世論調査では社会民主党（SPD）がリード
ドイツの連邦議会選挙は、中道左派の「社会民主党（SPD）」がリードし、メルケル首相が所属する中道右派の「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」と環境保護を掲げる野党の「緑の党」が追う展開となっています。
世論調査での主要各党の支持率は次のとおりです。
▼社会民主党（SPD） 26％
▼キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU） 22％
▼緑の党 15％
▼ドイツのための選択肢（AfD） 11％
▼自由民主党（FDP） 11％
▼左派党 6％
（公共放送ARD 9月16日）
選挙戦は、メルケル首相のもとで連立政権を担う二大政党の「社会民主党」と「キリスト教民主・社会同盟」に加えて、野党の「緑の党」が首位をめぐって争ってきました。
前回2017年の選挙のあと、長い間、支持率トップを保っていたのが「キリスト教民主・社会同盟」です。
これに対して、連立パートナーの「社会民主党」の支持率は低迷していました。
一方で「緑の党」は、環境意識の高まりを背景に政治の刷新を掲げて支持を広げ、ことし春には一時、支持率で第1位にもなりました。
このときの世論調査での支持率は、
▼緑の党 26％、
▼キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU） 23％、
▼社会民主党（SPD） 14％
となっていました。
（ARD 5月6日）
夏以降支持率が大きく動き、混戦に
ところが、その後、各党の支持率は大きく変化します。
「緑の党」は、党首のベアボック氏に著書の盗作疑惑などが発覚し、支持率が急落。
「キリスト教民主・社会同盟」も7月、首相候補のラシェット氏が洪水の被災地を訪問した際に、楽しそうに笑う姿が報じられてから支持率を落としています。
それに対して、「社会民主党」は、首相候補のショルツ財務相が実務能力の高さと安定感で人気を集め、支持率が急上昇し、選挙を目前に控えて第1党の座をうかがう勢いです。
ただ、いずれの政党も単独で過半数の議席を獲得できず、連立が必要になる見通しです。
政策の違いなどから連立協議の難航も予想されています。
社会民主党（SPD） ショルツ氏 派手さはないものの…
連立政権の一角を担う中道左派の社会民主党の首相候補、オラフ・ショルツ氏は63歳。
2011年から北部ハンブルクで市長を務めたあと、2018年からはメルケル首相のもとでの大連立政権で、財務相と副首相を兼任しています。
ことし7月にドイツ西部を襲った大洪水を受けて、被災地への緊急援助を行う方針を速やかに発表したほか、新型コロナウイルスによる経済への影響を抑えるため、大規模な景気対策を行ってきました。
選挙戦では、社会格差の是正を訴え、最低賃金を12ユーロ、日本円で1500円余りに引き上げることや、富裕層への増税などを掲げ、雇用を確保しながら気候変動対策も進めるとしています。
カリスマ性や派手さはないものの、政治経験が豊富で、実務能力が高いと評価され、冷静で落ち着いた対応はメルケル首相に似ているとも指摘されています。
8月には、両手の指先を腹の前で組み合わせてひし形を作る、メルケル首相が好んでとるポーズをまねた写真が地元メディアに掲載され、メルケル首相の安定感を引き継ぐ存在だとしてアピールを強めています。
ただ、2017年にハンブルクでG20サミットが開かれた際、当時市長だったショルツ氏は、サミット開催に抗議するデモの参加者が暴徒化し、放火や略奪を行うのを防ぐことができず、危機管理能力を問われたこともあります。
社会民主党（SPD）は前回選挙で大敗
ショルツ氏が所属する社会民主党は、19世紀に創設されたドイツで最も古い政党です。
労働者階級を支持基盤とした中道左派の政党で、戦後、3人が首相に就任するなど二大政党の1つとしてドイツ政治を担ってきました。
社会民主党は、労働者の権利を守る党として社会保障の充実などに取り組んできましたが、1998年から2005年のシュレーダー政権期には、低迷する経済を立て直すため国民に痛みを強いる労働市場改革を断行しました。
この改革のおかげでドイツ経済は上向いたと評価する見方もありますが、格差の拡大につながったなどとして党の伝統的な支持層は離れていきました。
前回、2017年の連邦議会選挙では第2党の座を維持したものの得票率を落とし、大敗を喫します。
党内からは中道右派の「キリスト教民主・社会同盟」と大連立を組んでメルケル政権を支えてきたことで独自性を打ち出せなくなっているとして、政権参加に反対する声も根強くありましたが、連立交渉の末、メルケル政権の4期目でも連立与党に加わりました。
去年8月、首相候補に財務相のショルツ氏を選出し、選挙戦では人気が上昇するショルツ氏を前面に押し出しながら、第1党の座をねらっています。
ラシェット氏はメルケル路線の継続を訴える
メルケル首相が所属する中道右派の与党「キリスト教民主・社会同盟」の首相候補、アルミン・ラシェット氏は60歳。
ドイツ連邦議会やヨーロッパ議会で議員として活動したあと、2017年から最も人口の多い西部ノルトライン・ウェストファーレン州の州首相を務めています。
メルケル首相が進めてきた中道路線の継続を訴え、ことし1月「キリスト教民主同盟」の党首に就任しました。
メルケル首相は先月、ラシェット氏について、常に人々の心をつなぐことを大切にしてきたなどとたたえ、「将来のドイツの首相だ」と支持を表明しています。
ラシェット氏は政治経験が豊富で、協調を重視する調整型として知られる反面、カリスマ性や強い指導力に欠けるとも指摘されています。
ことし7月には、地元のノルトライン・ウェストファーレン州などを襲った大洪水の被災地を訪れた際、楽しげに笑う姿が報じられて強い批判を浴び、謝罪に追い込まれました。
キリスト教民主同盟 メルケル首相のもとリベラル寄りに
ラシェット氏が所属する「キリスト教民主同盟」は、第2次世界大戦後の1945年、当時の西ドイツで設立された中道右派の政党です。
南部バイエルン州のみを基盤とする姉妹政党の「キリスト教社会同盟」と連邦議会で統一会派「キリスト教民主・社会同盟」を組み、戦後のドイツ政治をけん引してきた主要政党です。
西ドイツの初代首相を務めたアデナウアー元首相や、1982年から16年にわたって首相を務めたコール元首相も「キリスト教民主同盟」を代表する政治家です。
「キリスト教民主・社会同盟」は伝統的に、高齢者やキリスト教会、自営業者や農村を支持基盤にドイツの安定を支える党として、支持を集めてきました。
ただ、メルケル首相のもとでは、寛容な難民の受け入れや、同性婚の容認など、リベラル寄りの政策が進められたことで、既存の支持者からは批判も出ていました。
連邦議会選挙に向けては、メルケル首相が進めてきた中道路線の継続を訴える「キリスト教民主同盟」のラシェット党首を首相候補に選び、選挙戦を進めています。
緑の党のベアボック氏 一時支持率急上昇も
環境保護を掲げる野党「緑の党」の首相候補、アナレーナ・ベアボック氏は40歳。
北部のハンブルク大学で政治学や法学を学び、イギリスのロンドン・スクール・オブ・エコノミクスにも留学し、2013年からドイツ連邦議会の議員として活動しています。
2018年から作家としても知られるロベルト・ハーベック氏とともに2人で「緑の党」の党首を務めています。
これまで州政府や連邦政府で政権運営を担った経験はないものの、脱石炭の前倒しなどの環境政策をはじめ、2人の娘を育てる母親として教育政策にも熱心に取り組むとしています。
また、トランポリンの選手として国内の選手権に出場し、3度、銅メダルを獲得したことでも知られ、「スポーツを通じて、新しいことに思い切って挑戦し自分に打ち勝つ勇気をもつことができるようになった」と語っています。
ベアボック氏がことし4月、緑の党の首相候補に選ばれた直後には、新鮮なイメージもあって世論調査での党の支持率は急上昇しました。
しかし、その後、ベアボック氏が一部の収入を議会に適切に申告していなかったり、公表していた経歴に不正確な点が見つかり修正したりするなどの問題が相次いだほか、ことし6月に出版した著作でも盗作疑惑が発覚し、人気は急落しました。
緑の党 近年支持拡大 中国に厳しい姿勢も
ベアボック氏が所属する「緑の党」は環境保護や平和の実現などを訴えて、1980年に西ドイツで結成されました。
1998年から2005年までは、中道左派の社会民主党のシュレーダー首相のもとで連立政権の一角を担い、国民の人気が高いフィッシャー氏が副首相兼外相を務めました。
その後は、野党に転じ、2017年の前回の連邦議会選挙でも得票率は8.9％で第6党にとどまりました。
しかし、2018年からスウェーデンの10代の環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんが、毎週金曜日に学校を休んで気候変動対策を訴えた活動が、「未来のための金曜日」という若者の運動につながると、ドイツでも各地でデモ活動が行われるなど環境意識が高まり、都市部や若者を中心に「緑の党」の支持が広がっていきました。
「緑の党」自身も、かつては極端な左派の主張で知られていましたが、現実路線を進め、今では州レベルで首相を担うようになり、政権担当能力がある政党と認識されるようになりました。
16年に及ぶメルケル政権からの刷新を訴え、環境政策では▼石炭火力発電所を全廃する「脱石炭」の取り組みを2030年までに前倒しすることや、▼温室効果ガスの排出量を今後20年で実質ゼロにするなど、踏み込んだ目標を掲げ、鉄道網や電気自動車の充電設備などのインフラ整備にあてるため、今後10年で5000億ユーロ、日本円にして60兆円を超える追加投資を行うとしています。
また、外交面では、ロシアの天然ガスを直接ドイツに運ぶための海底パイプライン「ノルドストリーム2」に反対の立場をとっているほか、中国に対しても「新疆ウイグル自治区やチベット自治区、それに香港などでの人権侵害を終わらせるよう求める」として厳しい姿勢を示しています。
難民受け入れに反対 右派政党「ドイツのための選択肢（AfD)」
「ドイツのための選択肢」は、2013年に経済学者や実業家などによって設立された新興の右派政党です。
設立当初は、ヨーロッパの信用不安問題が深刻化していたため、ギリシャなど財政危機に陥った国々への支援の反対や、通貨ユーロ圏の解体など経済政策を中心に訴えていました。
2015年以降、内戦が激化したシリアなどから難民や移民がドイツに流入したのに伴い、難民の受け入れに反対するなど排他的な主張を前面に押し出すようになると、メルケル首相の難民政策に対する国民の不満の受け皿として旧東ドイツを中心に支持を集めてきました。
前回2017年の連邦議会選挙では、94議席を獲得して、初の国政進出を果たしただけでなく、一躍第3党に駆け上がり、最大野党となりました。
難民の受け入れには一貫して反対する姿勢で、クルパラ共同党首は、今月、地元メディアの取材に対して「今もドイツ国内にとどまる権利のないアフガニスタン人が3万人いる。彼らは強制送還されるべきだ」と述べるなど、アメリカ軍の撤退のあと混乱が続くアフガニスタン情勢を受けて、国境管理を徹底すべきだという考えを改めて示しています。
経営者などが支持 自由民主党（FDP)とは
ドイツの自由民主党は1948年に設立された中道右派の政党で、自由主義を掲げ、企業の経営者などから一定の支持を集めています。
キリスト教民主・社会同盟、社会民主党という2大政党のいずれかと連立を組むことで政権の一角を担い、影響力を示してきました。
戦後のドイツで最も長い、18年間にわたって外相を務め、東西ドイツ統一の実現にも貢献したゲンシャー元外相は自由民主党に所属していました。
2009年からはメルケル首相のもとで連立政権に加わっていましたが、選挙の公約としていた大型減税などを実現できず、企業から党への献金疑惑も発覚して支持を落とし、2013年の選挙では結党以来初めて、連邦議会の議席を失いました。
前回2017年の選挙では一転して80議席を獲得しましたが、連立協議で難民問題や環境政策をめぐってメルケル首相の与党などと意見が対立し、政権には参加できませんでした。
FDPは新型コロナウイルスの感染対策をめぐり、ドイツ全土で行動規制などが長引く中、政府は過剰に介入せず市民の自由を守るべきだと訴えて若者などから支持を広げていて、選挙後、再び連立政権の一角を担うことをねらっています。
左派党 連立政権入りの可能性も
左派党は、ドイツ語で「左派」を意味する「リンケ」と呼ばれ、旧東ドイツで独裁政権を担った「社会主義統一党」の流れをくんで2007年に創設されました。
創設直後は、旧東ドイツの共産主義政党のイメージが強かったことから、旧西ドイツ側の地域では支持率は低かったものの、最低賃金の保障や失業保険の充実などを訴えて少しずつ支持を伸ばしてきました。
一方で、2015年以降、シリアなどからの難民や移民がドイツに流入したのに伴い、難民の受け入れに反対する右派政党「ドイツのための選択肢」が躍進すると、旧東ドイツの高齢者や労働者層など従来からの支持者を奪われた形になっています。
前回2017年の連邦議会選挙では、69議席を獲得し、野党第3党となっています。
今回の連邦議会選挙では、結果次第では、中道左派の「社会民主党」、環境保護を訴える「緑の党」とともに、3党で連立を組んで政権の一角を担う可能性も指摘されていて、連邦議会の左派党のトップ、バルチュ院内総務は、今月6日、記者団に対し「われわれは政権の責任を引き受ける準備ができている」と述べ、連立政権への参加の意欲を見せています。
4期16年にわたってドイツを率い、ヨーロッパで強いリーダーシップを発揮してきたメルケル首相（67）は今期かぎりで政界を引退することを表明しています。
アンゲラ・メルケル首相は67歳。
4期16年にわたって、ドイツを率い、ヨーロッパ政治においてもリーダーシップを発揮してきました。
2005年 ドイツで初めての女性首相に
旧東ドイツ育ちの物理学者で、1989年のベルリンの壁崩壊をきっかけに政治活動に加わり、2005年、歴代最年少の51歳で、ドイツで初めての女性の首相に就任しました。
16年にわたってドイツが直面した数々の難局で手堅い手腕を発揮し、中道右派の「キリスト教民主同盟」に所属しながら、脱原発や同性婚の容認など、リベラル寄りの政策も推し進め、幅広い層から安定した支持を得てきました。
2期目に入った2009年以降、ギリシャで多額の財政赤字が発覚したことをきっかけにヨーロッパの信用不安が広がると、ドイツの経済力と比較的健全な財政状況を背景に、EU＝ヨーロッパ連合の対策を主導します。
ギリシャなどには財政の立て直しのために緊縮策や構造改革を迫りながら、ドイツ国民の税金を安易に支援のために投入しないというきぜんとした態度を取り、国内での支持が高まりました。
2011年の東京電力・福島第1原子力発電所の事故の際には、従来の方針を一転させて「脱原発」を決めるなど、世論の動向を見極めながら大胆に方針転換する一面も見せました。
2014年 ウクライナ危機
2014年、ウクライナ東部で、親ロシア派勢力と政府軍との間で戦闘が起きた「ウクライナ危機」では、みずから調停役となって、ロシアのプーチン大統領などと協議して停戦合意に持ち込み、国際的にも評価されました。
また、自由貿易の推進や気候変動対策などで多国間の協調を訴え続け、2016年にアメリカの大統領選挙で自国第一主義を掲げるトランプ氏が勝利すると、欧米メディアから「自由民主主義の最後の守り手」とも評されました。
一方で中国に対しては、新疆ウイグル自治区などでの人権問題をめぐって国際的な懸念が強まる中でも経済的な結び付きを重視し、ロシアに対しても、天然ガスをドイツに運ぶための海底パイプライン「ノルドストリーム2」の計画を推進し、アメリカやEUの加盟国の中から批判や反発を受けました。
2015年 “難民受け入れ”で求心力失う
2015年に中東のシリアなどからの難民を受け入れた決断は、その後メルケル首相の求心力を失わせていくことになります。
メルケル首相は当初、「助けを求める人たちを保護するのは当然だ」として、難民の受け入れに寛容な姿勢を示し、100万人を超える難民がドイツに到着しました。
しかし、ドイツの女性が難民らの集団に乱暴される事件などが起きると国内で批判が高まり、前回2017年の連邦議会選挙では、難民の受け入れに反対する右派政党「ドイツのための選択肢」の躍進を許し、地方選挙でも与党は相次いで敗北を喫しました。
2018年、メルケル首相は一連の責任をとる形で与党の党首の座を退き、首相として4期目を終えたあとは政界から引退すると表明しました。
2020年 コロナ対応で再び存在感
しかし去年、国内で新型コロナウイルスの感染が拡大すると、危機への対応で再び存在感を増していきます。
去年3月に隣国との往来を制限した際には、移動の制限がいかに困難な決断かを国民に率直に説明して理解を求め、去年12月にはより厳しい措置の必要性を感情をあらわに訴えました。
科学を重視して客観的なデータに基づき制限措置の導入や緩和を判断し、ことばを尽くして国民の理解を求める姿勢は、厚い信頼を得ていると言われています。
