ウクライナのゼレンスキー大統領は５日、ウクライナは戦争を終わらせるためにロシアと交渉する以外の選択肢はないとの考えを示した。プーチン大統領との首脳会談は実現しない可能性があると述べた。
国営テレビが放送したインタビューで「私を含め全員が交渉の可能性すら難しい問題と受け止めるだろう」と語った。
キーウ近郊のブチャで起きたことを許すことはできないが、ウクライナとロシアは交渉を進めるという難しい選択肢を選ぶべきだと主張。ロシアは部隊が行ったとされる行為を認めるべきと示唆した。
インタファクス通信はロシア外務省高官の話として、ビデオを通じて停戦交渉が行われていると伝えた。
ゼレンスキー氏はプーチン氏と直接会談を行うかとの質問に、実現しない可能性があると述べた。詳細は明らかにしなかった。
ロシア通信規制当局は５日、無料のオンライン百科事典「ウィキペディア」に対し、ウクライナ情勢を巡る「不正確な情報」を削除しなければ、罰金を科すと表明した。
同当局は、ロシアがウクライナで展開している「特別作戦」とロシア軍の行動について、ウィキペディアが虚偽の情報を掲載していると批判。
ロシアの法律では、ネット上の違法な情報の削除要請に応じない場合、最大４００万ルーブル（４万８１２０ドル）の罰金を科せるとしている。
ロンドン保険市場の戦争委員会連合（ＪＷＣ）は４日、ロシアの全海域を高リスク地域のリストに追加した。海運コストが上昇し、ロシアの物流が一段と圧迫される可能性が高い。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、ＪＷＣは先月、黒海とアゾフ海周辺のウクライナとロシアの海域を高リスク地域に追加している。
ＪＷＣの決定により船舶は入港時に保険引受業者への通知が必要となるほか、追加保険料を支払わなければならなくなる。
海上保険会社によると、数日間の通知期間を設けた後で保険料が引き上げられる。
海上保険業界関係者は、ＪＷＣの発表は予想外だったとした上で、「ロシアとの取引が複雑になる」と指摘した。
トラス英外相は５日、主要７カ国（Ｇ７）および北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対し、ロシア船舶による入港を禁止し、ロシアからの石油およびガスの輸入を段階的に停止する計画に合意し、銀行および主要産業に対する制裁をさらに強化するよう要請した。
今週のＮＡＴＯおよびＧ７の会合に先立ちポーランドで会見し、「７日にＮＡＴＯおよびＧ７のパートナー国に対し、ロシア船舶の入港を禁じ、より多くのロシアの銀行を取り締まり、金などプーチン氏の軍資金を満たしている産業を攻め、ロシアの石油、石炭、ガスの輸入を排除する明確なタイムテーブルに合意して、英国とともに制裁を一段と強化することを要請する」と述べた。
英国はすでにロシア船籍の船舶やロシアが所有・運営している船舶などの入港を禁止している。
トラス外相は、これまでの制裁により３５００億ドルのロシアの資金が凍結され、外貨準備の６０％以上が使用できなくなったと指摘。「われわれの協調制裁はロシア経済をソ連時代に逆戻りさせている」と語った。
アメリカとイギリス、それにオーストラリアの3か国による安全保障の枠組み、AUKUSは5日、首脳声明を出し、極超音速兵器やその迎撃技術などの開発を共同で行っていくと発表しました。
極超音速兵器は、音速の5倍に当たるマッハ5以上で飛行することなどから迎撃が難しいとされ、3月にはロシアがウクライナでの実戦で使用したと発表したほか、北朝鮮も、ことし1月に発射実験を行ったとしています。
この兵器をめぐっては、中国やロシアが先行して開発を進めているとされアメリカなど3か国としては新たな枠組みで連携して開発を急ぐことで、中国やロシアなどに対抗していくねらいがあると見られます。
去年9月に設立されたAUKUSは、海洋進出を続ける中国を念頭にオーストラリアの原子力潜水艦の配備を技術面で支援するほか、サイバーやAI＝人工知能の分野での協力も行うなど軍事面の連携を深めています。
松野官房長官は、午前の記者会見で「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、地域の平和と安定の確保は最も重要な取り組みの1つだ。ロシアによるウクライナ侵略を受け、インド太平洋地域でも、同盟国や同志国の安全保障協力のさらなる強化が求められており、時宜を得た対応だと評価する」と述べました。
そのうえで、「引き続き、安全保障や防衛面で重要なパートナーであるアメリカ、オーストラリア、イギリスとの間で、さまざまな形で連携を強化していきたい」と述べました。
中国の張軍国連大使は５日、米英豪が極超音速兵器の開発などで連携を発表したことについて、ウクライナ紛争のような危機を他地域でも引き起こす恐れのある措置を取るべきでないとけん制した。
「ウクライナ危機を見たくなければ、世界の他地域を同様の危機に陥れかねない行動を慎むべきだ」と記者団に述べた。
米ツイッターは５日、ロシア政府のアカウントをおすすめとして、ユーザーのタイムラインなどで表示しない方針を発表した。インターネットへのアクセスを制限し、国家間の武力紛争に関与している国のアカウントを対象にした規則変更の一環という。
ロシアはウクライナへの侵攻を開始した２月２４日以降、ツイッターへのアクセスを制限したり、フェイスブックとインスタグラムをブロックするなど情報統制を強めている。
ツイッターはブログへの投稿で、政府が自国のオンラインサービスへのアクセスをブロックしたり制限したりする一方で、政府自体のオンラインサービスを使い続ける場合、深刻な情報の不均衡が生じると指摘した。
同社はまた、政府や政府系メディアのアカウントが投稿した戦争捕虜に関するコンテンツの削除も求めるとした。証拠保全のためなどコンテンツへのアクセスに「必要不可欠な公共の利益」がある場合には、代わりにツイートに警告を表示するという。
ウクライナ政府はここ数週間、戦争捕虜に焦点を当てたコンテンツを投稿している。
これらの投稿についてツイッターは、新規則の適用範囲に含まれるが、遡及的には適用されないとした。
ロシアのペスコフ大統領報道官は５日、ルーブルでの支払いを求める輸出品の拡大を急がない考えを示した。
鉄鋼業界の富豪、ウラジーミル・リシン氏がコメルサント紙に対し、輸出品の代金支払いをルーブルで行うよう求める政府の計画は世界市場でのロシアの地位を損なう、と述べたことを受けた発言。
ペスコフ氏は、ルーブルでの支払いに移行する場合、段階的かつ十分に準備した上で行われると述べた。
ロシアは、既に「非友好国」に天然ガス代金をルーブルで支払うよう求めており、欧州は強く反発している。
ロシアのプーチン大統領は５日、ロシアは敵対的な国に対する食料輸出に細心の注意を払う必要があると述べ、西側諸国の制裁措置で世界的な食料危機が引き起こされる恐れがあるとの見方を示した。
ロシアによるウクライナ侵攻を受け西側諸国が導入した制裁措置で、ロシア経済は１９９１年のソ連崩壊以来最悪の経済危機に直面する恐れがある。ただロシアは、世界の方がより大きな影響を受けるとの見方を示している。
プーチン大統領は食料生産開発に関する会議で、エネルギー価格の上昇と肥料不足が重なれば、西側諸国が物資を買い占め、貧困国で食料不足が発生すると警告。「貧困国で食料不足が悪化すれば、新たな移民の波が発生し、食料価格は一段と上昇する」と述べた。
その上で「世界的な肥料不足は回避できない」とし、「ロシアは食料輸出に細心の注意を払う必要がある。特に敵対国への輸出を注意深く監視しなければならない」と述べた。
ロシアは世界最大の小麦輸出国であると同時に、肥料の主要生産国。プーチン氏は、制裁措置でロシアとベラルーシからの肥料の輸送が妨げられているほか、天然ガス価格上昇で西側諸国では肥料の製造コストが上昇していると指摘した。
また、ロシアの海外資産の国有化は「もろ刃の武器」だとし、ロシアが対応する可能性を示唆した。
ドイツは４日、ドイツ事業からの撤退を表明したロシア国営の天然ガス大手ガスプロムのドイツ子会社の経営権をエネルギー規制当局が取得すると発表。英政府も、ガスプロムの英小売部門を一時的に運営する可能性を示している。
欧州連合（ＥＵ）は、ロシアのプーチン大統領の娘を制裁対象に加えることを検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ロシア軍がウクライナの民間人を殺害したとされる問題に、ＥＵは対応の取りまとめを図っている。
新たな制裁対象者にはこのほか、政治家や大物実業家、その家族など個人数十人が含まれるという。このリストはＥＵ加盟国政府の承認が必要で、まだ変更される可能性もある。
プーチン氏の２人の娘、マリア氏とカテリーナ氏がロシア国外に多額の資産を持っているかは不明で、制裁対象となっても象徴的な意味合いが強いが、プーチン氏の注意を引く狙いがある。２人の生活は秘密に包まれ、別の姓を名乗っている。ロシア大統領府がこれまで娘の名前を確認したことはなく、成人になってからの写真を公開したこともない。
プーチン氏は2015年、２人はともにロシアの大学を卒業し複数の言語を話すなど、自身の娘について幾つかの詳細を明らかにした。
ロシア大統領府のペスコフ報道官はテキストメッセージで、ＥＵの制裁案を承知していないとして、正式発表を待つ意向を示した。
原題：Putin’s Daughters Risk EU Sanctions Amid Anger Over Ukraine (1)（抜粋）
リンケン米国務長官は５日、ロシアがウクライナの首都キーウ近郊ブチャで意図的な残虐行為を行ったとし、米国はウクライナ当局による調査を支援していると語った。
ロシア軍撤退後、ブチャを含むキーフ近郊では民間人とみられる遺体が多く見つかっている。
ブリンケン長官は、ブチャで起きたことは「ならず者部隊のランダムな行為ではない」とし、「殺害、拷問、レイプ、残虐行為を行う意図的なキャンペーンだ」と言明した。
ブリンケン長官は意図的な残虐行為であることを示す証拠は挙げなかったが、米政府はウクライナ政府の事実確認のための調査を支援すると述べた。
ブリンケン氏はブリュッセルで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相会議に出席する。
イタリアのドラギ首相は５日、ウクライナで起きた「戦争犯罪」は罰せられる必要があると言明した。また、イタリア政府は国家安全保障上の理由から、ロシアの外交官３０人を追放すると発表した。
ドラギ首相は演説で、ロシアのプーチン大統領に「民間人の虐殺」をやめるよう訴えた上で、「プーチン大統領をはじめ、ロシア当局や軍部隊の責任が問われなければならない」と強調した。
さらに、民間人とみられる遺体が多数発見されたウクライナ首都キーウ近郊のブチャの状況を巡り、独立調査を実施するよう呼び掛けた。
欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会が５日提案した、ロシア産の石炭輸入禁止を含む追加制裁案については「確信を持って支持する」と言明した。
国際連合ジュネーブ事務局ロシア連邦常駐代表部のアレクサンドル・アリモフ副代表は５日、ウクライナ東部ハリコフで起きている人道危機の責任はウクライナ当局にあると非難した。民間人避難のための「人道回廊」を妨害しているのはウクライナであり、極右武装組織が活動しているとした。ただ、その証拠は示さなかった。
同氏は同事務局が開催したフォーラムで「ウクライナ政府の犯罪的政策のために、本当の意味での人道危機が起きている。ハリコフ市民は過激派の人質となっており、避難することができない」と発言。「人質」には１９カ国・６５００人の外国人も含まれていると述べた。
この発言にはハリコフのイーホル・テレホフ市長らが激しく反発。同氏の発言中に多くの出席者が退席した。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は５日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊で多数の民間人の遺体が見つかったことについて、ロシア軍の名誉毀損を目的とした「恐ろしい捏造」だと述べた。
ペスコフ報道官は記者団に対し「うまく演出された、悲劇的なショーだ」とし、「ロシア軍を誹謗中傷するための捏造だ」と述べた。
その上で「国際社会に対し自分の頭を使って考えるよう改めて呼び掛ける」とし、「事実を確認し、いかに恐ろしい捏造であるか理解する必要がある」と語った。
ロシアの安全保障会議副議長を務めるメドベージェフ前大統領も「ウクライナのプロパガンダ」による捏造との見解を表明。ロシアの信用を落とすためにウクライナ軍には自国民を殺害する用意があったとの考えを示した。ただ、具体的な証拠は示さなかった。
ロシア国防省は、「第７２ウクライナ心理作戦センター」が首都キーフ北西２３キロの地点にある村のほか、スムイなどでこうしたプロパガンダの実施を支援した証拠を入手しているとしている。
ロシア政府は、ロシア軍がキーウ近郊のブチャから３月３０日に撤退し、同市の市長が翌日にロシア軍からの解放を宣言したにもかかわらず、民間人の遺体発見が４月３日まで公表されなかったのは疑問だとしているほか、一部の映像で確認された遺体には死後数日が経過した特徴がみられないと指摘している。
ロシアの国防省は5日、ウクライナ西部や南東部など各地にあるウクライナ軍の燃料施設をミサイルで破壊したなどと発表しました。
またロシア軍は、東部の要衝マリウポリの掌握に向け攻勢を強めていて、首都キーウ、ロシア語でキエフ周辺に展開していた部隊の東部への投入を進めていくものとみられています。
ただ、戦況を分析しているイギリス国防省は5日「北部から撤退する多くのロシア軍の部隊は、東部の作戦に再配置される前に装備の大幅な改修を必要とする可能性が高い」と指摘し、東部への全面的な展開には時間がかかる可能性もあるとの見方を示しました。
一方、キーウの北西の町ブチャで多くの市民の遺体が見つかったことに衝撃が広がる中、現地を訪問したキーウのクリチコ市長が5日、NHKのインタビューに応じ「これはウクライナの国民に対するジェノサイドだ。とてもショックで一生忘れられない光景だ」と述べてロシアを強く非難しました。
ウクライナ政府は、ロシア軍の行為は戦争犯罪だとして、国際社会の協力も得ながら犯罪の証拠を集めるための捜査を行う方針を示しています。
これに対しロシア国防省は5日、キーウ北西にあるモシュンや、北東部スムイやコノトプなどで、ウクライナ側が「ロシア軍によって市民が殺害された」とする自作自演のねつ造行為を行っていると一方的に主張しました。
また5日、動画で声明を発表したラブロフ外相は「フェイクの情報を広めるとすぐに、ウクライナ側の交渉担当者は交渉を打ち切ろうとした」などと主張していて、両国の対立の激化が停戦交渉に影響する可能性も出ています。
一方、ブチャでの市民の殺害を受けて欧米側からも、ロシアの責任を追及する声が強まっていて、ドイツやフランス、イタリア、スペインなど、ヨーロッパ各国が、駐在するロシアの外交官を追放する措置を相次いで発表しました。
これに対しロシア大統領府のペスコフ報道官は5日「前例のない危機的状況の中で、外交の窓口を狭めることは近視眼的な動きだ。必然的に、われわれは対抗手段に乗り出すだろう」と非難し、報復措置をとると警告しました。
ロシアのラブロフ外相は５日、西側諸国はロシア軍による「戦争犯罪」を提起することで、ロシアとウクライナの和平交渉を頓挫させようとしていると非難した。
ラブロフ外相はロシア外務省が公表したビデオの中で、先週トルコで行われたウクライナとの和平交渉で進展が見られたと指摘。西側諸国のロシアに対する非難は、この交渉プロセスの頓挫を目的に時期を見計らったものだったとロシアは受け止めていると述べた。
その上で、西側の報道機関がロシアによる戦争犯罪の疑惑を報じたことを受け、ウクライナは「交渉プロセスを完全に打ち切ろうとした」と語った。ただ、根拠は示さなかった。
インドは５日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）郊外ブチャでの民間人殺害を非難し、独立した調査の実施を求めた。インドはこれまで、ロシアのウクライナ侵攻に対する批判を控えてきた。
インドのティルムルティ国連常駐代表は、安全保障理事会の会合で「ブチャでの民間人殺害に関する報告は実に悲惨だ」とし「こうした殺害を明確に非難し、独立した調査要請を支持する」と述べた。
これに先立ち、ブリンケン米国務長官はインドのジャイシャンカル外相と電話協議した。米国は、ロシアの軍事侵攻を非難するようインドに繰り返し求めてきた。
ロシア製軍事装備品への依存が大きいインドは、ウクライナでの暴力停止を呼びかける一方、ロシアと西側の双方との関係に配慮して、ウクライナでの戦争を巡る国連決議では投票を棄権してきた。
#南アジア
首都キーウの北西のブチャで多数の市民の遺体が見つかったことをめぐり、ロシアへの非難が強まっていることについて国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の危機・紛争担当ディレクター、アイーダ・ソーヤー氏はNHKのインタビューで「ウクライナ国内の多くの地域で戦争犯罪が行われたことを明確に示している」と述べました。
そして「ロシアが過去にシリア軍と行ったひどい犯罪行為の責任を問われていないことが、彼らによる、さらなる残虐行為を助長させ、ウクライナでの戦争犯罪につながっている」と述べ、ロシアの責任を追及することの重要性を強調しました。
ソーヤー氏によりますと、ブチャには5日までの2日間、ヒューマン・ライツ・ウォッチの担当者が入って市民からの聞き取り調査を行ったということで、ウクライナで行われた疑いがある戦争犯罪を捜査している国際刑事裁判所の裁判などに向けて責任追及のために、今後さらに証拠を集めていく方針だとしています。
ヒューマン・ライツ・ウォッチはロシア軍兵士による女性への暴行や市民の殺害などの行為の目撃証言などをまとめた報告書を3日に発表していて、ソーヤー氏は、ロシア軍が撤退した地域で「さらなる残虐行為が明らかになるだろう」と指摘しました。
ウクライナの首都近郊の町で多くの市民の遺体が見つかり、ロシアに対する国際的な非難が高まる中、国連の安全保障理事会の会合が日本時間の5日午後11時すぎから始まりました。
会合では、ウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインで演説を行いました。
ゼレンスキー大統領は「きのう、ブチャに行ってきた。ロシア軍は、あらゆる犯罪を犯した。意図的に人々を殺害した。女性や子どもを家の外で殺害し、死体を燃やした」とブチャでの凄惨（せいさん）な現場の様子を訴えました。そのうえで「ロシアが犯した第2次世界大戦後、最も恐ろしい戦争犯罪だ」と訴えました。
また「安保理が保証すべき平和はどこにあるのでしょうか。ロシア軍と命令を下した者に直ちに法の裁きを下さなければならない」と述べました。
そして「ウクライナに平和が訪れるよう国連の安全保障理事会の決断が必要だ。侵略者のロシアを安保理から排除するか、具体的に改革する方法を示してほしい」と述べました。
松野官房長官は午前の記者会見で、「政府は、ロシアの行為によりウクライナで多くの市民が犠牲になっていることを極めて深刻に受け止め、強い衝撃を受けている。多数のむこの民間人の殺害は重大な国際人道法違反で戦争犯罪だ。断じて許されず、厳しく非難する。こうした残虐な行為の真相は徹底的に明らかにされなければならず、ロシアの戦争犯罪は処罰されなければならない」と述べました。
そのうえで、「G7＝主要7か国をはじめとする国際社会と緊密に連携し、国連の安全保障理事会の動きを強い関心を持って注視していく。またゼレンスキー大統領の発言を聞き、改めて安保理改革の必要性を痛感しており、改革の実現に向けて引き続きリーダーシップをとっていく」と述べました。
ウクライナの首都キーウ、ロシア語でキエフの北西の町ブチャで、ロシア軍が撤退したあと、多くの市民の遺体が路上などで見つかる中、安保理では5日、ウクライナの人道状況について話し合う会合が開かれました。
会合では、ウクライナのゼレンスキー大統領が初めてオンラインで演説し、前日にみずから訪れたブチャの状況について「第2次世界大戦後、最も恐ろしい戦争犯罪だ」と述べ、ロシアを強く非難しました。
また「国連のシステムは直ちに改革されなければならない」とも述べ、ロシアが常任理事国として拒否権を持つ安保理を改革する必要があると訴えました。
そして議場では、ウクライナ側がブチャなどで撮影された市民の遺体だとするおよそ1分間の映像が、スクリーンに映し出されました。
このあと各国からもロシアの責任を厳しく問う声が相次ぎ、このうちアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「ロシアがいかに人権を尊重していないかが日々明らかになっている」と述べ、ロシアの国連人権理事会の理事国としての資格を停止すべきだと呼びかけました。
これに対してロシアのネベンジャ国連大使は、ロシアは市民の殺害に関与していないというこれまでの主張を繰り返し、ロシアと欧米各国などとの対立が一段と際立つ形となりました。
会合の冒頭、国連のグテーレス事務総長は「ウクライナでの戦争は、国連憲章に基づく国際秩序と世界平和に対するこれまでで最も大きな挑戦の一つだ」と述べ、強い危機感を示しました。
また、首都キーウの北西のブチャで多数の市民の遺体が見つかったことについて「ブチャで殺害された市民の恐ろしい映像を決して忘れることができない」と述べ、説明責任を明確にするための独立した調査の必要性を改めて強調しました。
そのうえで「ウクライナでの戦争はいま止めなければならない。平和のための真剣な交渉が必要だ」と述べて、市民の犠牲に歯止めをかけるための人道的な停戦を呼びかけました。
さらに「国連安全保障理事会は連帯して平和を維持する責任を負っている。戦争を終わらせ、ウクライナで苦しんでいる人々や弱い立場の人々などへの戦争の影響を和らげるためすべての権限を行使するよう求める」とも述べ、常任理事国のロシアを含め安保理のメンバー国に対して、平和の実現に向けて取り組むよう促しました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、国連の安全保障理事会の会合で行ったオンラインの演説の中で「きのう、ブチャに行ってきた。ロシア軍は、あらゆる犯罪を犯した。意図的に人々を殺害した。女性や子どもを家の外で殺害し、死体を燃やした」と述べ、現地の凄惨（せいさん）な様子を明らかにしました。
そのうえで「ロシアが犯した第2次世界大戦後、最も恐ろしい戦争犯罪だ。ロシア軍と彼らに命令を下した者に直ちに法の裁きを下さなければならない」と強く非難しました。
また国連についても言及し「安保理の拒否権が『死の権利』とならないよう、国連のシステムは直ちに改革されなければならない。侵略者のロシアを排除するか、平和をもたらすためにできるかぎりのことをするか、ウクライナのために安保理の決断が必要だ」と述べました。
ウクライナのゼレンスキー大統領が演説を行った安保理での会合で、ロシアのネベンジャ国連大使は、ゼレンスキー大統領に反論する形で演説を行いました。
ネベンジャ国連大使は「この場で改めて、ロシア軍や兵士に関する大量のうそを聞くことになった」と述べ、ゼレンスキー大統領の主張を否定し「われわれは市民の命を救うため、民間施設は攻撃していない。ロシア軍の部隊が前進を急いでいないのはこのためだ」と主張しました。
ブチャについては「ロシア軍がブチャにいたときは市民は自由に移動し携帯電話を使うこともできて、1人の市民も暴力に苦しむことはなかった」としてロシア軍の関与を改めて否定し、市民が殺害されたとする証拠がねつ造されていると一方的に主張しました。
ウクライナ側がブチャなどで撮影されたとする市民の遺体の映像を流したことについては「現代の技術を駆使すればどんな映像を作り出すことも可能だ」と述べました。
さらにネベンジャ国連大使は「ロシアはウクライナを征服するためにやって来たのではない。ドンバスに平和をもたらすためにやって来たのだ」として、軍事侵攻の正当性を改めて主張しました。
アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、ブチャで多数の市民の遺体が見つかったことについて「独自に調査を行った結果、ロシア軍がウクライナで戦争犯罪を犯したと認識している。ロシアがいかに人権を尊重していないかが日々明らかになっている」と訴えました。
そして、スイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会でロシアが理事国を務めていることについて「ロシアは人権の尊重を促すことを目的とする国連機関の一員であるべきではない。これは偽善的であるばかりか危険だ。ロシアは人権理事会のメンバー資格をプロパガンダのためのプラットフォームに悪用している」と述べ、人権理事会でのロシアの資格を停止すべきだと各国に強く促しました。
イギリスのウッドワード国連大使は「国連は、世界を巻き込んだ侵略戦争のあとにつくられ、国連憲章に署名したすべての加盟国が基本的な人権や国家の平等な権利などを約束した。しかし、今われわれは再び侵略戦争に直面している」と述べ、ロシアによる軍事侵攻を非難しました。
そして「ロシア軍が撤退した地域で意図的に殺害された市民の恐ろしい映像を見た。これらの行為は戦争犯罪として捜査されなければならず、イギリスは国際刑事裁判所やウクライナの司法当局の活動を全面的に支持する」と述べ、ロシアの責任を追及する考えを強調しました。
中国の張軍 国連大使は、ブチャの状況について「ブチャにおける民間人の死亡に関する報告や画像は深く心をかき乱すものだが、いかなる非難も事実に基づくべきで、全容が明らかになる前に根拠のない非難をすべきではない」と述べ、ロシアへの非難を強める欧米各国に反論し、ロシアに配慮する姿勢を見せました。
そして各国のロシアに対する経済制裁について「制裁は効果的な手段ではなく、かえって危機を加速させ、新たな複雑な問題をもたらすことになる。グローバル化が発展した今、全面的かつ無差別な制裁を科すことは、世界経済の政治化に等しい」と述べ、欧米側をけん制しました。
さらに「アメリカとNATOとEUがロシアと包括的な対話を行い、長年にわたり広がってきた双方の溝と向き合い、バランスのとれた、効果的で持続可能な安全保障の枠組みの構築に向け取り組みを加速するよう求める」と述べ、欧米各国の対応を批判し、ロシアとの対話を通じて問題を解決すべきだと主張しました。
d1021.hatenadiary.jp
バイデンの🇷🇺中傷に追従して、#岸田 氏も#ブチャ虐殺の真相調査が行われる前に🇷🇺の責任追及。何の責任？🇺🇦軍の虐殺はたまた「動く死体」の動画ジャンルの責任？😂昨日🇷🇺が要請した国連安保理の緊急会議は、英の反対で開催されず、🇷🇺は「戦犯の真相を突き止めるべく」再び要請。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は５日、ロシアは向こう数週間のうちにウクライナ東部のドンバス地域で新たな攻撃を開始する可能性が高いとの見通しを示し、ＮＡＴＯにはウクライナ軍の準備を支援する時間があると述べた。
ＮＡＴＯは６─７日に開く外相会議で、ウクライナに対する一段の財政、軍事、人道支援について協議する。ストルテンベルグ氏は同会議を前に行った記者会見で、ロシアは「極めて集中的」な攻撃を計画しているとし、「ロシア軍は首都キーウ（キエフ）から遠ざかり、再編成、再武装、再補給を行った上で、ウクライナ東部に焦点を移すと見られる」と述べた。
その上で「向こう数週間のうちにロシアはウクライナ南東部での攻勢を強め、ドンバス全域を占領した上でクリミアにつながる陸の道を作ろうとする」と予想。ロシアが２月２４日に開始したウクライナ侵攻は新たな重要局面に入るとし、「ロシア軍の再配置にはある程度時間がかかる。数週間かかる場合もある。その間にＮＡＴＯが（ウクライナに）支援を提供することが極めて重要になる」と述べた。
ストルテンベルグ氏は６─７日のＮＡＴＯ外相会議で「ジャベリン」などの対戦車ミサイルや先進的な兵器のほか、弾薬や医療品などの提供について協議すると表明。同会議にはウクライナのクレバ外相も部分的に出席する。
ストルテンベルグ事務総長はまた、フィンランドとスウェーデンがＮＡＴＯに加盟を申請すれば、ＮＡＴＯは歓迎すると述べた。
ロシア軍が包囲しているウクライナ南部のマリウポリの港で５日、ロシア軍のミサイル攻撃を受けたドミニカ船籍の貨物船が沈没した。同船の登録先が明らかにした。
ドミニカ海事当局によると、沈没したのは貨物船「Ａｚｂｕｒｇ号」。マリウポリ港に停泊していた３日に、ロシア軍のミサイル２発が命中し、４日にも激しい攻撃を受けた。攻撃の詳細は不明としているが、乗組員は爆撃やミサイル攻撃が繰り返され、エンジンルームで火災が発生したと報告したという。
攻撃時に積荷はなかったもよう。乗員１２人のうち１人が負傷し治療を受けており、残りの１１人は別の船に避難した。
これに先立ち、ウクライナ当局者はマリウポリでドミニカ船籍の貨物船にロシア海軍のミサイルが命中したと明らかにしていた。
この件に関して、ロシア当局からコメントは得られていない。
ロイターは独自に貨物船沈没を確認できていない。
Ａｚｂｕｒｇ号はマリウポリ港に２月２３日に入港。翌日にロシアによるウクライナ侵攻が始まり、港湾施設が閉鎖されたため、身動きがとれなくなっていた。
国際海事機関（ＩＭＯ）によると３月３０日現在、８６隻の商業船がウクライナの港湾施設、もしくは領海内で立ち往生していた。ＩＭＯは「砲撃による危険にさらされていることに加え、食料、燃料、水などが不足している」としている。
医療支援を行う「国境なき医師団（ＭＳＦ）」は５日、ウクライナ南部の都市・ミコライフの病院に派遣した医療チームがロシア軍による砲撃を目撃したと明らかにした。チームは避難して無事だったという。
約１０分間に爆発が数回起き、病院の近くに停めてあった医療チームの車は、窓ガラスが大破したという。攻撃の後、チームは地面に多数の小さい穴が開いているのを確認。クラスター爆弾が使用された可能性があると指摘した。
ロシア軍による攻撃だとする詳しい根拠は示さなかった。ロイターは、この報告の真偽を確認できていない。
ウクライナの人権オンブズウーマン、リュドミラ・デニソワ氏はこの日、ミコライフに４日、ロケット弾が撃ち込まれて少なくとも１１人が死亡し、６１人が負傷したと明らかにした。
ロイター通信によりますと、ロシア軍が撤退した首都キーウから北西におよそ50キロにあるボロジャンカで5日、倒壊した建物から多くの住民とみられる遺体が見つかったということです。
配信した映像では、高層住宅が崩れ落ち、全体が黒く焦げているほか、地面にはがれきが散乱していて、その中には遺体の一部が映っています。
地元の警察は、この数日で複数の遺体を確認しているということですが、死者の数は分かっていないということです。
住宅が被害を受けた女性は、「ロシア兵たちは、家中を物色し、ありとあらゆるものをとっていきました。子どもの携帯電話も持って行かれました」と話していました。
住民の男性は、「何が起こったのか正確には分かりませんが、がれきの下にはまだ人々がいます。これは大惨事です」と話していました。
ウクライナのベネディクトワ検事総長は地元メディアの取材に対し、「最悪の人的被害だ」と述べ、多くの市民が殺害されているのが見つかっている、首都近郊のブチャを上回る被害が出ているとしています。
ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は5日、ウクライナ側が撤退の提案を拒否したとして、「あくまでマリウポリの解放を目指す」という考えを示しました。
一方、イギリス国防省は6日、公表した戦況分析で「マリウポリで激しい戦闘とロシアの空爆が続いている」としたうえで、「市内に取り残された16万人の市民のほとんどは明かりや通信手段に加えて医薬品や暖房、水がない。ロシア軍が降伏を迫る目的で支援物資の搬入を阻止している」として、深刻な人道危機に直面していると指摘しました。
5日、マリウポリ市内をドローンから撮影した映像では、ロシア側が物資の配布拠点を設置したショッピングセンターの跡地に大勢の人が列を作って受け取りを待つ様子が確認できます。
ウクライナのベレシチュク副首相は6日、SNSの「テレグラム」でマリウポリを含む11の市などから「人道回廊」と呼ばれる避難ルートを設置すると投稿しました。
ベレシチュク副首相は、マリウポリからのバスを使った避難はこれまでロシア側の妨害により失敗したとしていて、今回は自家用車での避難を呼びかけています。
NATOのストルテンベルグ事務総長は5日、ブリュッセルにある本部でNHKの単独インタビューに応じました。
この中でストルテンベルグ事務総長は、ウクライナのブチャでロシア軍の撤退後に多くの市民が死亡しているのが見つかったことについて「市民を標的にした虐殺が行われたことに疑いはない」と述べて戦争犯罪にほかならないとの認識を示しました。
また、キーウ近郊などから部隊を撤退させたロシア軍がウクライナ東部で大規模な攻撃を行う構えだとの見通しを示したうえで「われわれは今も、ウクライナを支配下に置くというロシアの軍事侵攻の目的に変更はないと考えている。その目的を達成するための方法を変えざるを得なくなっただけだ」と述べ、引き続きウクライナ全土でロシア軍の攻撃への警戒を緩めるべきではないとの認識を示しました。
さらにウクライナ軍への兵器の供与などのこれまでの支援によってロシア軍を撃退するなど軍事的な成果をあげていると強調したうえで、6日から2日間の日程で開くNATOの外相会議について「さらに何ができるかを話し合う」と述べ、さらなる軍事支援について協議する方針を示しました。
また、今回のNATOの外相会議で日本の外務大臣として初めて、林外務大臣が出席することについてストルテンベルグ事務総長は「世界がより危険になり国際的な競争が激しくなっている今だからこそパートナーシップが必要で、日本の大臣と会うのを楽しみにしている」と述べました。
そのうえで「権威主義的な国である中国とロシアが連携を深めておりNATO加盟国だけでなく日本も懸念していると理解している。だからこそわれわれはともに民主主義や法の支配など基本的な価値観を守らなければならない」と述べ今回の会議でNATOと日本の連携を確認したいという考えを示しました。
アメリカ国防総省は5日、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナに対して、新たに1億ドル、日本円にして、およそ124億円相当の追加の軍事支援を行うと発表しました。
今回の1億ドルの支援は、ウクライナが緊急に必要としている対戦車ミサイル「ジャベリン」の追加供与に充てるとしています。
アメリカは、今月1日にも3億ドル相当の追加の支援を発表したばかりで、バイデン政権発足以降、ウクライナに対する軍事支援は合わせて24億ドル以上、日本円にして2900億円以上に上るとしています。
ロシア軍が攻勢を強める中、ウクライナのゼレンスキー大統領は戦力で勝るロシア軍に対抗するため、NATO加盟国に戦闘機や戦車といった、より攻撃力が高い兵器の供与を求めています。
ただ、こうした兵器の供与はロシア側との緊張を高めるとの懸念があり、アメリカは先月、ドイツにあるアメリカ軍基地を経由して戦闘機をウクライナに供与するというポーランド側の提案を拒否していて、戦車の扱いが注目されていました。
こうした中、NATOのストルテンベルグ事務総長は5日、NHKの単独インタビューに応じ、「チェコ政府が、ウクライナに対して戦車を供与すると表明した」と明らかにしました。
チェコ政府は詳細を明らかにしていませんが、地元メディアはウクライナに供与するのは、旧ソビエト製の戦車を含む数十両の戦闘用の車両だと伝えています。
アメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は4日、ウクライナへの軍事支援をめぐり、「同盟国が保有する兵器がウクライナのニーズに適している場合は同盟国からの供与を支援する」と述べていたほか、国防総省の高官も、「他国によるウクライナへの供与の決定は尊重する」と述べて、戦車の供与を支持する姿勢を示していました。
アメリカなど西側諸国は、今回の戦車の供与がロシアを過度に刺激しないか慎重に判断したものとみられ、ロシア軍がウクライナ東部で攻勢を強める中、ウクライナ側の要請を踏まえて軍事支援のレベルを一段引き上げた形です。
ロシア国防省は6日、ウクライナ各地をミサイルで攻撃し、このうち東部の都市ハルキウや南部ミコライウなどに駐留するウクライナ軍に燃料を供給していたとする施設を破壊したと発表しました。
また、ロシア軍が作戦を強化する東部の要衝マリウポリについて、イギリス国防省は6日、ロシア軍の空爆など激しい戦闘が続いているうえに今も16万人の住民が残されているものの、ロシア軍が降伏を迫る目的で支援物資の搬入を阻止していて、人道的な危機がさらに悪化していると指摘しています。
一方、首都キーウの北西の町ブチャで、多くの市民が殺害されているのが見つかりましたが、ロイター通信によりますと、ロシア軍が撤退したキーウから北西およそ50キロにあるボロジャンカで、倒壊した建物から多くの住民とみられる遺体が見つかったということです。
ウクライナのベネディクトワ検事総長は「最悪の人的被害だ」と述べ、ブチャを上回る被害が出ているとしていて、今後、被害の実態がさらに明らかになる可能性があります。
こうした中、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は、NHKのインタビューに対し、チェコ政府がウクライナに戦車を供与すると明らかにしました。
チェコの地元メディアは、旧ソビエト製の戦車を含む数十両の戦闘用の車両が供与されると伝えていて、ロシア軍がウクライナ東部を中心に激しい攻撃を続ける中、軍事支援のレベルを一段引き上げた形です。
これに対し、ロシア側はウクライナ側への軍事支援が、これまでの対戦車ミサイルなどから戦車など、より攻撃力が高い兵器に移ったことで、欧米側の動きを強く警戒しているとみられ、今後の対応が焦点です。
欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相に相当）は欧州議会で、ＥＵはウクライナでの早期停戦を望んでいるが、停戦の仕方も重要との認識を示し、ウクライナへのさらなる武器供与を呼び掛けた。
ボレル氏は「どんな形の停戦でも望んでいるわけではない」とし、「停戦によって、領土が分断・中立化され、数百万人が国外に避難し、死者が多数出ているような破壊された国がもたらされるならば、そのような停戦は望まない」と語った。
そのため、ＥＵはウクライナへの武器供与を続ける必要があるとし、ウクライナ側はそれを望んでいると述べた。
また、ＥＵがロシア産石油とガスの購入を続けていることについては、ＥＵはウクライナに提供した金融支援の何倍もの額をロシアに払っていると指摘した。
ロシアのプーチン大統領の目から見れば、米国と同盟国が既にロシアと戦争状態にあるという認識を西側諸国は共有していないとミハイル・ホドルコフスキー氏が指摘した。
経営破綻したロシアの石油会社、旧ユコスの元経営トップで、新興財閥（オリガルヒ）の代表的存在だったホドルコフスキー氏（58）はワシントンでのインタビューで、米国をはじめとする主要国は対ロシア制裁を強化し、ウクライナに武器を供与し、軍を訓練しており、プーチン大統領はウクライナの国土で欧米と実質的に戦争状態にあると見なしていると語った。
ウクライナ国土での武力衝突と、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の領土への戦争拡大を西側は明確に区別しようとしているが、そのような「言葉のあや」は、プーチン氏にとってほとんど意味がなく、「プーチン氏は最初からこの戦争に彼らが含まれると言っている」とホドルコフスキー氏は主張した。
同氏によれば、プーチン大統領は「ＮＡＴＯは弱くバルト諸国を防衛する意思はない」と考え、ロシアが実際に攻撃すれば、ＮＡＴＯは崩壊し、米国の国際的影響力が急激に低下すると信じているという。
2000年代初めにプーチン政権と対立し、脱税などで起訴された同氏は10年近く収監された後釈放され、今は出国先のロンドンで生活を送っている。
原題：
Ex-Oligarch Says Putin Sees War With the West Already Underway（抜粋）
ウクライナと国境を接するロシア・クルスク州のスタロボイト知事は６日、州警備隊が銃撃を受けたと明らかにした。
「きのうスジャンスキー地区の国境警備隊に対し迫撃砲を打ち込もうとする動きがあった。警備隊が応戦し、われわれの側には死傷者や被害はなかった」と述べた。
ロイターは同氏の主張の裏付けを取れていない。ウクライナ軍の報道官は「そうした情報はない」と述べた。
スタロボイト氏はロシア国防省と連絡を取っているとし、市民に冷静さを保つよう求めた。同氏はロシア通信（ＲＩＡ）に対し、迫撃砲はロシア領内には届いていないと語った。
また西部べロゴロドのイワノフ市長は、学校に爆破予告があったため避難したと明らかにした。「これは情報戦による圧力の一部と理解している」と述べた。
ロシアの軍事侵攻を受けて、モルドバの人口の15％に当たる39万人が隣国ウクライナから避難していて、財政に深刻な影響が出ています。
こうした中、ドイツやフランスの呼びかけで5日、モルドバを支援するための国際会合がベルリンで開かれ、日本を含む30か国以上の代表がオンライン形式も含めて参加しました。
会合の冒頭、モルドバのガブリリツァ首相は、「長い間、モルドバはヨーロッパの中で最も貧しい国として知られてきた」と述べたうえで、新型コロナウイルスやインフレで、厳しい財政状況の中避難してきた人への対応を迫られていると説明し、支援を訴えました。
旧ソビエトのモルドバは、ロシアへの警戒感などからEU＝ヨーロッパ連合への加盟を申請中で、会合では避難してきた人たちへの対応だけでなく、モルドバが天然ガスの輸入のすべてをロシアに依存する状態から脱却する方策も話し合われたということです。
会合後の共同会見で、ドイツのベアボック外相は、6億5950万ユーロ、日本円にして889億円の財政支援を行うことで合意したと明らかにしたうえで「今後も続く支援のきっかけとしたい」と述べ、モルドバへの支援を続ける考えを示しました。
欧州連合（ＥＵ）と中国が１日に開いた首脳会談で中国の習近平国家主席は「聞く耳を持たない」ようだったとＥＵの外交トップ、ボレル欧州委員会副委員長（外交安全保障上級代表）が５日の欧州議会で証言した。ロシアのウクライナ侵攻を終わらせるため、中国がどの程度協力するかを巡り疑念が強まりつつある。
オンライン形式で行われた首脳会議に参加したボレル氏は「中国はウクライナを巡るわれわれとの相違を無視しようとした」と説明。中国側が「ウクライナについて、人権や他の問題について話そうとせず、ポジティブな面だけにフォーカスした」と語った。欧州側は議論のそうした区分けは「不可能であり受け入れられない」と明確にしたという。欧州にとって「ウクライナでの戦争は、ルールが支配する世界に生きるのか、あるいは力が支配する世界に生きるかを決定づける瞬間」との認識も示した。
中国は先週の首脳会議について、ＥＵ側が「ＥＵ・中国関係の良好なモメンタムを維持するため中国との率直な意見交換を望むと表明した」としており、ボレル氏の議会証言とは食い違っている。
ＥＵ、中国に対ロ支援で警告－習氏はウクライナ情勢に「深い遺憾」
原題：EU’s Top Diplomat Calls Summit With China’s Xi a ‘Deaf Dialog’ （抜粋）
ウクライナの首都近郊で多くの市民が殺害されているのが見つかったことについて、中国の国営メディアはロシア側の主張を中心に伝えています。
このうち、中国中央テレビは、「ロシア側は、市民が殺害されたとしてウクライナ側が公表した写真や映像は、ウクライナ政府による演技だとしている」と伝えているほか、「アメリカとNATO＝北大西洋条約機構による新たな挑発だ」というロシア外務省の報道官の発言を紹介するなどロシア側の主張を中心に伝えています。
一方、中国共産党系のメディア「環球時報」は、6日の社説で「民間人に対する暴力行為はいかなる口実であれ、絶対に容認できず、ロシアとウクライナが停戦しないかぎり、人道的な悲劇は終わらない」としたうえで、「残念ながらウクライナ危機の元凶であるアメリカは、和平や協議を促す姿勢を見せるどころか、ロシアへの制裁強化やウクライナへの武器供与など両国の緊張を高めている」などとして、アメリカを批判しています。
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