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１ ⭐️

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#天皇家

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ウクライナ紛争 歴史は繰り返す 戦争と革命を仕組んだのは誰だ (WAC BUNKO B 365)

ウクライナ紛争 歴史は繰り返す 戦争と革命を仕組んだのは誰だ (WAC BUNKO B 365)

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P226

　このように、現在の世界はグローバリズム対ナショナリズムの対決の最中にあるのです。
そこで、今私たちが考えるべきことは、グローバリズムとの対決ではなく、グローバリズムとナショナリズムをどう両立させるかでなければなりません。グローバリズムという国際主義は、先にも述べたようにユダヤ思想です。どのようにして両立を達成すれば良いかのヒントが、実はユダヤ社会の世界戦略の中に見出せるのです。彼らはすでにグローバリズムとナショナリズムの両立を実践しているからです。
　その仕組みはこうです。イスラエルというユダヤ国家は「ナショナリズム（民族主義）」の具現化であり、世界各国に散らばって住んでいるユダヤ人（彼らをディアスポラ・ユダヤ人と言います）は「グローバリズム（普遍主義）」の象徴であるわけです。
　ユダヤ教の経典の聖書には、民族主義を唱えた預言者と普遍主義を主張した預言者が、交互に現れてきます。要するに、ユダヤ思想にとって民族主義と普遍主義は一体不可分なのです（マックス・ディモント『ユダヤ人の歴史−世界史の潮流のなかで』ミルトス）。
　ここで問題は、彼らユダヤ勢力が「民族主義と普遍主義との両立が認められるのは、自分達ユダヤ人のみ」と考えていることです。彼らは、非ユダヤ社会には民族主義を決して認めようとしないのです。それは「非ユダヤ社会は歴史上ユダヤ人を差別迫害してきたから」という理屈です。

P228

　つまり、世界のすべての国がユダヤ思想の世界観と同様に、「各々の国家を持ち、自国への帰属意識を維持しながら、各国と自由で活発な交流に勤しむ」という世界観を共有することです。このような世界観の共有によって、民族主義と普遍主義の両立を実現することができるのではないでしょうか。そう考えれば、民族主義と普遍主義の両立は、人類に普遍的な価値であると言うことができるのです。

www.deepl.com

　Thus, the world today is in the midst of a confrontation between globalism and nationalism.
Therefore, what we should think about now is not the confrontation with globalism, but how to reconcile globalism and nationalism. Globalism, or internationalism, is a Jewish ideology, as I have already mentioned. The clue to how to achieve both can actually be found in the world strategy of the Jewish community. They are already practicing the compatibility of globalism and nationalism.
　Here is how it works. The Jewish state of Israel is the embodiment of "nationalism," and the Jews who live scattered all over the world (they are called Diaspora Jews) are the symbol of "globalism" (universalism).
　In the Jewish scriptures, prophets who advocated nationalism and prophets who advocated universalism appear alternately in the Bible. In short, nationalism and universalism are inseparable in Jewish thought (Max Dimont, "History of the Jews: In the Currents of World History," Miltos).
　The problem here is that they, the Jewish forces, believe that only they, the Jews, are allowed to be compatible with nationalism and universalism. They never want to admit nationalism to non-Jewish societies. The reasoning is that "non-Jewish societies have discriminated and persecuted Jews throughout history.

　In other words, all nations of the world should share a worldview similar to the worldview of Jewish thought, in which "each nation has its own state and maintains a sense of belonging to its own country while engaging in free and active exchange with other nations. This shared worldview will make it possible to realize both nationalism and universalism. In this light, we can say that compatibility between nationalism and universalism is a universal value for mankind.

#馬渕睦夫

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「物事の本質を極めれば他の分野も分かる」

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アメリカは、良くも悪くも、チリやイランで政権を転覆させ、冷戦期には東欧で、８０年代にもアフガンやニカラグアで騒乱を煽った経験がある。これらの経験をベラルーシ、カザフスタン、チェチェンでの秘密行動に生かせば、プーチン体制を揺るがすことができる。

「ヒトラーにユダヤ人の血」、ロシア外相発言にイスラエル反発

ほんとうの
戦争の仕掛け人は、
アメリカの
社会主義者だ！

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日本政府の対ロシア、対ウクライナ政策を主導しているのは、ラーム・エマニュエル駐日大使

主座を保ち鼎新力（天縦の神聖）を生かす

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アシュケナジー系ユダヤ人の問題に、いよいよ最終決着がつく時が近づいている。

#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム#シオニスト

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神の意思は、地系の多神教にある。

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このような、「違いを認めつつ、一つに帰る」という「差異と帰一性の共創原理」に支えられ、竹内文書や契丹古伝などにも記されている、超古代にあったとさる日本主導の「王道のワンワールド」を復活させる、気宇壮大なる大戦略を描き推進してきたのが堀川辰吉郎などの「裏天皇」と「京都皇統」なのです。

対立はすでにその奧に統一を予想し、変化はその根底に不変を内含してゐる。我々は統一なくして対立を考へることはできず、不変を離れて変化を解することができない。善悪が相対的区分だといふことは、同時に善悪を統一する根本原理を示現してをり、道徳が変化するといふことは直下に道徳の不変を証明してゐる。

　ただし道徳の不変といつても、それはいついかなる場合にも充当し得る行為の模型が存する意味ではもちろんなく、いついかなる場合にも道徳を成立せしめる根本原理が存在するといふ意味である。善悪の区分とてもその通り、いついかなる場合にても善悪を立て得る根本原理が存在してゐるのである。

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「われわれは自己・自分として自在であると共に、全体に対して分在するのであるから、自らそこに守分というものがなければならない。この自分自身と他己、及び全体との関係を礼という」

近代の法、経済、政治、倫理、政治哲学が問題にしているのは個と全体の関係です。

＜社会はどうあるべきか＞、＜社会のために＞、＜大衆のために＞などということばを簡単に使ってはいけないでしょう。なぜなら全体としての社会を構成するのは私たちだからです。個から遊離した全体など存在しません。自我が絶対化し、自我が超越し出すと、全体を夢見るようになり、個から遊離してしまいます。多様性が低い段階では＜全体としての我々＞になります。

無限に多様な人間であっても自ら秩序が生まれるのです。

然し我々は次第に天地人間から分隔して（これも実は偉大な創造分化なのであるが）己私に執着して誠に叛（そむ）き易い。その為に折角の性を傷（そこな）って天と断つの不明に陥った。
そこに諸々の悪が蔓（はびこ）る。「唯天下の至誠のみ能く性を尽くすことを為す」である。

　本来、「個」と「全」の調和が人類生存の理想であることは、何人も疑わないであろう。しかし、現実の問題としては、どこにその調和を求めるべきかは、容易にわからないので、それぞれの時代に制約され、ある時は個の尊重に傾き、ある時は全の尊重に傾く。近代私法の態度も、それが主張された時代が、――近世における「自我」の自覚・発展が、まず宗教改革によってローマ旧教の権威を破り、ついで、文芸復興によって思想的伝統の拘束を脱し、さらに政治的に――封建制度を打破して個人の尊厳と自由とを主張した時であった関係上、「個」の主張に傾き、「全」との調和は、国家権力に対する関係でも、他の個人に対する関係でも、いささか軽視されたきらいがあった。そこで、二〇世紀に入ってから、「全」を強調して「個」を抑える傾向が現われてきた。一条一項は、この思想の宣言である。だから、「公共の福祉」というのは――日本国憲法にもしばしば用いられている（一三条・二二条・二九条）のと全く同様に――個々人の個別的利益を超えた社会全体の利益である。また、「適合しなければならない」というのは、私権の内容も効力も行使も、すべて公共の福祉と調和するものでなければならないという趣旨である。

#全と個#礼#世界連邦政府

ja.wikipedia.org

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１ ⭐️

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躰道と合気道の融合！難易度MAX 合気道の特別な返し技に挑戦 (白川竜次×中野哲爾)

www.yachiyoaikikai.com

天地創造（全世界御創造御経綸）の力は『産霊（むすび）の力』です。
この『むすびの力』を用いる技法を『武産合気』と捉えました。

「吾人は万有万神の律法を明らかにし、宇宙の真理を把握し、身を以て自己の使命に当り、地上経倫完成の為、 人生の勤めを達成せねばなりません」

honjoaikikai.com

　今まで見聞きしてきた言葉や事柄がある時突然、パズルのピースが合うようにカチッカチッっとかみ合う経験をしたことがありますか？頭の中の靄が取れ晴れ晴れとした気分になります。昔の人はこれを眼が開く即ち【開眼】と表現したのでしょう。

では武を”自然に生み出す”とは何か？それは技はかけるのではなく”相手との関係性の中で新たに生み出されていくもの”であるということです。

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#勉強法

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２

障害者の生活拠点をめぐり、国はそれぞれが望む地域で暮らせるよう、数人で共同生活を送るグループホームの整備などを促す一方、入所施設については入所者の数を段階的に減らす方針を示しています。

しかし、NHKが全国の都道府県に取材したところ、施設への入所を希望し、待機している障害者が去年の時点で少なくとも27の都府県で延べ1万8640人に上っていることが分かりました。このうち、東京や埼玉、広島、宮城など13の都県では待機者が年々増える傾向にあり、知的障害者についてはこの10年間で2倍に増えた県もありました。

待機者が増えている都県に主な理由を尋ねたところ、「障害のある子どもを在宅で介護する親の高齢化」と回答したのが6都県と最も多く、次いで「障害者の人口の増加」が1県でした。そのほかは「調査していないので分からない」としています。

高齢の親が障害のある子どもを介護するケースは「老障介護」と呼ばれていて、障害者の親などで作る団体や専門家によりますと、医療の進歩で障害者の平均寿命が延びたことなどにともなって広がっているとみられ、今後、みずから介護ができなくなった時に備えて子どもの入所を希望する親も少なくないということです。

一方、20の道府県は待機者の人数を把握していないほか、国も調査を行っておらず、実態はさらに多いとみられます。

こうした現状について、障害者の政策に詳しい早稲田大学の岡部耕典教授は「将来に不安を抱える親が子どもを入所させたいというケースが増えていると考えられるが、グループホームを含む地域の受け皿が少ないため、施設を選択している人も多いのではないか。国はまず待機者の現状をしっかりと把握したうえで、それぞれが望む暮らしができるよう必要な対策をとるべきだ」と指摘しています。

待機者の人数を把握している都府県によりますと、入所施設を希望し、空きを待っているのは主に重度の知的障害者です。

医療の進歩などによって障害者の平均寿命は延びているとされていて、国の調査によりますと、在宅の40歳以上の知的障害者の人口は推計で2000年の7万5000人から2016年には38万2000人と、5倍余りに急増しています。また、2016年に行われた国の調査では、在宅の65歳未満の知的障害者のうち、74％が親と同居していました。

「老障介護」の世帯数そのものを示す統計はありませんが、障害者の親などで作る団体や専門家は、こうした調査結果などから「老障介護」の家庭が次第に増え、結果として施設への入所を希望するケースが相次いでいるのではないかと指摘しています。

全国の都道府県のうち、去年の時点で待機者が最も多かったのは、延べ人数でまとめている16の県では広島県で1664人、実際の人数でまとめている11の都府県では埼玉県で1594人となっています。

このうち埼玉県では、待機者がこの10年間で1.6倍、知的障害者に限ると2倍に増えたほか、親の年代は70代以上が多くなっているということです。

県の担当者は「ここ数年、障害者の人口の増加と親の高齢化がこれまで以上に進み、『老障介護』の不安が高まっている印象だ。このままでは県外の施設を含めて探さなければならず、それぞれが望む地域で暮らすという本来の目的とかけ離れてしまうおそれがある」と話していました。

自宅で重度の知的障害などがある娘を1人で介護している70代の母親は、体力に限界を感じる一方で娘が入所できる施設が見つからず、不安を抱えています。

大阪 八尾市の松江佐枝子さん（73）は、重度の知的障害に加え、両足にも障害がある娘の知美さん（45）と2人で暮らしています。

知美さんは必要とされる支援の度合いを示す「障害支援区分」が最も高い「区分6」で、会話ができず、表情やしぐさで感情を読み取らなくてはならないほか、日常生活の全般で介助が欠かせません。

日中はデイサービスなどを利用していますが、それ以外の時間帯は松江さんが自宅で1人で介護しています。食事の際はごはんを口に運んであげたり、おかずを食べやすい大きさに切り、1つずつフォークで刺して手渡したりしています。やけどをしてもことばで伝えることができないため、切り分けたおかずは松江さんが必ずみずからの舌で温度を確かめてから食べさせているということです。

入浴や着替えも松江さんが介助していますが、知美さんの体調や気分によっては拒否されることもあり、就寝の時間が午前2時を過ぎることも少なくないといいます。

こうした2人の生活は夫を病気で亡くした5年前から続いていますが、みずからも高血圧などで毎日薬を飲んでいるほか、70歳を迎えた頃には右膝を疲労骨折し、今も定期的に通院して痛み止めの注射を打っているということです。

高齢になり、体力に限界を感じるようになったという松江さんは、知美さんとずっと一緒に暮らしたいと願う一方、将来への不安から3年ほど前に娘が安心して暮らせる場所を探すことを決意します。

重度の障害に加え、てんかんの持病もあることから少人数で共同生活を送るグループホームでの暮らしは難しいと考えた松江さん。自宅がある八尾市やその周辺の自治体で、日中に看護師が常駐し夜間も複数の職員がいる施設を探したところ、5か所見つかったといいます。

しかし、これまでに何度も見学に訪れたり、電話で問い合わせたりしていますがいずれも空きがなく、入所できるめどは立っていないということです。

先月3日にも自宅から車で30分ほどの場所にある施設に問い合わせましたが、すでに40人ほどが待機している状態で、職員からは「いつ入れるか分からない」と告げられました。

松江さんは「わが子だからこそこれまで介護を続けてこられましたが、最近は『私が倒れたらこの子はどうなってしまうのだろう』と毎晩のように考えます。このまま娘と暮らしたい気持ちはあるものの、70歳を過ぎ、今のような生活を続けることはできません。考えれば考えるほど不安になりますが、今は施設が空くのを待つしかありません」と話していました。

埼玉県にある重度の知的障害者が暮らす入所施設も待機者が多く、受け入れがほとんどできない状態が続いています。

埼玉県白岡市の障害者支援施設「太陽の里」は県内全域からおよそ60人を受け入れていて、そのほとんどが重度の知的障害者です。

施設では日中、2人の看護師を含むおよそ20人の職員が勤務しているほか、夜間も6人が常駐し、24時間態勢で入所者のケアにあたっています。重度の知的障害者の場合、施設で最期を迎える人も少なくないため、定員に空きが出ることはほとんどないといいます。

しかし、入所を希望し、待機する人は少しずつ増えていて、施設によりますと、県から3か月ごとに届く待機者のリストは、ことし2月の時点で161人に上っていたということです。これに対し、当時は2人しか空きがなく、ほとんどの人は受け入れることができませんでした。

このほかにも、県外を含む障害者の親から毎週のように入所を希望する電話がかかってきていて、最近は70代と80代の親からの問い合わせが最も多いということです。

去年の秋には、息子を介護しているという80代の母親から電話があり「いつ受け入れられるか分からない」と伝えたところ、母親は疲れ切った様子で「もう終わりにしたい」と口にしたといいます。

施設では緊急性が高いと判断しましたが、受け入れることはできないため、親子が住む県内の自治体に連絡するとともに、施設の関係者を自宅に向かわせて母親の様子を確認したということです。
「太陽の里」の園部泰由施設長は「親の年齢などを考えるとすぐに受け入れる必要があるケースも多く、本来であれば『どうぞ入所してください』と伝えたい。しかし、実際にはとても受け入れられないのが現状で、申し訳ない気持ちでいっぱいです」と話していました。

一方、国は入所施設について、それぞれが望む地域で暮らせるようにするべきだとして、入所者の数を段階的に減らす方針を示しています。

2012年に成立した障害者総合支援法に基づく基本指針で、国は障害者の自立を支援するため、入所施設などから地域での生活に移行するための体制を整備する必要があるとしています。

その柱の一つとなっているのがグループホームです。グループホームは、一般の住宅やアパートなどを活用し、障害者が数人で共同生活を送ります。入所施設と異なり看護師などの配置は義務づけられておらず、それぞれが自宅に近い環境で過ごします。

基本指針では、このグループホームをはじめとする地域の拠点を整備することなどを自治体に求める一方、施設については入所者の数を減らすとして、3年ごとに具体的な数値目標を示しています。

その結果、去年3月の時点で全国の入所者は合わせて12万人余りと、5年前に比べておよそ4500人減少しました。

これに対し、グループホームの入居者は合わせて14万人余りと、この5年間でおよそ4万1000人増えています。

しかし、厚生労働省によりますと、グループホームは障害が比較的軽い人を対象とするケースが多く、全国の入居者のうち、必要とされる支援の度合いが最も高い「区分6」の人は1割に満たないということです。

また、厚生労働省が去年、全国の自治体を対象に行った調査では、回答があった997の市区町村のうち43％が「重度の知的障害者向けのグループホームが特に不足している」と答えていて、整備が十分に進んでいないことが課題となっています。

重度の障害者向けのグループホームが不足している背景には、資金や人手の確保が難しい現状があることも分かってきました。

埼玉県日高市の社会福祉法人「日和田会」は、中古の住宅を活用して県内で合わせて19のグループホームを運営していて、重度の障害者も積極的に受け入れています。

グループホームの場合、入所施設と異なり看護師などの配置は義務づけられておらず、夜勤のスタッフも原則、必要ありません。しかし、重度の障害者が暮らすには室内のバリアフリー化やスプリンクラーの設置などが必要で、1軒当たり1500万円ほどの費用がかかるといいます。

また、この法人では24時間の介助が必要な入居者もいるため、夜勤を含め、職員やパートのスタッフを法律で義務づけられた人数よりも多く配置しています。

一方、収入源は国の障害福祉サービスの報酬と月5万円ほどの利用料ですが、報酬には上限があるうえ、初期費用がかさむこともあって運営は厳しく、およそ100人いるスタッフの時給は県の最低賃金に近い1000円前後だということです。

こうした中、求人を出しても若い世代の応募はなく、スタッフの7割は80代を含む高齢者です。

夜勤も高齢のスタッフが担うケースが多く、重度の障害者6人が暮らす日高市のグループホームでは、72歳の女性が寝つけない入居者の話し相手になったり、朝食を食べさせたりしていました。

高齢のスタッフにとっては負担が大きいため、急に体調を崩したり辞めたりすることもあり、昨年度は12人を新たに雇った一方、10人が辞めたといいます。

それでも入居を希望する障害者を受け入れたいと去年12月には定員が7人のグループホームを新たに開設しましたが、スタッフが急に辞めてしまい、予定していた人数を受け入れられなくなったということです。
社会福祉法人「日和田会」の萩原政行理事長は「高齢のスタッフに支えられてなんとか運営していますが、重度の障害がある人が暮らす場合、生活の質を確保するには多くの費用がかかります。それが国の報酬に反映されないかぎり、運営は厳しく、必要な人材も集まりません。入所施設の空きを待つ人がいる中、私たちのグループホームでできるかぎり受け入れたいと思っていますが、実際には難しいのが現状です」と話していました。

入所施設の待機者が少なくとも延べ1万8000人余りに上っている現状について、障害者の政策に詳しい早稲田大学の岡部耕典教授は「これまで親元でなんとか暮らしてきた障害者が、親の高齢化によって難しい状況になってきている。こうした中、親が自身の健康不安や将来への不安から子どもを入所させたいというケースが増えていると考えられる。ただ、積極的に望んでいるとは限らず、地域の受け皿が少ないため施設を選択している人も多いのではないか」としたうえで「国はまず待機者の現状をしっかりと把握したうえで、重度の障害者を受け入れるグループホームについてはスタッフを十分に配置できるよう財源を確保するなど、対策をとる必要がある」と指摘しています。

さらに、教授は「待機者を減らし、本当の意味で入所施設から地域への移行を進めるには、グループホームだけでは十分とは言えない。欧米では重度の障害者がみずからヘルパーと契約を結び、24時間の介助を受けながら一人暮らしをする『パーソナルアシスタンス』と呼ばれる支援も活発に行われている。国は地域に多様な選択肢を用意し、それぞれが望む暮らしを実現できるようにするべきだ」と話していました。

※調査日は自治体ごとに異なる

延べ人数でまとめている16県
広島:1664人 岡山:1152人 鹿児島:1137人 山口:872人 熊本:764人 宮城:626人 鳥取:588人 大分:469人 三重:466人 新潟:413人 長崎:371人 兵庫:332人 島根:331人 福井:176人 和歌山:106人 香川:69人

実際の人数でまとめている11都府県
埼玉:1594人 東京:1430人 静岡:1200人 大阪:1064人 愛媛:1050人 茨城:888人 群馬:524人 千葉:482人 長野:309人 徳島:294人 佐賀:269人

※大阪は府内のおよそ半数の施設を調査
※岐阜県は3年ごとに集計
※高知県は2019年のみ集計いずれも去年のデータはなし

石炭などを大量に使う鉄鋼や化学などの素材産業では、2050年までにカーボンニュートラルを実現するためには24兆円の費用がかかるという試算がまとまりました。

鉄鋼や化学などの素材産業は製造業全体の国内生産の2割を占める基幹産業ですが、製造過程で石炭など大量の化石燃料を使用します。

経済産業省によりますと、2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現には各社とも巨額の設備投資や研究開発が必要であることが分かり、その額を試算しました。

それによりますと、▽鉄鋼業で10兆円、▽化学産業で7兆4000億円、▽セメントで4兆2000億円、▽製紙産業で2兆4000億円となり、素材産業全体で24兆円となっています。

このため、政府は脱炭素に向けた技術開発を支援する2兆円の基金を設けています。

この基金を活用し、例えば鉄鋼メーカーに対しては製鉄の際に二酸化炭素を排出する石炭の代わりに水素を使う研究開発を後押ししています。

政府は素材産業の脱炭素の取り組みを後押しするため、2兆円基金の上積みなど支援の拡充を検討していく考えです。

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

#ディープステート

岸田総理大臣は先月29日から8日間の日程で、インドネシア、ベトナム、タイ、イタリア、バチカン、イギリスを歴訪し、各国の首脳らと会談しました。

一連の首脳会談では、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアや、覇権主義的行動を強める中国を念頭に、いかなる地域でも力による現状変更は認められないという基本的な姿勢を共有するとともに自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、緊密に連携していく方針で一致しました。

岸田総理大臣は、日本時間の5日夜、最後の訪問国イギリスで記者会見し「国際社会が歴史的な岐路に立つ中、東南アジア、ヨーロッパの合わせて6か国を『平和を守る』との目的で訪問し確かな成果を得たと手応えを感じている」と強調しました。

そのうえで、G7と連携してロシアに対する圧力をさらに強化するとして、資産凍結の対象となる個人をおよそ140人追加するなどとした新たな制裁措置を発表しました。

一方、岸田総理大臣は、新型コロナ対策をめぐって「感染状況は大都市圏を中心に減少が続いているが、連休中の人出増もあり予断は許されない」と指摘しました。

そして、保健医療体制の維持・強化やワクチン接種を引き続き着実に進め、大型連休後の感染状況を見極めたうえで、来月にも専門家の見解も踏まえつつ、水際対策を含めた新型コロナ対策を段階的に見直していく考えを示しました。

一連の日程を終え、岸田総理大臣は、日本時間の6日午前1時半すぎ、政府専用機で現地をたち、帰国の途につきました。

一連の日程を終えた岸田総理大臣は、午後3時半前に政府専用機で羽田空港に到着しました。

岸田総理大臣は、来週11日にフィンランドのマリン首相、翌12日にはEU＝ヨーロッパ連合の執行機関、ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長らと会談するほか、今月中に東南アジア諸国の首脳の日本訪問も予定されています。

さらに今月下旬には、日本を訪れるアメリカのバイデン大統領と日米首脳会談を行うほか、日米豪印4か国のクアッド首脳会合にも臨むことにしていて、引き続きウクライナ情勢をめぐるさらなる連携などに向けて各国の首脳らと意見を交わすことにしています。

東南アジアとヨーロッパを歴訪していた岸田総理大臣は最後の訪問国イギリスで記者会見し、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアや、覇権主義的行動を強める中国を念頭に「力による一方的な現状変更をインド太平洋、とりわけ東アジアで許してはならない」と指摘しました。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は6日の記者会見で「日本側はしきりに外交活動を利用して中国のことを持ち出し、地域の緊張やいわゆる中国の脅威を騒ぎ立てている。中国は日本側の言動に断固とした反対を表明する」と述べ、強く反発しました。

また、岸田総理大臣が「台湾海峡の平和と安定は、日本の安全保障はもとより国際社会の安定にとっても重要だ」などと述べたことを踏まえ「日本は台湾問題において中国の人々に歴史的な罪を負っており、言行を慎むべきであり、とやかく言う資格は全くない」と強調しました。

中国が海洋進出を強める南シナ海での警備などに役立ててもらおうと、日本政府はフィリピンの沿岸警備隊に大型の巡視船を供与し、6日、首都マニラで就役式が行われました。

供与されたのは、大型の巡視船「テレサ・マグバヌア」で、全長がおよそ97メートル、総トン数は2260トンと、フィリピン沿岸警備隊では、これまでで最も大きい船だということです。

6日の就役式には、現地の政府関係者のほか、フィリピンに駐在する越川和彦大使やJICA＝国際協力機構の職員など、およそ200人が出席しました。

南シナ海では中国が去年2月、海上警備に当たる海警局に武器の使用を認める「海警法」を施行したあと、フィリピンの民間の輸送船が中国海警局の船に放水を受けたり、パトロール中の巡視船が接近を受けたりするケースが相次ぎ、フィリピン政府は強い懸念を示しています。

今回供与された巡視船は広範囲の海を監視できる最新のレーダーや、遠隔で操作できる無人潜水機などを備えていて、南シナ海での監視活動のほか、災害時の救助活動などでの活用が期待されているということです。

日本政府は今後も大型の巡視船1隻を供与することにしていて、南シナ海への進出を活発化させる中国を念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けてフィリピンとの連携を強化していく方針です。

越川大使は「南シナ海などをめぐる状況には日本としても強い懸念を持っている。新たな政権になっても、これまでの関係を維持し、発展させていきたい」と話していました。

#東南アジア

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

大手商社の丸紅の柿木真澄社長は6日の決算会見で、エネルギー関連も含め、ロシアでの新規の取り引きは行わないという会社の方針を改めて示しました。

丸紅は6日、昨年度のグループ全体の決算を発表しました。

それによりますと、最終的な利益は前の年度の1.9倍にあたる4243億円となり、資源価格の値上がりなどを背景に過去最高となりました。

一方、会社ではウクライナ情勢を受けて、航空機リースを手がけるアメリカの子会社が、ロシアとウクライナで一部の機体の回収が困難になっているとして、昨年度の決算に107億円の損失を計上しました。

また、会社はロシア極東での石油・天然ガスの開発事業「サハリン1」に参加するSODECO＝サハリン石油ガス開発に出資していますが、ロシア産の原油の販売価格が今後値下がりする可能性を踏まえ、株式の資産価値を118億円、減額したということです。

オンラインで記者会見した柿木社長は「エネルギーに関しても、新規のビジネスをロシアでやることはありえない」と述べ、ロシアに関連する新規の取り引きを凍結することや、すでに行っている取り引きも縮小していく方針を改めて示しました。

一方、サハリン1については「日本のエネルギー事情への影響も踏まえ、撤退しないとする政府の方針に従わざるをえない」と述べました。

ロシア国防省は、極東の太平洋艦隊のコルベット艦が、日本海の海域で新型の対潜水艦システム「オトベト」のミサイル発射演習を行ったと6日発表しました。

またミサイルが艦上から発射される映像を公開し、ミサイルは水中にある標的に命中し、成功したとしています。

国防省によりますと、これは新型の複合システムで、さまざまな種類のミサイルを使用できるとしています。

ロシアメディアによりますと、射程は最大で50キロメートル、最高速度はマッハ2.5で、水深800メートルまで到達するということで、コルベット艦やフリゲート艦などに搭載されるとしています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり各国との対立が深まる中、日本やアメリカをけん制するねらいがあるものと見られます。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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２

アメリカのCNNテレビは5日、複数の政府関係者の話として、北朝鮮は北東部プンゲリ（豊渓里）で、核実験を実施する準備を、今月末までに整える可能性があると、アメリカ軍と情報機関が分析していると伝えました。

衛星写真では、プンゲリにある核実験場で車両や人が活動している兆候がみられるとしています。

一方、核物質が坑道に運び込まれたかどうかはわからないとして、アメリカ政府は状況を注視しているとしています。

アメリカのシンクタンク、CSIS＝戦略国際問題研究所のグループは、先月25日に撮影された、プンゲリの核実験場の衛星写真から、7回目の核実験に向けた準備が一段と進んでいると分析しています。

北朝鮮は4日、首都ピョンヤン（平壌）郊外の国際空港があるスナン（順安）付近から、日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射するなど、核・ミサイル開発を加速させる姿勢を鮮明にしていて、各国が警戒を強めています。

韓国で今月10日に行われるユン・ソギョル（尹錫悦）次期大統領の就任式について、出席する主な外国の要人が6日発に表され、中国からは、習近平国家主席の盟友とされる、王岐山国家副主席が出席するということです。

王氏は、2017年に中国共産党最高指導部の政治局常務委員を退きましたが、現在も最高指導部に次ぐ、事実上の序列8位にあるとみなされていて、強い影響力を持っています。

中国政府は、王氏が習主席の特別代表として出席すると発表しています。

韓国メディアによりますと、王氏は、過去に就任式に派遣された中国の要人よりも高位で、公共放送のKBSは「新政権がアメリカとの同盟や、日米韓3か国の連携を重視している状況を、けん制するねらいがあるとみられる」と伝えています。

中国外務省の趙立堅報道官は、6日の記者会見で、韓国で今月10日に行われる次期大統領の就任式に、習近平国家主席の特別代表として、王岐山国家副主席が出席すると明らかにしました。

そのうえで「韓国は永遠の隣国であり、重要な協力パートナーだ。両国の友好協力がさらに高いレベルに進むことを望むとともに、両国の関係が絶えず発展すると信じている」と述べました。

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#朝鮮半島

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２

中国の上海では新型コロナウイルスの一日の感染者が4日まで2日連続で5000人を下回りましたが、当局は状況は依然厳しいとして市内各地で外出制限を続けています。

こうした中、国営の新華社通信によりますと5日、共産党の最高指導部、政治局常務委員会の会議が習近平国家主席も出席して開かれ「おととしの武漢での感染拡大以来、最も厳しい試練に耐え、成果を挙げてきた」として、これまでの国内での感染対策の正当性を強調しました。

一方で「感染状況には不確実性があり、気を抜く時期ではない。対策を緩めれば多くの重症者や死者が出る。わが国の感染対策を疑ったり、否定したりする動きとは断固戦う」として、徹底して感染を抑え込む「ゼロコロナ」政策を堅持する方針を重ねて示しました。

習近平指導部としては「ゼロコロナ」政策の妥当性を改めてアピールし、政策を疑問視する声が市民の間で広がらないようにするとともに、ことし後半に予定されている5年に一度の共産党大会を前に党内の引き締めを図るねらいもあるとみられます。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は５日、中国製品に課す制裁関税の見直しについて業界関係者の幅広い意見を聞き、経済への影響を評価する「実のある」協議プロセスを伴うとの認識を示した。

カナダのエング貿易相との共同会見で、関税に関する決定過程が「空洞」になることはないと強調。「このプロセスがいかに重要か、また経済全般にわたる全ての利害関係者の意見を聞くことがいかに重要なのかに焦点を当てる」とした。

ＵＳＴＲは４日、トランプ前政権が２０１８年に米通商法３０１条に基づき発動した中国製品に対する制裁関税について、法律で定められている発動後４年の見直しを行うと発表。

中国から輸入する３４０億ドルの製品に対する第１弾の関税については５月７日から７月５日まで意見公募を行い、１６０億ドルの製品に対する第２弾の関税については６月２４日から８月２２日に行う。

タイ代表は、中国との「第１段階」の通商合意などの実効性を持たせるために対中関税の効果を重視しているかとの問いに対し、米国の中国と競争する能力など、より長期的な観点に比重を置いていると応じた。

同氏は２日、インフレ高進に対応するため、中国からの輸入品に対する関税の引き下げなどあらゆる措置が検討されていると述べたが、いかなる政策変更も中期的な目標を念頭に置く必要があると強調していた。

一方、エング貿易相との会談では、カナダが乳製品や自国のネット通販市場へのアクセスなどに関し、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）の義務を完全に順守する必要性を強調した。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

米最高裁が、中絶を合法化した重要判決を覆す方針がリークされたことは、威厳のある物静かな組織だった同裁内部にきしみが生じていることを如実に示した。トランプ前政権下で過半数を占めるようになった主張の強い保守派が、幅広い主要課題について法の変更を狙っていることがその原因だ。

最高裁が長年をかけて勝ち取ってきた政府の成熟した支部という評価が今、崩れ落ちようとしている。超党派の組織であるはずの同裁を、中絶問題以外にも数々の論争が取り巻いている。

最高裁判事は現在、保守派６人、リベラル派３人の構成だ。

保守派のクラレンス・トーマス判事は、声高なトランプ氏支持者である妻の役割を巡って民主党から批判を浴びている。妻は、トランプ氏が大規模な不正投票があったという虚偽の主張に基づいて２０２０年の大統領選挙結果を覆そうとしたことも支持している。

トランプ氏が任命した判事３人の１人、ニール・ゴーサッチ氏は新型コロナウイルスのオミクロン株がまん延していた１月、法廷でただ１人マスクを着けなかったことを追求された。リベラル派判事の若返りにつながる同派高齢判事、スティーブン・ブライヤー氏の退任が１月に明らかになった際には、法廷が承認を遅らせる場面もあった。

約５０年の歴史を持つ中絶合法化の「ロー対ウェード」判決を覆す保守派判事の草案がリークされるという前代未聞の出来事について、シカゴ・ケント・カレッジのキャロリン・シャピロ法学教授は懸念を示す。「この機関の長年の規範が強いプレッシャーにさらされているのは確かなようだ。この国が経験している二極化が、法廷内でも同様に起きているらしい」と語った。

誰がリークしたかは公開されていないが、こうした草案にアクセスできる人の数は比較的少ない。

ジョン・ロバーツ最高裁長官は３日、内部調査を行うと発表した。

＜リークと無縁だった法廷＞

ノートルダム大学法科大学院のリチャード・ガーネット教授は「裁判所の職員もしくはメンバーが、司法の守秘義務に関する明確なルールを侵害することは、非常に大きな問題だ」と述べた。

ホワイトハウスや議会では常に、各党派が自らの目的を達成しようとリーク合戦を繰り広げている。しかし法廷は長年、そうした動きとは無縁だった。何十年もの間、司法は政治を超越しており、思想的な違いがあってもお互いの友好関係を保っている、というフレーズが繰り返されてきた。

ゴーサッチ判事とリベラル派のソニア・ソトマイヤー判事は１月、「私たちは時に法を巡って意見が異なることがあるかもしれないが、暖かい同僚であり、友人だ」という共同声明を出した。新型コロナ感染のリスク要因である糖尿病を患うソトマイヤー氏が、ゴーサッチ氏にマスク着用を求めたと報道された後の出来事だ。

最高裁は６月末までに人工妊娠中絶の合憲性を巡る訴訟について判決を下す見通し。それ以外にも、銃保有の権利を大きく拡大するチャンスを保守派に与える事例について同時期までに判決を下すとみられる。大学が黒人とヒスパニック系の学生の入学を増やすために使っている政策を、保守派が撤廃できるようにする事案についても審議している。

最高裁は１月、大企業に新型コロナのワクチン接種もしくは検査を義務付けるバイデン大統領の措置を差し止めた。昨年は、テキサス州が「ロー対ウェード」判決を回避する法律を執行することを認めた。

リベラル派は今も、共和党がトランプ氏の任期中に３人の保守派判事を任命できるよう画策したことに怒っている。

２０１６年当時に上院で過半数を占めていた共和党は、オバマ元大統領が指名した判事候補の検討を拒否してポストを１つ空席にしておき、１７年になってトランプ氏が指名できるようにした。しかし共和党は、リベラル派のルース・ギンズバーグ判事が死去した際には急いで後任を承認した。トランプ氏が大統領選で敗北する直前のことだった。

共和党の一部は今回、根拠を示さないまま、左派が草案をリークしたと主張しようとしている。

コロンビア法科大学院のデービッド・ポーゼン教授によると、司法の意見についての草案をリークすることを具体的に禁じる刑法は存在しないが、政府の重要な財産の窃盗を禁じる法律など、他の連邦法が適用できる可能性はある。政府関係のリークが訴追されることはまれで、訴追事例は普通、国家安全保障に関わる機密情報に関するものだ。

リークした人が特定された場合、刑事訴追されることは考え難く、職を失うなど他の影響を受ける可能性があるという。

バイデン米大統領は５日、ホワイトハウスのカリーン・ジャンピエール副報道官を、１３日に退任するサキ報道官の後任に起用すると明らかにした。

サキ報道官によると、黒人女性のホワイトハウス報道官はジャンピエール氏が初めて。さらに、ＬＧＢＴＱ＋（性的少数者）を公にしている初の報道官となる。

バイデン大統領は声明でジャンピエール氏について、「この難しい仕事に必要な経験や才能、誠実さを持ち備え、米国民のためにバイデン・ハリス政権の仕事を明確に伝えていく」と述べた。

さらに、退任するサキ氏については「目指すべき水準を引き上げ、米国民と直接かつ誠実にコミュニケーションを取った。ユーモアのセンスも持ち合わせていた」とし、サキ氏の功績をたたえた。

アメリカ・ホワイトハウスは5日、バイデン政権の発足以来報道官を務めてきたサキ氏が今月13日で退任し、後任としてジャンピエール副報道官を報道官に昇格させると発表しました。

ジャンピエール氏は記者会見で、黒人女性として、また性的マイノリティーであることを公表している人として、初めての報道官になるとサキ氏から紹介されたのを受けて「多様なコミュニティーの人たちを手本にキャリアを積んできた結果で、とても光栄に思う」と述べました。

ジャンピエール氏は、同性愛者であることを公表していて、パートナーである女性ジャーナリストとの間に娘が1人いるとしています。

バイデン大統領は政権として多様性を重視する方針を打ち出していて、声明で「政権の力強い代弁者となってくれるだろう」と期待を寄せています。

一方、サキ氏は退任後、リベラルな報道で知られるテレビ局・MSNBCの番組の司会者になると報じられています。

#LGBT


ja.wikipedia.org

ヴァルモン子爵
（ジャン・ピエール）

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Flash back 仮面のロマネスク トーク

#宝塚

#中東

#反ロシア#対中露戦

#米大統領選

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３

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#イギリス

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先月再選を果たしたフランスのマクロン大統領が所属する与党などの代表は5日、パリ市内で記者会見し、来月行われる議会下院にあたる国民議会選挙に向けて、政党連合を結成すると発表しました。

政党連合は、与党や中道政党、それに、マクロン大統領の1期目で首相を務めたフィリップ氏が率いる政党を中心に構成され、全議席のおよそ60％を占める現有議席の上積みを目指します。

記者会見でフィリップ氏は「われわれの目標は議会で安定した多数派を形成しマクロン大統領の5年間の任期を成功に導くことだ」と意気込みを示しました。

議会選挙に向けては、大統領選挙で決選投票に進んだ極右政党のルペン前党首がすべての選挙区で候補者を擁立する考えを示しているほか、低所得者層や若年層から支持を集めた急進左派の政党も左派の結集を目指しています。

マクロン大統領の2期目は、ウクライナ情勢への対応などの外交面に加え、内政面でも年金制度改革など課題が山積していて、議会選挙で安定した政権基盤を築けるかが焦点となります。

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#EU

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３

トルコでは去年、物価の上昇が続く中、エルドアン大統領の意に沿う形で中央銀行が利下げを繰り返すなどした結果、通貨リラが暴落して記録的な「リラ安」となりインフレに歯止めがかからなくなっています。

トルコの統計局が5日発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて69.97％上昇し、2002年以来20年ぶりの高い水準になりました。

分野別にみると、去年の同じ時期に比べて、電車やバスの運賃などが105％、食料品が89％の上昇などとなり市民の生活への負担と政権への不満は日に日に大きくなっています。

トルコ最大級の経済団体が先月、「製品の原材料となる輸入品が値上がりし、リラが価値を失えば、激しいインフレが生まれてしまう。見通しは暗い」と表明したほか、元経済相も5日、地元テレビに「市民生活の質の低下が顕著で、経済構造の改革が求められる」と述べるなど、強権的と指摘されながらも独自の経済政策を続けてきたエルドアン政権に対する表立った批判も目立つようになっています。

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#中東

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３ ⭐️

英石油大手シェルが５日発表した１ー３月（第１四半期）決算は、調整後利益が四半期ベースで過去最高となった。原油やガス価格の上昇が寄与した。一方でロシアからの撤退計画に伴い39億ドル（約5000億円）の評価損を計上した。

　　エネルギー市場での著しいボラティリティーがシェルのトレーディング事業に寄与し、利益はアナリスト予想の上限を上回った。

　　ベン・ファンブールデン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表文で、「今後の株主への利益配分と当社の戦略を加速させる規律ある投資を計画する上で、自信を持てる」業績だと述べた。同社によれば、今年下期の配当性向は営業キャッシュフローの30％超に相当する可能性がある。

　　１－３月期調整後純利益は91億3000万ドルと、前年同期の32億3000万ドルから大きく増加した。これには極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」などロシア事業の撤退に伴う評価損は含まれていない。

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シェルがサハリン２撤退、対ロ制裁で合弁解消－三井と三菱も参画 (1)

原題：Shell Posts Record Profit on Soaring Oil and Gas Prices (3)

（抜粋）

イギリスの石油大手シェルは5日、ことし3月までの3か月間の決算を発表し、ロシア事業からの撤退に伴い42億3500万ドル、日本円でおよそ5500億円の損失を計上したことを明らかにしました。

シェルは、ロシアからの原油や天然ガスなどの調達を段階的に終了させ、ロシア事業から完全に撤退する方針で、関連する資産の評価の見直しなどで損失が出ました。

また、アメリカの石油大手エクソンモービルも、先月29日に発表した同じ3か月間の決算で、ロシア極東のサハリン沖で進めてきた石油・天然ガス開発事業「サハリン1」からの撤退に関連して34億ドル、日本円でおよそ4400億円の損失を計上しました。

一方、両社とも原油高を背景に業績そのものは好調で、この期間の最終的な利益は、シェルが前の年の同じ時期と比べておよそ25％の増益だったほか、エクソンモービルもおよそ2倍に増えました。

欧米の石油大手の間では、イギリスのBPも同じ3か月間の決算でロシアからの撤退に伴う費用として日本円で3兆円余りの損失を計上していて、ロシア事業の見直しで多額の損失を計上する動きが相次いでいます。

ドイツのエネルギー政策を担当するハーベック経済・気候保護相は5日、北西部の港を訪れ、ドイツ企業などとの間でLNGの調達に必要な特殊な船4隻を借りる契約に調印しました。

この船は、港に浮かんで陸上の受け入れ基地と同じように機能し、タンカーからLNGを受け取りパイプラインにガスを供給します。

ドイツは、ウクライナへの軍事侵攻前に輸入するガスの55％をロシア産が占めていて、今後、中東などからのLNGで代替しようとしていますが、受け入れに必要な基地を国内に持っていません。

陸上の基地の建設は数年がかりとなることから政府が特殊な船の確保を進めていたもので、4隻のうち最も早いものはことし年末にも稼働を始めるということです。

また、5日はこの船とパイプラインを結ぶための工事も港で始まり、関係者が船の上から視察しました。

視察を終えたハーベック経済・気候保護相は「外交や安全保障などさまざまな政策を縛りつけていたものから自由になれる」と述べ、ロシアのエネルギーに依存する現状からの脱却の意義を強調しました。

ロシアのエネルギーに依存する現状から脱却に向けた取り組みがヨーロッパ各国で進む中、ロシアからの天然ガスの供給が止まったポーランドに、隣国のリトアニアからガスを送るパイプラインが開通し、5日、リトアニア側の起点で開通式が行われました。

式には、ポーランドのドゥダ大統領やリトアニアのナウセーダ大統領らが出席し、全長500キロ余りにわたるパイプラインを開通させる大きなボタンを押して開通を祝いました。

ロシアのガスをめぐっては先月下旬ロシア最大の政府系ガス会社ガスプロムが、ポーランドとブルガリアへの供給を完全に停止したと発表し、影響が懸念されていました。

今回開通したパイプラインはロシアによるウクライナへの軍事侵攻の前から建設されてきましたが、ドゥダ大統領は「おかげでロシアからのガスの供給停止の通告にも冷静に対応し、恐喝もされずにいる」と述べ、重要性を強調しました。

パイプラインの運営会社によりますと、開通によりポーランドとバルト3国、そしてフィンランドがパイプラインで結ばれるということです。

式典にかけつけた、EU＝ヨーロッパ連合でエネルギーを担当するシムソン委員は「さらなる安全装置になる」と述べ、ロシアへの依存から脱却するためEU域内で供給網が広がることに期待を示しました。

米ホワイトハウスは５日、北欧スウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟手続き期間における安全保障上の懸念に米国が対処できるとの確信を示した。

スウェーデンとフィンランドは、承認までに最大１年かかる可能性のある手続き期間にロシアの脅威にさらされることを懸念している。

ホワイトハウスのサキ報道官は、ブリーフィングで「申請から正式加盟までの期間について両国が持つあらゆる懸念に対処する方法を見つけることができると確信している」と語った。

両国は、今月中にＮＡＴＯへの加盟申請を行うかどうかについて決定する見通し。

ドイツのショルツ首相とバイデン米大統領が５日電話会談し、ロシアによるいかなるウクライナ領土の獲得も認めない方針で一致したと、独政府報道官が明らかにした。

報道官によると、両首脳はさらに「民主的に正当なウクライナの指導者の信用失墜を狙ったロシア側の最近のコメント」を非難した上で、ウクライナの自衛権の行使を実質的かつ継続的に支援する必要があることで合意した。

ホワイトハウスによると、バイデン氏は「ドイツによる安全保障支援と追加人道支援の確約、および緊密なパートナーシップに謝意を歓迎する」と伝えた。

イスラエルのベネット首相は５日、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーに「ユダヤ人の血が流れている」としたロシアのラブロフ外相の発言について、プーチン大統領が謝罪したと述べた。

プーチン大統領と電話会談したベネット首相は、プーチン大統領からの謝罪を受け入れ、プーチン大統領が自身の姿勢を明らかにしたことに感謝すると語った。

また、ウクライナ南東部マリウポリのロシア軍に包囲されているアゾフスターリ製鉄所からの民間人の避難を認めることを検討するようプーチン大統領に要請。プーチン大統領は人道回廊の設置を確約したとした。

イスラエルは５日、ヒトラーにユダヤ人の血が流れていたとのロシア外相発言を巡りプーチン大統領がベネット首相に電話で謝罪したことを明らかにした。

　　ロシアのラブロフ外相によるこの発言をきっかけに両国間の対立が深まっていたが、ベネット首相はプーチン大統領の謝罪を受け入れたと首相府がツイッターで明らかにした。ロシア政府は謝罪に関して言及せず、プーチン大統領とベネット首相がナチスによるユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を含め第二次世界大戦の犠牲者を思い出すことの重要性で一致したと説明するにとどめた。ロシアが２月24日に軍事侵攻したウクライナを巡っても議論した。

　　ラブロフ外相はイタリアのテレビ局との１日のインタビューで、ウクライナのゼレンスキー大統領がユダヤ系であるという事実にもかかわらず、非ナチ化がウクライナ侵攻の目的だと正当化するロシア側の主張を擁護。「ヒトラーにもユダヤ人の血が流れていた」と述べ、「最も熱心な反ユダヤ主義者は大抵ユダヤ人だと賢明なユダヤ人は言う」と付け加えた。

　　ベネット首相らイスラエル高官はラブロフ外相発言を非難し、ホロコーストを巡りユダヤ人の責任を追及することを狙った「うそ」だと指摘した。ロシア外務省は発言撤回を拒み、ザハロワ報道官はイスラエルの雇い兵がウクライナの極右勢力と共闘していると非難した。

原題：

Israel Says Putin Apologizes After Dispute Over Hitler Remarks（抜粋）

ロシアのラブロフ外相は、今月公開されたイタリアのテレビ局とのインタビューで「『ゼレンスキー大統領がユダヤ人であるならナチ化するはずがない』というが、あのヒトラーにもユダヤ人の血が入っていたのでそのような主張は意味がない」と持論を展開し、イスラエルが猛烈に反発しました。

ロシアのプーチン大統領とイスラエルのベネット首相は5日、ことし3月以来となる電話会談を行い、イスラエルの発表によりますと、プーチン大統領がラブロフ外相の発言について謝罪し、ベネット首相は謝罪を受け入れたということです。

ラブロフ外相の発言をめぐっては、イスラエルが非難の声明を出したのに対し、ロシア外務省の報道官が公然と反論し国際的な非難が強まっていました。

一方、ロシア大統領府は5日、声明を発表し、電話会談が行われたことは明らかにしたものの、プーチン大統領の謝罪については触れられていません。

声明では、ユダヤ人の大量虐殺、ホロコーストで犠牲になった「600万人のうち40％がソビエトの国民だった」と指摘しています。

また、第2次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利した、9日の「戦勝記念日」について「ホロコーストの犠牲者を含む、すべての戦死者の記憶を尊重する両国民にとって特別な意義がある」として、イスラエルとの連帯を強調しました。

ロシアとしては、アメリカやヨーロッパから厳しい制裁を受けるなか、各国のユダヤ人コミュニティーでこれ以上、非難が拡大するのを避けたいねらいがあるとみられます。

イスラエル首相府は５日、ロシアのプーチン大統領とイスラエルのベネット首相が電話会談を行い、今週初めにロシアのラブロフ外相がヒトラーとユダヤ人に関して発言した件でプーチン氏から謝罪の言葉があったと明らかにした。

首相府の声明によると、「首相はラブロフ氏の発言に対するプーチン大統領の謝罪を受け入れ、ユダヤ人とホロコーストの記憶に対する大統領の姿勢を明確にしたことを感謝した」という。

ラブロフ氏はウクライナの「非ナチ化」というロシアの公言する目標の正当化を試みる中で、ヒトラーには「ユダヤ人の血」が流れ、「最も過激な反ユダヤ主義者は大抵の場合ユダヤ人だ」と発言していた。ウクライナの現大統領はユダヤ人で、ウクライナの非ナチ化に関する主張は根拠に欠けるものとなっている。

発言後、イスラエル外務省は駐イスラエル・ロシア大使を協議のため呼び出した。ベネット氏は発言を「うそ」と語り、同国のラピド外相は「許しがたく言語道断」と述べた。

ロシア大統領府が先ごろ発表した声明文は、謝罪やラブロフ氏の発言に触れていなかった。ＣＮＮはプーチン氏の報道官にベネット氏への謝罪があったかどうかを尋ねている。

その他の点では、両国の発表はほぼ一致した内容だった。会談はイスラエルの独立記念日を記念するために行われた。

ロシア側の説明によると、両首脳はロシアの戦勝記念日である５月９日の「特別な重要性」を確認した。さらに、ホロコーストの犠牲者を含む死者を追悼し、両国間の友好関係をさらに深める意欲を示したという。

ベネット氏は「ナチズムに対する勝利への赤軍の決定的な貢献」に言及した。

両首脳はウクライナ情勢についても議論し、南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所からの民間人避難などが議題に上った。ロシア大統領府によると、プーチン氏はロシア軍が同製鉄所からの安全な市民の避難を確保する用意があると述べた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は５日、電話会談でイスラエルによるウクライナへの武器供与の可能性やラブロフ氏発言に触れたかとの同国国営ＲＩＡノーボスチ通信の質問に対し、「会談の話題は声明に記載されている」と答えた。

ナフタリ・ベネット首相は、「このようなうそは、歴史上最も恐ろしい犯罪をユダヤ人自身のせいにし、ユダヤ人を抑圧した者をその責任から解放するためのものだ」と述べていた。

第2次世界大戦中のナチス・ドイツによる大虐殺（ホロコースト）では、600万人ものユダヤ人が殺害された。

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ヒトラーユダヤ人説。ラブロフ外相、プーチンが謝罪。父、アロイスはユダヤ富豪の家で生まれた？ナチスとシオニストの裏合意

ウクライナが先月、ロシアの重要な軍艦を対艦巡航ミサイルで攻撃することに成功した裏には米国の支援があった。情報筋がＣＮＮに明らかにした。

黒海でロシア軍艦を発見したウクライナ軍は、それが旗艦「モスクワ」かどうかを米国に確認したと、この件に詳しい情報筋は語った。米国はモスクワだと回答し、その位置情報を提供した。

しかし、ウクライナ軍がモスクワを攻撃することを米国が知っていたかどうかは不明で、米国はその決定には関与していないという。

モスクワは４月１４日、ウクライナの巡航ミサイル２発が命中した後で沈没。ロシア軍にとって大打撃となった。

今回のニュースは、ウクライナとの情報共有にバイデン政権がますます傾注していることを反映している。ウクライナが戦場でロシアを圧倒し、ロシアの軍事力を大幅に弱めるのを支援するという、より幅広い政策転換の一端だ。

しかし、ウクライナへの米国の軍事支援に関して、米ロ双方の「レッドライン（超えてはならない一線）」はどこなのかという疑問も生じている。

米国は数カ月前から、ウクライナ国内におけるロシア軍の動きに関する情報をウクライナ軍に提供しており、ロシアの軍事計画に関する通信も傍受している。

しかし米国が共有する内容には明確な限界がある、と複数の情報筋はＣＮＮに語った。

例えば、米国は今のところ、ロシア国内の潜在的標的に関する情報をウクライナに提供することを拒否している。また、米国が共有するウクライナ国内のロシア軍の動きに関する情報には、特定の場所にいる車両や人員の種類などの詳細が含まれることがあるが、特定のロシア軍幹部の居場所を巡る情報を提供したことはないと、複数の当局者が述べている。

ウクライナへの軍事侵攻が始まって以降、ロシア軍では将校を含む複数の幹部が戦死したと伝えられていて、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは4日、政府高官の話として、アメリカがロシア軍の司令部などの位置情報をウクライナ側に提供し、攻撃を支援していると報じました。

これについてカービー報道官は記者会見で「アメリカはウクライナが自国を守るのを支援するため、戦場の情報を提供している」と述べて、軍事的な情報提供を行っていることを認めました。

一方で「われわれは、ロシア軍の幹部の位置情報を提供したり、標的の決定に参加したりはしない。ウクライナは、われわれやほかのパートナーからの情報に彼ら自身が集めた情報を組み合わせて、自分たちで決め、行動している」と述べました。

ロシアは欧米各国によるウクライナ側への支援に批判を強めていて、今回の発言はロシアを過度に刺激しないようにするねらいがあるとみられます。

5日に開かれた国連安保理の会合で、グテーレス事務総長は、先週のロシアとウクライナへの訪問について報告したうえで、ウクライナ東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所やその周辺の地域から、これまで2回にわたり、合わせておよそ500人を避難させることができたと説明しました。

そして「成功するまで詳しい内容は話せないが、避難に向けた3回目の活動が進行中だ」と明らかにしたうえ「地獄のような光景から人々を救い出すため、できるかぎりのことをやり続けなければならない」と述べ、今後も国連として市民の避難の実現に向け積極的に関与する考えを強調しました。

一方、同じ会合で、ロシアのネベンジャ国連大使は「事務総長によるロシアとウクライナへの訪問はメディアと欧米の政治家によって完全にわい曲されて描かれた」と述べ、製鉄所でウクライナの過激派が市民を人間の盾として使っているというこれまでの主張を繰り返しました。

ロシア国防省は5日、空軍がウクライナ側の軍事施設45か所を攻撃したと発表し、このうち東部ではルハンシク州で指揮所や武器庫を破壊するなど、攻勢を強めています。

東部の要衝マリウポリでは、ロシア軍が包囲するアゾフスターリ製鉄所に今も数百人の市民が取り残されているとみられ、ロシア国防省は5日から7日までの3日間、現地時間の午前8時から午後6時まで一時的に戦闘を停止し、市民が避難するための「人道回廊」を設置すると発表しました。

しかしウクライナの「アゾフ大隊」の副司令官は5日、「ロシアが停戦の約束を守らず、市民に避難の機会を与えていない」と述べ、激しい攻撃によって、避難は思うように進んでいないと訴えています。

これについてプーチン大統領は5日、イスラエルのベネット首相と電話で会談し、ロシア大統領府によりますと「マリウポリの製鉄所から市民の安全な避難を確保する準備ができている」と主張しました。そのうえで「ウクライナ政府は、製鉄所に残る武装勢力に、武器を置くよう命じなければならない」と述べ、引き続き圧力を強める構えを示しました。

一方、ロシア西部のベルゴロド州の知事は5日、州内の2つの村がウクライナ側から砲撃を受け、電線が損傷し、電力供給に影響が出たと主張しました。ウクライナと国境を接するベルゴロド州などはウクライナ東部に攻勢をかけるロシア軍の拠点の一つで、先月には石油貯蔵施設が爆発するなどの被害が報告されています。

ウクライナ側は公式には認めていませんが、一部の爆発については、軍事侵攻に抵抗するためロシア軍の補給拠点をねらった越境攻撃ではないかという見方も出ています。

攻防が激しさを増すなか、プーチン政権は大統領府のキリエンコ第1副長官を4日、マリウポリに派遣し、キリエンコ氏は住民との会合で、生活の再建に向けた支援を強調したということです。

キリエンコ氏は1990年代、エリツィン政権下で首相を務めたこともあるプーチン大統領の側近の1人で、将来、ウクライナの東部2州の問題を担当する可能性があるとロシアの一部メディアは伝えています。

プーチン政権としては、9日の「戦勝記念日」を前に、キリエンコ氏を派遣することで、マリウポリを掌握したと内外に強調し、支配を既成事実化する思惑があるとみられます。

ロシア国防省は5日、空軍がウクライナ側の軍事施設45か所を攻撃したと発表し、このうち東部ではルハンシク州で指揮所や武器庫を破壊するなど、攻勢を強めています。

東部の要衝マリウポリでは、ロシア軍が包囲するアゾフスターリ製鉄所に今も数百人の市民が取り残されていると見られ、ロシア国防省は5日から7日までの3日間、一時的に戦闘を停止し、市民が避難するための「人道回廊」を設置すると発表しました。

これに対してウクライナの「アゾフ大隊」の副司令官は5日「ロシアが停戦の約束を守らず、市民に避難の機会を与えていない」と述べ、激しい攻撃によって、避難は思うように進んでいないと訴えています。

こうした中、5日にはウクライナ情勢をめぐる国連の安全保障理事会の会合が開かれ、グテーレス事務総長は、アゾフスターリ製鉄所やその周辺の地域から、これまで2回にわたり、合わせておよそ500人を避難させたと説明しました。

そして「成功するまで詳しい内容は話せないが、避難に向けた3回目の活動が進行中だ」と明らかにしたうえで「地獄のような光景から人々を救い出すため、できるかぎりのことをやり続けなければならない」と述べ、今後も国連として市民の避難の実現に向け積極的に関与する考えを強調しました。

東部の戦況について、ウクライナ大統領府の顧問を務めるアレストビッチ氏は5日、メディアのインタビューに応じ「ロシア軍は、プーチン大統領に“勝利”を提示するため、今月9日までにマリウポリのアゾフスターリ製鉄所を掌握しようとしている」という見方を示しました。

そのうえで「製鉄所の敷地内での戦闘が3日連続で行われていることからも、彼らの必死さがわかる」と述べました。

アレストビッチ氏は、ロシア軍が、プーチン大統領を満足させようと、戦果を急いでいると非難しており、第2次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利した、今月9日の「戦勝記念日」が近づく中、マリウポリで、ロシア軍の攻勢が一層、強まることが懸念されます。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、5日、新たに動画を公開し、東部のマリウポリで、国連やICRC＝赤十字国際委員会の支援を受けて、5日も市民の救出活動が行われたことを明らかにしました。

そのうえで、ゼレンスキー大統領は「今週、アゾフスターリ製鉄所から150人以上、マリウポリやその周辺から300人以上が人道回廊によって避難し、医療や財政的な援助など必要な支援を受けている」と述べました。

一方で「今も、ロシア軍はアゾフスターリ製鉄所への攻撃をやめていないが、まだ女性や大勢の子どもが残っており、助け出す必要がある。この地獄を想像してほしい。2か月以上も砲撃や爆撃、すぐそばで人々が亡くなる状況が続いている」と述べて、救出を急ぐ必要があると訴えました。

#人間の盾

ロシア国防省は6日、空軍がミサイルを発射し、ウクライナの東部ドネツク州のクラマトルスクで大型の弾薬庫を破壊したほか、東部ルハンシク州では、ウクライナ軍のスホイ25やミグ29などの戦闘機を撃墜したと発表し、東部を中心に攻撃を続けています。

ロシアのプーチン政権は、東部ドネツク州とルハンシク州の完全掌握をねらい、攻勢を強めてきましたが、欧米の軍事支援も受けるウクライナ側はこれに強固に抵抗していて、9日の戦勝記念日までの2州の掌握は難しくなっているという見方が広がっています。

一方、東部の要衝マリウポリでは、ロシア軍が包囲するアゾフスターリ製鉄所に今も数百人の市民が取り残されているとみられています。

ロシア国防省は5日から7日までの3日間、一時的に戦闘を停止し、市民が避難するための「人道回廊」を設置すると発表しましたが、ウクライナのゼレンスキー大統領は5日「今も、ロシア軍は製鉄所への攻撃をやめていないが、まだ女性や大勢の子どもが残っており、助け出す必要がある。この地獄を想像してほしい。2か月以上も砲撃や爆撃、すぐそばで人々が亡くなる状況が続いている」と訴えました。

イギリス国防省は6日「製鉄所を手に入れ、マリウポリを完全に掌握しようというロシア軍の新たな試みは、9日の戦勝記念日とプーチン大統領がウクライナでの象徴的な成功を望んでいることに関連している可能性がある」と指摘しています。

ウクライナ大統領府の顧問を務めるアレストビッチ氏も5日「ロシア軍は、プーチン大統領に『勝利』を提示するため、9日までにマリウポリの製鉄所を掌握しようとしている。製鉄所の敷地内での戦闘が3日連続で行われていることからも、彼らの必死さがわかる」と述べました。

プーチン政権は、マリウポリに大統領府の高官を派遣するなど、ロシア側の支配を既成事実化しようとする動きも強めていて、軍事的にもウクライナ側が拠点とする製鉄所を掌握することで、ロシア国民に軍事侵攻の最大の成果だと訴えたい思惑があるとみられます。

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ウクライナ大統領府長官顧問のアレストヴィッチは、“ウクライナの国家理念、中核となる理念は、自国そして他国に最大限嘘をつくこと…もし真実を語れば、国は維持できない。常に何か新しいもの(ウソ)を作らないといけない”と言っているようで、“なぜアメリカは、ウクライナをロシア攻略ツールに選んだのか？”との質問に、「国も国民もイカれてるからです。平均的なウクライナ人は、情報戦における理想的なカモ。脳みその代わりに空虚なガスが詰まってる。」と答えています。

ブラジルの左派ルラ元大統領は5日までに米タイム誌のインタビューで、ロシアからの侵攻を受けているウクライナのゼレンスキー大統領についてロシアのプーチン大統領と「同様に責任がある」と主張した。ルラ氏は10月の大統領選に出馬する見込みで、世論調査では支持率首位を保っている。

　ルラ氏は「プーチンはウクライナを侵攻するべきではなかった」としながらも、ゼレンスキー氏も「戦争を望んだ。そうでなければもう少し（ロシアと）交渉をしたはずだ」「戦争においては誰か一人に責任があるわけではない」などと述べた。また「米国や欧州にも責任がある」と非難した。

　オリバー・ストーン氏は、“ビクトリア・ヌーランドが再び突然現れ…ロシアがもし何らかの核兵器を使用した場合、地獄になると警告した”ことに恐怖を感じたと言っています。
　“米国が原因不明の小さな核爆発を演出し、ドンバス地域のどこかで何千人ものウクライナ人を殺すのではないか…当然それが起きた場合…世界中のすべての目が条件反射でロシアを責めるように訓練されています。…ロシアは悪魔、魔王ということになり…もはや真実は重要でない…こうすることで…もう1人のエリツィンを求めることに一歩近づく…ロシアが倒れた場合、中国が次のターゲットになる…これが政府内のネオコン無政府主義者が望んでいる…夢のシナリオだ”と予想しています。

スイスの元軍事情報将校ジャック・ボー氏も、“現在の雰囲気では、欧米が何らかの形でウクライナ紛争への関与を強めるような事件――「偽旗」事件 ―― が起こるための条件がすべて揃っている”と警告しています。
　ビクトリア・ヌーランドの議会での公聴会で、共和党のマルコ・ルビオ上院議員は「ウクライナで生物・化学兵器による事件や攻撃があった場合、100％の確率でロシアが犯人だと考えて間違いないのでしょうか？」という質問に対し、ビクトリア・ヌーランドは「間違いない」と答えたのですが、ジャック・ボー氏はこのやり取りを、「控えめに言っても奇妙なものであった。」と言っています。

　ポール・クレイグ・ロバーツ博士は、「遅かれ早かれ、クレムリンは、ロシアの敵がアメリカの新保守派であり、新保守派への圧力点がイスラエルであることを理解する」と言っていますが、ロシアは分かったうえで「第３次世界大戦」に繋がりかねないこの状況に、冷静に対処しています。

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#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

イングランド銀行は5日、前日まで開いた定例会合の結果、政策金利を0.25％引き上げ、1.0％にすることを決めたと発表しました。利上げはことし3月の会合に続いて4回連続で、政策金利は2009年以来、およそ13年ぶりの高さになりました。

会合では、9人の委員全員が利上げを支持し、このうち3人は、より大きい0.5％の利上げの必要性を主張したということです。

イギリスでは、ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけにしたエネルギー価格の上昇も相まってことし3月の消費者物価指数が7.0％の上昇と、30年ぶりの高い水準になっています。

今回、イングランド銀行が示した見通しでは、ことし10月から12月に物価の上昇率がピークを迎え、10％をわずかに上回るとしていて、金融の引き締めを進めてインフレの抑制を急ぐ考えです。

4日には、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が22年ぶりとなる0.5％の大幅利上げに踏み切ったほか、今月に入って、ブラジルやインド、オーストラリアの中央銀行も相次いで利上げを決めていて、各国が加速するインフレへの対応を迫られています。

#金融政策

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４

5日のニューヨーク株式市場では取り引き開始直後から幅広い銘柄に売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、1300ドルを超える値下がりになりました。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が決めた大幅な利上げをめぐって、4日の市場では楽観的な受け止めが広がり、900ドルを超えることし最大の値上がりになっていましたが、この日は一転して急落しました。

当面の利益を確保するための売り注文が出たほか、原油価格の高止まりやアメリカの長期金利の上昇を背景に、記録的なインフレと金融の引き締めが景気回復を鈍らせることへの懸念が改めて強まりました。

ダウ平均株価の終値は前日に比べて1063ドル9セント安い3万2997ドル97セントで、下落幅は、終値としておととし6月以来、1年11か月ぶりの大きさとなりました。IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も4.9％の急落となりました。

市場関係者は「FRBの金融引き締めをめぐって、前日は0.75％の大幅な利上げには慎重だとの受け止めから株高につながったが、この日は長期金利の上昇などをきっかけに引き締めが景気に及ぼす悪影響などが意識された」と話していて、FRBの金融政策をめぐって株価が激しく乱高下する状況になっています。

サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなどの主な産油国は5日、オンラインで会合を開き来月の原油の生産量を協議しました。

その結果、従来の計画を変更せず、日量43万2000バレルの小幅な増産にとどめることを決めました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続き、原油価格が高止まりする中、消費国からは増産を求める声が上がっていますが、産油国は声明で「原油の需給のバランスは取れている」などとして今回も追加の増産を見送りました。

IEA＝国際エネルギー機関は、厳しい経済制裁を科されている産油国ロシアからの供給量が今月以降、3月と比べて日量300万バレル減る可能性があると指摘したものの、消費国による備蓄の放出などにより、急激な需給のひっ迫には至らないとの見方を示しています。

ただ、EU＝ヨーロッパ連合がロシアに対する追加の制裁として、年内にロシアからの石油の輸入を禁止する方針を示していることもあり、原油価格の高止まりは当面続く可能性が出ています。

ロンドンにあるエネルギー関連のコンサルティング会社「クリストルエナジー」は、主な産油国が追加の増産を今回も見送った理由について「中国など主要な消費国の経済成長の減速によって原油需要が鈍化するとの懸念を強めているとみられる」と指摘しました。

そのうえで「ロシアはエネルギー輸出を主な収入源としていて、今の原油価格の恩恵を受けているのは言うまでもない。現在、ロシアの原油はほかの原油と比べて割安に取引されているものの、それでもロシア政府に大きな収入をもたらしている。増産に踏み切って価格の下落を招くことは避けたいだろう」とし、産油国の協議のなかで今後もロシアは増産を支持しないとの見方を示しました。

5日のニューヨーク原油市場では、原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝111ドル台をつけてことし3月下旬以来の高値まで上昇しました。

OPEC＝石油輸出国機構とロシアなどの主な産油国がこの日、開いた会合で来月の追加増産を見送ったことや、4日にEU＝ヨーロッパ連合がロシアへの追加の制裁として年内に石油の輸入を禁止する方針を発表したことを受けて、今後の供給に懸念が出たためです。

また、ニューヨークの天然ガスの市場では指標となる先物価格が一時、2008年8月以来13年9か月ぶりの高値まで上昇しました。

市場関係者は「今後、ロシアからの原油の供給が滞るとの見方が根強い中、主な産油国の決定を受けてコロナ禍で落ち込んだ原油の生産量が今後も大きくは増えないとの観測が出ている」と話しています。

想定外の景気後退警告
イングランド銀行（英中央銀行）が利上げを発表。政策金利を0.25ポイント引き上げ、金融危機以降で最高となる１％とした。一方、英経済は２桁のインフレに圧迫されて来年はマイナス成長になる見通しだと警告。想定外の景気後退警告を受けて外国為替市場ではポンドが売られ、対ドルで2020年３月以来の大幅安となった。

根強いインフレ懸念
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は４日、0.75ポイント利上げの観測を打ち消し、株式と債券相場を上昇させた。しかしハト派と見なされる発言によって、インフレ圧力が高まった場合に債券市場が一層不安定となる舞台を整えたかもしれない。５日の米国債市場では長期債利回りが上昇し、数年ぶりの高水準を更新。利回り曲線はスティープ化し、インフレを巡る懸念が市場を動揺させた。

ロシアとの連帯を優先
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は来月についても小幅な増産で合意。石油消費国はＯＰＥＣプラスに対し、原油高によるインフレの緩和に貢献するよう求めていた。サウジアラビアなどは長年続く米国との関係が緊張する中、ロシアとの連帯を示した格好となった。次回会合は６月２日に行われる。

「ゼロコロナ」捨てる日
新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」戦略をとる中国が、コロナとの共存に軸足を移す世界の潮流に近く加わることはないはずだ。ただ、世界２位の経済を落ち込ませ、多数の市民が悲惨な生活を強いられる元凶となった「ゼロコロナ」は、ウイルスの変異に伴いわずかな修正を重ねてもいる。中国がゼロコロナ解除に向かっている可能性を示唆する手掛かりとしては６つの注目材料がある。

マスク氏とウッド氏も参戦
インデックスファンドの影響力増大を巡る議論にイーロン・マスク、キャシー・ウッド両氏がツイッターで参戦。ウォール街で長く続いている論争にそれぞれの立場から批判を展開した。マスク氏は、パッシブ運用は「度を過ぎている」と批判。アーク・インベストメント・マネジメント創業者のウッド氏も議論に加わり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数に連動した投資では、テスラが同指数に組み入れられる前の大幅上昇のチャンスを逃していただろうと述べた。

足元で進む円安と日本株の相関性は、今のところはっきりしない。マーケットでも日本経済に対する円安の功罪について議論が分かれており、株価の材料としてはほぼ中立。日本株全体でみて「悪い円安」が発生している様子はない。相関性が高いのは米株であり、米株が大きく下落することで米利上げ観測が後退しドル高／円安が止まる時が日本株にとって危険な時間帯となりそうだ。

＜ＴＳ倍率は足元上昇＞

対ドルで円安が急激に進み始めたのは３月から。インフレ高進で米利上げ加速観測が強まり、日米金融政策の方向性の違いが鮮明化。日本の経常収支赤字化（１月）なども材料視され、１１５円付近だったドル／円は約２カ月で１５円以上の円安が進んだ。

その間、日本株は３月後半までは円安・株高の関係になっていたが、４月に入ってからは円安・株安になっており、相関性は逆転している。ドル／円が１２０円を超えてから円安・株安のトレンドとなっており、この辺から「悪い円安」が発生したとの見方も聞かれるようになった。

しかし、ＴＯＰＩＸをＳ＆Ｐ５００で割ったＴＳ倍率でみると、足元はむしろ上昇している。水準自体は依然低いものの、４月以降の日本株の対米パフォーマンスは向上。先進国２３カ国と新興国２３カ国の大型株と中型株を合わせたＭＳＣＩのＡＣＷＩ指数との比較でもＴＯＰＩＸは上昇している。

日本株との関連性が高いのは、ドル／円よりも米国株や世界の株価だ。「市場のリスク選好度、もしくは世界の景況感に連動して日本株は動いている。円安は業種で影響が異なっているが、日本株全体をみれば今のところプラスに働いている」と、ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏は指摘する。

＜キャピタルフライトは見られず＞

通貨価値の下落である円安を嫌って、日本の投資家が外国の株式や債券に資金を移している様子も見られない。３月から４月２３日までの対内対外証券投資（財務省）では、日本居住者による対外株式・ファンド投資は、約１兆３０００億円の処分超（売り越し）。中長期債も約４兆円の処分超だった。

ただ、国内投資家が日本株を選好しているわけではない。現物と先物を合計した日本株売買（東証・大取）では、３月から４月第３週までを累計すると、個人投資家は１３７４億円の買い越しにとどまっている。

海外投資家は同期間に日本株を３１４３億円売り越しているが、特段売りが膨らんでるわけではない。４月だけをみると、８１６４億円買い越しだ。ドル高／円安の進行でドル建て日経平均は２０２０年６月１５日以来の安値に沈んでおり、割安感からの「安値拾い」が出た可能性があるとみられている。

しかし、グローバル投資家は世界景気に対し悲観な見方を強めている。バンク・オブ・アメリカの４月ファンドマネジャー調査によると、世界の景気見通しは過去最低水準に落ち込んでおり、「今後の株式配分の引き下げ余地を示唆する」と同調査では指摘。波乱余地は依然大きい。

＜ソフトランディングは可能か＞

日本株にとって下落リスクが高まるのは、円安が進んでいる間ではなく円安が止まる時だ。いまのドル高／円安のドライバーは日米金利差。逆資産効果が懸念されるような株安が発生すれば、米利上げ観測が後退し円安は止まる可能性が大きいが、米株と連動性の高い日本株も大幅安となる恐れが強まる。

３─４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では２２年ぶりに０．５０％ポイントの大幅利上げを決めた。マーケットは、警戒していた０．７５％ポイントの利上げ可能性が後退したとみていったん金利低下・株高に動いたが、５日の市場では反転した。

声明文には「ＦＯＭＣはインフレリスクに非常に注意を払っている」という１文が追加された。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標の３倍近い水準にあるインフレ率が家計に及ぼす影響についてパウエル議長は「極めて不快」と述べており、６月と７月の会合でも大幅利上げが決まる見通しだ。米金利上昇を震源とした市場波乱のリスクは依然大きい。

米株が底堅い間は利上げを続け、急落すれば利上げを止めて、ソフトランディングにＦＲＢは持ち込めるのか──。「そうした芸当ができるのかは極めて不透明だ。株価は一度下がり始めると、何をしても止まらなくなることはしばしばある」と、三井住友銀行のチーフ・マーケット・エコノミスト、森谷亨氏は警戒する。

米ダウは４月以降、１０００ドルを超える下落を３度記録するなど不安定さを増している。リスクオフの円買いはすっかり影を潜めたが、リスクオフの日本株売りはまだ「健在」だ。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで世界一の富豪とされるイーロン・マスク氏は、ツイッターを買収することで会社側と合意していますが、巨額の買収資金をどのように調達するのかが焦点となっています。

こうした中、アメリカの証券取引委員会が5日までに公表した資料によりますと、ソフトウエア大手オラクルの共同創業者、ラリー・エリソン氏や、アメリカの投資ファンド、セコイア・キャピタル、それに暗号資産の交換会社、バイナンスなどが投資に名乗りをあげたことが明らかになりました。

投資額は合わせて71億ドル、日本円でおよそ9200億円に上ります。

マスク氏はこれまでにテスラの株式、1兆1000億円相当を売却して買収資金に充てるとみられていて、今回の分と合わせると調達資金はおよそ2兆円に上り、買収の実現に弾みをつけた形です。

またCNBCテレビは5日、マスク氏が買収を実現した場合、数か月間ツイッターの暫定CEOに就任する見込みだと伝えています。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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４

総務省が発表した東京23区の先月中旬時点の消費者物価指数の速報値は、生鮮食品を除いた指数が2020年を100として101.3となり、去年の同じ月を1.9％上回りました。

指数が去年の同じ月を上回るのは8か月連続で、上昇幅はおよそ7年ぶりの大きさとなります。

原油価格の高騰を背景に、電気代は25.8％、都市ガス代は27.6％、ガソリンは14.3％、去年の同じ月と比べてそれぞれ上昇しました。

また、原材料価格の上昇により「生鮮食品を除く食料」は2.3％上昇しました。

先月の全国の指数は今月20日に公表されることになっていて、日銀がデフレ脱却に向けて目標に掲げている2％に届くかどうか注目されます。

#経済統計

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５

blog.goo.ne.jp

タマゴサンドとポークエッグマフィンとアイスコーヒー

ドライカレーとアイスコーヒー

青りんごのクロームソーダ

疲労には「チョコラＢＢ」がいいですよ

参道通り商店街の「浅野屋本舗」に寄って行く。私はここはてっきり駅前の「浅野屋」の支店のようなものだと思っていたが、お店の方に聞くと、そうではなく、親戚筋ではあるが経営はまったく別の店だそうだ。ずっと誤解していた。すき焼きの「人形町今半」と「浅草今半」、どらやきの日本橋「うさぎや」と上野広小路「うさぎや」と阿佐ヶ谷「うさぎや」の関係のようものであろうか。

葛餅（400円）

夕食は鶏の唐揚げの葱ソースがけ。

デザートは葡萄。

アスカさんからいただいたマカロンを食べる。

www.chocola.com

ja.wikipedia.org

今半別館
浅草今半（株式会社今半）
人形町今半
代々木今半

は今半本店をルーツとしているが、2011年時点ではそれぞれ直接の関係はなく、独立した経営を行っている。

#食事#おやつ

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５ ⭐️

発表によりますと日本航空の昨年度1年間の決算は、売り上げが6827億円と前の年度より40％余り増加しましたが、最終的な損益は1775億円の赤字となりました。

最終赤字となるのは2年連続で、新型コロナの感染拡大の影響が長期化し、利用客が大きく落ち込んだことが主な要因です。

一方、今年度の需要については感染拡大前の2019年度と比べて、国内線は90％程度、国際線は45％程度にまで回復すると見込んでいます。

この結果、来年3月までの1年間の業績の見通しは、最終利益が450億円の黒字に転換すると予想しています。

6日の会見で日本航空の赤坂祐二社長は「今期は不退転の決意で黒字化を達成したい。原油高などの逆風も十分打ち返していける」と述べました。

各社によりますと、航空業界では、大型連休以降も需要は堅調だということでANAホールディングスも今年度は最終的な利益が210億円の黒字に転換すると見込んでいます。

石油元売り大手「出光興産」の子会社の「東亜石油」は、ガソリンなどの石油製品を生産する際に、法律で定められた回数の検査を実施しない、不適切な行為を続けていたと明らかにしました。製品の安全性には問題ないとしていますが、調査委員会を設置し、原因の究明にあたることにしています。

発表によりますと「東亜石油」は、川崎市にある京浜製油所でガソリンなどの石油製品を生産する際に、法律で定められた回数の検査を実施しない不適切な行為を続けていたということです。

具体的には、石油製品に鉛が含まれていないか調べる検査について、法律では年4回行うとされているにもかかわらず、年1回にしていたということです。

不適切な検査は、レギュラーとハイオクのガソリンなど、合わせて12品目で行われ、社員からの情報提供を受けて調べた結果、少なくとも5年前から続けていたとみられています。

東亜石油が精製したガソリンは、親会社の石油元売り大手「出光興産」を通じて全国で販売されています。

会社は製品の安全性には問題がないことを確認したとしていますが、今後、調査委員会を設置し、原因の究明にあたることにしています。

東亜石油の原田和久社長は、オンラインの記者会見で「お客様や関係者の皆様の信頼を損なう事態を招き、心からおわび申し上げます」と陳謝しました。

#おやつ

大津警察署の時田保徳署長は「市内で発生した痛ましい事故から3年が経過する中、決して風化させないため官民一体となって交通事故を減らすための取り組みを続けたい」と話していました。

この事故から3年を前に、NHKが大津市内すべての保育施設を対象に行ったアンケートでは、多くの園が付き添いを増やすなどの安全対策を講じる一方、今も不安を感じながら散歩を続けている実態が明らかになりました。

NHKでは、事故の後の散歩の実態を探ろうと大津市内の保育施設152園を対象にアンケートを行い、120園から回答を得ました。

この中で、事故をきっかけに行っている安全対策について選択式でたずねたところ「散歩の付き添いを増やしている」と答えた園が全体の70％に上りました。

一方、自由記述欄では、人手が確保できないときは散歩を中止したり、回数を減らしたりしているといった回答も寄せられ、一部の園では慢性的な保育士不足が散歩に影響している実態が明らかになりました。

また、散歩の際の不安などをたずねた設問では「移動中は車を意識し緊張している」という園が88％、「いまの道路環境では車に突っ込まれれば完全に防ぐことはできない」という園が75％に上り、今も不安を感じながら散歩を続けている実態が明らかになりました。

アンケートでは最後に、散歩の安全を確保するため社会に求めたいことをたずねたところ、最も多かったのが「ドライバーの安全運転への自覚」で83％の園が挙げました。

事故から3年がたつ今、小さな命を守るために改めてハンドルを握る私たち大人の心がけが問われています。

この交差点が危険なのは、誰もが知っていたはず。
警察が気づかなかったのは、巡回していなかったからだ。

d1021.hatenadiary.jp

滋賀県警の取締りが緩いから。

www.douroweb.jp

#滋賀作

www.youtube.com

【再構成】京都府道・奈良県道754号　木津奈良道→横田北

出光 木津 SS (髙橋商事)

#アウトドア#交通

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#エンタメ

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#テレビ