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#テレビ

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#エンタメ

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ジョコビッチ選手は今月開幕する全豪オープンに出場するため5日夜、メルボルンの空港に到着しましたが、当局に入国を拒否されました。

これについてオーストラリア国境警備隊は6日、声明で「ジョコビッチ選手は入国に必要な証明を持っておらず、ビザは取り消された」と発表しました。

ことしの全豪オープンでは、ワクチン接種の完了を選手の入国条件の1つにしていて、医学的な理由で接種できない場合は、州当局などが設けた独立委員会が接種の免除を認めるかどうか審査することになっていますが、ジョコビッチ選手は4日、SNSに「免除が認められたのでオーストラリアに向かう」と書き込んでいました。

政府は、入国拒否の詳しい理由を明らかにしていませんが、現地メディアは、ワクチン接種を免除する書類の不備が理由だとしたうえで、ジョコビッチ選手側は異議を申し立てる意向だと伝えています。

ノバク・ジョコビッチ選手は、セルビア出身の34歳。

男子シングルスの世界ランキング1位で、これまでにテニスの四大大会を男子の歴代最多に並ぶ20回制しています。

去年は全豪、全仏、ウィンブルドンの3つの大会で優勝し、今月17日に開幕する全豪オープンでは男子シングルスの大会4連覇がかかっています。

一方、新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐってはこれまでSNSなどで否定的な立場を示していました。

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#スポーツ

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#天皇家

#気象・災害

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萩生田経済産業大臣は6日、アメリカのグランホルム・エネルギー長官とオンラインで、およそ30分にわたり会談しました。

この中で萩生田大臣は、脱炭素社会の実現に向けてアメリカで開発が進められている小型の原子炉や高速炉などの実証事業に、日本としても技術協力していく方針を伝え、アメリカ側も歓迎の意向を示したということです。

また、水素やアンモニア、それに排出された二酸化炭素を回収して燃料などとして再利用したり、地中に封じ込めて貯留したりする「CCUS」と呼ばれる技術の実用化に向けて、日米間の協力関係を強化することで一致しました。

このほか、東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける処理水の処分について、風評被害の払拭（ふっしょく）に向けて、科学的根拠に基づいた情報発信に日米で協力して取り組むことを確認しました。

厳しい寒さの影響で家庭や企業で暖房の使用が増えるなど、各地で電力の需要が高まっています。

このうち東京電力の管内では電力の供給力に対する需要の割合を示す「使用率」が、午前11時台の実績で95％になっています。

さらに需要がピークとなる見込みの午後5時から6時までの時間帯には使用率が96％と電力の需給が厳しくなる見通しです。

このため東京電力は安定供給の確保に向けて、この冬、初めてほかの電力会社に電力の融通を要請しました。

午後1時時点で北海道電力の管内では6日のピーク時の使用率が91％、東北電力管内では90％などと予想されていて、全国の電力需給を調整している「電力広域的運営推進機関」の指示を受けて東京電力に対して電力の融通を始めました。

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#政界再編・二大政党制

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アメリカの新しい駐日大使となるラーム・エマニュエル氏は5日、首都ワシントンでNHKの単独インタビューに応じました。

この中でエマニュエル氏は、駐日大使への打診をバイデン氏から受けたのは政権発足前のおととし12月だったと明らかにしました。

そのうえで、「日本が重要な国だからというだけでなく、歴代の偉大な駐日大使の顔ぶれから大変な重責だと感じた」と述べました。

また、エマニュエル氏はバイデン政権が「最大の競合国」と位置づける中国について、香港や南シナ海をめぐる問題に言及し「中国はよき隣人ではなく地域の利益を発展させる存在でもない」と指摘して民主主義という価値観を共有する日米両国こそが地域の発展に貢献できることを示すべきだと強調しました。

そして日米関係について、「2つの民主主義国家は共通の価値観を発展させるため、重要な局面を迎えている」と述べ、関係強化に尽くしたいという考えを示しました。

またエマニュエル氏は自身について、物事を成し遂げる信念の人物だと評したうえで、「両国の関係強化や共通の課題解決に向けて誠実、かつ率直に話し、相手の意見に耳を傾けながら取り組んでいく」と述べて、日米の友好のために駐日大使としての役割を果たしたいという意欲を示しました。

歴代の駐日アメリカ大使には、大物政治家や大統領と個人的なつながりを持つ人物が選ばれ、日米関係の強化や問題解決に重要な役割を果たしてきました。

このうち、カーター大統領のもとで1977年に就任したマンスフィールド氏は、民主党の上院トップである院内総務を歴代最長の16年間務めた大物議員です。

11年半にわたって駐日大使を務め、日米関係が貿易摩擦で悪化する中、揺るぎない日米安保体制の維持こそがアジア・太平洋地域の平和にとって不可欠だとして、安定した関係構築に力を尽くしました。

また、クリントン大統領のもとで1993年に就任したモンデール氏は、カーター政権で副大統領を務めた人物で、大使在任中に沖縄県の普天間基地の移設をめぐる交渉にあたり、1996年には基地の機能を県内に移すことを条件に、普天間基地を全面返還することで当時の橋本総理大臣と合意しました。

一方、最近では政治経験が少なくても大統領と個人的に強いつながりを持つ人物が選ばれるケースが続きました。

2013年に就任したキャロライン・ケネディ氏は、ケネディ元大統領の長女で、高い知名度の一方、外交や政治に携わった経験はほとんどありませんでしたが、オバマ大統領の選挙戦で対策本部の共同議長を務めるなど、熱心な支持者として知られていました。

また、2017年に就任したハガティ前駐日大使もトランプ前大統領を選挙戦中から支持し、その後も政権移行チームに入るなど、トランプ前大統領に近いとされていました。

新しい駐日大使となるエマニュエル氏は、政治経験が豊富なうえにバイデン大統領と親しく、その手腕に期待する声が上がっています。

岸田総理大臣は6日、オーストラリアのモリソン首相とオンライン形式で、自衛隊とオーストラリア軍が円滑に活動を行うための「日・豪円滑化協定」の署名式を行いました。

円滑化協定は、自衛隊とオーストラリア軍が、お互いの国に部隊を派遣して共同訓練や災害対応を行う際の法的地位や手続きなどをあらかじめ取り決めておくもので、両国で運用面の協議を行う「合同委員会」も設置します。

日米地位協定を除けば、同様の協定を結ぶのはオーストラリアが初めてとなります。

署名式の際、岸田総理大臣は「日豪の安保協力を新たな段階に引き上げる画期的な協定だ。現下の安全保障環境で日豪の安保協力の重要性はますます高まっており、両国が精力的に交渉してきた成果が結実したことを大変うれしく思う」と述べました。

モリソン首相は「現在のように急速に複雑な形で世界が変わっていく中、協定は極めて重要なものになる」と指摘しました。

このあとの会談で両首脳は、地域情勢をめぐって意見を交わし、中国が進出を強める東シナ海や南シナ海の状況に深刻な懸念を表明するとともに、力による一方的な現状変更の試みに反対していくことで一致しました。

そのうえで、両首脳は中国などを念頭に両国の安全保障や防衛面での協力を一層拡大するため、安全保障協力に関する新たな共同宣言を、可能なかぎり早期に発出できるよう作業を進めていくことを確認しました。

また岸田総理大臣は、5日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射は国連の安保理決議違反であり、日本や地域、国際社会の平和と安全を脅かすものだと指摘し、両首脳は、両国で緊密に連携し、安保理決議の履行を求めていく方針で一致しました。

自衛隊とオーストラリア軍が共同訓練などを円滑に進めるための協定に署名したことについて、日豪関係に詳しいオーストラリアのシンクタンク「ローウィー研究所」のリチャード・マグレガー氏は「地域で中国が影響力を強める中、オーストラリアにとって日本は当然のパートナーだ。両国には安全保障を強化したいという共通の関心がある」と指摘し、新たに日本と安全保障面での連携を強化することで、海洋進出を強める中国をけん制するねらいがあると分析しています。

オーストラリアは現在、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、日本とアメリカ、それにインドも加わった「クアッド」と呼ばれる4か国での連携や、アメリカ、イギリスと設けた安全保障の枠組み「AUKUS」を通じ、中国を念頭にした各国との協力を深めていますが、マグレガー氏は、今回の協定もその一環だと受け止めています。

そのうえでマグレガー氏は「円滑化協定は、地域のほかの国々にとっても連携が可能なことを示すシンボルになるだろう」と話し、今回の協定をきっかけに、インド太平洋地域のほかの国々の間でも今後、中国を念頭に多国間での連携が進む可能性があると分析しています。

#オセアニア
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障

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6日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は2面で、国防科学院が極超音速ミサイルの発射実験を5日、行ったと伝えました。

紙面には、先端がとがったミサイル1発がオレンジ色の炎を吹き出しながら移動式の発射台から上昇していく様子を捉えた写真が1枚掲載されていて「ミサイルは発射後に分離され、700キロ先に設定された目標に誤差なく命中した」としています。

その上で「国防5か年計画における戦略兵器部門の5つの最優先事業のうち、最も重要な核心事業を完遂するという戦略的意義を持つ」と強調しています。

発射実験には、党の軍需工業部と国防科学部門の幹部が立ち会ったということです。

韓国軍は、北朝鮮が5日午前、北部のチャガン（慈江）道から日本海に向けて弾道ミサイルと推定される飛しょう体1発を発射したと明らかにしていて、発表はこのミサイルを指すとみられます。

北朝鮮による極超音速ミサイルの発射実験の発表は、同じチャガン（慈江）道で新たに開発した極超音速ミサイル「火星8型」の発射実験を行ったとした去年9月に続いて2回目です。

防衛白書によりますと、「極超音速兵器」は、音速の5倍にあたるマッハ5以上の「極超音速」で飛行する兵器で、その速さだけではなく、長時間、低い軌道でコースを変えながら飛ぶ特徴があり、探知や迎撃が一層困難になるということで、アメリカや中国、ロシアなどが開発を進めています。

北朝鮮は、去年1月の朝鮮労働党大会で示した国防5か年計画で、極超音速兵器の開発を挙げました。

去年9月には、新たに開発した極超音速ミサイル「火星8型」の発射実験を初めて行ったと発表し「国家の自衛的防衛力をあらゆる方面で強化する上で大きな戦略的意義を持つ」と強調していて、関係国が警戒を続けていました。

6日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、国防科学院が極超音速ミサイルの発射実験を5日行い「700キロ先に設定された目標に誤差なく命中した」と伝えました。

韓国軍は6日午前の定例会見で「アメリカ軍とともに詳しく分析している」と述べるにとどめる一方で、北朝鮮による挑発に対し「十分に対応が可能だ」と強調しました。

今回の発射について韓国の通信社、連合ニュースは、北朝鮮が極超音速ミサイルの発射実験を初めて行った去年9月には、マッハ3前後とみられたミサイルの速度が、今回は「極超音速」に当たるマッハ5以上だったと、韓国軍が推定しているなどとして「技術がますます進化している」とする見方を伝えています。

また、韓国の複数の専門家は、今回のミサイルが左右に水平移動しながら飛行したことで、迎撃がさらに難しくなった可能性や弾頭の形が前回のものとやや異なるとして、北朝鮮が別の種類の極超音速ミサイルを開発している可能性を指摘しています。

6日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、国防科学院が極超音速ミサイルの発射実験を5日に行い「700キロ先に設定された目標に誤差なく命中した」と伝えました。

今回のミサイルについて、軍事アナリストで、東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠特任助教は、去年9月に発射された極超音速ミサイル「火星8型」とは別の種類で、去年10月にピョンヤンで開かれた「国防発展展覧会」で展示されていた新型ミサイルの可能性が高いと指摘しました。

このミサイルは、さまざまな弾道ミサイルとともに並んでいたもので、形状や塗装が、6日に公開された写真のミサイルと同一であるように見えます。

小泉特任助教は「9月のミサイルは200キロ余りしか飛んでいないため、エンジンがきちんと動かなかった可能性があるが、今回は設定どおりに飛んでいて、落ちていくときにコースを変えて着弾するところまで行ったのだろう」と述べ、技術が向上しているという見方を示しました。

そのうえで「北朝鮮はいま、簡単には撃ち落とせないミサイルを遠くまで飛ばそうという、新たな段階に入っているとみられる」と述べ、今後も発射実験が繰り返される可能性があるとしています。

さらに、日本の対応については「北朝鮮が新型ミサイルを次々と発射しているのは懸念すべきことで、いまある防衛システムをアップグレードしていくことが重要だ」と強調しました。

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#朝鮮半島

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去年1月6日、アメリカ大統領選挙の当選者を確定させるための手続きが行われていた連邦議会議事堂に、選挙結果に不満を持つトランプ前大統領の支持者らが乱入し、警察官など5人が死亡しました。

この事件で、これまでに720人以上が逮捕され、FBI＝連邦捜査局は今も、事件に関与した疑いがある350人余りの特定に向け捜査を続けています。

また、与党・民主党が主導する議会下院の特別委員会は関係者ら300人以上から聞き取りを行ったほか、3万5000にのぼる文書を集め、事件の計画性やトランプ氏の関わりなどについて調査を行っています。

これまでの調査で当時、大統領首席補佐官だったメドウズ氏の携帯電話の通信記録などから、トランプ氏の家族らが、事態が極めて深刻だと認識し、大統領が支持者に自制を呼びかけるよう繰り返し要請していたことが明らかになっています。

ただ、メドウズ氏らかつての側近は特別委員会での証言を拒否しているうえ、トランプ氏が今も影響力を保つ野党・共和党は、一部の議員を除き「融和につながらない」などとして、調査に否定的な立場を変えていません。

特別委員会は今後、調査結果を公表するとしていますが、調査に十分な協力が得られないなか、当時のトランプ氏の行動などをどこまで明らかにできるかは不透明で、アメリカの民主主義を揺るがした事件の全容の解明にも政治的な対立や深刻な分断が影を落としています。

連邦議会への乱入事件をめぐっては世論の受け止めは大きく分かれていて、社会の分断が改めて浮き彫りになっています。

大手調査会社ユーガブとアメリカのCBSテレビが先月行った世論調査では、乱入事件を「反乱」だと回答した人は民主党支持者で85％だったのに対し、共和党支持者では21％でした。

一方、事件を「愛国心によるものだ」と回答した人は共和党支持者で47％だったのに対し、民主党支持者では12％で、支持政党別で受け止めの差が際立っています。

また、今後の大統領選挙について「敗北した側による暴力が起きると思う」と回答した人は全体の62％にのぼっています。

一方、有力紙ワシントン・ポストとメリーランド大学が先月行った世論調査によりますと事件について「トランプ前大統領にどれだけ責任があるか」を尋ねたところ、民主党支持者の92％が「かなりある」あるいは「ある程度ある」と回答したのに対して、共和党支持者では合わせて27％でした。

今回の事件について民主主義やポピュリズムに詳しいサフォーク大学のクリスティーナ・クーリッチ教授は「市民と政府の間、そして市民の異なるグループの間での信頼が劇的に低下した。中でももっとも懸念すべきは自由で公正な選挙への信頼が失われつつあることだ。疑いの種がまかれてしまった。ことしの中間選挙にも大きな影響を及ぼすだろう」と指摘しました。

そのうえで「いまだに信じられないほど多くの人がバイデン大統領は正当に選ばれた大統領ではないと考え、大統領選挙で不正が行われたと考えている」と述べました。

そして「民主主義が機能するためには手続きがしっかりしているだけでなく、ふるまいも大切だ。もしアメリカ人の一部でもルールを守らないでいいと考えるなら、健全な民主主義への根源的な問題となるだろう」と述べました。

アメリカ大統領選挙の当選者を確定させるための手続きが行われていた連邦議会議事堂に、選挙結果に不満を持つトランプ前大統領の支持者らが乱入した事件から1年になるのに合わせて、バイデン大統領は6日、国民向けに演説を行うことにしています。

これについてホワイトハウスのサキ報道官は5日の会見で「バイデン大統領は国民が目撃した混乱と大惨事の責任をトランプ前大統領が一身に負っていることを明確にする」と述べました。

そのうえで「国民と自身の支持者を誤解させ、事件における自分の責任から目をそらせようとして、トランプ氏が広めているうそに強く立ち向かうだろう」と述べ、大統領選挙で不正があったなどと今も主張し続けているトランプ氏を非難する考えを示しました。

公共ラジオNPRなどが先月行った世論調査では「バイデン大統領が不正によって選挙で勝利した」と回答した人は「強く同意する」と「ある程度同意する」を合わせると共和党支持者の66％に上っています。

バイデン大統領としては、誤った情報の危険性や民主主義の重要性を訴えるとともに国民の結束を呼びかけたい考えです。

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#米大統領選

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#ロン・ポール

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３

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#イギリス

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３ ⭐️

　　マクロン氏がインタビューで用いた動詞は、フランス語の「emmerder」で、相手を侮辱する時によく使われるスラング。嫌がらせをする、あるいは困らせるという意味もある。

原題：France’s Macron Says He Wants to ‘P--- Off’ the Unvaccinated (2)（抜粋）

フランス政府は、新型コロナウイルスのワクチン接種を強く促すため、飲食店や長距離の交通機関を利用する際、接種証明の提示を義務づける法案を議会に提出しました。

これについてマクロン大統領は、5日付けの地元紙「パリジャン」の読者によるインタビュ－で、ワクチンを接種していない人が重症化して集中治療室に入り、ほかの病気の患者への対応に影響が出ていると指摘したうえで、接種をしない人たちを「無責任だ」と批判しました。

そのうえで、法案の目的について「ワクチンを接種しない人をうんざりさせたい。徹底的にやる」と強い言葉で訴えました。

フランスでは、ワクチン接種を完了した人が77％で頭打ちになっていると指摘される中、マクロン大統領としては、社会生活を制限することで、接種をしない人たちへの圧力を強めたい考えです。

これに対して野党からは「国を分断する発言で大統領にふさわしくない」などと猛反発が上がって議会の審議が一時中断される事態となり、法案成立への影響が懸念されています。

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３ ⭐️

カザフスタンでは、ことしに入って自動車などの燃料が大幅に値上がりしたことへの抗議活動が続いていて、5日までに首都ヌルスルタンや地方都市など各地に広がっています。

このうち最大都市アルマトイでは5日、参加者の一部が暴徒化し、現地からの映像によりますと、人々が市庁舎や大統領の住居に押し入るなど、混乱が続いています。

抗議活動を受けて、トカエフ大統領は内閣を総辞職し、燃料の値上げの先送りを発表しました。

しかし、抗議活動は収まらず、トカエフ大統領は5日夜のテレビ演説で「死者や負傷者が出ている」と明らかにしたうえで、非常事態宣言を出して鎮静化を図っています。

内務省は、警察官など治安担当者8人が死亡したほか、300人以上がけがをしたと発表しました。

また、その後、再び演説したトカエフ大統領は、抗議活動の参加者たちによって、アルマトイにある空港が占拠されたことを明らかにしたうえで、「テロリスト集団だ」と非難しました。

カザフスタンは、豊富な天然資源を背景に経済成長を図ってきましたが、貧富の格差が広がる中、およそ30年にわたって長期政権を続けたナザルバーエフ前大統領の影響力が残っているなどとして、政権への不満が蓄積していました。

ヌルスルタンにある日本大使館によりますと、これまでに日本人が被害にあったという情報は入っていないということです。

ロシア政府は６日、同国と集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）の同盟国がカザフスタンに「平和維持部隊」を派遣すると発表した。カザフではここ数日、燃料価格高騰に反発する抗議デモが暴徒化している。

　　カザフのトカエフ大統領は抗議デモについて「テロ集団」によるものと非難し、事態鎮静のために支援を要請していた。ＣＳＴＯにはロシア中心にベラルーシ、アルメニア、タジキスタンなどが加盟している。

　　ロシア政府は派兵の規模について詳細を明らかにしていない。

原題：

Russia-Led Bloc to Send Troops to Kazakhstan, Kremlin Says（抜粋）

カザフスタンでは、ことしに入って自動車などの燃料が大幅に値上がりしたことに対する抗議活動が各地に広がっていて、現地からの映像によりますと、最大都市アルマトイでは5日、参加者の一部が暴徒化して市庁舎や大統領の住居に押し入るなど、混乱が続いています。

カザフスタン政府は非常事態宣言を出して鎮静化を図っていますが、内務省によりますと、警察官など治安担当者8人が死亡し、300人以上がけがをしたということです。

トカエフ大統領は6日未明に安全保障会議を開き「これらのテロリスト集団は外国で訓練を受けている。侵略行為とみなされるべきだ」と主張し、テロ行為だと非難しました。

そのうえでロシアが主導し、旧ソビエトの6か国で構成するCSTO＝集団安全保障条約機構に支援を要請したと述べました。

これを受けて、CSTOの議長国、アルメニアのパシニャン首相は、期間を限定してCSTOの部隊を派遣することを決定したと明らかにし、今後、具体的な対応が進められるとみられます。

カザフスタンの首都ヌルスルタンにある日本大使館によりますと、これまでに日本人が被害にあったという情報は入っていないということです。

これについてアメリカ国務省のプライス報道官は5日、声明を発表し「われわれは暴力行為や破壊行為を非難し、政権側と抗議活動の参加者の双方に自制を求める」と呼びかけました。

そのうえで「すべてのカザフスタンの人たちに対し、人権や報道の自由などを尊重することを求めるとともに、平和的な解決を探ることを促す」としています。

カザフスタンでは、燃料価格が大幅に値上がりしたことをきっかけに、政府に対する抗議活動が各地に広がっていて、ロシアメディアによりますと、最大都市アルマトイでは6日、中心部の広場に集まった数百人のデモ参加者の一部と治安当局との間で衝突も起き、銃声も聞こえたということです。

警察当局は「数十人を排除した」としてデモの参加者に死者が出ていると明らかにしたほか、当局側も12人が死亡したということです。

またカザフスタン保健省の情報として、これまでに全土で1000人以上がけがをして、このうちおよそ400人が入院していると伝えています。

現地では、インターネットへのアクセスが制限され、金融機関も業務を停止するなど市民生活にも影響が出ています。

カザフスタンでは、ソビエトから独立後30年近くにわたって権力を握っていたナザルバーエフ前大統領が、3年前に退任したあとも政府の要職である国家安全保障会議議長にとどまり影響力を持ち続けていたとして、国民の不満が高まっていました。

トカエフ大統領は、内閣の総辞職と、ナザルバーエフ前大統領を要職から解任したと発表しましたが、収束が見通せない状況です。

カザフスタンの日本大使館によりますと、日本人が被害にあったという情報は入っていないということです。

中央アジアのカザフスタンで大規模な抗議活動によって混乱が広がっていることについて、中国外務省の汪文斌報道官は6日の記者会見で「カザフスタンの内政であり、当局が適切に問題を解決できると信じている。できるだけ早く安定と社会秩序を取り戻すことを望む」と述べました。

中国はカザフスタンと国境を接し、巨大経済圏構想「一帯一路」のもとで経済的な結び付きを強めています。

ブリンケン米国務長官とドイツのベーアボック外相は５日、米首都ワシントンで会談し、ウクライナ情勢について協議した。両氏は、ロシアがウクライナに侵攻すれば「厳しい結果」をもたらすとの考えを改めて示した。

米国はロシアによるウクライナ国境付近での軍の増強を警戒しており、欧州の同盟国と協力して対ロシア制裁も辞さない姿勢を示し、緊張緩和を図ろうとしている。

ブリンケン氏は「大西洋を越えた強力な連帯は、ロシアの侵略に対抗する上で、最も効果的で有効な手段だ」と強調。ロシアがウクライナに侵攻した場合、これまでの対ロシア制裁よりもさらに踏み込んで「ロシアの経済と金融システムに非常に大きな代償を負わせる」と再度表明した。

ベーアボック氏は、ウクライナ侵攻が「厳しい結果」をもたらすという欧米の立場をロシアは認識していると指摘。ただ、具体的にどのような制裁を科すかには言及しなかった。

ウクライナ情勢をめぐって欧米とロシアは来週、一連の協議を行う予定で、欧米はロシアに対し、ウクライナとの国境周辺に展開させている部隊の撤退を求めている一方、ロシアはNATO＝北大西洋条約機構がこれ以上拡大しないよう保証を求めています。

一連の協議を前に、アメリカのブリンケン国務長官とドイツのベアボック外相は5日、ワシントンで会談しそろって記者会見しました。

この中でブリンケン長官は「もしロシアが事態の悪化を選ぶなら、速やかに対応する。ウクライナへ侵攻すれば、重大な結果に直面するだろう」と述べ、ロシアが軍事的な攻勢に出れば経済制裁で応じると警告しました。

そのうえで、ロシア産の天然ガスをドイツに送る新たなパイプライン「ノルドストリーム2」について「ガスを送ることは難しくなるだろう」と強調し、ロシアにとって打撃になる可能性があるとの認識を示しました。

一方、ベアボック外相も「ロシアの行動は明確な代償を伴う」と述べ、アメリカとの連携を重視する姿勢を示しました。

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#反ロシア#対中露戦

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FRBは、先月開いた会合で、記録的なインフレを抑えるため、コロナ禍の経済を下支えしてきた量的緩和策を前倒しして終了させることを決めるとともに、ことし3回の利上げを行う想定を示しました。

5日に公表されたこの会合の議事録によりますと、利上げの進め方をめぐって、参加者から「インフレ圧力や雇用の改善を踏まえれば、これまでの想定よりも速いペースで実施されるべきだ」とする意見が出ていたことがわかりました。

さらに、利上げを始めたあと、これまで景気の下支えのために購入してきた国債などの保有資産の圧縮に踏み切るべきだとする意見も相次いでいて、インフレ対応を進めるため、金融の引き締めを急ぐ可能性が示されました。

金融の引き締めが遅れればインフレの長期化につながる一方、引き締めを急ぎすぎるとかえって景気を冷やすおそれもあることから、世界経済に大きな影響を及ぼすFRBの金融政策のかじ取りが一段と重要性を増すことになりそうです。

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#FRB#FOMC#金融政策

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5日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日に比べて392ドル54セント安い3万6407ドル11セントでした。

取り引き開始後、値上がりして推移していましたが、先月のFRBの金融政策を決める会合の議事録が公表されたあと、FRBが利上げのペースを速めることへの警戒感が広がったことなどから売り注文が増え、値下がりに転じました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.3％の大幅な下落となりました。

また、ニューヨーク債券市場では、利上げを警戒してアメリカの国債が売られ、長期金利が一時、およそ2か月半ぶりに1.7％台に上昇しました。

市場関係者は「議事録では、国債などの保有資産の圧縮を進めていくことへの言及もあり、FRBが金融の引き締めを急ぐ可能性があると受け止められた」と話していて、当面、市場はFRBの政策のかじ取りに神経をとがらせることになりそうです。

臨時の株主総会の開催を求めたのは、シンガポールに拠点を置く資産運用会社で、東芝の株式の7％ほどを保有しているとみられる大株主の「3Dインベストメント・パートナーズ」です。

この大株主は、会社を3つに分割するという計画を打ち出した東芝に対して、臨時の株主総会を開くよう求めています。

さらに、株主の賛否を問うため、今回の3分割の計画を会社の定款に入れる「定款変更の議案」を提出するとしています。

定款変更の議案は、同意しない株主が3分の1以上で否決されますが、この大株主は、東芝の計画に反対する意向をすでに表明していて、ほかにも反対が多かった場合は、計画を取り下げるべきだとしています。

一方、東芝も、ことし3月までに臨時の株主総会を開いて、今回の計画について株主の意向を確認するとしていますが、具体的な方法は明らかにしていません。

今回の大株主の要求について、東芝は「内容について精査中です」とコメントしています。

長期金利は、満期までの期間が10年の国債の利回りが代表的な指標とされ、金融機関が定める住宅ローンの金利などの目安になっています。

国債は市場で売られて価格が下がると利回りが上がりますが、6日の債券市場では国債の売り注文が増えて、長期金利は5日の0.095％から0.12％に上昇しました。

これは去年4月以来、およそ9か月ぶりの水準です。

FRB＝連邦準備制度理事会が利上げのペースを速めることへの警戒感から、5日のニューヨーク市場でアメリカ国債が売られ、アメリカの長期金利がおよそ2か月半ぶりの水準に上昇した流れを受けて、日本でも国債を売る動きが強まりました。

市場関係者は「アメリカに比べれば、日本の長期金利の上昇幅は小さい。日米の金利差はさらに拡大すると見られるため円安ドル高が進みやすい状況が続いている」と話しています。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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#テレビ

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タイ風カレーのセットを注文。ドリンクはリンゴジュースを食前に。

ロイヤルミルクティー

おつまみのチョコレートがサービス。

川崎大師にはまだ一度も行ったことがない。

夕食はおせち料理の在庫一掃セールのようなもの。

#食事#おやつ

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5日午後6時10分ごろ、長岡市寺泊二ノ関にある白山媛神社の社務所兼住宅から火が出ました。

消防車5台が出て消火にあたった結果、火はおよそ3時間後に消し止められましたが、木造一部2階建ての建物が全焼し、焼け跡から2人が遺体で見つかりました。

警察によりますと火事のあと、この住宅に住む大宮紀彦さん（53）と大宮さんの81歳の母親の2人と連絡がとれていないということです。

警察は遺体で見つかった2人の身元の確認を進めるとともに、火事の原因を調べています。

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#法律

低気圧の影響で、関東や東海では雪が強まり、東京の都心でも積雪が増えています。

東京ガスは、厳しい寒さで気温が下がり、家庭用の給湯器につながる配管が凍結して使えなくなるおそれがあるとして、凍結を防ぐ対策をホームページに載せて注意を呼びかけています。

具体的には、お湯の出る蛇口から少量の水を流し続けることを対策として挙げていて、この際、お湯が出てガス料金が上がらないようにあらかじめ給湯器のスイッチを切るか、ガス栓を閉めておく必要があるとしています。

また、配管が凍結してしまった場合、お湯をかけたり、ドライヤーなどで温かい風を当てたりすると配管などが壊れるおそれがあるため、気温が上がり、自然に解凍するまで待ってほしいと呼びかけています。

#気象・災害

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【首ストレッチ】簡単20秒！ぽっこり首＆姿勢改善セルフ整体

#整体

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　銭湯の女湯に侵入したとして、警察は４８歳の男性を書類送検しました。男性は当初、「心は女だ」とうその供述をし、トランスジェンダーを装っていたということです。

　書類送検された堺市の無職の男性（４８）は去年９月、大阪市住之江区のスーパー銭湯の女湯に侵入した疑いが持たれています。

　男性は、かつらをかぶって化粧をするなどの女装をし、体には透明の防水フィルムを貼り付けて入浴していたということです。

　（小原記者リポート）「男性は当初、『心は女』などと話し、トランスジェンダーを装っていたということで、警察の任意の聴取にも、ミニスカート姿で現れていました」。

　しかし、男性はその後「ＬＧＢＴではない」「女湯に入り、女装の完成度を確認したかった」などと供述を変え、「女装をしている自分に興奮する」とも話していたということです。

#LGBT
#法律

#アウトドア#交通

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#おやつ

旅サラダではないのですね笑笑

#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ