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火災のほか台風などの自然災害による家屋への被害を補償する火災保険の契約は現在、最長で10年となっていて、保険料は10年間でどの程度、災害が起きるかを見込んで決められます。

しかしここ数年、大規模な災害が相次いで保険金の支払いが急増し収支が悪化していることから、大手各社は火災保険の契約期間を見直す方針を決めました。

具体的には、来年10月から10年契約を廃止し最長で5年契約に短縮するとしていて、長期の契約を希望する契約者は5年ごとに契約の更新が必要になります。

損害保険会社としては更新までの期間を短くすることで保険料を値上げしやすくするねらいがあります。

相次ぐ災害を受けて大手損害保険各社は来年度以降、保険料を値上げする見通しで、家計にとっては負担の増加につながりそうです。

#気象・災害

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During the walk to the gate, Kei Komuro was spotted wearing a knit cardigan zipped slightly down just enough to show a printed image of Darth Vader from the Star Wars series on his T-shirt. His outfit went viral on social media, drawing such comments as “Awesome” and “Why Darth Vader?”

「秋篠宮殿下に対しては、眞子さんのご結婚について触れていいものかどうか、迷われる方も多いのです。殿下はこのご結婚問題が持ち上がってからというもの、一時期はずいぶんとお痩せになりました。しかし“年内ご結婚”という報道が盛り上がっていた頃からはお祝いを申し上げないのも不自然であろうと、お知り合いが『ご結婚おめでとうございます』とお伝えしたところ、殿下は『ああ、どうも』と受け答えされていたそうです。表情も普段と変わらず、平常心でおられるご様子だったと。

　紀子さまは眞子さんのご結婚が近づくにつれて、険しい表情をされることが多くなっていきました。例えば妃殿下から職員に“あとで調べておいてね”と伝えられたことが共有されていない場合などに、また別の職員に対して“何をしているの！”と叱責されることがあるようで、何か連絡ミスがあったのかもしれませんが、それでも庁内では職員らを気の毒がる声もあります」（宮内庁関係者）

#決済

#天皇家

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【巨大地震】大阪府が一番危険かもしれません。

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【切迫】日本最大級の巨大津波が襲ってくるかもしれません。

先日閉幕した国連の会議「COP26」では、温暖化による災害の激化が指摘されましたが、津波にも大きな影響が出る可能性が浮かび上がりました。
専門家が、南海トラフの巨大地震によって被害が想定される地域で海面上昇の影響を試算したところ、津波が陸地を駆け上がる「遡上高」の上昇幅は、場所によっては海面の上昇幅の2倍以上に達することがわかりました。専門家は「将来に向けて、地形や地域に応じた対策を検討する必要がある」と指摘しています。

海面上昇について、気象庁などは追加的な対策を取らず、今世紀末に気温が4度前後上昇した場合、日本付近では平均でおよそ71センチ上昇する可能性があるとしています。

東北大学災害科学国際研究所の研究グループは、南海トラフ巨大地震で大きな被害が想定されている和歌山市、徳島市、高知市で津波による影響がどう変わるか試算しました。

マグニチュード9クラスの巨大地震が起きた場合、全体の浸水面積は、徳島市で17％、和歌山市で8％、高知市で4％増えました。

さらに、津波が陸を駆け上がる遡上高は、海面の上昇幅よりも高くなるところがあり、緩やかに標高が高くなっている和歌山市の市街地では、6メートル余りが7.6メートルへと、1.5メートル以上高くなりました。

この差は、海面の上昇幅である71センチの2倍以上に達しています。

研究グループのサッパシー・アナワット准教授は、津波が陸地に達しても水深を保っているため、速度をあまり落とすことがなく駆けあがったと分析し、津波の破壊力も増すとしています。

アナワット准教授は、ほかにも、緩やかな勾配がある市街地や、背後を急な山に囲まれている場所では、海面上昇の影響を受けやすいとして「自治体や企業の将来的な計画には、大雨や台風だけではなく、津波の影響も考えてほしい。地形によっては被害がより大きくなる場合もあり、詳しく調べていく必要がある」と指摘しています。

海面が上昇すると、なぜ、遡上高に大きな影響が出るのか。

津波のメカニズムに詳しい東北大学災害科学国際研究所の今村文彦教授は、津波そのもの特性が影響していると指摘しています。

津波は、水深が深いところを進んでいるときは極めて速く、沖合では時速800キロにも達しますが、水深が浅くなると陸からの抵抗を受け、遅くなっていきます。

ただ、水深10メートル程度で時速は40キロほどと、全速力で走っても追いつかれてしまいます。

海面水位が上昇すると、現在は津波が駆け上げることができなかったところでも、水深が十分あるために速度が落ちず、斜面を一気に遡上するとみられるということです。

さらに、今村教授は津波の破壊力が増すことにも注意すべきだと指摘しています。

和歌山市のシミュレーション結果について「先端部分では水深が2倍以上あるほか、流速もおそらく2倍以上になるとみられ、付近の破壊の程度も大きくなるのではないか」と話しています。

津波の破壊力は流速に大きく左右されることから、海岸の防潮堤にかかる力なども変わってくる可能性があるとして、影響をより詳しく研究する必要があるとしています。

国も津波や高潮、高波などに対し、気候変動の影響を踏まえた防護水準を定めるべきだとして去年11月、防潮堤などの整備の指針を示す「海岸保全基本方針」を変更しました。

都道府県に対し、沿岸ごとに具体的な防潮堤の高さなどを定める「海岸保全基本計画」を、令和7年度末までに改訂するよう求めていてます。

#気象・災害

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神と自然と憲法と: 憲法学の散歩道

神と自然と憲法と: 憲法学の散歩道

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#勉強法

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「こうして玄葉さんの軌跡を振り返ると、彼が“悪夢のような”民主党政権のイメージを持つ最後の政治家であり、今回の野党共闘が有権者に嫌われたメカニズムを明かす、一種の“象徴”だったことが分かります。七奉行のうち最も若い玄葉さんが代表選に出馬しないことは本当によかった。立民が更なる世代交代を進められるか否かが、有権者の支持を回復できるかの分かれ目と言っていいでしょう」（同・関係者）

「文書通信交通滞在費」は、国会議員の政治活動を支える経費として、歳費とは別に議員1人当たり月額100万円が支給されていて、先月31日に行われた衆議院選挙で初当選した議員にも10月分として、全額が支給されました。

これについて日本維新の会の松井代表は15日、記者団に対し「永田町は世間の常識からかけ離れている。議員の仕事をしていないのだからもらうのはおかしいし、受け取れない。これを自分たちの懐に入れるのは、感覚としてずれまくっている」と述べました。

そのうえで松井氏は「今のルールでは国庫に返せないので、党で集めて新型コロナや被災地で困っている人たちが使えるようにしたい」と述べ、所属議員から党が徴収したうえで、新型コロナ対策で必要としている所や、災害の被災地に寄付する考えを示しました。

首相官邸における閣僚応接室席次も、首相をはさんで左隣が野田聖子内閣府特命担当大臣、右隣が林外相となる。岸田首相は、林外相を河野太郎や小泉進次郎に対抗できる「スター」に育て上げたいと目論んでいる。そうしなければならない事情があるのだ。

「岸田政権は、名実ともに安倍派となった清和研究会を追い落とし、伝統の宏池会政権の時代を築きたい。いつまでも安倍派の言いなりにならないために長期の権力維持をしなければならないんです。

人畜無害で一見頼りなさそうに見えますが、総選挙に勝っていよいよ党内掌握に動き出しましたね。政界最強といわれた安倍晋三元首相を、『過去の人』へと追いやる腹です」

こう語る麻生派議員は、岸田人事は「権力構図の塗り替え」を国民に印象づけるセレモニーなのだ、と解説した。そして、どこかの段階で一気に攻勢に出るだろうというのである。

別の有力議員もこう言う。

「自民党としては勝った総選挙でした。が、選挙情勢調査の杜撰を指摘する安倍元首相の激しいクレームから甘利幹事長が辞任に追い込まれた。対抗手段として、安倍、麻生から難癖をつけられない人材＝茂木敏充氏を幹事長に起用し、返す刀で林外相を押し切った。

一方で、対中政策強硬論の中谷元・元防衛相を首相補佐官に任命。これは、安倍さんをなだめるための綱渡り人事。正面衝突は回避しながらも、対抗勢力の首をじわじわと絞めていくという権力掌握作戦なのです。

ぬえのような政治家、じつは、これが岸田文雄という政治家の本性です」

安倍の影響力をそぎ落としていかなければ政権を盤石にすることはできない。安倍再々登板を唱える勢力がいまなお党内にいるからだ。総裁選で高市早苗を支持したのは、この安倍勢力なのだ。

岸田はさっそく、官邸の組織改編に着手した。内閣官房の39の「分室」のうち、感染症対策担当する３分室を「新型コロナウイルス等感染症対策推進室」に一本化。安倍政権当時に設けた「１億総活躍推進室」「人生100年時代構想推進室」など４分室を「不要」と判断し、廃止した。

「コロナ対策司令塔を簡潔にして、スピーディーな対応に。１億総活躍と人生100年推進室は十分に機能していない」

岸田首相はそう言って、安倍の作ったチームをばっさり切り捨てたのだ。

その一方で、菅義偉前首相に「新型コロナ第６派対応への協力」を要請し、二階幹前幹事長を引き続き国土強靱化推進本部長、2025年大阪・関西万博推進本部長とした。「安倍・麻生」との全面戦争へ、布陣は出来上がった。

岸田側近が言う。

「岸田政権は、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄、大平正芳の流れをくむ自民の本流。アベノミクスの新自由主義的な株主重視政策から脱却し、労働者への目配り、分配を打ち出す新しい資本主義を目指すと言っています。岸田政権は長期政権を目指せる体制が整えているのでしょう」

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麻生氏は清和会と大宏池会が交互に首相を輩出する将来像を周辺に打ち明けている。

麻生氏は思いのままになる岸田政権のうちに大宏池会を結成しておきたい。そして不人気の岸田首相が退陣する時に備えて「ポスト岸田」候補を手元に置いておきたい。それが林氏なのである。

安倍氏と麻生氏の盟友関係の軋みこそ、岸田政権最大のアキレス腱である。

岸田総理大臣は15日午前、国連で軍縮問題を担当する中満事務次長と総理大臣官邸でおよそ15分間会談しました。

冒頭、岸田総理大臣は「気候変動、新型コロナウイルスなど地球規模の課題で、国連と緊密に連携して対応していきたい」と述べました。

そして会談では核軍縮のあり方をめぐって意見が交わされ、岸田総理大臣が「『核兵器のない世界』の実現に向けた国際的な取り組みをけん引していく」と述べたの対し、中満事務次長は「立場が異なる国の橋渡しのため、日本の積極的な役割に期待する」と述べました。

そして両氏は、来年1月に開催される、世界の核軍縮について話し合うNPT＝核拡散防止条約の再検討会議について、意義のある成果を収めることが重要だという認識で一致しました。

一方、核兵器禁止条約をめぐって、岸田総理大臣は、アメリカなど核兵器の保有国が参加していないことから、核軍縮を目指す上で現実的ではないなどとして、日本としては参加しないとする従来の政府の立場を説明しました。

イギリスで開かれていた国連の気候変動対策の会議「COP26」は、日本時間のきのう、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求することなどを盛り込んだ成果文書を採択し、閉幕しました。

岸田総理大臣は15日午後、総理大臣官邸で、会議に出席し、15日朝に帰国した山口環境大臣と会談し、成果などについて報告を受けました。

この中で岸田総理大臣は「歴史的なCOP26となった。これから長い道のりだが、引き続き頑張ってやってほしい」と述べ、気候変動対策を進めるための国内の体制整備を加速させるよう指示しました。

会談のあと山口大臣は、記者団に対し「日本の貢献が大きかったことも含めて会議の結果はよかった。世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求すると盛り込めたことも大きな成果の1つだ」と述べました。

萩生田経済産業大臣とアメリカのレモンド商務長官は経済産業省で会談しました。

この中で自動車部品や半導体などの供給網＝サプライチェーンの強化に向けた協力の在り方や前のトランプ政権が発動した鉄鋼とアルミニウムに対する追加関税などが議題となりました。

そして経済産業省によりますと、日本の鉄鋼とアルミニウムにかかっている追加関税について問題の解決に向けて両国で協議を始めることで合意しました。

アメリカは中国の過剰生産によって鉄鋼やアルミニウムが安く輸入されていることが安全保障上の脅威になっているとして2018年3月以降、鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の追加関税をかける輸入制限措置をとっていて、日本からの製品も対象となっています。

EU＝ヨーロッパ連合などはアメリカに報復関税の措置をとり貿易摩擦に発展していましたが、バイデン政権は先月、EUに対する追加関税について一部、免除することで合意しています。

日本はアメリカに対して報復関税措置をとっておらず、これまで日本への追加関税の撤廃を強く求めてきた経緯があります。

日本はEUと異なりアメリカに対して報復関税の措置は取りませんでした。

アメリカ＝EU間の貿易摩擦に解消の兆しが見える中、日本は今も追加関税がかかったままの状況が続いています。

この輸入制限措置はアメリカに輸入される日本の鉄鋼やアルミ製品のほとんどが対象となっています。

措置が発動されるまで日本からの鉄鋼とアルミ製品にかけられる関税は低く抑えられていましたが、追加関税によって貿易にも影響が出ました。

アメリカの輸入統計によりますと、去年アメリカに輸入された日本の鉄鋼製品の量は、72万トンです。

措置が発動される前の2017年の173万トンと比べると6割近く減少しました。

措置の影響だけでなく、新型コロナウイルスの感染拡大による鉄鋼製品の需要低下も要因になったとみられています。

日本政府は、アメリカとの2国間の閣僚会談などで日本を対象から外すよう要請するなど問題の解決に向けて取り組んできましたが、これまで具体的な進展はありませんでした。

アメリカに輸入される鉄鋼やアルミニウムに対して高い関税を課す異例の輸入制限措置は、トランプ政権時代の2018年3月に発動されました。

この措置はアメリカの通商拡大法232条に基づくもので、輸入製品がアメリカの国家安全保障に脅威を与える場合、大統領は輸入調整などの措置を取ることができると書かれているのを根拠にしています。

トランプ政権は中国の過剰生産によって鉄鋼やアルミニウムが安値で輸入されていることがアメリカの鉄鋼業に打撃を与え安全保障上の脅威になっているとして、日本を含む世界各国からの鉄鋼製品に25％、アルミ製品には10％の高い関税を上乗せする輸入制限措置をとりました。

また去年、鉄鋼・アルミから生産されたネジやケーブルなども対象として追加されました。

その後、韓国やアルゼンチン、ブラジル、オーストラリアは2国間の合意によって措置から除外され、おととしにはカナダとメキシコも除外されました。

一方、EU＝ヨーロッパ連合はアメリカが関税を上乗せしたものと同じ鉄鋼製品に加え、一部の製品に対し総額28億ユーロ、日本円にしておよそ3600億円のアメリカからの輸入品に報復関税を課し、アメリカとEUの貿易摩擦へと発展しました。

その後、アメリカとEUの間では協議が進みバイデン政権は先月、EUに対して追加関税の措置を緩和することで合意したと発表しました。

それによりますと、アメリカ側は鉄鋼とアルミニウムに対する追加関税は維持しますが、来年1月から一定の数量、年間330万トンまでは関税を免除するとしています。

これに対しEU側も一部の製品に課していた報復関税を撤廃するということで貿易摩擦の解決に向けて一定のめどがついた形になりました。

また林外務大臣も日本を訪れているレモンド商務長官と15日午後、外務省で会談し、追加の関税措置を撤廃するよう求めたのに対し、レモンド長官は優先的に取り組んでいく考えを示しました。

また会談ではサプライチェーンの強じん化を含めた経済安全保障などをめぐっても意見が交わされ、レモンド長官はインド太平洋地域との協力を進めていくため日本とともにイニシアチブを発揮していきたいという認識を示しました。

電話会談は日本側の申し出で、15日午後5時半すぎから30分余り行われました。

この中で岸田総理大臣は「太平洋にも領土を持つフランスは、この地域における極めて重要なパートナーだ」と述べ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、連携を強化していきたいという意向を伝えました。

これに対し、マクロン大統領は、岸田総理大臣の就任への祝意を伝えたうえで「両国関係の強化に向け協力していきたい」と述べました。

そして両首脳は、ことし5月にフランスの練習艦隊が日本に寄港するなど、両国の安全保障面での協力が近年飛躍的に深まっているとして、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。

また、岸田総理大臣は、先にEUが発表したインド太平洋戦略の策定に、フランスが主導的役割を果たしたと評価したうえで、来年前半にEUの議長国を務めるフランスとの連携を通じて、日・EU間の協力も進展させたいという考えを示しました。

#EU

15日、開かれた自民党の政務調査会の会議では、政府側が今週19日に決定する新たな経済対策について、18歳以下を対象とする10万円相当の給付や、中小企業に対する最大250万円の給付などの内容を示しました。

これについて出席した議員からは「GDP＝国内総生産の需給ギャップを埋めるため、30兆円以上の歳出が必要だ」などと、大規模な財政出動を求める意見が相次ぎました。

また、経済対策に盛り込まれている観光需要の喚起策「Go Toトラベル」の再開時期について、早期の再開を求める意見の一方、「感染状況や年末年始の需要を踏まえて慎重に判断すべきだ」という指摘も出されました。

さらに10万円相当の給付をめぐって、出席者から年収960万円としている所得制限の基準をもっと下げるべきだという意見も出されたということです。

自民党は、17日、再び会議を開き、議論することにしています。

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

タイでは去年から若者らによる反政府デモが続き、王室への中傷を禁じる不敬罪の廃止や王室関連予算の削減など王制改革を求める声が上がっていましたが、タイの憲法裁判所は今月10日、こうした要求は立憲君主制を転覆させようとするもので憲法に違反するとの判断を示し、要求をやめるよう命じました。

これに対して若者たちは反発を強め、首都バンコクでは14日、警察のまとめでおよそ1000人が集まり抗議デモを行いました。

参加した人たちは「我々には立憲君主制を転覆する意図はなく、憲法裁判所の判断は誤っている」と訴えたり、裁判官に見立てた人形に火をつけたりしたあと、町なかを行進しました。

デモ隊の一部は行く手を阻んだ警官隊と衝突し、地元当局によりますと3人がけがをしたということです。

参加した30歳の女性は「これまでのデモで拘束されて刑務所の中で闘い続けている人たちもいる。黙っていることは出来ないし、抗議を続けなければならない」と話していました。

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#東南アジア

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アフガニスタンでイスラム主義勢力タリバンが再び権力を掌握してから15日で3か月となります。対立する過激派組織IS＝イスラミックステートの地域組織によるとみられるテロが相次ぎ、治安の安定が課題となっています。

アフガニスタンでは、タリバンがことし8月15日に首都カブールを制圧して再び権力を掌握し、暫定政権を発足させて統治を始めていますが、国際社会から国家としての承認が得られず、海外資産が凍結されるなどして経済の悪化が深刻となっています。

さらに、先月から今月にかけて、少数派のイスラム教シーア派のモスクでの自爆テロや軍の病院での爆発などが相次ぎ、タリバンと対立するISの地域組織が活動を活発化させているとみられています。

このため、タリバンは、カブールのモスクの周辺などに検問所を設け、戦闘員が車やバイクを止めて免許証などを確認したりトランクの中を調べたりして、治安対策の強化に乗り出しています。

最新の武器を装備した精鋭部隊も各地に展開していて、現場の司令官は「ISに対し完全に準備ができている。昼夜を問わず、休むことなく警戒にあたっている」と話していました。

タリバンにとっては、どのようにテロを防ぎ、治安を安定させていくのかが課題となっています。

アフガニスタンでは、タリバンがことし8月15日、首都カブールを制圧したあと、暫定政権を発足させましたが、アメリカなどはすべての勢力が参加する包括的な政権の樹立を求め、国際社会は今も国家として承認していません。

アフガニスタンの海外資産は、現在凍結されているため、経済が悪化して、国内では食料不足などの人道危機が深刻化しています。

こうした中、タリバンは、生活に困窮した人たちに公共工事に従事してもらい、現金の代わりに小麦を支給する計画を先月から開始し、首都カブール市内の工事現場では、およそ2000人の市民がスコップやつるはしで土を掘り返す作業に当たっていました。

参加している66歳の元教師の男性は「事務の仕事でもなんでもできるのに、今は仕事がない。この工事現場に参加しなければ、家族も子どもたちも飢えてしまう」と話していました。

また、現場を監督するタリバンの担当者は「この計画は失業と飢餓の危機に直面している人のために立ち上げたので、支持されている」と話していました。

タリバンによりますと、現在、傘下の農業省が備蓄する6万6000トンの小麦を放出し、1日の労働の対価として、1人10キロを配給することにしています。

暫定政権のムッタキ外相代行は「人道支援は政治問題と結び付けるべきではない」と訴え、国際社会に対して緊急の支援を呼びかけています。

首都カブールの市民からは窮状を訴える声が相次いでいます。

靴を磨く仕事をしている28歳の男性は「収入は6分の1に減り、パンも紅茶もなく、この数日、子どもたちに夕飯を食べさせることもできません」と生活の厳しさを訴えていました。

また、カートで荷物を運んでいた38歳の男性は「これから冬になって寒さが厳しくなりますが、食べるものがありません。部屋の暖房もないので、このままだと飢えて亡くなる人が出るかもしれませんが、今は耐えるしかありません」と話していました。

WFP＝世界食糧計画は、今後、人口の半数以上に当たる2280万人が深刻な食料不足に陥るおそれがあるとして、アフガニスタンでの人道危機がさらに深刻になると懸念しています。

このため、資産が凍結されて財源不足に悩む暫定政権に代わって、WFPは、生活のために現金を必要とする人たちに、食料だけでなく現金も、直接支給しています。

14日、カブールでは1200人が列を作り、ひと家族当たり日本円で4300円余りの現金を受け取っていました。

ムハンマド・ラティーフさんは、運転手として議会で働いていましたが、タリバンの復権以降、議会は開かれず、仕事を失いました。

ムハンマドさんも現金を受け取りましたが、かつて手にしていた給料の4分の1にも満たず、暮らしは厳しさを増しています。

自宅に戻って家族と昼食を囲みましたが、食卓にあるのは途中で買ったパンだけで、肉は久しく口にしていないということです。

ムハンマドさんは「仕事をしていたときは店で好きなものを好きなだけ買うことができましたが、この数か月間は何も買うことができません。この状況でどうしたらよいのか分かりません。今はパンも値上がりし、生活必需品も高く、もらった現金だけでは全く足りません」と窮状を訴えていました。

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この中でムッタキ外相代行は、さまざまな勢力が参加する包括的な政権を国際社会が求めていることについて「われわれはアフガニスタンの人たちのための政権を作る。国際社会の要求に応えるためだけの見せかけの政権を作るつもりはない」と述べました。

そのうえで「崩壊した政権の政治家を入れるというのが包括的な政権というのであれば、どこにそうした例があるのか教えてほしい。われわれは、アメリカのバイデン大統領にトランプ前大統領の側近を政権に入れるよう求めたことはない」と述べ、包括的な政権の樹立を否定はしなかったものの、国際社会の要求には左右されず、当面は今の暫定政権のもとで国の統治を進めていく考えを示しました。

#包括的#包摂的#inclusive

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#南アジア

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#米大統領選

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３ ⭐️

イギリス王室は14日、ロンドンでの戦没者追悼式典の当日の朝、エリザベス女王が欠席を決めたと明らかにしました。

女王は背中を痛めたということで、出席できないことを非常に残念に思っているとしています。

女王は先月、公務を取りやめて検査のため入院し、その後、医師の勧めで負担の軽いオンラインでの謁見など以外は公務を控えて静養を続けていました。

イギリスで開かれていた国連の気候変動対策の会議、COP26のレセプションへの参加も見送りましたが、14日の追悼式典には出席する強い意向を示していました。

地元メディアは、今回の欠席はこれまでの静養とは関係がないとする王室関係者の話を伝えていますが、女王は95歳と高齢であるだけにイギリス国内からは健康を気遣う声があがっています。

#英王室

イギリスで開かれていた国連の気候変動対策の会議「COP26」で採択された成果文書で、二酸化炭素を大量に排出する石炭火力発電をめぐる表現が弱められたことについて、中国外務省は「多くの発展途上国のエネルギー不足を考慮すべきだ」として、各国に理解を求めました。

「COP26」の成果文書では、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求すると、従来の目標より踏み込んだ一方、二酸化炭素を大量に排出する石炭火力発電をめぐる表現が弱められ、議長が示した「段階的な廃止」という案にインドなどが反対して「段階的な削減」に変更されました。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は15日の記者会見で「多くの発展途上国では、いまだに電力の普及や十分なエネルギー供給が行き届いておらず、石炭の使用終了を要求する前に、これらの国のエネルギー不足を考慮すべきだ」と述べ、各国に理解を求めました。

そのうえで「われわれは先進国が率先して石炭の使用を停止し、発展途上国のエネルギー転換に十分な資金や技術などを支援することを促したい。われわれに求められているのはスローガンだけでなく、確実な行動だ」と述べ、発展途上国に対するさらなる支援を先進国に求めました。

#アフリカ

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#イギリス

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３ ⭐️

#ロシア

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#EU

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３

これはニューヨーク・タイムズが、数か月にわたる関係者への取材や機密文書の分析に基づく記事として13日、報じました。

それによりますと、アメリカ軍は、シリアでの過激派組織IS＝イスラミックステートに対する掃討作戦が最終局面を迎えていたおととし3月、東部の村、バグズ付近で戦闘機による空爆を行いました。

この空爆で、川辺にいた子どもや女性を含む80人が殺害されたということです。

空爆は、地上での作戦を担うアメリカ軍の特殊部隊からの情報に基づき警告なしに行われ、当時、無人機で同じ場所を監視していた担当者らの間では「大勢の女性や子どもに爆弾が投下された」と、驚きが広がったということです。

空爆のあと、軍内部では戦争犯罪にあたる可能性があるとして詳細な調査を求める意見が出たものの、「正当防衛だった」などとして隠蔽され、軍の最上層部にも報告されなかったとしています。

また、ニューヨーク・タイムズが取材の結果をアメリカ中央軍に示したところ、空爆を行い80人が死亡したことを認めたうえで、このうち16人が戦闘員、4人が民間人で、残る60人は民間人かどうかわからないと回答したということで、アメリカ軍の対応に批判が集まりそうです。

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#中東

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３

リビアでは10年前にカダフィ大佐による独裁的な政権が崩壊した後、国が東西に分裂して内戦状態が続いてきましたが、去年、停戦が実現し、国の統一に向けた大統領選挙と議会選挙が来月24日に行われる予定です。

立候補の受け付けは先週から始まり、カダフィ大佐の次男のセイフ・イスラム氏が14日、南部セブハの選挙管理委員会を訪れて大統領選挙への立候補を届け出ました。

カダフィ大佐の後継者と目されていたセイフ・イスラム氏は、民主化を求める反政府デモを弾圧して市民を殺害したとして6年前に死刑判決を受けましたが、その2年後に恩赦によって釈放されました。

公の場に姿を見せることがほとんどなかったセイフ・イスラム氏は、届け出には父親が好んで着ていた民族衣装姿で現れ、旧政権とつながる勢力から一定の支持を集めるとみられています。

大統領選挙にはドゥバイバ暫定首相や、東部の軍事組織を率いてきたハフタル氏の立候補が取り沙汰され、日程や方法をめぐって対立も表面化していて、カダフィ氏の次男が名乗りをあげたことで政治勢力間の駆け引きにも影響を与えそうです。

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#アフリカ

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４

内容後退
国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）は13日、成果文書を採択して閉幕。各国・地域代表は波乱含みの約２週間の協議を経て、石炭使用の削減と化石燃料への「非効率な」補助金の削減、現行の2030年の排出削減目標を22年末までに再検討・強化することで合意した。「グラスゴー気候協定」には、パリ協定が目指す「産業革命前からの気温上昇をセ氏1.5度に抑える」努力の追求が明記された。詰めの協議では、先進国の貢献拡大を主張する中国とインドが土壇場で当初案に反対。インドの要求を受け入れる形で、石炭使用の「段階的な廃止」が「段階的な削減」の表現に弱められ、内容が後退した。

トップと見解相違
モルガン･スタンレーのエコノミストらは2023年まで米利上げはないとの予想を維持しており、同行のジェームズ・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）と見解が相違する格好となっている。ストラテジストのアンドルー・シーツ氏は14日発表した見通しで、米金融当局は資産購入を来年半ばまでに終了するが、利上げは23年の早期まで開始されないと同行エコノミクスチームはみていると明らかにした。ゴーマンＣＥＯは、米金融当局は22年１－３月（第１四半期）に「動き始める」べきだとの考えを示している。

過剰反応は禁物
米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、米金融当局は高インフレに過剰反応するべきではないと指摘した。米国民に痛みをもたらしていても、そうしたインフレは一時的なものとなる可能性が高いことを理由に挙げた。総裁はＣＢＳの番組で、「金融政策を調整すれば、それは遅効的に作用する」とし、「そのため短期的な物価上昇に過剰反応すれば、長期的に景気を妨げる可能性がある」と述べた。

コロナ収束が鍵
イエレン米財務長官は、米国では新型コロナウイルス感染を制御することがインフレ抑制への鍵になるとの考えを示した。イエレン氏は14日放送予定のＣＢＳとのインタビューで、「今回のインフレの要因は新型コロナだと認識することが重要だ」と発言。インフレ率については、2022年後半までに鈍化するとの見通しをあらためて表明。「労働供給や需要パターンが正常化すれば、そうなると予想する。新型コロナにしっかり対応できれば、来年後半のどこかの時点で物価は正常に戻ると考える」と話した。

黒幕ではない
ベラルーシ経由で数千人もの難民や移民がポーランドに押し寄せている問題を巡り、ロシアのプーチン大統領は、自身がこの移民危機の背後にいるとの見方を否定した上で、解決に向けて支援する用意があると表明した。プーチン氏は、今回の移民問題についてメディアの報道で知ったとし、可能な限りあらゆる方法で力を貸す用意があると述べた。

中国の国家統計局は15日、先月の主要な経済統計を発表しました。

それによりますと、工業生産は去年の同じ月と比べて3.5％のプラスと、伸び率は前の月より0.4ポイント拡大しました。

原材料価格の高止まりや世界的な半導体不足の影響が続いた一方で、国家統計局は電力不足に対応するため、石炭が増産されて電力供給が改善されたなどとしています。

一方、投資のうち不動産開発投資がことし1月から先月までの累計で去年の同じ時期と比べて7.2％のプラスと、1.6ポイント縮小しています。

中国の不動産市場をめぐっては、15日発表された新築住宅の販売価格の統計でも国内の主な70都市のうち52の都市で前の月と比べて価格が下落し、不動産大手「恒大グループ」の経営問題など、不動産業界の動揺が続く中で開発と販売がともに厳しい状況が続いています。

中国経済は、不動産投資の減少や原材料価格の高騰などを背景に減速傾向が続いていて、国家統計局は「原材料価格の上昇で企業のコストが上がるなど、実体経済の困難が増していることに注視が必要だ」としています。

#経済統計

中国本土では上海と南部、深※センに続いて3か所目となる北京の証券取引所では、15日から取り引きが始まりました。

北京には、これまで中小企業などの株式を投資家と証券会社が直接取り引きをする「店頭市場」がありましたが、新たに証券取引所を開設することで、より多くの投資家が売買の注文をできるようになり、上場する企業の資金調達をしやすくするねらいがあります。

北京証券取引所に上場できるのは、創業まもない中小の企業で、当初は81社の株式が上場され、保有する資金などの一定の条件を満たした投資家が取り引きに参加できます。

北京にはスタートアップ企業が数多く集積していて、中国政府としては、こうした企業の資金調達を支援することで、技術革新が生まれやすい環境をつくり、経済成長のけん引役を育成したい考えです。

一方で、上海と深※センの証券取引所には、すでにIT・ハイテク関連の新興企業が上場する株式市場があり、北京の証券取引所との関係をどのように位置づけるのかが課題となります。

※土へんに川。

三菱UFJフィナンシャル・グループが15日に発表した今年度の中間決算は、最終的な利益が去年の同じ時期と比べて95％多い7814億円となり、中間決算としては、これまでで最高となりました。

また、
▽三井住友フィナンシャルグループも最終利益が68％増えて4560億円
▽みずほフィナンシャルグループは78％増えて3856億円と、
いずれも大幅な増益となりました。

これは、政府による企業の資金繰り支援策の効果などもあり、企業の倒産などが想定よりも少なく、融資の焦げ付きに備えた費用が減少したことが主な要因です。

今後も、経済活動が本格的に再開していくと見込まれるとして、3社とも今年度1年間の最終利益の見通しを上方修正しました。

三菱UFJフィナンシャル・グループの亀澤宏規社長は、会見で「国内では感染が落ち着き、景気も緩やかに回復していくと見ているが、融資先の業績の回復は二極化しているので、引き続き慎重な対応が必要だ」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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４ ⭐️

日銀の黒田総裁は15日、名古屋市内で地元の経済界との懇談会に出席したあと、記者会見を開きました。

このなかで黒田総裁は、原油をはじめとする原材料価格の上昇の影響について「ガソリンや一部の食料品の価格が上昇していることは事実だが、それが経済に非常に大きく影響が出ていることはない」と述べ、今後の経済や物価の動向を注意して見ていく考えを示しました。

そのうえでこのところの外国為替市場での円安について、黒田総裁は「輸出の金額や企業の海外子会社の収益を押し上げる効果があり、特にマイナスになっているとは見ていない」と述べ、現在の円安はメリットの方が大きいという認識を改めて示しました。

日銀と地方の経済団体による懇談会は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、オンラインでの開催が続いていましたが、今回は1年9か月ぶりに対面での開催となりました。

#日銀#金融政策

#経済統計

#アベノミクス#リフレ#金融政策

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５

#テレビ

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５

blog.goo.ne.jp

ミニカップうどん

サンドウィッチとコーヒー

紅茶のシフォンケーキとケニア産の紅茶

夕食は茄子とベーコンの揚げびたし、蓮根と挽肉の炒め、サラダ、ワカメの味噌汁、ごはん。

これは15日、日本ラグビー協会が発表しました。

日比野さんは東京都出身。

現役時代は早稲田大学ラグビー部でウイングとして活躍し、日本代表にも選ばれました。

1970年度に母校のラグビー部の監督に就任しその年に大学日本一を決める全国大学選手権で優勝すると大学と社会人の優勝チームで争う当時の日本選手権で、新日鉄釜石を破る快挙を成し遂げました。

大学では4回にわたって監督に就任して、通算8年間で3回の全国大学選手権優勝に導きました。

また、日本代表の監督も3回務め、83年のウェールズ遠征では平尾誠二さんらを擁してウェールズ代表と大接戦を演じました。

指導者として第一線を退いてからは早稲田大学の教授として学生の指導にも力を注ぎました。

さらに日本ラグビー協会の理事や名誉会長も務め、2011年のワールドカップ日本大会の招致委員会の委員長として尽力し招致はならなかったものの、2019年のワールドカップ日本大会の開催につなげました。

協会によりますと、日比野さんは14日、亡くなったということです。

86歳でした。

#食事#おやつ

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５ ⭐️

北海道電力は、おととしから毎年、ブラックアウトに備えた訓練を行っています。

ことしは、初めて陸上自衛隊と共同で訓練を行い、丘珠駐屯地で報道関係者に様子が公開されました。

自衛隊と訓練を行うのは、迅速な対応が可能な「空輸」を活用するのがねらいです。

訓練は、停電の原因となった設備に向かうための道路が土砂崩れで寸断されたという想定で行われました。

作業にあたる北電グループの職員4人が、復旧に使うケーブルなどの資材や機材をヘリコプターに積み込む手順を確認しました。

その際、職員は自衛隊の隊員の誘導を受けて、置く場所を確認していました。

また、乗り込む際には、安全のためヘリコプターの前から中に入るよう指示を受けていました。

北海道電力の子会社で、送配電事業を手がける北海道電力ネットワークの土門和彦副長は「自衛隊の力を借りながら、復旧の際の輸送の手順を確認できた。災害時には早期復旧できるように、社員一丸となって頑張りたい」と話していました。

15日午前7時半ごろ、東京 中央区京橋の交差点で、警視庁のパトカーが左から来たワンボックスタイプの乗用車と衝突し、そのまま歩道に乗り上げて、公園の敷地内で停止しました。

この事故で、乗用車を運転していた男性がけがをしました。

一方、パトカーには、40代と30代の警察官2人が乗っていましたが、いずれも、けがはないということです。

警視庁によりますと、パトカーは当時、別の事故の現場に向かうため、サイレンを鳴らし赤色灯をつけて緊急走行をしていたということです。

現場は片側2車線と一方通行の道路が交わる信号機のある交差点で、警視庁が当時の状況を詳しく調べています。

小笠原諸島の海底火山の噴火で噴き出したとみられる軽石は沖縄県などに大量に漂着し船の航行などに影響が出ていて、これまでに同様のものか分からないものの伊豆大島や式根島で少量の軽石が見つかっています。

こうした中、新たに同じ伊豆諸島の三宅島と御蔵島でも少量の軽石が見つかっていることが都などへの取材で分かりました。

このうち三宅島では島の北西部の漁港近くの海岸で数十メートルにわたって軽石が確認され、大きいもので長さ4センチほどあるということです。

いずれも船の航行などに影響はありません。

このほか都によりますと、神津島では沖合で軽石が漂っているのが目撃されたということですが、量など詳しいことはわかっていません。

都は引き続き周辺の海域に船を出すとともに、地元の自治体や海上保安庁などと連携して情報収集と警戒にあたっています。

一方、千葉県館山市の海岸でも15日、軽石と見られる少量の小石が確認されました。沖縄などに漂着した小笠原諸島の海底火山の噴火で出た軽石かはわかっておらず県や市などが調べています。

群馬大学の早川由紀夫名誉教授が15日、館山市相浜の海岸に少量の軽石が漂着しているのを見つけたとして自身のツイッターに投稿しました。

こうした情報を受けて千葉県や館山市などの担当者が現地で調査を行ったところ、海岸で軽石と見られる少量の小石が確認されたということです。

館山市によりますと、軽石が小笠原諸島の海底火山のものかは分かっておらず船の航行や漁業などへの影響は確認されていませんが、千葉県では県内の自治体などに軽石が見つかった場合は県に連絡するよう呼びかけています。

欧州の国際石油資本（メジャー）、ロイヤル・ダッチ・シェルは１５日、株式の二重構造をやめて一本化する方針を示した。株主への配当強化と組織の簡素化が目的。「物言う株主」は先月、会社分割を要求していた。

会社名は、「ロイヤル・ダッチ」を外し「シェル」に変更、税務上の拠点もオランダから法人手続きをした英国に移す計画。

「物言う株主」として知られるダニエル・ローブ氏率いるヘッジファンドの米サード・ポイントは先月下旬、業績と企業価値向上に向けた会社分割を要求していた。

シェルは、単一の株式構造にすることにより、買い戻し可能な普通株のプールが拡大すると説明した。シェル株はアムステルダム、ロンドン、ニューヨークの３市場に上場しているが、これは変わらないという。

シェルは「会社の競争力強化、株主還元の加速、ネットゼロ（温室効果ガスの排出実質ゼロ）企業になるための戦略の迅速化が簡素化の狙い」と説明した。

一連の計画は１２月１０日の株主総会で少なくとも７５％の賛成票を得る必要があるとしている。

昨年、日用品大手ユニリーバも英国とオランダの二重構造を改め英国企業となっている。

欧州の国際石油資本（メジャー）、ロイヤル・ダッチ・シェルは１５日、株式の二重構造をやめ、本社をオランダから英国に移す方針を示した。競争力の強化、株主還元の強化が目的としている。オランダでは、税の問題で当局と対立し、気候対策でも圧力を受けていた。

会社名は、「ロイヤル・ダッチ」を外し「シェル」に変更、税務上の拠点もオランダから法人手続きをした英国に移す計画。

オランダ政府はシェルの発表に「不快な驚き」を表明した。

シェルは、１５％の配当源泉税を巡り、長らくオランダ当局と対立していた。

オランダの裁判所は今年５月、気候対策の国際枠組み「パリ協定」の目標を順守するためにシェルに、温室効果ガス排出計画の強化を命じたいた。先月には、オランダ最大の公的年金基金が、運用対象からシェルおよび全ての化石燃料を外すと表明した。

さらに「物言う株主」として知られるダニエル・ローブ氏率いるヘッジファンドの米サード・ポイントは先月下旬、業績と企業価値向上に向けた会社分割を要求していた。

シェルは、単一の株式構造にすることにより、買い戻し可能な普通株のプールが拡大すると説明した。シェル株はアムステルダム、ロンドン、ニューヨークの３市場に上場しているが、これは変わらないという。

シェルは「会社の競争力強化、株主還元の加速、ネットゼロ（温室効果ガスの排出実質ゼロ）企業になるための戦略の迅速化が簡素化の狙い」と説明した。

一連の計画は１２月１０日の株主総会で少なくとも７５％の賛成票を得る必要があるとしている。

ジェフリーズはリサーチノートで「株式構造や税務拠点の変更案は、自社株買いの能力が高まるなどのメリットがある」が指摘した。

シェルの株主である英国国教会年金理事会の最高責任投資責任者、アダム・マシューズ氏は「今回の決定で、ネットゼロ移行に向けてシェルがより素早い行動ができるなら、前向きに受け止めるべきだ」と述べた。ただ、だからといってオランダ裁判所の判決の履行責任を免れるわけでないと指摘した。

日用品大手ユニリーバも昨年、英国とオランダの二重構造を改め英国企業となっている。

#イギリス

滋賀県ではことしの台風シーズンにまとまった雨がなく、10月も大津市の降水量は43ミリと平年の29％にとどまっています。

このためびわ湖の水位は15日午前6時現在で基準水位からマイナス63センチと、例年のこの時期の平均のマイナス36センチを大きく下回り、14年ぶりの低い水準となっています。

びわ湖の水位を調整している国土交通省琵琶湖河川事務所では、びわ湖から放流する水の量を現在は、下流域の生活に必要最低限となる毎秒15トンに抑えています。

びわ湖の水は滋賀県だけでなく大阪府や京都府、それに兵庫県のおよそ1450万人の生活や産業を支えていて、平成14年9月には水位がマイナス90センチを下回ったため、およそ3か月間にわたって取水制限が行われました。

琵琶湖河川事務所の矢野公久所長は「今後さらに水位が低くなることも想定される。われわれが調整できるのは瀬田川のせきだけなので、今後の天気や水位を注視していく」と話していました。

気象台によりますと、滋賀県は11月にはもともと雨が少ないため、びわ湖の水位の回復には時間がかかる見通しだということです。

滋賀県では水位がマイナス65センチに低下した場合、「水位低下連絡調整会議」を設置して、渇水対策を検討することにしています。

びわ湖の水位が低下したことで、戦国武将の明智光秀が築いた大津市の坂本城跡の石垣などふだんは湖に沈んでいる遺跡が姿を現しています。

現在の大津市にあった坂本城は明智光秀が比叡山延暦寺の焼き打ちの後にびわ湖の湖岸に築いた城で、石垣はふだん水面の下にあって見ることができません。

しかしびわ湖の水位が低下したことで、長さ20メートルある石垣の一部が姿を現し、コの字形に並んでいる様子を見ることができるようになりました。
現地では早速写真を撮りに訪れた人や記念にスケッチする人の姿が見られました。

観光ガイドを務める「坂本城を考える会」の山本正史さんは「私も初めて見ました。なかなか見られないので多くの人に見てもらい坂本城のことを知ってもらいたい」と話していました。

また長浜市の豊臣秀吉が築いた長浜城で使われたとされる「太閤井戸」の跡もふだんは高さ2メートルの石碑が見えるだけですが、水位の低下で湖岸の水が10メートル余り引き、通常は行くことができない石碑の後ろ側も歩けるようになっています。

長浜城歴史博物館の福井智英学芸員は「びわ湖がそばにあったほうが景色はいいのではないかと、複雑な気持ちです。ふだんとは違うところまで歩けますが、訪れる際は足元に気をつけてほしい」と話していました。

びわ湖の水位の低下で湖の北部にある観光名所の島の観光にも影響が出ています。長浜市の竹生島は国の名勝に指定され、毎年10万人以上が訪れます。

島には観光船で行き来しますが、湖の水位が下がったことで、船を島の港につけた際、船の中央部にある乗降口の位置が桟橋より60センチ余りも低くなり、乗り降りができなくなってしまいました。

このため運航会社では桟橋が低くなっている船の後ろ側から客を乗降させていますが、船の後部は波の影響で揺れやすく、足元が不安定なため車いすでの利用はできなくなっているということです。

15日午前に船で島に到着した人は時折船が大きく揺れるなか、タラップの手すりをつかんで慎重に船から降りていました。

三重県から訪れた60代の女性は「初めて来たのでびっくりしました。怖かったので手すりをつかんで降りました」と話していました。

船を運航している「琵琶湖汽船」の八木弘明主任は「ご迷惑をおかけしますが、安全のためにはやむをえないと判断しました。このまま水位が下がり続ければ、最悪の場合、乗り降りできなくなって船を出せなくなるおそれもあり心配しています」と話していました。

灰屋の滝

この辺の山は蛇だらけ。

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【海上自衛隊】江田島の青春～海上自衛隊・幹部養成ドキュメント

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動画でわかる！海上自衛隊_航空学生の一日


海上自衛隊 小月教育航空群

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与論島には、先月中旬ごろから大量の軽石が漂着し、先月25日以降は、石油を運ぶタンカーが入港できなくなっていました。

島にある発電所に燃料を補給できないなどの影響が出る中、国土交通省がタンカーの作業区域に軽石が入るのを防ぐネットを設置するなど対策を進め、20日ぶりに入港できるようになりました。

15日は朝から接岸作業が行われ、NHKが上空から撮影した映像では、軽石が島の砂浜に打ち上げられている様子が確認できる一方、ネットで仕切られた港で作業が続けられていました。

15日は、発電所の重油600キロリットルのほか、車向けのガソリンや軽油などについても、およそ1か月分に当たる280キロリットルが供給されたということです。

一連の軽石の被害をうけて、鹿児島県の塩田知事は16日、東京で環境大臣などと面会し、支援を求めることにしています。

また、軽石の除去に向けて国土交通省が与論島に派遣を予定している海洋環境整備船「海煌」は、現在、屋久島で待機していて、16日以降、奄美大島を目指して出航する予定です。

沖縄県うるま市にあるアメリカ海軍の施設「ホワイトビーチ」に寄港したのはカナダ海軍のフリゲート艦「ウィニペグ」です。

カナダ軍によりますと「ウィニペグ」はことし9月以降、北朝鮮の船舶によるいわゆる「瀬取り」など違法な海上活動の警戒や監視を日本周辺の海域で行っているということです。

「ウィニペグ」は先月には
▽沖縄の南西の海域で日本やアメリカ、イギリスなど6か国による共同訓練に参加したほか
▽アメリカ海軍の艦船とともに台湾海峡を通過しました。

艦長をつとめるダグ・レイトン海軍中佐は一連の活動について「この地域での緊張が高まる中、自由で開かれたインド太平洋と国際法に基づく秩序を守ることへの関与を示すものだ。有事に備えるため同盟国やパートナー国との相互運用性を確認するねらいがある」と話し、中国が東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中、カナダとしてもアメリカをはじめとした安全保障の枠組みの一翼を担う姿勢を強調しました。

沖縄県内ではアメリカ軍普天間基地にフランス海軍の哨戒機が派遣されるなど、各国がアジア太平洋地域で安全保障への関与を強めています。

※このニュースの艦長の発言の中で一時「総合運用性」とお伝えしましたが、正しくは「相互運用性」でした。失礼しました。

宮古島市の平良港には14日午前7時すぎ、海上自衛隊の輸送艦が入港し、ミサイルとみられる弾薬を積んだ自衛隊の車両10数台が次々に降ろされました。

港にはミサイルの搬入に反対する市民およそ20人が集まり、車両が港から出ないように立ちふさがるなどしましたが、警察が強制的に排除しました。

その後、車両は保良地区にある陸上自衛隊の弾薬庫へと移動し、市民およそ30人が抗議の声をあげるなか弾薬が運び込まれました。

関係者によりますと、今回運び込まれたのは地対艦ミサイルとみられるということです。

弾薬庫の近くに住む住民の男性は「弾薬庫は住宅地に近く万が一、爆発したらと心配しています。この島が今後、どのような状況下におかれるか心配です」と話していました。

中国が海洋進出を強めていることを背景に、陸上自衛隊は南西諸島の防衛強化のためとして、宮古島や石垣島などにミサイル部隊の配備を進めています。

このうち宮古島には、去年およそ200人の部隊が置かれ、ことし4月からは新たな弾薬庫の使用が始まり、すでに少量の弾薬が運び込まれていました。

#アウトドア#交通

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#テレビ