問題と言ってもいいでしょう。秋篠宮さまが去年の誕生日会見で“結婚を認める”とおっしゃった際に、憲法の規定を持ち出されましたね。あれは、眞子さまの思いをそのままお話しになったのではという指摘もあります。その意味では、皇族であり、将来の天皇陛下の姉に当たるという以前に、ひとりの女性であるという意識の方が強いように映りますね」

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#天皇家

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２

イギリスで開かれたG7サミットに招待されていた韓国のムン・ジェイン大統領は、12日、菅総理大臣と初めて対面してあいさつを交わし、その翌日「日韓関係において、新たな始まりとなりうる貴重な時間だったが、会談に至らず残念に思う」とするメッセージをSNSに掲載しました。

これについて韓国の通信社、連合ニュースは14日、韓国外務省の当局者の話として「日韓両政府は、G7サミットに合わせて略式の首脳会談を行うことで暫定合意していたが、日本側が一方的にキャンセルした」と伝えました。

連合ニュースは日本側が理由として、島根県竹島の周辺海域で15日に行われる予定の韓国軍による定例訓練を挙げたとしています。

韓国軍が年2回行っているこの訓練について、日本政府は「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も日本固有の領土だ」として繰り返し抗議するとともに、中止するよう求めています。

今回の報道について、韓国外務省はNHKの取材に対し、確認できないとしています。

加藤官房長官は、午後の記者会見で「報道は承知しているが、そのような事実は全くない。事実に反するのみならず、一方的な配信は遺憾で、直ちに韓国側に抗議した。今回のG7サミットでは、スケジュールの都合により、日韓首脳会談は実施されなかった」と述べました。

また、島根県の竹島の周辺海域であす行われる予定の韓国軍による定例訓練について「竹島が歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も、明らかに日本固有の領土であることに鑑み、受け入れることができず極めて遺憾だ。韓国政府に対し、直ちに強く抗議するとともに、中止を求めたところだ」と述べました。

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#朝鮮半島

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２

アメリカのバイデン大統領は13日、G7サミットの閉幕後に記者会見し「重要な価値観を共有する国々と世界を主導していくためにアメリカは戻ってきた」と述べ、トランプ前政権のときには足並みの乱れも目立ったG7各国との結束を確認できたと強調しました。

そのうえで、焦点となっていた中国への対応については「中国とは真っ正面から向き合っていく。中国そのものとだけ競合しているわけではなく、民主主義国家が専制主義国家と勝負していけるのかを競いあっている」と述べました。

そして、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する、途上国のインフラ整備を支援するための構想の立ち上げにG7が合意したことを受け「世界の国々が必要とするインフラを提供するうえで、より公正なやり方がある」と述べて、中国より優れた選択肢を示せるとアピールしました。

また、記者団から「首脳宣言はアメリカが望んでいたほど中国に厳しい内容にならなかったのではないか」と質問されるとバイデン大統領は「前回のG7サミットでは中国への言及はなかった。今回はウイグルや香港の人権侵害などの問題を明確に指摘している」と述べ、G7が一致して中国に厳しい姿勢を示すことができたとの認識を示しました。

カナダのトルドー首相は会見で「われわれは中国が提起する課題に立ち向かい、緊密に連携しなければならない」と述べました。

また、記者団から「中国は敵なのか競争相手なのか」と質問されたのに対し「気候変動などの分野では中国と協力する必要があるが、経済と貿易では競争相手だ。特に人権の分野では、中国に直接対抗していく必要がある」と述べました。

そのうえで「G7が強く団結したことは、共通の価値観と国際的な権利の尊重に基づいて取り組み続けることが世界にとってよいことだと示している」として成果を強調しました。

フランスのマクロン大統領は記者会見で、中国との関係について「はっきりさせたいのは、G7が中国に敵対するクラブではないということだ。中国とともに世界のあらゆる問題について、取り組もうという民主主義国の集まりであり、中国にもその準備はできている」と述べ、地球温暖化や、国際的な貿易のルール作り、そしてアフリカ各国の債務の問題などについて、中国との協力が必要だという考えを示しました。

また、中国が海洋進出を強めていることについて、マクロン大統領は「日本は明らかにより強い圧力に直面している」と述べ、インド太平洋地域での各国の主権を守るため、オーストラリアやインドも含めた関係国と協力する考えを示しました。

イタリアのドラギ首相は会見で、中国との関係について「われわれが受け入れられないことについては率直に表明しなければならない」と述べ、人権などの問題をめぐって、率直に指摘することが必要だという考えを示しました。

一方で、ドラギ首相は「地球温暖化やパンデミック後の世界の復興について、中国と協力していく必要がある」と述べて、地球規模の課題で中国との協力は欠かせないという考えを示しました。

G7サミットの首脳宣言について台湾の外交部は「G7各国の首脳が『台湾海峡の平和と安定を重視する』と具体的な行動で示したことを非常に歓迎し、心から感謝する。台湾海峡の平和と安定が『自由で開かれたインド太平洋地域』を形づくる上で欠くことのできない重要な要素であることをあらわしている」というコメントを発表しました。

G7サミットの首脳宣言について中国政府はまだ公式な反応を示していません。

ただ、宣言の中で、台湾海峡や東シナ海、南シナ海、それに新疆ウイグル自治区や香港の問題などが明記されたことに、今後、強く反発するものとみられます。

中国への対抗策がサミットの焦点の1つとなることを中国政府は一貫して強く批判してきました。

サミット開幕に先立つ今月10日の記者会見で中国外務省の汪文斌報道官は「『対抗』を唱えることは誤った道を歩むことであり、徒党を組んで集団で政治を行うやり方は人々の支持を得られず、活路を見いだせない」と述べ、G7各国を強くけん制していました。

中国はサミット開幕を前に外交トップと産業政策の担当閣僚がアメリカ側と相次いで電話で会談していました。

今月11日にアメリカのブリンケン国務長官と電話会談した中国の外交を統括する楊潔※チ政治局委員は「小さなグループの利益に基づく集団政治による偽の多国間主義や、多国間主義の名を借りた単独主義はあってはならない」と述べ、G7の動きを強く批判していました。

一方、これを前に今月10日、アメリカのレモンド商務長官と電話会談した中国の王文涛商務相は「貿易や投資の発展を促進して双方の違いを適切に処理することで合意した」としていて、対話の継続を確認したとしています。

中国としては、G7各国の動きを批判しつつも、アメリカ側との電話会談などを通じて対話の窓口を維持することで、決定的な対立は避けたいという思惑もあるものとみられます。

※楊潔※チの「チ」は、「竹」冠に「がんだれ」、その中に「虎」

イギリスで開かれたG7サミットは、中国への対応が焦点の1つとなり、成果をまとめた首脳宣言では、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調したほか、新疆ウイグル自治区や香港情勢などで人権や基本的自由を尊重するよう求めるなどとしています。

これについてイギリスにある中国大使館は14日、報道官が記者の質問に答える形で談話を発表し「首脳宣言は事実をわい曲するもので意図的に中国を中傷し内政に干渉している。強い不満を示すとともに断固反対する」として強く反発しました。

そして「アメリカなど一部の国が陰険であくどいことがあらわになった」と指摘し「今回のサミットで露呈したのは『小さなグループ』による強権政治だ。人為的に対立と分裂をつくり出すもので、時代に逆行している」としてG7各国を強く批判しました。

そのうえで「中国は断固として国家の主権と安全、そして発展の利益を守る。アメリカとG7のほかの国々は中国への中傷と内政干渉をやめるよう求める」としています。

中国共産党系のメディア「環球時報」は、14日付けの社説でG7サミットの首脳宣言について「明らかにアメリカ主導で、各国の妥協の産物だ」などと批判しています。

社説では「首脳宣言にはアメリカが中国を攻撃する際のほとんどすべての項目が盛り込まれたがその表現は緩和されている」と指摘しました。

この理由について、社説では「ヨーロッパと中国は経済分野では協力したいという戦略的な需要もある。アメリカとヨーロッパにこの違いは超えられない」としていて、アメリカとヨーロッパの国の間には対中国政策をめぐって温度差があると分析しています。

そのうえで「首脳宣言は明らかにアメリカ主導で、各国の妥協の産物だ」と批判しました。

また社説では「中国はアメリカと他の国を区別して扱わなければならない」として中国に対して最も強硬な姿勢をとるアメリカを孤立させるべきだと主張しました。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

#中東

#ケイリー・マックナニー

#米大統領選

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３

イスラエルでは与野党の勢力がきっ抗するなか、ことし3月にはこの2年間で4度目となる総選挙が行われる異例の事態となっていました。

およそ2か月にわたる連立協議の結果、第2党の中道派「イェシュアティド」や強硬右派の「ヤミナ」などは今月、ヤミナのベネット党首を首相とする連立政権を発足させることで合意しました。

13日、イスラエル議会で連立政権に対する信任投票が行われ、60対59の賛成多数で承認され、新たな連立政権が発足しました。

これにより2009年から12年間続いたネタニヤフ首相が率いる政権は交代しました。

ただ、新たな連立政権には中道派、右派、左派、アラブ系の合わせて8つの政党が参加していて、中でもパレスチナ問題をめぐって各党それぞれの立場の隔たりは大きく、政権として一致した政策を取ることができるかどうかは未知数です。

また、右派の強硬派からは連立政権に対する反発がすでに起きていて、今後、新しい連立政権がどれだけ安定した政権運営を行うことができるかが焦点です。

新たに発足したのは、政治的な立場が異なる8つの政党による連立政権です。

中道派からはラピド党首が率いる第2党の「イェシュアティド」と、ガンツ国防相が率いる「青と白」が参加しました。

右派からは強硬派の「ヤミナ」や、ネタニヤフ首相と対立してリクードを離脱したサール元内相が立ち上げた政党「新たな希望」、それに、ロシア系のユダヤ人を支持基盤に持つ「わが家イスラエル」が入りました。

一方、左派からはかつて政権を担っていた「労働党」や、和平推進派の「メレツ」が参加しました。

そして、アラブ系政党「ラアム」が、アラブ系としては初めて連立政権に入りました。

連立政権の発足にあたって新しい首相は、強硬右派「ヤミナ」のナフタリ・ベネット党首が最初の2年間務め、2023年からの後半の2年間は中道派「イェシュアティド」のヤイール・ラピド党首が務めることになりました。

また、閣僚ポストについては、各政党が均等に分け合う形になるとみられます。

政権としての政策は、最も意見が対立するとみられるパレスチナ問題で一貫した立場は示されておらず、難しい調整が行われるものとみられます。

アメリカのバイデン大統領はベネット新首相と就任初日に電話会談を行いました。

ホワイトハウスの声明によりますと、この中でバイデン大統領は新政権発足を祝福したうえで、「両国の強固な関係とイスラエルの安全保障への揺るぎない支持を強調した」ということです。

そのうえで、両首脳はイランの核問題を含む地域の安全保障について十分な協議を行っていくことで一致するとともに「イスラエル人とパレスチナ人の平和と安全保障、繁栄を促進するためにバイデン政権はイスラエル政府と連携していく」として12年にわたったネタニヤフ政権が交代しても両国の緊密な関係に影響はないとの立場を強調しました。

新たな連立政権で首相となるベネット氏の外交アドバイザーを務めたこともある、イスラエルの保守系メディア「エルサレム・ポスト」の編集長ヤーコブ・カッツ氏は、イスラエルの政治史上最も複雑な政府になると指摘しています。

カッツ氏は8つの政党がネタニヤフ首相の退陣という一つの目的のために合意することができたとしたうえで、「右派、左派、中道、アラブ系とさまざまな政党が入っているため『万華鏡政権』と呼べるだろう。イスラエルの政治史上、最も複雑で入り組んだ政府だ」と分析しました。

とりわけ意見の隔たりが大きいパレスチナ問題については「当面は連立政権内でこの問題を避けようとするだろうが、いずれ問題となる。バイデン政権や、EU＝ヨーロッパ連合、それにパレスチナ側などから圧力をかけられるのを待つのではなく、自分たちから動いていくべきだ」と述べました。

そのうえで、パレスチナ国家の樹立に反対する立場をとるベネット新首相については「立場が180度、転換することはないだろうが、より穏健になることはあるだろう」と述べ、和平に向けて連立政権の中で協力できることはあると強調しました。

一方、後ろ盾となっているアメリカとの関係については「ベネット新首相としては、自分もネタニヤフ氏と同じように、外交ができると見せつけたいはずだ」と指摘し、バイデン政権との良好な関係作りに努めるだろうと分析しました。

またアメリカが今回の政権交代をどう見ているかについては「バイデン大統領としては、ネタニヤフ氏に、『ベネット新首相とはうまくやれる。おまえが問題だったんだ』と見せつけたいはずだ」と述べ、トランプ前政権との間で蜜月の関係を築きながら、バイデン政権との間では距離があると指摘されてきたネタニヤフ政権の交代について好感を持って受け止められていると分析しました。

一方、敵対関係にある対イランの政策については、連立政権内で大きな立場の違いはないとし、強硬姿勢が大きく変化することはないと分析しました。

また、連立政権が今後安定するかについては「ネタニヤフ氏が野党のリーダーとして、再び首相に返り咲こうとするならば、その存在が連立の接着剤となるだろう。逆にネタニヤフ氏が政界を去れば、連立を組むインセンティブは少なくなる」として、連立政権を組む求心力となったネタニヤフ氏の動向が鍵になると指摘しました。

ネタニヤフ首相は、イスラエルの政治史上、最も長い延べ15年にわたって長期政権を率いました。

パレスチナ問題で強硬な立場をとり、イスラエル寄りの政策をとったアメリカのトランプ前大統領との間では蜜月の関係を築いて国内の右派から支持を集めましたが、最後は自身の汚職疑惑が批判を集める中、退陣を余儀なくされました。

ネタニヤフ首相はアメリカの名門マサチューセッツ工科大学で経営学などを学び、外交官として国連大使などを務めたあと1988年の総選挙で初当選し、右派のリーダーとして頭角を現すようになりました。

1993年にアメリカなどの仲介の下、パレスチナの暫定自治を認めるいわゆる「オスロ合意」が結ばれると、国内では右派勢力を中心に和平に対する批判が強まり、ネタニヤフ首相はこうした批判を取り込む形で1996年の総選挙で勝利し、首相の座に就きました。

46歳での就任は、イスラエル史上最年少でした。

1999年の総選挙で和平推進派に破れ、一度、政権を失いますが、2009年の総選挙で再び返り咲きました。

当時のアメリカのオバマ政権がパレスチナとの間で和平交渉を進めようとしたのに対し妥協はせず、和平交渉は2014年を最後に行われなくなりました。

その一方で、オバマ政権がイスラエルにとっての最大の敵対国であるイランとの間で核合意を進めたことには激しく反発。

アメリカ議会で演説し、オバマ政権の姿勢を強くけん制するなど、最大の後ろ盾であるアメリカとの関係は冷え込みました。

しかし、2017年にトランプ大統領が就任するとその関係は一転。

エルサレムをイスラエルの首都と宣言し大使館を移設するなど、イスラエル寄りの政策を推進したトランプ政権との間で蜜月の関係を築きました。

2020年にはトランプ政権の仲介で、UAE＝アラブ首長国連邦やバーレーンなど対立関係にあったアラブ諸国と国交正常化で合意し、外交上の成果を得ました。

流ちょうな英語とパフォーマンスを駆使し、国連総会などで敵対するイランを激しく非難する姿が注目を集めたほか、選挙では強さを発揮し、支持者の間では「ビビ」というニックネームと合わせて「キング・ビビ」や「マジシャン」と呼ばれてきました。

その一方で地元の通信業者に便宜を図ったとして、収賄や背任の罪で起訴されるなど汚職疑惑が取り沙汰され、長期政権に対する批判も高まっていました。

2年間で4度目となった2021年3月の総選挙では、右派政党リクードを率いて第1党を獲得しましたが連立交渉では支持を集められず、逆に「反ネタニヤフ」の連立政権発足を許す形となりついに退陣を余儀なくされました。

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#中東

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３

ロシアのプーチン大統領は、今月16日、スイスのジュネーブで、アメリカのバイデン大統領と初めて対面での首脳会談に臨むことにしていて、これを前にロシアの国営テレビに答えたインタビューが13日放送されました。

この中でプーチン大統領は、首脳会談で目指す成果について「私たちの個人的な関係を回復し、互いに利益のある分野において実際に機能するメカニズムを構築したい」と述べました。

その具体的な分野に関連してプーチン大統領は「バイデン大統領が率いる新政権は、その第1歩として核軍縮条約の新STARTを延長したが、これは大統領のプロフェッショナリズムのあらわれだった」と評価し、核軍縮を含めた戦略的安定の問題などで対話の枠組みを構築することを目指したいという考えを示しました。

プーチン大統領は、近年で最悪の状況にまで悪化しているとみずからも指摘する両国の関係が、早期に改善するとまでは期待しないものの、双方の国益が合致する分野においては対話を始めることで、関係正常化を図る糸口を探りたいねらいとみられます。

#反ロシア#対中露戦

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４

10億回分
Ｇ７は英南西部コーンウォールで開かれたサミットで、向こう１年間に少なくとも10億回分の新型コロナウイルスワクチンを追加供給する方針を表明した。共同声明は、香港と新疆ウイグル自治区での人権問題について中国を明確に名指ししたものの、強制労働を巡っては中国への言及を避けた。「不安定化を招く行動」を取っているとしてロシアを強い表現で非難することでも合意した。

支持を再表明
Ｇ７首脳は東京五輪・パラリンピック開催への支持を再表明。菅義偉首相は記者団に対し、感染対策の徹底と安全・安心の大会について首脳らに説明を行ったとした上で、「全首脳から大変力強い支持をいただいた」と言明。その上で、「東京大会を何としても成功させなければならない」との思いの中で、「しっかりと開会し成功に導かねばならない」との決意を新たにしたと述べた。

退陣へ
イスラエル国会は13日、新連立政権を信任した。これにより、12年間在任したネタニヤフ首相は退陣する。国会（定数120）は賛成60、反対59（棄権１）で右派政党「イエミナ」のベネット党首の首相就任を承認した。同氏は2023年８月に中道政党「イェシュアティド」のラピド党首と首相を交代する。

利上げ時期
ブルームバーグが実施したエコノミスト51人を対象に実施した調査によれば、今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後に公表される経済予測の中央値について23年に少なくとも１回の利上げがあるとの予想を示すと半数超が見込む。一方で40％程度は、債券購入のテーパリングに向けた最初の一歩を８月下旬に踏み出すと予想している。

30億円の旅
アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）が創設した宇宙ベンチャー企業ブルーオリジンが同社初の有人飛行でオークションにかけていた１座席に2800万ドル（約30億7000万円）の値が付いた。落札者については数週間は明らかにされないという。オンラインでのオークションには159カ国から7000を超える応札があった。有人宇宙船「ニューシェパード」によるこの宇宙旅行は７月20日に予定されており、ベゾス氏も弟のマークさんと共に参加する。

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#マーケット

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４

東芝は、去年の株主総会をめぐる報告書で、会社と経済産業省が連携して一部の株主に不当な影響を与えるなど公正に運営されなかったと指摘されたことを受け、13日、監査委員会を担当する社外取締役2人のほか、副社長と上席常務が退任することを決めました。

これを受けて14日、東芝の永山治 取締役会議長がオンラインで会見を開き「株主をはじめとするすべてのステイクホルダー＝利害関係者に、不安と心配をかける事態になったことをおわび申し上げる」と述べ、陳謝しました。

東芝では責任の所在を明確にするため、外部の第三者も加わって改めて調査を行う方針を示しています。

これに関連して永山議長は、ことし4月に辞任した車谷 前社長について「経営の混乱を招き株主信頼を損なったことに対する責任は無視できない」と指摘し、車谷前社長の責任も含めて検証していく考えを示しました。

また、会社と経済産業省が連携し、安全保障の観点から出資規制が設けられている改正外国為替法の権限を背景に、一部の株主に不当な影響を与えたと指摘されたことに対しては「報告書のやり取りを見ると、公正さを欠いている。重く受け止めている」と述べました。

ただ、今後の調査では両者の関係について、東芝側の発言などを中心に調べる一方で、経済産業省側を調べることは難しいという認識を示しました。

また永山議長は、みずからの責任について「辞めるべきだという意見が投資家から出ているが、私の責任はできるだけ早く正常化できるよう対応することだ」と述べ、社外取締役を続ける意向を示しました。

そのうえで永山議長は、今月開く株主総会のあとに改めて臨時の株主総会を開き、株主の意見を反映させる形で新しい取締役を選任する考えを示しました。

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#日産

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４

アメリカ軍の特殊部隊「グリーンベレー」の元隊員、マイケル・テイラー被告（60）と、息子のピーター・テイラー被告（28）は、おととし12月、日産のゴーン元会長を大型のケースの中に隠してプライベートジェットに乗せ、レバノンへの逃亡を手助けしたとして、犯人隠避の罪に問われています。

14日、東京地方裁判所で開かれた初公判に2人は黒いスーツ姿で出廷し、いずれも「間違いありません」と述べて起訴された内容を認めました。

このあと検察は冒頭陳述で「マイケル被告は、偽証の疑いで逮捕状が出ているゴーン元会長の妻のキャロル容疑者を知人から紹介され、キャロル容疑者から『このままでは、夫は刑務所に入れられる。日本から連れ出しほしい』と依頼を受けた。被告は逃亡5か月前のおととし7月ごろには、逃亡を手助けすることを決意した」と説明しました。

また、14日の裁判で被告の弁護士は「事件の背景にはゴーン元会長が被告らの縁者、親類であったことが一因だった」と述べました。

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５

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　ファッション業界が目指すべき方針は、「生産量を減らし、よりよい物を作る」ということに集約することができます。そのためには、長年の商習慣であるファッション業界の暦を変えなければなりません。

　まずはショーの数を減らす必要があります。商品が店頭に並ぶ期間を長くして、販売時期が自然の季節の移り変わりと合うようにするのです。まだ寒いのに夏用のリネンのドレスが店頭に並んだり、暑いのに冬用のコートが売られるようなことをやめるべきです。

　無責任な商習慣をやめて無駄を減らし、環境に有害で終わりがない異常な生産サイクルに終止符を打たなければなりません。

「ホンズ・キッチン」

紅茶のシフォンケーキを注文して、紅茶はお任せで。

夕食はカレーライス。

業務用ビールについてメーカー各社は品質に異常がある場合などを除いて、ふだんは返品は受け付けず廃棄費用は卸売会社が負担しています。

しかし新型コロナウイルスの緊急事態宣言で酒類の提供を見合わせるよう求められる地域では大量の業務用ビールが在庫として残り、古くなって品質が悪化すれば廃棄せざるをえないため、卸売会社の経営を圧迫するおそれがあります。

このため、キリン、アサヒ、サントリー、サッポロの大手ビールメーカー4社は、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の適用地域の卸売会社を対象に、費用をメーカー側が負担して売れ残った業務用ビールの返品に応じることを決めました。

ビールメーカーが新型コロナの影響で返品に応じるのは去年4月の緊急事態宣言に続いて2回目で、各社は卸売会社が飲食店などからの返品に応じやすくすることで、飲食店の経営支援にもつなげたいとしています。

#食事#おやつ

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５

14日午前9時半すぎ東京 渋谷区道玄坂で横断歩道付近にいた男性が走ってきた路線バスにはねられました。

男性は、現場で救急隊の手当てを受けましたが、頭などを強く打っていてまもなく死亡しました。

警視庁などによりますと男性は警備員のような制服を着ていて、近くで交通整理にあたっていたとみられています。

また、目撃者の話から当時、バス側の信号が青だったとみられるということです。

路線バスは京王バスが運行していて、乗客にけがはありませんでした。

バスの40代の男性運転手は「何かを踏んだような気がした」と話しているということで、警視庁は過失運転致死の疑いでその場で逮捕し、当時の詳しい状況を調べています。

現場は渋谷のスクランブル交差点のすぐ近くで、ふだんから人通りの多い場所です。

事故を目撃した40代の男性は「警備員の格好をした男性がふらつきながら横断歩道を渡っていました。歩行者用の信号が点滅しても止まる様子はなく、信号が変わって動きだしたバスに、そのままはねられました。バスがすぐには停止しなかったので、その場で警察に通報しました」と話していました。

#気象・災害


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道志にある椿荘オートキャンプ場で思う存分独りを楽しむキャンプツーリング【ZX-14R / モトブログ】

逮捕されたのは、長崎市の長崎住吉郵便局の元局長、上田純一容疑者（68）です。

警察によりますと、ことし1月、長崎住吉郵便局内で顧客の68歳の会社役員の男性に「貯金を解約して別の高金利の貯金に預け入れる」などとうその話をもちかけて、現金1300万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。

以前もこの男性から架空の高金利の貯金の預け入れ名目に現金をだまし取っていたということです。

ことし1月、元局長が警察に自首したことで不正が明らかになり、警察は捜査を進め、14日午後、逮捕しました。

警察によりますと「私がだまし取ったことは間違いない」と供述し、容疑を認めているということです。

日本郵便はこれまでの社内調査で、上田元局長が平成8年からことし1月まで25年間にわたって知人や親族、顧客合わせて62人にうその話をもちかけ、総額で12億4000万円余りをだまし取ったことを明らかにしています。

警察は、現金の使いみちや動機など詳しい実態を捜査しています。

日本郵便は「元局長が逮捕されたことを重く受け止め、今後、類似の事案が発生しないよう再発防止に取り組んでまいります。利用客や関係者のみなさまにご心配をおかけし、深くおわび申し上げます」とコメントしています。

日本郵便によりますと、社内調査の結果、上田元局長は平成8年からことし1月までの25年間に知人や親族、顧客の合わせて62人から総額で12億4000万円余りをだまし取っていたことが判明したということです。

元局長はほとんどのケースで、平成5年に取り扱いが終了した郵便局の金融商品「MMC 定期郵便貯金証書」やそのコピーに金額を記入して渡していたということです。

日本郵便の調べに対し元局長は「MMCの証書が廃止されるときに何かに使えるのではないかと思いついた」として、不正に証書を自宅に持ち帰っていました。

だまし取った金の使いみちについては、別荘などの住宅4軒や土地の購入におよそ1億4000万円、新車16台と中古車5台の合わせて21台の購入におよそ6000万円、ゴルフや飲食などの遊興費におよそ7000万円を充てていました。

不正が長年見過ごされていたことについて、日本郵便は「元局長は局内で客との正当な金の受け渡しを装っていたため、職員も気付くことができなかった。元局長以外の関与は把握していない」としています。

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