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元婚約者「圭君の印象が変わったポーン」って、１０年で整形しまくって別人になっとるからな！！

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「上皇・上皇后両陛下の長女で天皇陛下の妹に当たる黒田清子さんには、現在も必要に応じて警視庁の警備がついていますが、それはあくまでも国内でのことです。米国では日本の警察に何の権限もありません。拳銃の携行などもってのほかです。

　世界第3位の経済大国である日本の元プリンセスだと知れば、強盗や誘拐犯に狙われる危険性も十分に考えられます。新型コロナウイルスの感染が再拡大している米国ではアジア人差別も続いているとされ、暴漢に襲われる恐れもあるので、やはり警備は必要なはずです。

　しかし、日本の警察には手も足も出せません。結局、警備はニューヨーク市警など米国側の警察当局に任せるほかはないというのが現実です。松野博一官房長官は10月18日の記者会見で眞子さんの結婚について『末永いご多幸をお祈り申し上げたい』と述べていますし、すでに外交ルートを通じて米国側に話は通っているはずです」

「天皇陛下が学習院大学を卒業されてから英オックスフォード大学マートンコレッジに留学された際には、ロンドン警視庁の私服警察官が隣室に寝泊まりして警護していたうえに、警察庁から在英日本大使館にキャリア警察官僚が1等書記官として派遣され、警護兼相談相手を務めました。

　これは天皇陛下が現役の皇族であり、将来の天皇だったからこその措置です。皇籍を離脱した眞子さんとは立場が全く違います。ですので、今回警察庁が動くことはありません。ただ、在ニューヨーク日本国総領事館では、すでに眞子さんの担当者が指名されているという噂も耳にします。そもそも総領事館の主な仕事の一つは在留邦人の保護ですので、警護はできないまでも日本の元プリンセスの保護も仕事であることには変わりはないわけです」（同前）

「この家族葬はあくまでも川嶋家の家族葬ということですから、川嶋辰彦さんの孫の夫として圭さんが参加するのは当然のことでしょう。ただ、秋篠宮さまは2018年と2020年の誕生日会見で『いわゆる婚約に当たる納采の儀というのを行うことはできません』『結婚と婚約は違います』と重ねて述べられています。納采の儀は一般で言う結納に当たる儀式です。

　つまり秋篠宮さまは憲法で認められた婚姻の自由は認めるが、両家共同で行う結納はできないとはっきり意志表示されたわけで、秋篠宮家は小室家と一線を画すと表明されていたのに、家族葬に圭さんが秋篠宮ご一家と一緒に参加していたのにはさすがに違和感を覚えました。圭さんは遠慮すべきだったと感じた人も、少なくはないのではないでしょうか」（同前）

「双方に笑顔はなく緊張感にあふれ、面会での小室圭さんの表情は終始硬かったそうです。金銭トラブルの解決に合意し、解決金として約400万円が支払われるそうです。支払いの期日は明示されておらず、分割で支払われるのか一括なのかなど、細かい調整はまだこれからのようです。

　今回の面会に至るまで、何度も予定が変更された一方で、会場となった法律事務所への出入りの段取りなどについては、小室圭さんの要望通りに行ったそうです。事務所を訪れた元婚約者の男性は小さく震えているように見え、小室圭さんの振る舞いとは対照的でした」（皇室担当記者）

「眞子さんは仮住まいのマンションに移ってからも、複数回にわたって秋篠宮邸へ帰っています。荷物整理のため、ということなのですが、洋服や身の回りの品については大部分を宮邸に置いて旅立つようです。アメリカでご自分で選んだ好きな洋服を買いたい、とにかく一刻も早く家を出たい一心のようにお見受けしています」（宮内庁関係者）

　婚約報道以前、アバクロンビー&フィッチのポロシャツ姿の小室圭さんと過ごす眞子さんは、ユニクロの花柄ワンピースを身につけ、イギリス留学中にはカジュアルなチェックシャツを着ていたり、時には全身をブラックでコーディネートするなど、日常的なファッションを楽しんでいたようだ。だが、眞子さんが公務で身につけていた様々なオーダーメイドのスーツや、レリアンやヨシエイナバなどのブランドは本当に好きで選んだものではなかったのかもしれない。

　所長である奧野善彦弁護士は、「ニューヨークの住まいはワンルームの賃貸住宅となるようで、ふびんでならない気持ちもある」（NHK NEWS WEB、10月26日）と話しているが、小室圭さんはニューヨーク州の司法試験で不合格だったため、新しい勤務先で当面は法務助手として働きながら、来年2月の試験に再び挑むことになるだろう。眞子さんと小室圭さんのアメリカでの新生活が、いよいよ始まろうとしている。

小室さんと眞子さんは14日午前8時10分すぎ、滞在先となっていた東京都内のマンションを出発し羽田空港に向かい、およそ30分後、空港に到着しました。

このあと2人を乗せた便がアメリカに向けて出発することになっています。

関係者によりますと小室さんと眞子さんは、小室さんの知人らの協力も得て見つけたニューヨーク州の賃貸マンションで暮らし、夫婦共働きでの生活も考えているということです。

小室さんは来年2月に再受験する予定のニューヨーク州の司法試験について「これから努力を重ねてチャレンジします」と述べ、眞子さんと口をそろえて「しっかり生活していきます」と話しているということです。

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アメリカ合衆国で活動する日本の法務助手事務員。

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#天皇家

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#勉強法

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エクアドルの検察当局などによりますと、西部の都市グアヤキルにある刑務所で12日夜から13日朝にかけて、服役中の犯罪組織のメンバーによる大規模な抗争が起きました。

抗争はおよそ8時間にわたって続き、少なくとも68人が死亡し、25人がけがをしたということです。

この刑務所では9月にも、服役中の犯罪組織のメンバーどうしの衝突が大規模な抗争に発展し、118人が死亡しています。

地元メディアなどによりますと、複数の犯罪組織のメンバーが職員を買収するなどして刑務所の中に銃や爆発物を運び込み、みずからの勢力を広げようと敵対するグループへの襲撃を繰り返しているということです。

相次ぐ抗争を受けてエクアドルのラッソ大統領はことし9月、非常事態を宣言し、軍を投入するなどして刑務所内の秩序の回復にあたっていますが、抗争の背景には豊富な資金力をもつ国際的な麻薬組織の関与もあるものとみられ対応は難航しています。

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#中南米

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国内最大規模として知られる漫画の海賊版サイトの運営者の氏名や住所について、日本の大手出版社がアメリカのグーグルなどに情報開示するよう申し立て、現地の裁判所が開示命令を出したことが分かりました。このサイトは今月閉鎖されましたが、出版社は著作権を侵害したとして運営者の刑事告訴などを行う方針です。

このサイトは国内向けで最大規模の漫画の海賊版サイト「漫画BANK」です。

集英社など大手出版社4社は漫画BANKが漫画の単行本や雑誌の全ページを無断で掲載するなど著作権を侵害しているとして運営者の特定を進めてきました。

先月には集英社がサイト運営者の氏名や住所、電話番号、IPアドレスなどの情報をIT大手、グーグルなどに開示するよう求めてアメリカの裁判所に申し立てていました。

その結果、裁判所は12日付けで申し立てを認め、グーグルなどに対して開示命令を出したということです。

漫画の海賊版サイトは4年ほど前から問題になり、以前最大規模だった「漫画村」の運営者は摘発されて、ことし6月著作権法違反などの罪で懲役3年の実刑判決を受けました。

漫画BANKは漫画村に代わる存在として知られ、アクセス数が月間およそ8100万と漫画村の8割ほどに達していました。

法的手続きが取られる中、漫画BANKは今月上旬に閉鎖されたということですが、集英社など大手出版社4社は開示される情報をもとに、運営者の刑事告訴や損害賠償請求など法的措置を進める方針です。

集英社編集総務部の伊東敦 部長代理は「著者が心血を注いで作り上げている作品を守り、読者に適正な形で届けるのが出版社の役割だ。海賊版サイトとは徹底的に戦っていきたい」と話しています。

漫画の海賊版サイトへのアクセス数は去年以降急増し、新型コロナウイルスの影響で在宅時間が増えたことが背景にあるとみられています。

出版社や関係団体でつくる海賊版対策を行う団体、一般社団法人「ABJ」によりますと「漫画BANK」を含む上位10サイトへの月間のアクセス数の合計は、去年1月は6100万ほどでしたが、先月には3億9800万と6倍以上になりました。

アクセス数や滞在時間を基に試算した被害額は、ことし1月から先月までで7827億円に上るということです。
集英社など大手出版社4社の顧問弁護団の1人で、著作権に詳しい中島博之弁護士は「たとえ海外サーバー経由の海賊版サイトも法的手続きをとれば運営者の特定を進めることができる。今回のケースも刑事手続きにまで持っていくことで相次ぐ海賊版サイトの抑止につなげたい」と話しています。

#法律

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岸田内閣の発足に伴い、政府は、安倍内閣が重要政策を進めるために設けた「一億総活躍推進室」や「働き方改革実現推進室」など4つの部署について「業務に一定の区切りがついた」として廃止しました。

一方、政府は、岸田総理大臣が掲げる「成長と分配の好循環」の実現に向けて「新しい資本主義実現会議」を設置したのをはじめ、地方活性化策を検討する「デジタル田園都市国家構想実現会議」や規制改革などを進める「デジタル臨時行政調査会」など新たな会議を相次いで設けました。

ただ、政府内からはそれぞれの会議の役割分担が必ずしも明確ではなく、すでに設置されている「まち・ひと・しごと創生会議」や「規制改革推進会議」などとも重複する部分があるのではないかといった指摘も出ています。

このため、今後、それぞれの役割を整理し、スピード感を持って政策を実行に移していけるかどうかが課題となります。

先の衆議院選挙の比例代表では、立憲民主党と国民民主党が略称をいずれも「民主党」として届け出ました。

公職選挙法は、複数の政党が同じ略称を使うことを認めていて、総務省は公示後の先月22日、都道府県の選挙管理委員会に「民主党」と書かれた票は規定に基づいて有効票として扱い、得票数に応じて両党に比例配分するよう注意を求める趣旨の連絡を出していました。

NHKが各地の選挙管理委員会に取材したところ、両党に比例配分された「民主党」と書かれた票は、少なくとも34の都道府県で合わせて197万3362票にのぼることがわかりました。

これは、これらの都道府県で両党が獲得した票の合計のおよそ24％を占めました。

さらに、これらの都道府県に限って、ほかの党が獲得した票と比較すると、全国の比例代表で9議席を得た、共産党のおよそ236万票には及ばないものの、3議席を得た、れいわ新選組のおよそ127万票を大きく上回りました。

都道府県別では、東京都で28万3783票、北海道で17万9084票、静岡県で14万2788票、などとなっています。

九州地方の自治体の担当者は「有権者から『略称が同じで紛らわしい』という意見や問い合わせが連日寄せられた」と話したほか、東北地方の自治体の担当者は「『投票所の略称の表示が間違っているのではないか』という問い合わせを何度も受けた」と話しました。

総務省は「公職選挙法で、同一の略称は案分すると定められており『民主党』の略称が2つある以上、法律の規定に則って処理するしかない」としています。

岸防衛大臣は14日、防府市の航空自衛隊防府北基地を視察しました。

岸大臣は隊員への訓示で、宇宙領域の専門部隊「第2宇宙作戦隊」を来年度、防府北基地に新設する方針を明らかにし「宇宙空間の安定的な利用の確保が極めて重要で、しっかり準備を進めてほしい」と指示しました。

「宇宙作戦隊」は、日本の人工衛星を他国からの攻撃や妨害、それに宇宙ごみから守るための部隊で、防府北基地は東京の航空自衛隊府中基地に次いで2か所目になります。

防衛省によりますと、およそ20人の体制で発足し、山口県山陽小野田市に整備を進めているレーダーなどを活用しながら監視にあたる予定だということです。

視察のあと岸大臣は、記者団に対し「宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域と陸海空という従来の領域の組み合わせが死活的に重要だ。わが国の防衛を全うするため、積極的に宇宙領域における能力強化に取り組んでいく」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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日本時間の16日に予定されている、アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席によるオンラインでの首脳会談を前に、ブリンケン国務長官と王毅外相は日本時間の13日、電話会談を行いました。

アメリカ国務省の13日の発表によりますと、この中でブリンケン長官は、台湾海峡の平和と安定はアメリカにとって長期的な利益だと強調しました。

そのうえで、中国政府が台湾当局に対し、軍事面や外交面、それに経済面で圧力をかけているとして懸念を示し、台湾海峡の問題を平和的に解決するための対話を行うよう促したとしています。

一方、これに先立って中国外務省は13日、王外相が電話会談の中で「アメリカが台湾海峡の平和を望むなら、いかなる台湾独立の動きにも断固として反対し『1つの中国』政策を行動で表して『台湾独立勢力』に誤ったメッセージを送らないようにすべきだ」と述べて、アメリカ側をけん制したことを明らかにしています。

台湾をめぐって、バイデン大統領はこれまで、防衛する責務があると発言するなど、関与を続ける姿勢を示してきただけに、習主席との間でどのようなやり取りが行われるのかに関心が集まっています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ミャンマーの国営テレビや国営紙によりますと、ミン・アウン・フライン司令官と笹川会長は13日、首都のネピドーで面会しました。

ミャンマーの現在の政治情勢や、日本との関係などについて意見を交わしたと伝えられています。

笹川会長は軍と少数民族の武装勢力との間で続く紛争の解決に向けて長年取り組んでいて、「ミャンマー国民和解担当日本政府代表」にも任命されています。

ただ、日本政府の関係者によりますと、今回の訪問は政府代表の立場ではなく個人としてのもので、13日の面会にも日本政府の関係者は同席していないということです。

笹川会長は以前からミャンマーに幅広い人脈を持ち、軍に拘束された日本人ジャーナリストの北角裕樹さんがことし5月に解放された際にも軍に働きかけを行ったとされています。

クーデター後に続く暴力の停止に向けてもさまざまな方面への説得や働きかけを行っているとみられますが、以前、自身のブログで、「関係者からの信頼を勝ち得ることが大切」と述べていて、これまでも詳しい内容は明らかにしてきていません。

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そして、大本教→創価学会→笹川財団

（統一教会）が　如何に

関わっているのでしょう。

中山系譜にヒントがあるようです。

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習主席は、中国共産党が辛亥革命を指導した孫文の遺志を最も忠実に受け継いでいると主張した

第119代光格天皇の孫にあたる中山忠英（父親は光格天皇の第六皇子で、中山家に臣籍降下した中山忠伊）が光格天皇が目指した「四民平等の世、天朝御直の民」を実現し、日本精神を作興するため、1911年に創立された組織。

中山忠英が初代会長に就任した。

幹事長は頭山満、幹事は梅屋庄吉、内田良平、花山院家威などが務めた。顧問には大隈重信、東郷平八郎、渡辺千秋、波多野敬直などがいる。

#京都天皇#京都皇統

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#東南アジア

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#米大統領選

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#ロン・ポール

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「COP26」は会期を1日延長し、13日、3度目となる議長案が示され、交渉は最終局面を迎えています。

議長案では、「世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求する」とした内容となっています。

また、焦点のひとつとなっていた石炭火力発電については表現が弱められ、「排出削減対策が取られていない石炭火力発電の段階的な廃止のための努力を加速する」と「努力」の文言が入りました。

そして発展途上国への気候変動対策の支援として先進国が2020年までに約束している年間1000億ドルの資金拠出については、2025年までの間に早急に達成することを強く要請する内容となっています。

しかし、発展途上国からは石炭火力発電についての内容や気候変動によって受けた損失と被害に対応する資金への拠出について、反対の意見が出されています。

インドの代表は、「貧国の撲滅という課題に取り組まなければならず、石炭火力を利用する権利がある」と主張しました。

これに対し、アメリカのケリー特使は、「確かに、すべての国の最善の望みを満たさないものもある。しかし完璧にはならない。正しい方向への非常に重要な一歩だ」と述べて、議長案に同意するよう理解を求めました。

議長国イギリスは13日中の決着を図る意欲を示していて、ぎりぎりの交渉が続けられています。

「COP26」の成果文書などの採択に向けた全体会合で、日本政府を代表して山口環境大臣が発言し、3度目となる現在の議長案を支持する立場を表明しました。

山口環境大臣は、「我々は結論を持たずにグラスゴーを後にするべきではない。特に、パリ協定のルールに関する文書を採択する必要がある。各国が合意に向けて妥協し、ホームワークを片づけようではないか。団結するときが来た」と各国に合意するよう理解を求めました。

「COP26」は会期を1日延長して14日間にわたる交渉を終え、13日、全会一致で成果文書を採択し閉幕しました。

成果文書では「世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求することを決意する」としたうえで、「各国の2030年に向けた排出削減の目標について来年の末までに必要に応じて検証し、さらに強化することを要請する」としています。

6年前に採択された気候変動対策の国際的な枠組み「パリ協定」では「気温上昇を2度未満に保つとともに、1.5度に抑えるよう努力する」とされていて、今回の合意の表現はこれより一歩踏み込んだものになっています。

また、発展途上国の気候変動対策を促すため、先進国が資金支援を強化することも盛り込まれました。

また、COPでは異例ともいえる分野別の対策にも踏み込みました。

意見が対立する石炭火力発電をめぐっては「排出削減対策が取られていない石炭火力発電の段階的な削減のための努力を加速する」と明記しました。

ただ、表現をめぐっては、議長が示した案では「段階的な廃止」となっていましたが、インドなどが直前に反対し「段階的な削減」に弱められる結果となりました。

気候変動による豪雨や熱波などの異常気象が世界の各地で相次ぐ中、今回の合意をもとに国際社会が協調して実効性のある対策を進められるかどうかが課題となります。

13日の採択の直前には石炭火力発電の表現をめぐって、各国の激しい応酬がありました。

13日に示された3度目の議長案は、石炭火力発電について「排出削減対策が取られていない石炭火力発電の段階的な廃止のための努力を加速する」としていました。

しかし採択直前の土壇場になってインドの代表が「廃止」という文言を「削減」に変更することを提案すると、一部の国からは拍手が起こりました。

これに対してスイスの代表が「変更には反対しないが、最終版での変更には大変失望した。これで1.5度の目標の達成をさらに難しくする」と述べると、この発言にも拍手が起きました。

続いてEU＝ヨーロッパ連合の代表も「私たちは歴史から石炭に未来がないことを知っている。だからこそ段階的に廃止すべきだ」と落胆を示しながらも文言の変更には反対しませんでした。

また気候変動の影響で海面が上昇し、水没の危機にあると訴えるマーシャル諸島の代表はインドの提案に反発しましたが「落胆とともにこの変更を受け入れる。今回の成果文書には私たちの島に住む人たちの命に関わる要素を含んでいるからだ」と述べ、成果文書の採択を優先する姿勢を示しました。

こうした発言を受けて、シャルマ議長は声を詰まらせながら「申し訳ない。だが最も大切なのは文書全体が守られることだ」と述べ、インドからの提案を受け入れました。

この結果、成果文書の最終的な表現は「排出削減対策が取られていない石炭火力発電の段階的な削減の努力を加速する」となりました。

COP26のシャルマ議長はすべての採択が終わったあとのあいさつで「各国が互いの違いを乗り越えて共通の課題に立ち向かうために団結できることをともに世界に示した2週間だった。平均気温の上昇を1.5度に抑えられるようにするため努力を追求することは私たち全員の責任だ。ここグラスゴーに集まった人々は大きな挑戦に立ち向かう勇気を持っている」と述べ、目標達成のために行動に移そうと呼びかけました。

合意のポイントは

【1.5度】

「COP26」の大きな焦点となったのは、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えることで各国が一致できるかでした。

成果文書では世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求することを決意するとしました。

6年前に採択された「パリ協定」では「気温上昇を2度未満に保つとともに、1.5度に抑えるよう努力する」とされていますが、最新の科学的知見や近年の気候変動への危機感の高まりもあり、今回の合意の表現は一歩踏み込んだものになっています。

そして、気温上昇を抑えるためにこの10年間での行動を加速する必要があると明記し、各国の2030年に向けた排出削減の目標について2022年の末までに必要に応じて検証し、さらに強化することを要請することで合意しました。

【資金】

発展途上国の気候変動対策を促すため、先進国が資金支援を強化することも盛り込まれました。

途上国の気候変動対策への支援として先進国が約束している年間1000億ドルの拠出を2025年まで着実に維持するとともに、あらゆる資金源から資金を集める必要があるとしています。

【石炭】

異例ともいえる個別の分野にも踏み込みました。

二酸化炭素を多く排出する石炭火力発電について段階的な削減が明記されました。

ただ、文書の内容をめぐっては議論が紛糾しました。

当初の議長案では「排出削減対策が取られていない石炭火力発電と化石燃料への補助金の段階的な廃止を加速する」とされていました。

最終的な議長案で「努力を加速する」と表現が弱められた上、採択の直前のインドなどの主張を受けて「段階的な廃止」が「段階的な削減」へとさらに弱められました。

【パリ協定ルール】

気候変動対策の国際的な枠組み「パリ協定」の着実な実施に向けたルールについても、各国が合意に至りました。

「パリ協定」の6条で定められた温室効果ガスの排出削減量を政府間や民間で取り引きできるルール作りは、これまでのCOPで繰り返し議論されてきたものの合意に至っておらず「最後のピース」とも呼ばれていました。

協議が難航していた理由の1つは、一部の途上国がかつての京都議定書のもとで認証されていた削減量を新たな枠組みであるパリ協定のもとでも活用できるよう主張したのに対し、先進国などが新たな削減につながらないとして難色を示していたことです。

また、削減量を支援した国と支援された国で二重に計上しないルールなどもさらなる検討が必要とされてきました。

今回の合意したルールでは、京都議定書に基づいて2013年以降に認証された削減量はパリ協定のもとでも2030年の各国の削減目標に算入できると認めたほか、取り引きに参加する国は削減量の透明性を確保し二重計上などを防いで排出量の増加につながらないようにすることなどが盛り込まれました。

このルールが合意されたことで、企業などが海外での排出削減につながる事業を行うメリットが大きくなって「脱炭素ビジネス」が活性化し、各国の経済成長と気候変動の抑制につながると期待されています。

環境省によりますと、この仕組みにより2030年までに世界全体の二酸化炭素の排出量をおよそ3割削減できるという試算もあるということです。

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フランスのパリで2015年11月に起きた同時テロ事件では、IS＝イスラミックステートのメンバーがレストランやコンサートホールで銃を乱射するなどして、合わせて130人が死亡しました。

事件から6年となった13日、パリや郊外の事件現場では政府関係者や遺族などが出席して追悼式が開かれ、このうち90人が亡くなったパリのコンサートホールの前では出席者が1分間の黙とうをして犠牲者を追悼しました。

犠牲者一人一人の名前が刻まれた石版の前では、花を供えたり名前に触れたりする遺族の姿もみられました。

この事件をめぐってはテロの罪などで20人が起訴され、ことし9月に始まった裁判では、遺族や被害者が突然のテロで肉親を失った悲しみやつらい記憶に苦しむ現状を訴え、事件の衝撃が改めて広がりました。

当時、現場に居合わせたという55歳の男性は「体にけがはありませんでしたが精神的にはそうはいきませんでした。私たちにとって大事なのは、ここで家族を失った人たちに寄り添うことです」と話していました。

また、当時13歳で事件をテレビで見ていたという女性は「事件のことが強く記憶に焼き付いています。ここで花を供え、犠牲者を追悼したい」と話していました。

オランダでは今月11日、1日当たりの新規感染者が初めて1万6000人を超え、これまでで最も多くなりました。

12歳以上のうち8割を超える人がすでにワクチンの接種を終えたとみられていますが、オランダ政府は人と人との接触を減らす必要があるとして、13日から再び規制を強化しました。

飲食店のほかスーパーや薬局など生活必需品を販売する店の営業は午後8時まで、そのほかの店は午後6時までとし、この措置を少なくとも来月4日まで続けるとしています。

またオーストリアでも今月に入って1日当たりの新規感染者が1万人を超えて過去最多となり、政府はワクチンを接種していない人に対する規制を強化しています。

今月8日以降飲食店などの利用を原則としてワクチンを接種した人に限定したほか、15日からは一部の州でワクチンを接種していない人に対して通院などを除く不要不急の外出を制限する、より厳しい措置が実施される見通しで、この措置を全国に拡大することも検討されています。

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#EU

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ロシア軍は今月初め、対立するウクライナとの国境周辺に9万人規模とされる部隊を駐留させていると伝えられ、ウクライナやアメリカなどが警戒を強めています。

これを受けてプーチン大統領は13日に公開された国営テレビとのインタビューで、ロシアが7年前併合したウクライナ南部のクリミアに面した黒海で、アメリカなどNATO＝北大西洋条約機構の加盟国が「計画外の軍事演習を行っている」と非難しました。

そのうえで「戦略爆撃機も参加させている。これはわれわれに対する重大な挑戦だ」とアメリカをけん制しました。

また紛争が続くウクライナ東部で先月、ウクライナ政府軍がトルコから購入した無人機を使って親ロシア派の武装勢力を攻撃したと指摘し「停戦合意で禁止されているにもかかわらずアメリカは支持している」と批判しました。

プーチン大統領は、11日に行われたドイツのメルケル首相との電話会談でも、アメリカ軍などが黒海で挑発的な行動をとっていると批判していて、ウクライナ情勢をめぐる緊張が再び高まっています。

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#反ロシア#対中露戦

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イエレン米財務長官は１２日、労働力人口は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前に比べて「かなり落ち込んでいる」との見解を示した。

ＣＢＳ「Face the Nation」のインタビューに答えた。

イエレン氏は同時に「パンデミックが収束すれば、労働力の供給は正常に戻ると考えている」と語った。

イエレン氏は、保育士や教育関係者を含め、労働力の供給が「異常に少ない」理由には幾つかの要因がある、とし、「それが子育ての障害となり、さらに労働力の供給を抑える方向に働く」と述べた。

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広島県知事選挙の投票は午後8時に締め切られました。

NHKの事前の情勢取材や14日投票した有権者を対象にした出口調査では、現職の湯崎英彦氏が、共産党の新人の中村孝江氏らを大きく引き離して極めて優勢です。

また、13日までに期日前投票をした人を対象に行った出口調査でも湯崎氏が上回っていて、今後、順調に得票を伸ばすと見込まれることから、湯崎氏の4回目の当選が確実になりました。

湯崎氏は、広島市佐伯区出身の56歳。
旧通商産業省の課長補佐や通信会社の副社長を経て、平成21年の知事選挙で初当選しました。

今回の選挙戦で、湯崎氏は、県民所得の向上など3期12年の実績を強調するとともに、新型コロナウイルス対策や感染拡大の影響で冷え込んだ地域経済の立て直しに引き続き取り組むとして県政の継続を訴えました。

そして、事実上の支援を受けた自民党、立憲民主党、公明党の支持層に加え、支持政党を持たないいわゆる無党派層からも幅広く支持を集めました。

湯崎氏は「新型コロナウイルスへの対応の中で県民のみなさんに大変な負担をかけてきて自分が支持をされるのかという不安もあった。世の中には足踏みした人も先に進んだ人もいるが、広島県を前に進めていかなければならない。広島に生まれ育ち、住んで、働いて、よかったと心から思える広島県とすべてのみなさんに感じてもらうための行政を進めていく」と述べました。

#アウトドア#交通

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#テレビ