ウクライナ情勢をめぐって、外務省は今月11日、全土における「危険情報」を最も高いレベル4の退避勧告に引き上げました。
これに関連して外務省は、ロシアが今月16日に軍事侵攻をする可能性があるというアメリカ政府の見方を伝える報道もあり、各国の大使館で業務停止の動きなどが広がっているとしています。
このため、現地の日本大使館についても、ごく少数を除いて大使館員を退避させ機能を縮小すると13日夜、発表しました。
そして今後、大使館業務は限られたものになるとして、滞在するおよそ150人の日本人に対し、直ちに国外に退避するよう重ねて強く呼びかけています。
林外務大臣は13日、訪問先のハワイで記者団に対し「事態が急速に悪化する可能性が高まっており、ウクライナに滞在している方は、最も安全な手段で直ちに退避していただきたい」と述べました。
ウクライナ情勢を巡り、ロシアのプーチン大統領は、12日、フランスのマクロン大統領、アメリカのバイデン大統領と相次いで電話で会談しました。
一連の会談の後、ロシア大統領府の高官は、NATO＝北大西洋条約機構をさらに拡大させないことなどを求めるロシアと、アメリカとの立場の隔たりは埋まっていないとしたうえで、アメリカ側の見解を慎重に吟味し近く、今後の対応を示すとしています。
こうした中、プーチン大統領は、今月15日、ドイツのショルツ首相をモスクワに初めて招き会談する予定です。
ドイツは、ロシアを天然ガスの主要な調達先とするなど、経済的な結び付きが強くプーチン大統領としては、ショルツ首相との会談を通じ、大規模な経済制裁を警告する欧米側の結束に揺さぶりをかけたいねらいもあるとみられます。
一方、ロシア大統領府によりますとプーチン大統領は、12日、同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領と電話で会談し、今後の対応について話しあったとみられます。
ウクライナ北部と国境を接するベラルーシでは、今週もロシア軍が大規模な合同軍事演習を続ける予定で、プーチン大統領としては、軍事的な圧力を強めながら欧米各国に安全保障上の要求を迫る思惑もあるとみられます。
ウクライナ情勢の緊張緩和に向けてヨーロッパの主要国ドイツも、首脳外交や、閣僚などが出席する国際会議の開催を通して、積極的に関与しようとしています。
ドイツのショルツ首相は14日、ウクライナを訪れてゼレンスキー大統領と会談したあと、15日にはロシアでプーチン大統領と会談を行う予定です。
ドイツ政府はプーチン大統領との会談では、ウクライナとの国境付近に軍の部隊を増強するロシアの狙いについて見極めたいとしています。
ショルツ首相は先週、ワシントンでアメリカのバイデン大統領と会談したのをはじめ、フランスのマクロン大統領やウクライナと国境を接するポーランドのドゥダ大統領などと相次いで会談を行いました。
一連の会談を通して欧米各国と緊密に連携し、ロシアに対して一致した対応をとる姿勢を強調しています。
またドイツ南部では、今月18日から20日にかけて世界各国の首脳や閣僚などが安全保障問題について話し合う「ミュンヘン安全保障会議」が対面形式で開かれ、アメリカのハリス副大統領や国連のグテーレス事務総長などが出席し、ウクライナ情勢について議論が交わされる見通しです。
エネルギー分野をはじめロシアと経済的な結びつきも強いドイツとしては、ロシアとの決定的な対立を避けたい思惑もあり、フランスとともに緊張緩和に向けて積極的に関与しようとしています。
ロシアがベラルーシで合同の軍事演習を行うなど緊張が続く中、ベラルーシとの国境から90キロほど離れたウクライナの首都キエフでは、人々がいつもどおりの生活をおくる一方で、市当局が、ロシアによる軍事攻撃も想定して準備を進めています。
キエフにある市場や飲食店では、週末を家族や友人たちと過ごす人たちでにぎわっていて、市内に住む女性は、「私は状況を冷静に見ています。以前と同じように生活しています」と話していました。
一方、キエフ市は今月11日、公式サイトで「軍事攻撃にたえるため」として最大で10日分にあたる備蓄燃料を確保し、医療機関など重要な社会インフラ施設を維持する準備をしていると発表しました。
また市内各地に避難場所などを定めた計画も作成しているということでキエフのクリチコ市長は「私たちは備えています。最悪の事態も含めてさまざまなケースについて考えています」と述べ、ロシアによる軍事攻撃も想定して準備を進めていると明らかにしました。
d1021.hatenadiary.jp
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アメリカのバイデン大統領は13日、ウクライナのゼレンスキー大統領と1時間近くにわたって電話会談を行い、ロシア軍の大規模な部隊がウクライナなどとの国境に展開する、緊迫した現地情勢について意見を交わしました。
アメリカのホワイトハウスは会談後、声明を発表し「ウクライナの主権と領土の保全についての決意を改めて確認した。もしロシアがウクライナに攻撃を仕掛ければアメリカは同盟国や友好国とともに迅速かつ断固とした対応で応じる」としてロシアをけん制しました。
そのうえで「国境地帯のロシア軍の増強に対して外交と抑止を続けていくことの重要性で両首脳は一致した」として、引き続き外交を通じた解決を目指すとしています。
また、バイデン大統領はかねてから米ロ両国やNATO＝北大西洋条約機構の加盟国だけでウクライナ情勢について物事を決めることはないと強調していて、この日の会談でも前日にロシアのプーチン大統領と行った電話会談の内容についてゼレンスキー大統領と共有したものとみられます。
ウクライナ情勢をめぐって、アメリカのホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は13日、CNNテレビなどに出演し「ロシア軍の増強や部隊の展開を見れば、まもなく大規模な軍事行動を起こす可能性は十分にある」と述べて事態は緊迫していると改めて強調しました。
また、ロシアがウクライナに侵攻する際のシナリオについて「大量のミサイルや爆弾による攻撃で始まるだろう。その後、地上軍が国境を越えて侵攻してくる」と述べました。
そのうえで「プーチン大統領が何を考えているかや、何をしようとしているかはわからないが、アメリカは外交を続ける用意がある。ただロシアが事態を前に進めるなら、同盟国や友好国と結束して断固とした態度で応じる用意がある」と述べ厳しい制裁措置などで応じると警告しました。
一方、先週、ウクライナにいるアメリカ人に48時間以内に退避するよう呼びかけ、その後、期限となったことについては「民間機が運航を続けている間にアメリカ人は退避すべきだ」と改めて退避を呼びかけました。
そしてウクライナのアメリカ大使館の職員のほとんどに退避を命じたことについて「必要になれば全員を退避させる準備ができている」と述べました。
ウクライナ大統領府は、13日、声明を発表し、ゼレンスキー大統領が、アメリカのバイデン大統領との電話会談で、アメリカのこれまでの支援について感謝の意を伝えたということです。
その上で「バイデン大統領が、ここ数日以内に、首都キエフを訪問してくれたらそれは、緊張緩和に向けた強力なシグナルになると確信している」と述べ、緊張の緩和に向けて、バイデン大統領にウクライナへの訪問を要請したことを明らかにしました。
ただ、声明では、バイデン大統領が要請に応じたかどうかには触れていません。
米政府高官らは１３日、ロシアが１６日にウクライナへの侵攻を計画していることを米情報機関が示唆しているという報道を確認できないとした上で、ロシアの計画について得ている情報を共有し、いかなる「奇襲攻撃」も防ぐ意向を表明した。
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はＣＮＮの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」で、１６日の侵攻の可能性について聞かれ「具体的な日を完璧に予測することはできないが、ロシアによるウクライナ侵攻は、今すぐにでも始まる可能性がある。これには五輪閉幕前の週も含まれる」と述べた。
サリバン氏はＣＢＳの番組「フェイス・ザ・ネーション」のインタビューでは、集団防衛に関する北大西洋条約第５条に触れて「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の領土、第５条の領土を守る。ロシアはこのメッセージを完全に理解していると思う」と述べた。
米国防総省のカービー報道官も、１６日の侵攻の可能性について確認しなかった。「ＦＯＸニュース・サンデー」のインタビューで「これらの報道を確認する立場にない」と述べた。
その上で、ロシアの軍事行動はいつでも起こり得るとした。
「これらの評価は、あらゆる情報源に基づいている。内部情報だけでなく、われわれが目にしている状況も含まれる。（ロシアは）１０万人以上の部隊をウクライナとの国境に配備している」と語った。
ウクライナ国境周辺でのロシア軍増強を巡り世界的に緊張が高まる中、今週はウクライナ情勢にとって決定的な週になる可能性がある。
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はＣＮＮとの13日のインタビューで、「ごく間近に大規模な軍事行動が起きる確かな可能性」があると発言。同補佐官は11日にも、ロシアが今週ウクライナに侵攻するか、ウクライナ国内で紛争を引き起こそうとする恐れがあると述べていた。
バイデン米大統領は12日にロシアのプーチン大統領と電話会談したが、事態の進展はほぼ見られなかった。ホワイトハウスによると、バイデン氏はプーチン氏に対し、ウクライナ侵攻の場合には「深刻な代償」をロシアが支払うことになると警告した。
米ロ首脳、成果見えぬ電話会談－バイデン氏は「深刻な代償」再度警告
またバイデン氏は13日、ウクライナのゼレンスキー大統領と51分間にわたり電話会談を行い、ロシアがウクライナに侵攻すれば米国とその同盟国が「速やかに断固として」対応するとゼレンスキー氏に伝えた。ホワイトハウスの声明によると、両首脳は事態解決につなげるため、引き続き外交と抑止を追求することが重要だとの認識で一致した。
ゼレンスキー大統領は、情勢の安定化を図る手段としてバイデン大統領にウクライナ訪問を招請。実現すれば「強力なシグナルとなり、緊張緩和に寄与するだろう」と述べた。
ゼレンスキー氏、緊張緩和のためバイデン氏にウクライナ訪問を招請
原題：
Standoff With Russia Over Ukraine Heads Into Most Tense Week Yet（抜粋）
ウクライナ情勢が緊迫化する中、米ホワイトハウスが半導体業界に対し、資材を調達するサプライチェーン（供給網）を多様化するよう呼びかけている。ロシアとウクライナは半導体製造に不可欠な一部資材の主要産地。有事が発生して米国が対ロ輸出規制を実施した場合、ロシアが報復としてこうした資材の供給を停止する恐れがある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
米調査会社テックセットが今月１日、半導体メーカーの多くがネオンやパラジウムなど資材の供給をロシアとウクライナに頼っている点に焦点を当てたリポートを公表すると、ロシアによる報復の可能性に一段と注目が集まり始めた。
テックセットの推計によると、米国の半導体製造に使われているネオンの９０％以上がウクライナ産、パラジウムの３５％がロシア産だという。
関係者の話では、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）の高官であるピーター・ハレル氏と同氏のスタッフはここ最近、半導体業界の関係者とやり取りし、同業界がロシア産とウクライナ産の半導体用資材を使用していることを認識。代替を探すよう促しているという。
ホワイトハウスは業界関係者とのやり取りの具体的な内容についてコメントを避けたが、高官の１人は、ロシアのウクライナ侵攻に備えて準備を進めていると改めて明らかにした。
同高官は「こうした取り組みの一環として、ロシアが供給網に干渉するような行動を取った場合の混乱に備えることができるよう、企業と連携している。われわれは、主要製品の他の供給源が利用可能だと理解しており、企業が供給源を把握して多様化するのを手助けする用意がある」と答えた。
ロイターが入手した資料からは、半導体業界の国際団体、国際半導体製造装置資材協会（ＳＥＭＩ）のジョー・パセッティ副会長（グローバル公共政策担当）が先に会員企業へ電子メールを送り、重要な資材の調達状況について調査したことが分かる。
メールにはＣ４Ｆ６、パラジウム、ヘリウム、ネオン、スカンジウムなど半導体製造に関連する資材についてロシアとウクライナの生産状況をまとめたテックセットのリポートの概要が添付されており、供給が止まる恐れのある企業は申し出るよう促している。
テックセットの分析に基づくと、半導体製造用レーザーに重要なネオンは、ロシアの製鉄の副産物として生産され、ウクライナで精製されている。パラジウムはセンサーやメモリーなどに使われる。
バイデン政権は、ロシアがウクライナに侵攻した場合にはロシアに対して厳しい輸出規制を行うと示唆。ロシアはウクライナ国境に１０万人以上の軍を集結させているが、侵攻を否定している。
一部の半導体メーカーは既に供給網を点検し、ウクライナで衝突が起きた際にどんな影響が出るか調べているところだ。ある半導体業界の関係者は、ネオンなどのガス供給について調査していると認めた。一部はウクライナ産だという。
この関係者は「ウクライナで衝突が起きても供給が途絶えることはないだろう。価格は上がりそうだ。市場では供給が逼迫し、ガスは手に入りにくくなる。しかし、それでも半導体の製造が止まることはないだろう」と話した。
半導体設計を手掛ける新興企業の幹部に取材したところ、ウクライナ情勢の悪化は希ガスの価格上昇を招き、供給問題を引き起こす可能性がある。フッ素も大部分がロシアやウクライナなどの地域から供給されており、影響を受けてもおかしくない。
米半導体大手インテルの広報担当者は、ネオンの供給に影響を出るとは見込んでいないと述べた。
それでも半導体は世界的に供給が逼迫する半面、需要は今後も増え続けると見込まれており、一部資材の供給をロシア産とウクライナ産に依存している問題を巡って懸念がくすぶり続けている。
テックセットは、インテル、韓国サムスン、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が米国内で計画している工場の建設計画を挙げ、すべての資材の需要が今後４年間で３７％以上増加すると見通している。
米国際貿易委員会（ＵＳＴＣ）によると、半導体業界が一握りのウクライナ企業に依存していたため、２０１４年のロシアによるクリミア編入に向けた動きの中でネオンの価格は６００％急騰した。
G7 主要7か国の財務相は緊張が続くウクライナ情勢をめぐって、日本時間の14日午後6時すぎに共同で声明を発表しました。
この中で「G7の財務相は緊張緩和に向けた外交的道筋を早急に見いだすために進行中の取り組みを支持する。われわれは一致団結してウクライナの主権、領土の一体性、および経済 金融の安定を守る決意だ」としています。
そのうえで「喫緊の優先課題は状況の緊張緩和に向けた努力を支援することだ」としながらも「ロシアによるウクライナに対するさらなる軍事的侵攻は迅速かつ協調され強力な対応に直面することを改めて表明する。われわれはロシア経済に甚大かつ即時の結果をもたらす経済 金融制裁を共同で科す用意がある」として、G7の財務相として一致して対応する姿勢を強調し、ロシア側に警告しました。
鈴木財務大臣は財務省内で記者団に対し「緊張緩和に向けた外交的道筋を見いだすための取り組みを支持しつつ、さらなる軍事的侵攻があれば迅速で協調され強力な対応に直面することになることなどを表明している。引き続きG7として状況を注意深く監視するとともに、緊密に連携していく」と述べました。
緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、岸田総理大臣は自民党の役員会で、予断を許さない状況だと懸念を示すとともに、仮にロシアが侵攻した場合の制裁措置について、アメリカなどと内容を調整していることを明らかにしました。
この中で、岸田総理大臣は、緊張が続くウクライナ情勢について「予断を許さない情勢であり、重大な懸念を持っている。ウクライナの危険情報を引き上げ、在留邦人に退避勧告を行った」と述べました。
そのうえで「外交上の取り組みを行っていくとともに、仮にロシアに対する制裁となった場合の具体的内容についても、アメリカやヨーロッパ主要国と調整している」と述べ、ロシアが侵攻した場合の制裁措置について、アメリカなどと内容を調整していることを明らかにしました。
また、岸田総理大臣は、天然ガスの需給がひっ迫するヨーロッパ向けに、日本国内の需給に支障のない範囲で融通するなど、最大限、協力する考えを示しました。
自民党の茂木幹事長は、役員会のあとの記者会見で「力による一方的な現状変更の試みは、地球上のどこであっても行われてはならず、ウクライナの一体性、主権は守られなければならない。G7などと連携しながら、きぜんと対応していきたい」と述べました。
松野官房長官は午後の記者会見で、現地の日本大使館員をごく少数を除いて退避させることに関連し「大使館の機能を縮小し、領事業務を含めた限定的な機能は維持することに合わせて、ウクライナ西部のリビウに臨時の連絡事務所を開く準備をしており、この連絡事務所でも一定の邦人保護業務への対応にあたる予定だ」と述べました。
また、日本人保護の取り組みについて「数度にわたり全在留邦人に対し、大使館員が総出で電話による出国の働きかけを実施している。また、海外緊急展開チームをおよそ3週間にわたって派遣し、出国の働きかけや支援、備蓄品の積み増しなどの支援にあたってきた」と述べました。
ロシア軍は、ウクライナ東部との国境周辺に10万人規模とされる部隊を展開させているほか、今月10日からはウクライナ北部と国境を接するベラルーシでベラルーシ軍との合同軍事演習を続けています。
ロシア国防省によりますと、14日は戦闘機「スホイ30」を使って困難な気候条件下で偵察飛行を行う訓練を実施したということです。
一方、アメリカのバイデン大統領は13日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、ホワイトハウスによりますと「もしロシアがウクライナに攻撃を仕掛ければ、アメリカは同盟国や友好国とともに迅速かつ断固とした対応で応じる」との方針を確認したということです。
また、安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は13日、CNNテレビなどに出演し「ロシア軍の増強や部隊の展開を見れば、まもなく大規模な軍事行動を起こす可能性は十分にある」と強い警戒感を示しました。
ウクライナには防衛力強化のためとして、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国から軍事支援の動きが広がっていて、13日にはアメリカから武器や弾薬が到着したほか、リトアニアからはスティンガーミサイルが届き、ロシアによる侵攻があった場合に備えた動きが活発化しています。
こうした中、ドイツのショルツ首相が14日にウクライナを、15日にはロシアを相次いで訪問して首脳会談を行う予定で、各国による外交的な解決を模索する動きも続いています。
ウクライナのプリスタイコ駐英大使は１４日、英ＢＢＣに、ロシアとの戦争を回避へ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を断念する可能性を示唆したものの、すぐに加盟目指す方針は再考しないと釈明した。
プリスタイコ大使はこの日、ＢＢＣに、ＮＡＴＯ加盟という目標に対してウクライナは「柔軟」に対応する用意があるとの見解を示し、ＮＡＴＯ加盟に関する立場を変える可能性があるかとの質問に対し「あり得る。このように脅かされ、圧力を受けている状況ではなおさらだ」と語った。
この発言を受け、ウクライナ大統領報道官は、ＮＡＴＯおよび欧州連合（ＥＵ）加盟を目指す方針は憲法に明記されており、絶対的な優先事項だと述べた。
プリスタイコ大使はＢＢＣに対し、先の報道は誤解と指摘。「われわれは現在ＮＡＴＯメンバーではない。戦争回避のため、多くの譲歩をする用意があり、それをロシア側と話し合っている」と述べたが、憲法に明記されているＮＡＴＯ加盟目標は別問題だと説明した。
「ＮＡＴＯ加盟という希望の先送りではない。今はＮＡＴＯメンバーではないので、米英と締結している二カ国間協定のようなものを模索しなければいけないという意味だ。ＮＡＴＯに加え、この非常事態に生き残れる、何か別の協定を探している」と語った。
ＮＡＴＯ加盟を目指す方針に変更があるかとの再度の質問に、方針変更は「ない」と明言した。
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナがＮＡＴＯに加盟すれば戦争につながる可能性があると警告している。
２００８年にウクライナは将来的にＮＡＴＯに加盟することが認められている。
ウクライナのドミトロ・クレバ外相は、ロシアが国境付近で部隊を集結させていることについて、11日に同国に公式に説明を求めたが、無視されたと述べた。
説明の要求は、OSCEの軍事行動に関する合意「ウィーン文書」に基づくものだったという。OSCEにはロシアも加盟している。
クレバ外相はその上で、「次のステップ」は48時間以内に会合をもち、ロシアの計画について「透明性」を確保することだと説明。
「ロシアがOSCE内の安保の不可分性について真剣なら、緊張緩和と安全強化のため、軍事的透明性を保つという約束を守らなくてはならない」と話した。
ロシアは西側への要求の1つとして、ウクライナに北大西洋条約機構（NATO）加盟を認めないことの確約を挙げている。
これに対しNATOと西側各国は、ウクライナを含む主権国は自己決定権を持つと反論。権利の中には、防衛同盟への加盟を求めるかどうかも含まれるとしている。
しかし、ウクライナのヴァディム・プリスタイコ駐英大使は13日、BBCラジオで、「戦争を避けられるならNATOに加盟しないことも、（ウクライナ政府は）検討するか」との質問に対して、「そうするかもしれない」と答えた。
司会者が重ねて、NATO加盟を目指す方針はウクライナ憲法に明記されていると確認すると、大使は「最善の解決策を見つけるため、柔軟に対応する用意がある」と答えた。
大使はまた、ロシア周辺の他の国がNATOに加盟しても、ロシアの安全保障状況に影響はなかったと主張。それなのに、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナのNATO加盟にだけ強く反応しているのは、ウクライナがロシアと違う統治体制の国になればなるほど、ロシア国内でプーチン政権への不満が高まりかねないのを懸念しているからだと述べた。
しかしプリスタイコ大使は14日朝、BBCの情報番組「ブレックファスト」に出演し、NATO加盟の方針は変わらないと、前日の発言の「意図を明確に」した。
大使は、「自分たちは戦争を避けるため多くの譲歩をする用意があり、今まさにそれをロシアと協議しているのだ」としつつ、「それはNATO加盟とは関係がない。NATO加盟は憲法に明記されているので」と述べ、この方針に変更はないと言明した。
大使はさらに、ウクライナは現在はNATO加盟国ではないので、「現状を生き延びるために、（NATO以外の）たとえば二国間の取り決めを模索している」のだと述べた。また、NATO加盟という憲法上の規定に変化はないのかと司会者に重ねて念を押されると、「変わりはない」としつつ、ウクライナの加盟が認められるかどうかは「NATOそのものにその用意があるかどうか」次第だと述べた。
ウクライナ外務省も、NATO加盟について「柔軟」に対応する用意があるとした大使の13日の発言は、「文脈から外れて受け止められた」とコメント。自国のNATO加盟は「憲法に定められている」として、「我が国にとって肝心なのは安全保障の確約で、それはただちにNATOに加盟することだ」と述べた。
イギリスのジェームズ・ヒーピー国防閣外大臣は、ウクライナがどのように決断するにしても、イギリスはそれを支援すると話した。
ロシアはウクライナとの国境周辺に10万人規模の兵士を集めている。だが、ウクライナに侵攻する計画はないとしている。
一方、西側のいくつかの国は、ロシアが侵攻の準備を進めていると警戒。アメリカは、ロシアによる空爆が「いつでも」始まり得るとの見方を示している。
自国民にウクライナ出国を呼びかけている国は十数カ国以上に上る。首都キーウ（キエフ）から大使館職員を引き上げた国もある。米CBSニュースは米政府関係者3人の話として、アメリカが48時間以内に現地の政府職員全員を退避させる準備をしていると伝えた。
ドイツのショルツ首相は１３日、ロシアがウクライナを侵攻すれば、直ちに制裁を科すなど厳しい対応を取ると警告した。プーチン大統領との会談を控え、強硬姿勢を改めて示した。
ショルツ首相は１４日にウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談。１５日にはロシアでプーチン大統領と会談してウクライナを巡る緊張緩和を図ろうとしている。
ショルツ氏は、「非常に深刻な脅威」に直面している状況を、ウクライナとロシアの訪問で平和確保の道筋を見いだしたい考えを示した。
「ウクライナへの軍事侵攻は領土の一体性や主権を脅かすもので、厳しい反応、制裁につながる。われわれはそれを慎重に準備しており、欧州や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国と共に直ちに実行できる」と記者団に語った。
ドイツ政府当局者は１３日、ウクライナ、ロシア両国首脳との協議で具体的な成果は期待していないと述べた。
「首相は、ウクライナを攻撃すれば高い代償を払うことになると明言する見込みだ。欧州連合（ＥＵ）、米国、英国の結束を甘くみるべきでない」と指摘した。
ショルツ氏はプーチン氏に、部隊増強は「脅威としか受け止められない」と伝える見込みという。
ロシアが、ウクライナをＮＡＴＯに加盟させず、ロシア国境付近のミサイルシステムを配備しないよう要求していることについて、独当局者は、ウクライナのＮＡＴＯ加盟の棚上げはショルツ首相の「ツールキット」にないと説明。ロシアが緊張緩和に動いているかどうかは、実際起きていることで判断ことになるとし、「現在の状況はすでに、制御不能になり得る状況だ」と指摘した。
ショルツ氏はゼレンスキー、プーチン両氏とミンスク合意の履行を前進させる方策を協議したい意向。「この件でプーチン氏と話し合うのは初めてではないが、最後にはならない」と当局者は述べた。
ロシアのラブロフ外相は14日、欧州での安全保障を巡る自国の要求について米国および米同盟国との協議を続けるべきだとプーチン大統領に述べた。ウクライナ危機を外交的に解決させるための取り組みをロシアが継続する姿勢を示唆する。
プーチン氏も対話継続の提案を了承。２人のやりとりは国営テレビで放映された。
ラブロフ氏は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が欧州のルールを決めようとしていると述べ、ロシアはＮＡＴＯ拡大を巡る米国の見解には満足していないとも語った。同氏によると、ロシアは西側の提案に対して10ページの回答文書を用意している。
ウクライナ情勢は緊迫の度合いが増しており、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はＣＮＮとの13日のインタビューで、「ごく間近に大規模な軍事行動が起きる確かな可能性」があると発言していた。
ウクライナ情勢、今週決定的な展開迎える可能性－米大統領補佐官示唆
一方でロシアはこれまで、ウクライナ攻撃の計画はないと繰り返し否定している。
原題：Putin Signals Talks With U.S., NATO to Continue Amid Crisis（抜粋）
Russia’s Lavrov Tells Putin He Backs Continuing Talks With West（抜粋）
ロシアが2014年にウクライナ南部クリミア半島を併合し、欧米との間に米ソ冷戦以降で最も緊張した対立を生み出した。ウクライナと同国東部の親ロシア派武装勢力による紛争もあり、この地域ではこう着状態が続いている。
昨年11月以降、米政府はロシアがウクライナ侵攻に向けた準備を進めている可能性があると、欧州の同盟国に警鐘を鳴らしてきた。ロシアはウクライナ国境付近に約13万人規模の部隊を集結させ、隣国ベラルーシではここ数年で最大規模の合同軍事演習を実施している。ロシアはウクライナに侵攻する意思はないと繰り返し否定。同国領内での部隊の動きは内政問題だと主張している。
１．情勢緊迫化の背景とは
米国はウクライナ国境付近にロシア軍部隊が集結していると欧州連合（ＥＵ）諸国に警告。クリミアとロシア国境、ベラルーシ経由の３方面からの侵攻に関するシナリオを示す情報を提供した。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のホーン報道官によれば、バイデン大統領は今年１月、ウクライナのゼレンスキー大統領に対し、ロシアが２月にウクライナへ侵攻する可能性は十分あり得ると伝えた。
２．以前にも似たようなことがなかったか
あった。ロシアは昨年３－４月、ウクライナ軍と親ロシア派武装勢力との衝突中にクリミア駐留部隊を増強し、ウクライナ国境近くにこれを配置。バイデン大統領がプーチン氏と電話会談を行い、対面での会談を提案した後に緊張が和らいだ。このため、プーチン大統領がバイデン氏の関心を引くために危機を演出したのではないかとの観測もあった。
プーチン氏は昨年11月、米国とその同盟国がロシア側の「レッドライン（越えてはならない一線）」を真剣に受け止めていないと主張した上で、「長期的な安全保障上の保証」を求めた。また、ウクライナに殺傷兵器を供給しているとして北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を批判し、ＮＡＴＯが自身に対して圧力キャンペーンを展開していると語った。
３．これがなぜ引き続き問題なのか
15年の停戦合意は最も深刻な戦闘に終止符を打ったが、条件が全面的に守られたことは一度もない。14年に当時のヤヌコビッチ大統領が退陣を余儀なくされた際、デモ参加者らは旧ソ連時代の過去との決別を求めた。プーチン氏はロシア系住民を守る必要があるとして、クリミア編入とウクライナ東部の親ロシア派武装勢力への支援を正当化した。ウクライナ憲法にはＥＵとＮＡＴＯへの加盟を目指すと明記されているが、こうした目標への反対を続けている。
４．米国の対応は
バイデン大統領が昨年12月にプーチン氏と開いたオンラインや電話での会談をきっかけに、積極的な外交が繰り広げられている。米ロ両国は緊張緩和の方法について書面での提案も交わした。米側はロシアが侵攻すれば経済制裁を強化すると警告。一方、ロシア側はＮＡＴＯによるこれ以上の東方拡大やウクライナへの武器配備は越えてはならない一線だと訴えている。
国防総省によると、既にドイツに駐留する部隊から約1000人がルーマニアに派遣される一方、ポーランドを中心に米国から2000人規模の増派が行われた。さらに東欧のＮＡＴＯ加盟国に派遣できるよう、約8500人の部隊が準備態勢を整えている。バイデン大統領は米国やＮＡＴＯの部隊のウクライナ派遣については否定している。
５．ドイツやフランスはどうか
ドイツのメルケル前首相は「ミンスク合意」として知られる停戦協定を巡る交渉に尽力した。後任のショルツ首相にとって、ウクライナ情勢の緊迫化は就任後初めての大きな国際的危機となる。ドイツはロシアとビジネス上の関係が深く、エネルギー調達でロシア産天然ガスへの依存も高い。
フランスのマクロン大統領は今月７日、モスクワでプーチン氏と５時間余りにわたり会談。マクロン氏は新たな安全保障と安定メカニズムを構築する必要があると指摘する一方、プーチン氏はロシア側の安全保障上の要求をあらためて強調し、協議を継続する理由もあると述べた。ロシア大統領府はプーチン氏が事態をエスカレートさせないことに同意したとのマクロン氏の説明を確認しなかった。
６．何が障害になっているのか
ゼレンスキー大統領は恒久平和をもたらすと約束しているものの、自身で現状を打開できる余地はほとんどない。ロシア大統領府は、約4100万人のウクライナ国民の大多数が支持する西側との統合という方向性への大転換に関して事実上の拒否権をロシア系住民が多く住む地域に与える自治拡大を望んでいる。だが、そのような権限を付与することは、景気押し上げや汚職撲滅に手間取るゼレンスキー大統領にとっては政治的に自殺行為となり得る。
７．懸念される事態とは
米国による警告が現実となり、ロシアがウクライナに侵攻すれば、欧州では第２次大戦以降で最悪の安全保障上の危機に発展し、ロシアによるクリミア併合やウクライナ東部での紛争でもたらされた危機とは比較にならない可能性がある。ロシアとグルジア（現ジョージア）間で起きた５日間にわたる戦争も2008年に同じように始まり、ロシアが反政府勢力の地域を事実上併合する結果に終わった。
８．欧米ができることとは
米英とＥＵはロシアが侵攻した場合の制裁パッケージをまとめつつある。この数年はロシアの個人や企業を対象とした数回に及ぶ制裁を科しており、同国のエネルギーや銀行セクターに打撃となっている。その影響は軽微だとロシア側は主張しているが、経済は低迷している。可能性がある措置としては、ロシアの富豪を標的にすることや国債を巡る一段の制約、金融機関によるドル使用制限、ロシア産天然ガスをドイツに送る海底パイプライン「ノルドストリーム２」の稼働阻止などが含まれる。
原題：Why Russia-Ukraine Tensions Are So Hard to Defuse: QuickTake（抜粋）
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ロシア軍の幹部は１４日、ロシアの領海に違法に入った外国の船舶や潜水艦を攻撃する用意があると述べた。ただし、攻撃決定は「最高レベル」が下すことになるとした。インタファクス通信が伝えた。
ロシア国防省は１２日、太平洋のロシア領海内から米潜水艦を退去させたと発表。米国はロシア側の主張は「真実ではない」とし、ロシア領海で軍事活動を行ったとの見方を否定した。
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