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ニューヨーク行きの意図について小室さんの代理人弁護士である上芝直史氏に話を聞くと、「そもそもニューヨークへの留学は、トラブルから逃げたというわけではありません」と、小室さんの渡米は“逃亡”ではないとの見解を示した。ただ、それ以上の詳細はまだ明かせないという。

7月30日には、小室圭さんがニューヨークで就職する見通しになったとNHKが報じたのだ。しかも、小室さんは今後の生活の基盤をアメリカに置くつもりだという。

大きな疑問は、いったい誰が“就職の見通し”の情報をNHKにリークしたのかということだ。前出の皇室担当記者が声を潜める。

「実は宮内庁内では、小室さんの母・佳代さんがその情報源だったのではといわれているのです。4年前に眞子さまと小室さんの婚約内定をスクープしたのもNHKでしたが、その際、情報が確実なものか最終確認するために佳代さんに接触していたようです。ですから、今回も佳代さんから情報がもたらされた可能性は高いと思われます」

だが、その“代償”は大きいものになるのではないかと宮内庁関係者は語る。

「秋篠宮さまは昨年11月、誕生日に際しての記者会見で『結婚を認める』とおっしゃいました。決して賛成はできないなかでも、眞子さまの意思を尊重する選択をなさったのです。それと引き換えに、『多くの人の納得』に向けて眞子さまと小室さんが努力することを秋篠宮さまは期待されたのですが、その願いはむげにされてしまいました。

次の11月の秋篠宮さまの会見では、眞子さま、小室さん、そして情報操作に暗躍しているとみられる“黒幕”佳代さんに対して、これまでにない厳しいお言葉があるはずです。それは、“絶縁宣告”ともいうべき内容になることでしょう」

「日本でも実際に皇室を狙った犯罪が行われたわけです。ニューヨークの治安が日本より悪いことは言うまでもなく、少なくとも眞子さまをお守りするためにも、やはりそれなりの警備が必要になります」（同・記者）

　具体的には、やはりニューヨーク市の治安当局に協力を要請するのが一番現実的だという。だが、天皇陛下のイギリス留学と同じように、現地の大使館に警察庁のキャリアを派遣するかは微妙な情勢のようだ。

「わざわざ人員を割く必要があるのか、つまり税金をどこまで投入するのかは、必ず議論になると思います。とはいえ、小室さんと眞子さまがニューヨークで新婚生活を送られるとしたら、警備の状況をメディアが報じるのは間違いありません。眞子さまたちのために専属の担当者を派遣するようなことになれば、世論は反発するでしょう。宮内庁など関係者にとっては、今から頭の痛い問題なのです」（同・記者）

　そもそも前回の東京五輪では、皇太子としてパラリンピックの開催をご提案された上皇さま。以来、全国障害者スポーツ大会の支援などをライフワークとして、天皇皇后時代に開催国となった1998年の長野大会では、パラリンピックをご夫妻で観戦されている。

#パラリンピック#アンドロイド#サイボーグ
#旧体制の祭典

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#天皇家

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　1940年7月には、日本医史学会関西支部大会の席上において、京都の産婦人科医の佐伯理一郎が「天皇が痘瘡に罹患した機会を捉え、岩倉具視がその妹の女官である堀河紀子(ほりかわもとこ）を操り、天皇に毒を盛った」という発表を行った。

　孝明天皇の死をきっかけにして時代は大きく動き、倒幕運動は激しくなり、戊辰戦争から新政府樹立へと突き進んだ。天皇の死によって利益を得たのは、明らかに長州・薩摩の志士たちと岩倉ら、討幕派の公家であった。
　しかし一方で、岩倉のような公家が主上殺しという大罪を犯すのであろうかという疑問も残る。この点については、回を改めてまた検討したい。

孝明天皇の典医たちのなかに、伊良子光順という人物がいた。この人物の日記を検討した医史学の佐伯理一郎博士は、昭和１５年７月に大阪の学士会クラブで開かれた日本医師学会関西支部大会で、その日記が「岩倉の天皇毒殺を裏書する貴重な傍証である」と論じている。

　のちに毒殺説をひるがえすが佐々木克氏の『戊辰戦争』（中公新書）の一節を引用しておこう。
「天皇の死因については、表面上疱瘡で病死ということになっているが、毒殺の疑いもあり、長いあいだ維新史の謎とされてきた。しかし、近年、当時天皇の主治医であった伊良子光順の残した日記が一部公にされ、光順の子孫である医師伊良子光孝氏によって、孝明天皇の死は、光順日記で見るかぎり明らかに『急性毒物症状である』と断定された。やはり毒殺であった。
　犯人について伊良子氏はなにも言及していない。しかし、当時の政治情況を考えれば、自然と犯人の姿は浮かびあがってくる。洛北に幽居中ながら、王政復古の実現を熱望して策をめぐらしている岩倉にとって、もっとも邪魔に思える眼の前にふさがっている厚い壁は、（略）親幕派の頂点孝明天皇その人であったはずである。（略）直接手をくださずとも、孝明天皇暗殺の黒幕が誰であったか、もはや明らかであろう」

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竹田宮は、すり替わったニセ明治天皇「箕作圭吾（みつくりけいご）」の４人いた娘に、婿を取らせて明治以降に創った女系の宮家

この４人の娘は、全員が「伏見宮家」の分家に嫁いでいる！！

自民党（統一教会）の保守派議員が、旧皇族復帰を提唱しているが、旧皇族も明治維新で偽明治天皇「箕作圭吾（みつくりけいご）」一家の血が混じってしまっているので、復活しなくていい！！

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#勉強法

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#スポーツ

新型コロナウイルス対策で、政府は17日、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域を拡大し、いずれも期限を来月12日とすることを決定しました。

これを受けて菅総理大臣は記者会見し、衆議院の解散・総選挙について新型コロナ対策を最優先する考えを重ねて示したうえで「衆議院議員の任期も刻一刻と迫り、自民党総裁選挙もある。解散の選択肢がだんだん少なくなってきているが、その中で行っていかなければならない」と述べました。

また、来月末の任期満了に伴う自民党総裁選挙について「以前、『秋の総裁選に出るか』と質問があり、『総裁として出馬するのは、時期がくれば当然のことだ』と答えた。それに変わりはない」と強調しました。

総裁選挙の日程は、26日に開かれる党の総裁選挙管理委員会で決まる見通しで、来月29日など、来月の最終週を投開票日とする案が検討されています。

自民党内では、緊急事態宣言などの期限が来月12日となったことについて「宣言下での衆議院の解散は困難ではないか」という見方が広がる一方で「総裁選挙前に解散する選択肢を残した」という受け止めも出ています。

また、自民党の若手や中堅議員の間からは菅内閣の支持率が低下するなか、衆議院選挙の前に総裁選挙を実施すべきだという意見も出ています。

菅総理大臣としては、総裁選挙や衆議院の解散への対応について、感染状況もにらみながら難しい判断を迫られることも予想されます。

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#政界再編・二大政党制

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外務省の発表によりますと、15日に韓国の保守系の最大野党「国民の力」に所属する国会議員1人とその支援者などが、島根県の竹島に上陸したことが分かったということです。

韓国は竹島の領有権を主張しています。

これを受けて、外務省は17日午後、船越アジア大洋州局長が東京にある韓国大使館のキム・ヨンギル次席公使に電話し「事前の抗議や中止の申し入れにもかかわらず上陸が強行された。竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土であり、到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」と強く抗議し、再発防止を求めました。

また、同様の抗議をソウルの日本大使館から韓国外務省に対しても行いました。

外務省によりますと、韓国の国会議員が竹島に上陸したのは、おととし8月以来、およそ2年ぶりだということです。

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#朝鮮半島

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中国国防省は17日、東シナ海を所管する中国軍東部戦区が、台湾の南西と南東の周辺海域と空域で艦艇や対潜哨戒機それに戦闘機などが参加する軍事演習を実施したと発表しました。

この中で東部戦区の報道官は「最近、アメリカと台湾が頻繁に共謀して挑発し、中国の主権を侵害していることは、台湾海峡の安全保障上のリスクの最大の元凶だ」としてアメリカと台湾を非難しました。

そのうえで今回の演習について「台湾海峡と主権を守るために必要な行動だ」と強調しています。

アメリカのバイデン政権は今月4日、およそ820億円に上る武器を台湾に売却することを決めていて、中国としては台湾への関与を続ける姿勢を示すバイデン政権をけん制する狙いがあるとみられます。

台湾の国防部は17日、台湾が設定する防空識別圏に中国軍の戦闘機や対潜哨戒機などのべ11機が進入したと発表しました。

いずれも中国側から台湾の南西沖の空域に入り、一部はフィリピンとの間のバシー海峡に出たあと引き返したということです。

台湾側の発表では南東沖での中国軍の活動に触れていません。

中国軍が演習を実施したと発表したことについて、台湾の国防部は「台湾海峡の情勢と海域・空域での関連の動向は十分に把握と評価をしており、さまざまな対応の準備ができている」とコメントしました。

台湾の蘇貞昌・行政院長（首相）は１７日、台湾は攻撃を受けてもアフガニスタンのように崩壊はしないと発言、中国に対し台湾を制圧できると考えないよう暗に牽制した。

台湾では、アフガン政府が米軍の撤退と大統領の国外脱出で崩壊したことを受けて、中国が台湾に侵攻した場合に何が起きるのか、米国は台湾を支援するのかとの議論が巻き起こっている。

同院長は、敵が間近に迫った場合、総統や行政院長は逃亡するかとの質問に、台湾では戒厳令が敷かれ、独裁政治が行われていた時代に誰も逮捕や死を恐れなかったと発言。

「今日、台湾を武力でのみ込もうとする強国があるが、今のわれわれも同様に殺害や収監を恐れていない」とし「われわれはこの国とこの土地を守らなければならない。敵を誉めそやし、われわれの決意を揺るがす一部の人間のようになってはならない」と述べた。

同院長は、アフガン情勢について、内部が混乱している国で、外部の支援が断たれれば、状況が大きく変わることが浮き彫りになったと指摘。台湾人は台湾を信じる必要があり、台湾は自衛が可能だとの認識を示した。

また、最近の新型コロナウイルス流行では、全員が直ちに感染拡大防止に協力したとし、台湾が団結すれば何ができるのかが明らかになったとも述べた。

同院長は「台湾に侵攻して掌握したいと考えている外国勢力には、思い違いをするなとも伝える」とし、暗に中国を批判した。

#日中

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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タリバンのナンバー・ツー、バラダル師が、中東のカタール首都ドーハで17日、ムハンマド外相と会談しました。

カタール政府によりますと、会談の中で両者は平和的に政権の移行を進めることや、国際社会から懸念が高まっている国内の民間人を保護することなどについて意見を交わしたということです。

カタールはアフガニスタンの和平に向けた交渉で仲介役を担ってきた国で、バラダル師はドーハにあるタリバンの政治事務所のトップとして交渉に携わってきました。

バラダル師が外国政府の高官と直接会談したのはアフガニスタンで政権が崩壊して以降今回が初めてとみられます。

タリバンとしては、仲介役を担ってきたカタールに謝意を示すとともに国際社会で新たな政権の承認に向けて理解を得たい狙いがあるものとみられます。

タリバンの報道担当者によりますと、バラダル師はこのあとアフガニスタン南部のカンダハル州に到着したということで、新政権の発足に向けて調整を急ぐものとみられます。

旧タリバン政権が崩壊した2001年以降、国際社会はアフガニスタンを再びテロの温床としないことを目標に掲げ、治安部隊の育成や訓練、装備の充実のために財政的な支援を続けてきました。

このうちアメリカは、同時多発テロ事件以降少なくとも830億ドル、日本円でおよそ9兆円を投じてきました。

しかし、軍や警察にまん延する深刻な汚職が治安部隊の育成を妨げているという見方は根強く、アフガニスタンの復興状況を調べるアメリカ政府の監察官の報告書はアメリカなどが拠出した治安部隊の給与について、軍と警察の関係者が人数を水増しして報告することによって浮いた資金を横領してきた疑いを指摘しています。

こうした数字上の存在だけで実際には実在しない兵士は「ゴーストソルジャー」と呼ばれていて、アメリカの有力紙ワシントン・ポストは、35万人余りいるとされた治安部隊について、アフガニスタン政府は25万人余りしか確認できなかったとしています。

世界の汚職や腐敗を監視しているNGOによりますと、アフガニスタンの汚職の深刻さを示す指数は去年調査対象となった180の国と地域のうち165位でした。

さらに、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは最近のタリバンの急速な勢力拡大を伝える中で、汚職体質を改善できなかった政府に対する兵士らの忠誠心が失われていたことや、前線に食料が届かなかったことなどを指摘したうえで、アメリカ政府関係者の話として、治安部隊の数は実際には6分の1に減っていたと伝えています。

イスラム主義組織タリバンは１７日、首都カブールでアフガニスタン制圧後初の記者会見を開き、諸外国との平和的な関係を望むとともにアフガン政府の兵士らに報復しないと強調し、イスラム法の枠組みの中で女性の権利を尊重すると表明した。

具体的な内容には触れていないが、２０年前の支配時より姿勢が軟化していることが示唆された。

タリバンは１９９６─２００１年に、イスラム法（シャリーア）に基づき女性の就労を禁止し、石打ち刑などを実施。少女は学校に行くことも許されず、女性が外出する際には全身を覆うブルカの着用が義務付けられた。

ムジャヒド報道官は「紛争や戦争を繰り返すことは望んでおらず、紛争の要因を排除したい」とし、「憎悪は終焉を迎える。内外の敵を望まない」と表明。女性が仕事や勉学に励むことを認め、「イスラム教の枠組みの中ではあるが、女性は社会の中で非常に活動的になる」と強調した。

これに対し、国連のドゥジャリク事務総長報道官はニューヨークで記者団に対し、「実際に何が起こるのか、約束が守られるのかを確認する必要がある」と述べた。

国連は声明で、国連人権理事会がアフガニスタン情勢に関する特別会合を来週２４日に開催すると発表。タリバンによる制圧後の「深刻な人権問題」に対応するという。

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は１７日、タリバンが基本的人権を尊重し、テロリストによる国土の利用を阻止した場合のみ、ＥＵはアフガニスタン政府と協力する方針を示した。

ムジャヒド報道官はまた、「米国および国際社会の誰にも危害を加えることはない」とした上で、欧米関係者らに報復はせず、アフガン政府の兵士だけでなく国際軍で働いていた通訳らにも恩赦を与えると指摘。現在のタリバンと２０年前のタリバンは「大きく異なる」とした。

＜抵抗＞

アフガニスタンのサレー第１副大統領は１７日、自身が国内にとどまっており、「合法的な暫定大統領」と言明した。

ただ、サレー第１副大統領がどれほどの支持を得ているのかは現時点で明らかになっていない。

一方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は、タリバンは国外への避難を望む者全てを出国させるべきと指摘。ＮＡＴＯの目的はアフガニスタンでの存続可能な国家建設を支援することだとした。

また、タリバンにはアフガニスタンで「国際的なテロリストが再び足場を固めないようにする責任がある」とし、「テロリストグループが再び拠点を築き、ＮＡＴＯ同盟国などに対する攻撃を画策していると確認されれば、われわれには遠距離から攻撃する能力がある」とけん制した。

＜運航再開＞

首都カブールの空港は１７日朝、運航が再開され、主要国の大使館職員や民間人が国外に退避した。

米国防総省のカービー報道官は１７日、今後数週間でアフガニスタンからできる限り多くの米国人や米政府に協力したアフガニスタン人通訳らの国外退避に尽力すると言明した。

また、米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は「タリバンが民間人を空港まで安全に運ぶ用意があると伝えてきた」と表明。カブールからの避難は８月３１日まで可能とみているが、正確なスケジュールについてはタリバンと協議していると明かした。

このほか、米国がタリバンをアフガニスタンの正統的な政権として認めるかどうかに言及するのは時期尚早とした。

アフガニスタンでは、アメリカ軍が今月末までの撤退を進める中タリバンが首都カブールに進攻し、政権が崩壊しました。

カブールでは17日、タリバンのムジャヒド報道官が初めて記者会見しました。

このなかで報道官は「われわれはすべての人を許し、政府軍や外国勢力のために働いていた人たちにも報復はしない。また、いかなる国の脅威にもならない」と述べ、国の融和や国際社会との良好な関係を目指していく考えを示しました。

そのうえで、イスラムの教えの範囲内で女性の就労や教育を認めるとともにメディアの活動なども保障する考えを示し、国民や国際社会の不安の払拭に努める発言を繰り返しました。

ただ、テレビ局の多くは、政権崩壊前は歌番組や外国のドラマなどの娯楽番組を放送していた時間帯に、今ではイスラムの教えを解説するなどの宗教色の強い番組を放送していて、メディアの統制が始まっているものとみられます。

南部ヘルマンド州のフリージャーナリストの男性はNHKの取材に対し、街の様子は平常を取り戻しつつあるとしながらも「地元の一部のテレビはタリバン上層部の方針が決まっていないため放送を休止している。ラジオはイスラム教に沿った内容で番組を放送している」と話していました。

アメリカ国務省のプライス報道官は17日の記者会見で、タリバンがイスラムの教えの範囲内で女性の就労や教育などを保障する考えを示したことについて「タリバンが人々の権利を尊重するというのなら、こうした発言を守るよう求める」と述べ、実際の行動で示すよう求めました。

さらに、今後の新しい政権づくりについて「正式な権力の移行は行われておらず、それぞれの代表の間で対話が続いている。われわれの目的はこの対話を支援することだ」と述べ、旧政権とタリバンの協議を、関係する国々とともに支援していく考えを示しました。

報道担当のザビフラ・ムジャヒド幹部は、アフガニスタンの治安について国際社会が心配するのは理解できるとした上で、「アフガニスタンの国土を、他者の攻撃に使うことは許さない」と述べた。タリバン支配下のアフガニスタンが、過激派勢力アルカイダなどの温床になるのではないかと懸念されているという指摘に答えた。

内外で懸念されている女性の権利については、「シャリア（イスラム法）の枠組みの中」で尊重すると述べた。ムジャヒド幹部は「我々の枠組みの中で、女性が働き勉強することを認める」、「我々の社会で女性はとても活発に活動することになる」と述べ、「我々も幸せになるし、（女性たちも）幸せになる」と話した。

アフガニスタンの民間のテレビ局「トロ・ニュース」の番組に17日、タリバンの広報担当者が出演し、女性キャスターからインタビューを受ける様子が放送されました。

タリバンは20年前に崩壊した旧政権時代、イスラム教を極端に解釈して女性の就労や教育を禁止するなどしたことから、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは「タリバンの当局者が女性ジャーナリストから質問を受けるという注目すべき光景だ」と伝えました。

タリバンは17日に、初めて開いた報道官の記者会見でも、イスラムの教えの範囲内で女性の就労や教育などを保障する姿勢を示していて、ニューヨーク・タイムズなどは「タリバンが世界に向けて、より穏健な顔を見せ、恐怖を和らげるための広範なキャンペーンを行っている」との見方を伝えています。

アフガニスタンで権力を掌握した武装勢力タリバンは、新たな政権の樹立に向けた協議を加速させているもようです。こうした中、崩壊した政権の副大統領が、タリバンへの抵抗を呼びかけましたが、支持が広がるには至っていません。

アフガニスタンでは、治安を担ってきたアメリカ軍が撤退を進める中で、タリバンが攻勢を強め、ガニ大統領の政権が崩壊しました。

権力を掌握したタリバンは、ナンバー・ツーのバラダル師が17日、南部のカンダハルに入り、今後、ガニ政権の有力者らと会談するとみられるほか、ガニ政権で和平プロセスを主導してきたアブドラ議長らと首都カブールで
協議を行っています。

タリバンのムジャヒド報道官は17日「政権の樹立に向けて、まもなく合意に達するだろう」と述べていて、新たな政権の樹立に向け、協議を加速させているもようです。

そうした中、崩壊したガニ政権で第1副大統領をつとめていたサレー氏が、ツイッターに「私はアフガニスタン国内にいる。大統領が不在の場合、第1副大統領が暫定大統領になると憲法で定められていることから、私が正統な暫定大統領である。抵抗に加われ」と書き込み、タリバンと戦うよう呼びかけました。

ガニ大統領が出国したことを受けて、暫定大統領を名乗ったものとみられますが、首都カブールを含む国土の大半を制圧したタリバンの優位は揺るぎない状況で、サレー氏への支持が広がるには至っていません。

米共和党の下院議員グループはイエレン米財務長官に対し、イスラム主義勢力タリバンが全権を掌握したアフガニスタンが国際通貨基金（ＩＭＦ）の準備資産である特別引き出し権（ＳＤＲ）を利用できないよう介入すべきだと指摘した。

　　ヒル下院議員ら計18人は17日付のイエレン長官宛て書簡で、ＩＭＦで行動を起こすよう求めた上で、19日午後までに議員団からの要請に応じるよう訴えた。また、米国の国益に反する形でＳＤＲが利用されないようにＩＭＦで講じられる措置のより詳細な情報提供も求めた。書簡はブルームバーグ・ニュースが入手した。

　　ＩＭＦ加盟国は今月、過去最大となる6500億ドル（約71兆円）相当のＳＤＲ新規配分を承認した。債務増大や新型コロナウイルスを巡る新興国や低所得国の対応を支援する狙いがある。ＳＤＲ配分は23日に発効する。

ＩＭＦ、過去最大71兆円ＳＤＲ新規配分を承認－途上国の外貨確保支援

　　ＩＭＦ加盟国がＳＤＲを利用できる条件は事実上、国際社会から国家として認知されることだ。このため、タリバンの登場に世界がどう反応するかが注目されている。

原題：
Yellen Urged by Republicans to Block Taliban From IMF Reserves（抜粋）

medaka.5ch.net

アフガニスタン問題から、政府承認の問題でると予想

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#南アジア

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アメリカ空軍は17日、フェイスブックにアフガニスタンから逃れる市民やアメリカ人を乗せたとする輸送機の機内の写真を公開しました。

写真では子どもを含め大勢の人たちがすし詰め状態で座っている様子が確認できます。

なかには赤ちゃんを抱っこしている女性の姿も見られます。

フェイスブックへの投稿には「7便が出発して700人から800人を運び、このうち165人がアメリカ人だった。アフガニスタンからの避難はまだ続いている」と記されています。

アメリカのメディアによりますと市民などを乗せた輸送機はカブールの空港を飛び立って中東のカタールに向かったということです。

17日記者会見したホワイトハウスのサリバン大統領補佐官は、タリバンがイスラムの教えの範囲内で女性の就労や教育、それにメディアの活動などを保障する考えを示したことについて「彼らが基本的人権と国民の尊厳を守るという義務を果たすつもりがあるのか、時間をかけて監視していかなければならない」と述べて、かつてのタリバン政権のときのような女性の抑圧など、過激な政策をとることがないか慎重に見極めていく方針を示しました。

そのうえで、アメリカ政府として、タリバンを正式な政権として認めるのかどうか問われると「カブールでは混乱した状況が続いていて、統治する体制すらできていない」と述べて、判断するのは時期尚早だという考えを示しました。

また、国務省のプライス報道官は、新しい政権づくりに関連して「正式な権力の移行は行われておらず、それぞれの代表の間で対話が続いている。われわれの目的はこの対話を支援することだ」と述べ、タリバンと旧政権との協議を関係する国々とともに支援していく方針を示しました。

一方、アフガニスタン情勢をめぐりホワイトハウスは、バイデン大統領がイギリスのジョンソン首相と電話会談し、来週、G7＝主要7か国の首脳によるオンラインの会合を開いて対応を協議することで合意したことを明らかにしました。

米上院外交委員会の議員らは１７日、イスラム主義組織タリバンが政権を掌握したアフガニスタン情勢へのいら立ちが募っているとし、米国のアフガニスタン政策に関する公聴会を開き、失敗の原因を探ると表明した。

同委員会のメネンデス委員長（民主党）は声明で「ここ数日のアフガニスタンでの出来事は、過去２０年にわたり米国の共和党および民主党政権がおかしてきた数々の誤りの結末だ」とし、「長年にわたる政策とインテリジェンスの失敗が招いた恐ろしい結果を目にしている」と指摘した。

メネンデス氏は、トランプ前政権とタリバン間の交渉やバイデン政権による駐留米軍撤退の方法など、米国のアフガニスタン政策について公聴会で話を聞く方針を明らかにした。

一方、同委員会の共和党議員らはメネンデス氏に宛てた書簡で、国務省がアフガニスタン情勢にまったく対応できなかった理由を知りたいとして、ブリンケン国務長官による証言を要求。「国務省からの報告は一貫性がなく、重要な詳細が抜けており、議員と国民に応えていない」と非難した。

公聴会の日程はまだ発表されていない。

米国の１番長い戦争が終わろうとしている。２０年前に倒した相手に敗北し、ずっと支えてきた政権と軍はあっけなく崩壊、そして土壇場の退避作戦は混迷を極めた。

まもなく迎える９月１１日の米同時多発攻撃２０周年は、イスラム主義組織タリバンによる権力奪還に象徴されるものとなるだろう。

「これは２０年間の戦争ではなかった。１年の戦争を２０回行ったのだ」。ある米軍高官は、４つの米政権にわたる短期思考、度重なる失策、一貫性を欠いた戦略への憤まんをこう表現した。

現職および元米政府高官、さらに専門家などおよそ１０人への取材から浮かび上がったのは、米政府による数々の失敗だった。結果的にアフガニスタン情勢安定化に向けた米国の努力は難航し、戦費は１兆ドル以上に上ったばかりか、２４００人以上の米兵士と、多くは民間人である数万のアフガニスタン人の命が奪われた。

この間２つの共和党政権と２つの民主党政権は、アフガニスタンで民主主義と法による支配を育み、強いアフガン軍を構築し、戦争に懐疑的な米国民の関心を維持しようと奮闘してきた。そのために汚職や人権侵害と闘ったが、これらの大半に目を閉ざしてきたのも事実だ。

何世紀にもわたり部族による地方自治を続けてきたアフガニスタンで、米国は強力な中央政府の確立を押し進めた。米国による麻薬撲滅計画は、タリバンが支配する農村部でケシ栽培によって生計を立ててきた人々をさらに苦しめる結果になった。

諜報活動の失敗も重なった。バイデン政権が先週、タリバンによる首都カブール進攻には数カ月を要すると予想したこともその１つだ。実際には数日しかかからなかった。

米国がいくつかの面で成功を収めたことも否定できない。　

米国と同盟諸国は、世界最貧国の１つであるアフガニスタンで無数の人々の生活改善を支え、女性の人権を向上させ、独立したメディアの設立や学校、病院、道路の建設を支援してきた。

そのすべてが今、脅威にさらされている。

＜イラク戦争で脱線＞

当時のブッシュ大統領は「テロとの戦い」を宣言。２００１年の米同時多発攻撃を起こした国際テロ組織アルカイダを保護していたタリバン政権をカブールで転覆させた。しばらくの間、この戦略は功を奏していた。タリバンは追い払われ、アルカイダは逃走した。

しかし元高官や専門家らによると、ブッシュ政権はアフガニスタンをタリバンの再蜂起から守ることに取り組むのではなく、資源と人員、時間をイラク戦争に振り向けた。これは、フセイン大統領率いる独裁政権が大量破壊兵器を保有しているという間違った主張に基づいたものだった。

新アメリカ安全保障センターのシニアフェロー、リサ・カーティス氏は「米国が数年間、イラク戦争に気を取られていたのは確かだ」と語る。同氏は米中央情報局（ＣＩＡ）分析官などとしてブッシュ、トランプ両政権に仕えた経歴がある。

「タリバンを打倒したのは正しい行動だった。あいにくタリバン完敗の直後から、イラク戦争の方により多くの関心が向かうようになった」

現および元高官らは、ブッシュ政権によるイラクへの執着がアフガン戦略の迷走を招いたと指摘する。

ＣＮＡ政策研究所のジョナサン・シュローデン氏は「わが国は本当にアフガニスタンの復興と改革を支えようとしていたのか。それとも単に手を引こうとしていたのか」と問う。

矛盾したメッセージの発信は、オバマ氏が２００９年に大統領に就任してからも続いた。

オバマ氏はアフガン駐留米軍の削減を見据えつつも、タリバンを和平交渉に引き込む狙いで増派に合意。０９年１１月の演説で３万人の追加派遣を表明しつつ、「１年半後にわが部隊は帰国し始めるだろう」と付け加えた。

国民の不満をなだめるための発言だったが、タリバンに対しては事実上、「米軍が引き揚げるまで待てばよい」とのメッセージを送ることになった。

＜４─５割は実在しない兵力＞

オバマ氏は大統領候補だった当時、アフガンは「良い戦争」だと述べ、イラク戦争の悲惨な状況と対比させた。

アフガン駐留米軍は２０１０年には９万人余りまで膨れあがり、戦費もまた増大した。

米国はアフガンで安定政権の確立を求めるあまり、影響力はあるが腐敗と人権侵害にまみれたアフガン人と手を組んだ。

国連駐アフガン支援団のピーター・ガルブレイス元副代表によると、米国は反乱勢力に対抗するための基本原則で「地元パートナー」の必要性を強調していた。

この原則の下、米国、国連、その他諸国は歴代アフガン政権の正統性を認め、腐敗撲滅を掲げながらも腐敗のまん延を事実上受け入れる形になった。

ガルブレイス氏によると、米国、国連、その他諸国が２００９年、１４年、１９年の大統領選で大規模な不正が行われた事実を知りつつ選挙結果を認定したことが、こうした政策を浮き彫りにしている。

元米政府高官はロイターに対し、「社会にはびこる腐敗を根絶する手段がわれわれにはない」と述べた。

腐敗はアフガンの軍隊もむしばんでいた。米政府はこの２０年間で同軍に８８０億ドルを提供している。

例えば、腐敗した司令官が、実在しない兵士を名簿に載せて給与を横取りするという「幽霊兵士」問題を、米国は完全克服できなかった。このため帳簿上の兵力は３０万人とされたアフガンの治安部隊も実数はずっと少ない。２０１６年の米政府機関による報告書には、ヘルマンド州の治安部隊だけでも兵力の約４０─５０％は存在しなかったと記されている。

＜パキスタンの支援という問題＞

現・元米高官らは、パキスタンと同国軍統合情報局（ＩＳＩ）によるタリバンの保護その他の支援を歴代の米政権が終わらせていれば、タリバンは勝てなかったはずだと言う。

米ジョージタウン大学のパキスタン軍事情勢の専門家、クリスティン・フェア氏は「パキスタンの支援がなければ、タリバンはただの迷惑組織といったところだ。有力な武装勢力にはならなかっただろう」と語る。

＜米国民のえん戦ムード＞

２０１７年に大統領に就任したトランプ氏は、「終わりのないばかげた戦争」を終わらせると約束した。米国民は、年間数十億ドルもの国費を使い、米兵士が命を落としてまでアフガンに関わりたいとは思っていない、という計算もあった。

このためトランプ氏は２０２０年２月、条件付きで米軍を完全撤退させることでタリバンと合意。アフガン政府はこの交渉から締め出された。

トランプ政権下で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたジョン・ボルトン氏はロイターに対し、この合意がトランプ氏の最大の失態であり、バイデン氏はこれを再検証すべきだったと語った。

しかし、バイデン大統領は米軍首脳らの助言に反して完全撤退を押し進めた。米政府に協力したため危険にさらされているアフガン人数千人への「特別移民査証（ビザ）」問題も未解決だったため、退避作戦は混迷を極めた。

バイデン氏は２００９年にカブールを訪問して以来、米軍のアフガンでの活動に懐疑心を強めていた。この時、米国は勝ち目のない戦争に巻き込まれたと確信したからだ。

ある米高官によると、内々に行った世論調査で大半の米国民が撤退を支持していることが示されたため、バイデン氏は自信を持って決断を下した。４月にイプソスが実施した調査でも、過半数の国民がバイデン氏の決定を支持したことが確認された。

しかし、米軍のヘリコプターが駐カブール大使館から自国の外交官を退避させる一方、アフガン人らが国外脱出を求めて死にものぐるいで空港に押しかける映像をテレビで見た今、米国民がバイデン氏の決定をどう考えているかは定かでない。

バイデン氏は先に、ベトナム戦争末期の１９７５年にサイゴンが陥落し、米大使館員らが脱出した悪名高い出来事の二の舞はない、と強調していた。

「在アフガニスタン米大使館の屋上から人が引き上げられる光景を目にする状況にはならない」と語ったのは７月のことだ。

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#トラさん🐯

ゴルバチョフ元ソ連大統領（９０）は１７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるアフガニスタンへの軍展開は最初から成功の見込みがなかったと述べた。ソ連最後の指導者だったゴルバチョフ氏は１０年にわたるアフガン介入の失敗を受け、１９８９年のソ連軍撤退を主導した。

ゴルバチョフ氏はアフガン介入について、結果的に衰退期に当たっていた当時のソ連の貴重な資源を奪った政治的誤りだったと見なした。

ロシア通信（ＲＩＡ）によると、同氏はＮＡＴＯと米国による軍事行動が成功する可能性はなかったとし、作戦の遂行も非常にまずかったと指摘。「彼ら（ＮＡＴＯと米国）はもっと早くに失敗を認めるべきだった。今重要なことは起きたことから教訓をくみ取り、同じような過ちを繰り返さないようにすることだ」とした上で、「ロシアが最初の段階で支援していたものの、それ（米国の作戦）は始めから失敗計画だった」と付け加えた。

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#南アジア

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

中東地域を歴訪中の茂木外務大臣は、日本時間の17日夕方、ヨルダン川西岸のラマラでパレスチナ暫定自治政府のマリキ外相とおよそ30分、会談しました。

この中で茂木大臣は、中東和平問題をめぐり、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する「二国家解決」を、日本として引き続き支持すると伝えました。

そのうえで、ことし5月にイスラエルとパレスチナの武装勢力との武力衝突が停戦に至ったことを踏まえ、緊張を高める一方的な行動を自制し信頼の回復に向けて取り組むよう求めました。

また、茂木大臣は、パレスチナ難民への食糧支援などを新たに行う考えを伝え、今後もパレスチナの自立的な経済発展を支えることなどで、中東和平の実現に貢献していく考えを示しました。

会談のあとの共同記者発表で、茂木大臣は「パレスチナは日本の長年の友人であり、当事者間の信頼醸成などのための協力は惜しまない。暴力の連鎖を断ち、対話に向けた環境をつくりだすために、引き続き連携していきたい」と述べました。

パレスチナ暫定自治区の都市エリコにある遺跡「ヒシャム宮殿」は8世紀にウマイヤ朝のカリフの離宮として建設されたといわれ、日本政府がODAの一環で12億円をかけて観光施設として整備しました。

施設はこのほど完成し、17日、パレスチナを訪れている茂木外務大臣が出席して式典が開かれ、茂木大臣とパレスチナ暫定自治政府のマアーヤア観光・遺跡担当相がテープカットを行いました。

この遺跡の特徴は中東最大規模ともいわれる広さ825平方メートルの大きなモザイクの床で、中心部には精巧にデザインされた幾何学模様のモザイクが残されているほか、「生命の樹」と呼ばれる場所は動物や木がいきいきとした様子で描かれています。
以前は暫定自治政府の財政難のため十分な保全措置が行われず、公開は一部にとどまっていましたが、屋根付きのシェルターや観光客用の通路が整備され全面的な公開が可能になりました。

マアーヤア観光・遺跡担当相は「この遺跡はパレスチナにとって重要な観光資源なので、まずは地元の人たちに見てもらい、新型コロナが終わったら、世界中の観光客にも楽しんでもらいたい」と話していました。

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#中東

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４

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は17日、新型コロナウイルス禍に立ち向かわざるを得なかった米国の学生らは早く成熟して社会に大きな影響を及ぼす「並外れた世代」になるだろうと述べた。

　　パウエル議長は教育者や学生とのオンライン対話集会でコロナ禍について、「なお経済活動に影を落としている」と指摘。講演テキストによると、「いまは異例の時代であり、これが結果的に並外れた世代を生み出すと思う。この世代の世界の見方は従来と異なる。人生にとって何が真に重要なのか、他の人々より早く考えざるを得なかったためだ」と説明した。

　　同議長は金融政策の見通しには言及せず、経済成長やデルタ変異株のリスクについても具体的なコメントはなかった。

原題：Powell Says Pandemic Is Molding ‘Extraordinary Generation’ (1)（抜粋）

#FRB

バイデン米政権が推し進めるインフラと社会プログラムの「ツートラック（２つの路線）」支出法案について、イエレン米財務長官は「最近の歴史において最も重要な経済プロジェクト」だと表現。「過剰投資」になるとの批判に反論した。

　　イエレン長官はヤフー・ファイナンスに論説を寄稿。5500億ドル（約60兆3000円）規模のインフラ包括法案、および社会プログラムへの支出拡大に道を開く３兆5000億ドル規模の予算決議案を上院が今月可決したことは、インフラや教育、育児といった優先項目に対する数十年にわたる過小投資投資の反転を助けると指摘した。下院は今秋に両法案を審議する予定だ。

　　インフラ包括法案は共和党と民主党が超党派で上院を通過させたが、共和党は社会プログラムへの支出案には反対している。米国の債務水準が過去最高にあることや、インフレ高進が既に米家計に影響しているとの懸念要因を挙げている。

　　イエレン氏はこれに対し、バイデン政権の経済アジェンダが「米経済の成長と生産性を押し上げる一方、米家計にとって最大のコスト高要因の一部を押し下げるだろう」と論じた。

　　「極めて重要な問題は『こうした大型投資を実施するとどうなるか』ではなく、『実施しない場合はどうなるか』だ」と同氏は記した。

原題：
Yellen Rejects ‘Overinvesting’ Tag for Two-Track Economy Plan（抜粋）

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４

17日のニューヨーク株式市場ではこの日、発表されたアメリカの先月の小売業の売上高が市場の予想を下回ったことから、個人消費の勢いが弱まって景気回復が鈍ることへの懸念が広がりました。

このため小売りを中心に多くの銘柄に売り注文が出て、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

その後、買い戻す動きもあって、ダウ平均株価の終値は前日に比べて282ドル12セント安い3万5343ドル28セントでした。

市場関係者は「ダウ平均株価は前日まで5営業日連続で最高値を更新していたこともあって、いったん利益を確定しようと売り注文を出す投資家が多かった。市場では景気を左右する個人消費や変異ウイルスの感染状況に関心が集まっているほか、アフガニスタン情勢が今後、世界経済に及ぼす影響を警戒する投資家もいる」と話しています。

アメリカ商務省が17日発表した先月の小売業の売上高は6177億ドル、日本円で67兆円あまりと前の月と比べて1.1％減少し、市場の予想も大きく下回りました。

内訳では、夏のレジャー需要を背景に「ガソリン」や「飲食・バー」は前の月より増加したものの、「服・アクセサリー」や半導体の供給不足の影響を受ける「自動車」は減少しました。

アメリカのGDPの7割を占める個人消費は新型コロナウイルスのワクチンの普及や国の現金給付などを背景に4月から6月までは前の3か月と比べて11％の伸びを記録しましたが、今回その勢いが弱まったかたちです。

また、急激に上昇する物価が消費を抑制したという見方もあります。

アメリカではデルタ株の感染拡大に対していまのところ州政府などが経済活動の規制を強化する動きは広がっていませんが、外出や消費を自粛しようとする傾向が出てくる可能性もあり、個人消費の動向が注視されています。

#経済統計

モノからサービスに
７月の米小売売上高は前月比で1.1％減少し、予想以上の大幅減となった。自動車ディーラーや電子商取引の落ち込みが背景にある。消費先がサービスに徐々にシフトしているとの見方とも一致する。インフレ率の上昇に伴い、消費者が価格に敏感になりつつある可能性も示唆された。国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高は１％減少。

言葉と行動
タリバンは多様性を包摂する政権を樹立し「イスラム法（シャリア）の範囲内で」女性の権利を守ると表明した。また、アフガニスタン領内が他国への攻撃に利用されることを阻止するとも明らかにした。ムジャヒド報道官はカブールで記者会見を開き、米国や旧アフガン政権に協力、あるいはそのために戦った人々は「全員、罪を許された」として、タリバンによるアフガニスタン・イスラム首長国はこうした人々への報復を目指さないとも言明した。

中国売りの理由
テーマ型上場投資信託（ＥＴＦ）の運用で知られるキャシー・ウッド氏は、中国の大手テクノロジー企業の保有株をここ数カ月減らしてきたが、イノベーションで米国を追い抜いてきた中国が今や後退しつつあるように見えることが理由だと語った。ウッド氏の旗艦ファンド、アーク・イノベーションＥＴＦは現在、中国企業株へのエクスポージャーがゼロになっている。同氏は中国政府の取り締まり強化は「世界で最も革新的な国になりたいという望みに逆行している」と指摘した。

反論
バイデン米政権が推し進めるインフラと社会プログラムの「ツートラック（２つの路線）」支出法案について、イエレン財務長官は「最近の歴史において最も重要な経済プロジェクト」だと表現。「過剰投資」になるとの批判に反論した。長官はヤフー・ファイナンスへの寄稿で、２つの法案はインフラや教育、育児といった優先項目に対する数十年にわたる過小投資の反転を助けると指摘。「米経済の成長と生産性を押し上げる一方、米家計にとって最大のコスト高要因の一部を押し下げるだろう」と論じた。

かつての敵
米銀ＪＰモルガン・チェースの資産運用部門は、米フィンテック企業プラッドに出資した。プラッドの企業価値は前回の資金調達ラウンドで134億ドル（約１兆4700億円）と評価されている。アメリカン・エキスプレスのベンチャーキャピタル部門もプラッドに出資した。ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１月、フィンテックについて「プラッドのように、与えられたデータを不適切に使用する」企業と戦わなくてはならないと述べていた。

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#マーケット

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４

携帯電話の販売店をめぐっては、公正取引委員会はことし6月、携帯大手に対して利用者が必要としない大容量のプランを販売店が過度に勧誘するおそれがあり、最適なプランを選ぶ観点から望ましくないなどとして行政指導を行いました。

こうした中、KDDIとソフトバンクは販売店の評価制度について、料金がより高い大容量プランの新規契約の獲得を優遇して手数料を多く支払う今の基準を先月までに撤廃しました。

2年前に撤廃したNTTドコモと足並みをそろえた形です。

販売店にとっては新規の契約数などに応じて携帯各社から受け取る手数料は収益の柱となっています。

総務省の行った調査で「利用者の意向を丁寧に確認しないまま高額なプランを勧誘したことがある」と答えた販売員が40％余りにのぼり、今回の見直しで利用者のニーズを踏まえた売り方が定着するか注目されます。

#スマホ

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#テレビ

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JAFは炎天下での車内の温度を早く下げる方法について「窓を全開にしてカーエアコンを外気導入にして走り出し、車内の熱気を出したら窓を閉め、内気循環にして冷やすことがもっとも効率的な方法である」と結論づけています。

　なお、この方法は「短時間で温度を大きく下げられるので、燃料の消費や排出ガスの量も抑えられ、環境面でもメリットが多い」（JAF）ということです。

　18日午前８時１５分ごろ、大津市上田上牧町の県道大津信楽線で、土砂崩れが発生している、と１１０番があった。滋賀県警大津署によると、道路脇の斜面が約５０メートルにわたって崩れて道をふさいだという。

　18日午後２時の時点で、平野町交差点から大鳥居交差点の約７キロにわたり通行止めが続いている。

上田上牧町

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ヤギのうめちゃんと犬のチックと遊ぶYuki【宮崎牧場】鳥取県

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イオン トップバリュのニュージーランドパイ バイリンガル姉妹

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バイリンガル姉妹 ダディとミスタードーナツ体験

長崎県諫早湾の干拓事業をめぐっては、平成9年に国が堤防を閉めきったあと、漁業に深刻な被害が出たとして漁業者が起こした裁判で、排水門を開けるよう国に命じる判決が平成22年に確定しました。

しかし、国はこの確定判決の効力をなくすよう別の裁判を起こし、その2審の福岡高等裁判所は「話し合いによる解決のほかに方法はないと確信している」として、開門の是非には触れずに、和解による解決をはかるよう促していました。

18日、裁判所で非公開の進行協議が行われたあと、国側は会見し「開門の余地を残したまま、話し合いの席に着くことはできない」として、和解協議には応じない考えを明らかにしました。

国は、門を開けずに漁業補償の基金を設ける形での解決を主張していて「開門しない前提での和解協議であれば、基金の案以外でも、漁業者側に提案してもらえば、真摯 (しんし) に検討する用意がある」としました。

一方、すでに和解協議に応じる意向を示している漁業者側も会見し、国側が具体的な議論を拒んでいるとしたうえで「裁判所は議論する場なのに、一切意見を言わないのはとんでもない。議論すらしない態度は明らかにおかしい」と批判しました。

#法律

#アウトドア#交通