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#天皇家

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【NYの金融ユダヤ人②】リーマン・ブラザーズ、ゴールドマン・サックスの歴史│茂木誠

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バイエルン王国（現バイエルン州）のリンパーに生まれる。

1844年にアメリカ合衆国に移住する。

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#勉強法

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ジャーナリストの伊藤詩織さんは7年前、元TBS記者の山口敬之さんとの食事で酒に酔って意識を失い、性的暴行を受けたとして賠償を求めました。

山口さんは同意があったと主張して争っていましたが、2審の東京高等裁判所は「伊藤さんの供述は具体的で一貫しており、信用できる。同意がないのに性行為を行ったと認めるのが相当だ」と指摘し、1審に続いて伊藤さんの訴えを認め、330万円余りの賠償を命じました。

一方、事実と異なる内容を公表され名誉を傷つけられたという山口さんの訴えについては、1審は退けましたが、2審は「記者会見や著書の内容のうち、食事中にデートレイプドラッグを飲まされたという部分は的確な証拠がなく、真実とはいえない」と一部認め、伊藤さんにも55万円の賠償を命じました。

これについて双方が不服として上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は、8日までに退ける決定をし、2審の判決が確定しました。

伊藤詩織さんは被害について告訴しましたが、東京地方検察庁は嫌疑不十分で不起訴としました。

これについて伊藤さんは2017年、検察審査会に不服を申し立てるとともに、顔や名前を明らかにして記者会見を開き、性被害にあったと訴えました。

確定した2審の判決は、伊藤さんが被害を公表したことについて「性犯罪の被害にあった女性が泣き寝入りせざるをえない状況を憂慮し、これを改めるきっかけにしたいという目的で、公益を図るためだった」と認定しています。

伊藤さんの会見は「#MeToo」の動きが世界で広がる中で注目を集め、日本での性被害をめぐる議論のきっかけにもなりました。

刑事事件については、その後、検察審査会が不起訴が相当だと議決しています。

#法律

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大和西大寺駅

奈良県立医科大学附属病院

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演説中に銃で撃たれた安倍晋三元総理大臣は、治療を受けていた奈良県橿原市内の病院で亡くなりました。67歳でした。

安倍晋三元総理大臣は東京都出身で、祖父は日米安全保障条約を改定した岸信介元総理大臣、父は自民党幹事長や外務大臣を歴任した安倍晋太郎氏という政治家一家に育ちました。

成蹊大学を卒業後、アメリカ留学を経て鉄鋼メーカーの神戸製鋼所に入社し、その後、父、晋太郎氏の外務大臣就任を機に、大臣秘書官となります。

晋太郎氏の死去を受けて、地盤を引き継ぎ、平成5年の衆議院選挙に旧山口1区から立候補して初当選しました。

総理・総裁の登竜門とも言われる党の青年局長や、社会保障を担当する党の社会部会長などを歴任し、第2次森内閣と小泉内閣で官房副長官を務めました。

北朝鮮による拉致問題に早くから取り組んでいた安倍氏は、小泉総理大臣とともに北朝鮮を訪れ、キム・ジョンイル（金正日）総書記との首脳会談に立ち会いました。

そして、平成15年には閣僚や党の執行部ポストを経験しないまま、小泉総理大臣から49歳の若さで党の幹事長に抜てきされ、平成17年の第3次小泉内閣では官房長官として初入閣します。

長期政権を築いた小泉総理大臣の後継を選ぶ平成18年の自民党総裁選挙に立候補して、初めての挑戦で総裁に選出され、戦後最年少の52歳で総理大臣に就任しました。

在任中は、小泉氏の靖国神社参拝問題で関係が冷え込んでいた中国や韓国を訪問して、関係改善に努力する一方、「戦後体制からの脱却」を掲げて改正教育基本法や憲法改正の手続きを定める国民投票法などを成立させました。

しかし、公的年金の加入記録のずさんな管理が明らかになったほか、閣僚の辞任が相次ぎ、平成19年の参議院選挙で大敗して、いわゆる「ねじれ国会」を招きました。

そして、みずからの健康状態の悪化もあって、就任からおよそ1年で退陣しました。

退陣後は、超党派の保守系の国会議員による政策グループ「創生日本」の会長として、拉致問題の解決などに取り組んでいましたが、自民党が野党時代の平成24年に再び総裁選挙に立候補します。

決選投票で総裁に選出され、その後の衆議院選挙で政権を奪還して、総理大臣の座に返り咲きました。

第2次政権では、デフレからの脱却に向けて、「経済再生」を最優先に掲げ、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」による「アベノミクス」を推進し、経済の活性化に取り組みました。

また、消費税をめぐっては、平成26年に税率を5％から8％に引き上げたのに続き、令和元年には、食料品などの税率を8％に据え置く軽減税率を初めて導入したうえで、10％に引き上げました。

また、上皇さまから天皇陛下への皇位継承にあたっては、一代かぎりの退位を可能とする特例法の整備やそれに伴う改元にも取り組みました。

総理大臣就任の翌年には、東京オリンピック・パラリンピックの招致の先頭に立ち、東京開催を勝ち取りました。

外交面では、「地球儀を俯瞰する外交」を掲げ、在任中に延べ176の国と地域を訪問し、平成28年にはG7伊勢志摩サミット、令和元年には日本で初めてのG20大阪サミットを開催しました。

伊勢志摩サミットの終了後には、現職の大統領として初めて、当時のアメリカのオバマ大統領の被爆地・広島への訪問を実現させる一方、安倍氏自身も、現職の総理大臣として初めてハワイの真珠湾を訪れ、真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊しました。

オバマ氏の後任のトランプ氏とは、大統領就任前に各国の首脳の中でいち早く会談して個人的な信頼関係を構築し、電話での会談を含めると、首脳会談は50回を数えました。

また、経済外交では、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉を進め、アメリカが離脱したものの、11か国が参加する形での発効にこぎつけました。

さらに、安全保障分野では、従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定をしたうえで、安全保障関連法を成立させ、戦後日本の安全保障政策を大きく転換しました。

また、憲法改正の実現を目指して具体的な改正項目の取りまとめを指示し、安倍政権のもとで自民党は自衛隊の明記など4項目の改正案をまとめました。

この間、安倍総理大臣は、衆・参合わせて6回の国政選挙で勝利したほか、平成30年の自民党総裁選挙では党則の改正で可能となった3選を果たすなど、「安倍1強」とも言われる政治情勢が続きました。

一方、森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題や加計学園の問題、それに「桜を見る会」の対応などについて国会で野党から追及が続き、自民党内からも「長期政権によるおごりやゆがみの象徴だ」との指摘も出ていました。

そして、令和2年には、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を初めて発出するなど対応にあたりましたが、持病の潰瘍性大腸炎が再発し、8月に総理大臣を辞任しました。

総理大臣としての連続の在任期間は7年8か月、第1次政権と合わせた通算の在任期間は8年8か月に達し、いずれも歴代最長です。

安倍氏は、総理大臣退任後、しばらく無派閥で活動していましたが、去年秋に9年ぶりに出身派閥に復帰して、党内最大派閥の「安倍派」の会長に就任し外交・安全保障政策や積極財政の必要性などについて活発に発言していました。

安倍氏は、8日午前11時半ごろ、奈良市内で演説中に銃で撃たれ、橿原市内の病院に運ばれ治療を受けていましたが、亡くなりました。

67歳でした。

奈良県 奈良西警察署

岸田総理大臣は、遊説先の山形県から東京に戻ったあと、午後3時前に総理大臣官邸で記者団の取材に応じました。

この中で、岸田総理大臣は「本日昼前、奈良県で安倍晋三元総理大臣が銃撃され、現在、深刻な状況にあると聞いている。今、懸命の救急措置が行われていると承知している。まずは安倍元総理大臣が何とか一命をとりとめていただくよう心から祈りたい」と述べました。

そのうえで「今回の犯行の背景はまだ十分把握できてはいないが、民主主義の根幹である選挙が行われている中で起きた卑劣な蛮行であり、決して許すことはできない。最大限の厳しいことばで非難する」と述べました。

また、記者団が、今後の政局に与える影響について質問したのに対し「今、懸命の救急、救命措置が行われている最中なので、今後の政局に与える影響などは今触れるべきではないと思うし、私自身もそうしたことを考えていない」と述べました。

そのうえで「まずは現実の厳しい状況に対して救命措置などがしっかりと行われること、また政府としてあらゆる事態に対応できる万全の措置を用意することが大事だ」と述べました。

そして「この後、閣僚をすべて帰京させて集め、今回の事態についての認識と政府としての対応を共有し確認したい。今後の選挙などの日程は今、何も決まっていない。今後の事態をしっかり把握したうえで、適切に対応していかなければならない」と述べました。

さらに「今回の犯行について、犯人像、あるいは背景について、まだ十分に把握できていない。今後、警察の捜査などをしっかりと確認しなければならない。背景をしっかり確認することも大変重要だと認識している」と述べました。

#反社会的企業

政治家などの要人が拳銃などで狙われる事件は国内外で過去にも起きています。

平成4年には当時の金丸信・自民党副総裁が、栃木県内で講演を終えた際に右翼団体の男に拳銃を発射されたほか、平成6年には細川護煕・元総理大臣が、東京・新宿区のホテルで右翼団体の元メンバーの男に拳銃を発射されました。いずれもけがはありませんでした。

また、平成2年には当時の本島等・長崎市長が右翼団体の男に拳銃で撃たれて大けがをした事件が起きています。
平成19年には当時の伊藤一長・長崎市長が暴力団員に拳銃で撃たれて死亡しました。
さらに、平成7年には当時の國松孝次・警察庁長官が、自宅マンションの前で拳銃で撃たれて大けがをしています。

海外でも政治家が襲われる事件が起きています。

1981年、アメリカの当時のレーガン大統領が首都ワシントンのホテルの近くで襲われて大けがをしました。

韓国では2006年、当時、最大野党・ハンナラ党の代表でのちに大統領になるパク・クネ氏がソウル市長選挙の候補者の応援のために訪れた遊説先で男にカッターナイフで切りつけられ、大けがを負いました。

2011年、アメリカでアリゾナ州選出で民主党所属のガブリエル・ギフォーズ下院議員が地元のスーパーマーケットの前で演説会を開いていたところ銃で頭を撃たれ、一時、意識不明の重体となりました。

2021年、フランスではマクロン大統領が地方を視察中に男からほおを平手打ちされました。大統領にけがはなく、男はその場で取り押さえられました。

　立憲民主党の小沢一郎衆院議員は8日、岩手県奥州市で行われた参院選の応援演説で、同日、安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件に触れ「端的に言えば、自民党の長期政権が招いた事件と言わざるを得ない」と述べた。小沢氏は演説後、記者団に発言の真意を問われ「社会が安定して良い政治が行われていれば、こんな過激な事件は起きない。自民党がおごり高ぶり、勝手なことをやった結果だ」と語った。

　小沢氏は演説で安倍元首相の訃報に触れ、「私は彼のおやじさんの安倍晋太郎さんからの付き合いですから、大変残念で心からお悔やみ申し上げます」と発言。その上で「自民党の長期政権、長い権力が日本の社会をゆがめ、格差が拡大し、国民の政治不信を招き、その中から過激な者が暗殺に走った。社会が不安定になると、このような血なまぐさい事件が起きる」と持論を展開した。

　決定的なのは、「安倍元首相が奈良県内で銃撃」というニュースが２日前に既に出ていたこと。「主人もこのニュース二日前にみていました。」というツイートがあります。

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#政界再編・二大政党制

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ロシアによるウクライナ侵攻後、初めてとなるG20外相会合はインドネシアのバリ島で7日に開幕しました。

8日からの本格的な討議に先立って現地では日本時間の7日夜、議長国のインドネシアの主催で各国を歓迎するレセプションが開かれましたが、林外務大臣は欠席しました。

政府関係者によりますと、ウクライナへの侵攻を続けるロシアのラブロフ外相らと親睦の場で同席するのはふさわしくないという、アメリカをはじめとするG7各国の一致した判断だとしています。

一方、林大臣はウクライナ情勢をめぐって各国の外相が意見を交わす8日の本格的な討議の場には出席し、ロシアの軍事侵攻は国際法違反だとして法の支配の重要性などを重ねて訴えるほか、世界的な食料危機への日本の取り組みを説明することにしています。

インドネシアのバリ島で始まったG20外相会合は8日、ウクライナ情勢を議題に世界的な食料危機やエネルギー価格高騰への対応などをめぐって討議が行われ、林外務大臣も出席します。

林大臣はロシアの軍事侵攻は明白な国際法違反だとして、法の支配や主権と領土の一体性の重要性などを重ねて訴えることにしています。

そのうえでアメリカをはじめとするG7＝主要7か国などと足並みをそろえ、食料危機はロシアの軍事侵攻でウクライナからの穀物輸出が妨げられたことなどが原因で危機の責任はロシアにあることを明確にしたいとしています。

またウクライナや中東、アフリカ諸国へのおよそ2億ドルの食料支援や、途上国への再生可能エネルギー普及の後押しなど日本の取り組みを説明し、各国に国際協調の必要性を訴えたい考えです。

7日にインドネシアのバリ島で開幕したG20の外相会合は、8日は全体での議論が始まり、この時間は「多国間主義の強化」をテーマに、ウクライナ情勢をめぐって意見が交わされています。

林外務大臣は、G7＝主要7か国で足並みをそろえて、ロシアの軍事侵攻は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だと重ねて非難し、世界のいかなる地域でも、力による一方的な現状変更は許されないと強調しているものとみられます。

そのうえで、世界規模の課題を前に、法の支配や主権と領土の一体性などといった原則のもとで、多国間の枠組みで連携して対応していく重要性を訴えているものとみられます。

G20外相会合は、午後はウクライナ情勢を背景にした世界的な食料危機やエネルギー価格高騰への対応などをテーマに議論が行われ、林大臣は途上国への食料支援など日本の取り組みを説明し、各国に協調を呼びかけたい考えです。

ジョンソンの英国と、バイデンとネオコンの米国は、とくに2月のウクライナ開戦後、日独などG7やNATOの諸国を引っ張り込んでロシア敵視・ウクライナ支援をやらせてきた。英米がG7を率いてロシア敵視・対露制裁を強めるほど、ロシアは石油ガスなど資源類を米国側に売らず中印など非米側に売り、米国側は資源類の高騰と不足に悩み、経済が崩壊する傾向になった。ドイツなどEU諸国は、ロシアから資源類を輸入したくてもできない状態が強まり、経済崩壊が加速している。英国では、こんな状態を続けることはできないと考えた保守党のナショナリストたちがジョンソンを追い出した。だが逆に日本の政府は、これからロシアの報復で資源類が不足高騰することが確実になった今ごろになって、ロシアの石油輸出価格を強制的に下げようとする失敗必至の超愚策をG7で急に進め出したりして、最悪のタイミングで自滅策をやり出している。 （Kremlin Slams Japan's 'Unfriendly' Stance Amid G7 Oil Price Cap Talk） （Russia responds to Japanese threat）

これはおそらく米諜報界の隠れ多極派からの差し金だろう。日本外務省は丸ごと米英傀儡だし、自民党にも米傀儡が多い。ロシア政府は、日本がG7で急にロシア敵視を強め始めたので怒っている。その怒りの発露のひとつが、先日プーチンがサハリン2のガス田の日本などの利権を剥奪していくことを決めたことだ。日本は今後、サハリンからガスを輸入できなくなり、輸入する石油の価格も高騰させられる。日本国民の生活は窮地に陥る。プーチンと親しい自民党の安倍晋三・元首相がロシアに行ってプーチンと話をして和解していくしかない。私は最近の記事でそう書いた。 （日米欧の負けが込むロシア敵視）

そういう流れで、もしかすると安倍晋三は動き出そうとしていたのかもしれない。その安倍の動きを阻止するため、米諜報界が死客を奈良に放ち、7月8日に演説中の安倍を銃撃したのでないか。日本がロシアと話をつけて石油ガスを輸入し続ける道は絶たれつつある。田中角栄も、小沢一郎も、そして今回の安倍晋三も、米国（軍産、ネオコン）の無茶苦茶な戦略から日本を守ろうとした政治家はみんなやられる。残された自民党の岸田や林は、ますます米ネオコンの言いなりになってロシア敵視を強め、非米側から日本への石油ガスの安定的な供給が失われていく。日本のマスコミや権威筋は、安倍が撃たれた理由についての深いことすら国民に伝えないだろう。左翼リベラルの野党や知識人たちの間抜けなロシア中国敵視も続く。日本の人々は、わけもわからず生活苦に陥れられる。ボリス・ジョンソンは辞めてもピンピンしているが、安倍晋三は撃たれてしまった。これでいいのか？？。馬鹿げている。 （The World's Third-Largest Economy Is Facing A Looming Energy Crisis）

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は７日、中国軍の李作成統合参謀部参謀長と電話会談を行った。米国防総省が明らかにした。

ミリー氏の報道官によると、両氏は「責任を持って競争を管理し、オープンな意思疎通を維持することの必要性」について議論。ミリー氏は、中国人民解放軍が危機管理の改善と戦略的リスクの軽減について実質的な対話を行うことの重要性を強調した。

このほか、地域と世界の安全保障に関する問題を巡り意見を交換した。

アメリカ国防総省は7日、アメリカ軍の制服組トップのミリー統合参謀本部議長と中国軍の統合参謀部の李作成参謀長がテレビ会議形式の会談を行ったと発表しました。

両氏が会談するのは去年1月以来で、ミリー議長は危機における連絡手段の改善と戦略的なリスクの軽減のためには中国軍が実質的な対話に臨むことが重要だと強調したということです。

また、中国側の発表によりますと「両軍の関係の安定的な発展を維持し、衝突や対立を起こさないことが双方の共通の利益だ」として、意思疎通を続けていくことで一致したとしています。

一方台湾をめぐって、李参謀長はアメリカ側に軍事的な関与をやめるよう求めました。

米中の間では先月、オースティン国防長官と魏鳳和国防相がシンガポールで初めて対面で会談しました。

アメリカとしては対立が深まる中国と対話を重ねることで偶発的な衝突を避けたい考えで、7日からインドネシアで開かれているG20の外相会合に合わせて、ブリンケン国務長官と王毅外相も対面で会談する予定になっています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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アメリカでは先月、連邦最高裁が妊娠15週以降の人工妊娠中絶を原則として禁止する南部ミシシッピ州の法律は合憲だという判断を示し、「中絶は憲法で認められた女性の権利」だとする49年前の判断を覆しました。

これを受けてミシシッピ州で7日、中絶を原則禁止する法律が施行され、州内で唯一、運営を続けてきた中絶を行う病院がこの日で閉鎖されました。

最終日には前日に中絶した人の診察が行われましたが、病院に入ろうとする車を中絶に反対する人たちが妨害し、病院の関係者らと激しいもみ合いになっていました。

この病院の医師によりますと最高裁の判断のあと中絶を希望する人が増え、60人以上が訪れる日もあったということです。

病院はおよそ1500キロ離れた西部ニューメキシコ州に移転して運営を続ける予定で、この医師は「とても残酷で、まだ実感がわきません。今後、最も苦しむのは金銭的にも物理的にも州外に移動するのが難しい貧しい女性たちなので、できる支援を続けたいです」と話していました。

最高裁の判断を受け、南部や中西部を中心に、ほかの州でも今後、中絶が厳しく規制される見通しで、アメリカでは社会を巻き込んだ大きな議論になっています。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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イギリスのジョンソン首相は日本時間の7日夜8時半すぎからロンドンの首相官邸前で声明を読み上げました。

この中でジョンソン首相は「党の新しいリーダー、新しい首相が必要だ。新しいリーダーを選出するプロセスを始めるべきで、そのスケジュールは来週、発表されることで合意している」と述べ、与党・保守党の党首を辞任する意向を明らかにしました。後任を選ぶ党首選挙で次の党首が決まりしだい首相が交代することになりました。

またジョンソン首相は「過去数か月、プーチン大統領の軍事侵攻に対抗する西側諸国をけん引してきた」と述べるなど自身の実績を強調しましたが、首相官邸などでパーティーが繰り返し開かれていた問題などへの言及はなく謝罪もありませんでした。

ジョンソン首相をめぐってはパーティーの問題に加えて与党幹部が性的なスキャンダルで先週辞任し、二転三転する首相の対応が不誠実だなどとして反発が強まっていました。

こうした中で主要閣僚やおよそ50人の政府高官が相次いで辞任を表明するという異例の事態を受けて、ジョンソン首相はこれまでになく厳しい状況に追い込まれていました。

ジョンソン首相はEUからの離脱が最大の争点になった2019年の総選挙で与党・保守党を圧勝に導き、離脱を実現させるなどその実績を強調してきました。

またことし2月、ロシアがウクライナに軍事侵攻して以降はプーチン大統領に対してとりわけ強硬な姿勢を示す一方で、ウクライナの首都キーウをたびたび訪問してウクライナへの積極的な支援を打ち出すなど存在感をアピールしてきました。

しかし最大野党・労働党にも支持率でリードされる状況となるなど保守党内でもジョンソン首相に対する圧力は一層強まり、就任からおよそ3年で辞任に追い込まれることになりました。

英国のジョンソン首相は７日、辞任を表明した。スキャンダルが続き与党保守党内でも求心力を失っていた。後継者が決まるまでは職にとどまるという。

官邸前で会見した同首相は、「新しいリーダーが決まるまで、私が務めるべき内閣を任命した」と述べたが、辞任表明に至った事態についての謝罪はなく、退任を迫られたことについて「奇妙」だと述べた。

トラス外相－サッチャー元首相の信奉者

　　昨年９月から外相を務める46歳。ウクライナでの戦争を巡る英国の対応では最前線に立ち、欧州連合（ＥＵ）との離脱後の関係を巡る交渉も取り仕切る。保守系ニュース・分析サイト、コンサバティブホームの調査では今年２月まで１年にわたり閣僚メンバーのうち支持率トップだった。オックスフォード大学では自由民主党（ＬＤＰ）の学生代表でかつては保守党のリベラル系に属し、ＥＵ離脱にも反対していたが、国民投票後に姿勢を転換した。2020年には国際貿易相として来日し、日英包括的経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。

ザハウィ財務相－自ら資産を築いた起業家

　　自ら事業を成功させ、資産家となったザハウィ財務相（55）は、イラクのバグダッドでクルド人の両親の元に生まれた。フセイン体制から逃れた家族とともに幼少期に英国に渡り、当時は英語が話せなかった。英調査会社ユーガブの共同創設者で、2010年に議員に当選するまでの５年間は同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めた。石油業界での勤務経験も持つ。18年まで閣僚経験はなかったが、ワクチン担当相として英国の迅速で大規模な新型コロナウイルスワクチンの接種を監督。称賛を集め、昇進をたぐり寄せた。ＥＵ離脱を問う国民投票では離脱を支持した。

スナク前財務相－元人気者

　　無名の存在から20年２月に財務相として初めて閣僚に抜てきされた。新型コロナウイルス禍では企業や労働者を支援するため数百億ポンドに及ぶ対策を打ち出し、一躍人気を博した。ただ、夫人の税逃れ疑惑や生活費高騰への対応が鈍いとの印象、ロックダウン（都市封鎖）期間中に首相官邸で開かれた規則違反の集会に参加して罰金を科されたことなどで人気は後退。それでもブックメーカーの倍率に従うと、モーダント貿易政策担当相と並ぶ最有力候補と見なされている。ジョンソン首相との経済に関する見解の相違を理由に辞任し、首相から距離を置いたことがトラス外相やザハウィ財務相ら内閣にとどまった他の候補者より有利に働く可能性もある。42歳。

ウォレス国防相－静かな実力者

　　１年前なら党首選候補者リストで名前が取り上げられることはほぼなかっただろうが、ロシアのウクライナ侵攻やそれ以前のアフガニスタン退避での英国の対応で手腕を発揮。コンサバティブホームの調査で閣僚メンバーの中で支持率トップに立っており、同サイトが今週行った一般の保守党員が望む次期党首の調査でも、モーダント貿易政策担当相やトラス外相を僅差で上回った。ジョンソン首相の信任投票が行われた際には首相と共に現れて距離の近さを示唆し、６月には党首の座に「関心はない」と語っていた。だが、一般党員の間での人気の高さを踏まえ、考えが一変する可能性もある。元陸軍将校、52歳。

ジャビド前保健相－元トレーダー

　　閣僚経験豊富な52歳。これまで保健相や財務相を含め６つの省でトップを務めた。19年の保守党党首選では４位。スナク前財務相とは友人関係にあり、候補を一本化してどちらかが首相、もう一方が財務相になり次期政権運営にあたる可能性もある。ジャビド氏が財務相を務めた際、ナンバー２がスナク氏だった。移民２世のバス運転手の息子で、一家が営む店舗の上階のアパートで兄弟４人と育ち、イスラム教徒で子供の頃に人種差別にもあった。10年に議員に転じる前には、ドイツ銀行のアジアトレーディング業務を統括するなど銀行業界で成功していた。

モーダント貿易政策担当相－先駆者

　　欧州連合（ＥＵ）離脱を強力に後押しした実績があり、カリスマや優れた指導力の資質を備えているとして与党・保守党内で評価が高い。ブックメーカーのラドブロークスは次期首相最有力候補の１人と見なす倍率を付けている。海軍での訓練経験を持つ元国防相の49歳。母親を15歳で失い、大学進学前にはルーマニアの孤児院で働いた。マジシャンのアシスタントを務めたこともある。議員になる前は主に広報関連の仕事に就いていた。

ハント元外相－安全な選択肢

　　19年の党首選では次点となり、ジョンソン氏に敗れた。元外相だが、キャメロン政権、メイ政権と合計約６年にわたり保健相を務めた。55歳。先月のツイートでは、保守党が「党首を変えたいと望むのかどうか」決定すべき時は今だと主張、党首選への出馬意向を明確に示唆した。ジョンソン氏とは対照的な存在と自らを位置付け、16年の国民投票ではＥＵ残留を支持し、より慎重で、伝統的な中道右派の保守党員に訴えかける姿勢を取る。ジョンソン政権発足以降は政府の主な役職には就かず、国家医療制度（ＮＨＳ）に関する本の執筆に没頭している。

トゥーゲンハット下院外交委員会委員長－外交政策の専門家

　　元兵士でイラクやアフガニスタンに派兵された経験もある49歳。党首選があれば出馬するとの意向はこれまで既に示唆していた。議員としては15年に初当選したばかり。ジョンソン氏に対しては一貫して批判的。外交政策でも率直な発言が多く、とりわけ対中強硬姿勢の必要性を声高に唱えている。

原題：Here Are The Conservatives Who May Vie to Replace Boris Johnson（抜粋）

●リズ・トラス外相（４６）

与党保守党内で支持が厚く、党員調査では常に上位に入る。ジョンソン政権下で国際貿易相も務めた。

５日にはジョンソン氏を「１００％支持する」と述べた。

●ジェレミー・ハント元外相（５５）

２０１９年の保守党党首選でジョンソン氏と共に決選投票に進んだ。

２年前から下院保健特別委員会の委員長も務めている。現政権下での汚点はない。先月の首相信任投票では不信任票を投じた。

●ベン・ウォレス国防相（５２）

英国のジョンソン首相が７日、辞任を表明した。（２０２２年　ロイター/Henry Nicholls）
ウクライナ危機への対応により、ここ数カ月で保守党内の支持はトラス外相を上回るまでになった。元軍人。昨年のアフガニスタンからの英国民らの避難や、ウクライナへの軍事支援を主導し、高い評価を得た。

●リシ・スナク前財務相

５日に財務相を辞任。昨年まではジョンソン氏の後継者として有力視されていた。

新型コロナウイルス対策として打ち出した一連の経済対策は高い支持を得たが、妻の税金申告漏れや、ジョンソン氏とともにロックダウン（都市封鎖）中のパーティーに参加し罰金を科されたことがイメージダウンにつながった。

●サジド・ジャビド前保健相

ジョンソン氏への信頼が失われたとして５日に保健相を辞任、相次ぐ閣僚離反の口火を切った。元銀行員。両親はパキスタン系イスラム移民。２０１９年の保守党党首選では４位だった。

●ナディム・ザハウィ財務相（５５）

ジョンソン氏が５日、新財務相に任命。英国は新型コロナウイルスワクチンの接種を世界で最も早く開始した国の１つであり、その際にワクチン担当相を務めていた。元イラク難民で幼少時に英国に移住。議員当選前には世論調査会社ユーガブを共同設立した。

イギリスのジョンソン首相は7日、ロンドンの首相官邸で声明を発表し、与党・保守党の党首を辞任して首相の座からも退くことを明らかにしました。

声明の中でジョンソン首相は2020年のEU＝ヨーロッパ連合からの離脱や、新型コロナウイルスのワクチンの接種などの実績を強調し「世界で最もすばらしい仕事を手放すことがどれほど残念かわかってほしい」と述べ、無念さをにじませました。

一方で首相官邸などでパーティーが繰り返し開かれていた問題など、みずからの求心力が低下するきっかけとなった一連のスキャンダルへの言及や謝罪はありませんでした。

そのうえで保守党の新しい党首を選ぶ選挙についてのスケジュールは来週発表されることを明らかにし、次の党首が決まりしだい首相の座も退くとしています。

これまでの例に従えば党首選挙に3人以上が立候補した場合、議員による投票を繰り返して得票の少ない候補者から脱落していく形で2人に絞り込んだうえで、全国の党員による投票が行われることになっています。

イギリスのメディアは議会が夏の休会に入る今月後半までに候補者が2人に絞り込まれ、ことし9月以降に最終的な投票が行われる見通しを伝えていますが、党内からは手続きを急ぐべきだという声も上がっています。

後継の候補者としては5日に辞任してジョンソン首相の辞任のきっかけをつくった前の財務相のスナク氏や、新型コロナ対策を指揮した前の保健相のジャビド氏、ウォレス国防相やトラス外相などが有力視されています。

イギリスではウクライナ情勢や物価の高騰など内外にさまざまな課題が山積する中で、新しい政権への移行が円滑に行われるかが焦点となります。

イギリスの保守党では党首選挙の日程や手順などは党の有力者などで作る委員会が決めて発表することになっています。

前回の党首選挙は2019年5月、当時のメイ首相がEU＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる混乱の責任を取って党首辞任の意向を表明したことを受けて行われ、10人が立候補して、まず保守党の下院議員による投票が行われました。

獲得した票が少ない候補が徐々に脱落していく仕組みで、候補者が2人になるまで投票が繰り返されました。

その後、最終候補の2人が全国の党員による投票に臨み、ジョンソン氏が党首に選ばれたのはメイ前首相の辞意表明からおよそ2か月後の7月下旬でした。

アメリカのバイデン大統領は7日、声明で「イギリスとアメリカはもっとも近しい友人で同盟国であり、両国民の特別な関係は強固で永続的なものだ。イギリス政府とは世界中の同盟国などと同じように重要な課題について緊密な連携を続けていく」としたうえで、ウクライナへの支援やロシアへの対応について両国が歩調を合わせて取り組んでいく考えを示しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、辞任することを発表したイギリスのジョンソン首相と電話で会談しました。

大統領府によりますと、この中でゼレンスキー大統領はジョンソン首相がウクライナの利益を守るため国際社会でリーダーシップを発揮したとして謝意を伝えました。

ジョンソン首相はロシアによる軍事侵攻が始まってからG7＝主要7か国の首脳として初めて首都キーウを訪れ、これまでに対戦車ミサイルや防空システムを供与するなど、ウクライナでは支援の姿勢を鮮明にしてきた指導者と受け止められています。

両者は軍事面での協力についても協議し、ゼレンスキー大統領は「イギリスからの支援が継続することに疑いの余地はない」と伝え、支援の継続に強い期待を示したということです。

イギリスの首相官邸によりますと、これに対しジョンソン首相は党派を超えてウクライナを支援していると強調したうえで、軍事面で必要な支援は今後も続けると伝えました。

そしてジョンソン首相はゼレンスキー大統領に「あなたは私のヒーローだ。だれもがあなたを大好きだ」と伝えて会談を締めくくったということです。

７日に辞任を表明したジョンソン英首相が、月末に首相別邸「チェッカーズ」でキャリー夫人（３４）との結婚を記念する「豪華」披露宴の開催を予定していると、英大衆紙ミラーが与党保守党筋の情報として報じた。

ジョンソン首相は辞任を表明したものの、後継者が決定するまでは職にとどまると言明。ミラー紙は、披露宴の開催がジョンソン氏が即時辞任に踏み切らない一因と伝えた。

ジョンソン氏とキャリー夫人は昨年、コロナ禍中にロンドンで非公開で挙式。披露宴は今月３０日に予定されているという。

イギリスのジョンソン首相は、新型コロナウイルスの厳しい規制が続く中、首相官邸などでパーティーが繰り返された問題や、与党・保守党の幹部の性的なスキャンダルへの対応をめぐって批判が強まり、7日、保守党の党首を辞任して首相の座からも退くことを明らかにしました。

新しい党首を選ぶ選挙のスケジュールは来週発表され、これまでの例に従えば、選挙に3人以上が立候補した場合は議員による投票を繰り返して2人に絞り込んだうえで、全国の党員による投票が行われます。

イギリスのメディアは、議会が夏の休会に入る今月後半までに候補者が2人に絞り込まれ、ことし9月以降に最終的な投票が行われる見通しを伝えています。

後継の候補者としては、直前に辞任してジョンソン首相の辞任に向けた流れをつくった前の財務相のスナク氏や、新型コロナ対策を指揮した前の保健相のジャビド氏、ウォレス国防相やトラス外相などが有力視されているほか、現職の閣僚からも立候補の意向を明らかにする動きが出ています。

一方で、党内からはジョンソン首相が秋までそのポストにとどまることに反発して、手続きを急ぐべきだという声もあがっていて、党首選挙のスケジュールも含めて党内での駆け引きが今後本格化することになります。

イギリスのメディアは、ジョンソン首相の後継に名乗りをあげる可能性がある政治家として、多くの名前をあげています。

▽スナク前財務相は、ジョンソン内閣の主要閣僚でしたが、今月5日、辞表を提出してジョンソン首相が辞任する流れをつくり、株を上げたとされています。

▽ジャビド前保健相は、財務相なども務め政治経験が豊富で、スナク前財務相と同様に辞表を提出したことで後継レースで先行したなどとされています。

▽ウォレス国防相は、ロシアが軍事侵攻したウクライナへの支援で手腕を発揮し、評価が高まっているなどとされています。

▽トラス外相は、保守党内で人気が高い有力政治家の1人で、首相を目指す強い意欲があるなどとされています。

▽ハント元外相は、前回、2019年の保守党の党首選挙でジョンソン首相に次ぐ2位となりました。現在は要職に就いていませんが、影響力を持ち続けているとされています。

イギリス政治が専門のロンドン大学クイーンメアリー校のティム・ベール教授は、これまで数々の政治的な危機を乗り切ってきたジョンソン首相が辞任に追い込まれた理由について、与党幹部の性的なスキャンダルが国民感情だけでなく保守党議員にとっても著しくモラルに反し、パーティー疑惑とは違って到底容認できなかったためだ、という見方を示しました。

また、ジョンソン首相の3年間の実績について「EU離脱派にとっては離脱を成し遂げたことが功績と言えるだろう。また、ロシアと戦うウクライナへの支援はすばらしいものだ」と評価する一方、「新型コロナウイルスへの対応はひどいものだった。手遅れになるまで科学的な助言を無視し続けた結果、イギリスは先進国の中でも最も死者が多い国の一つになった」と批判しました。

そのうえで後継者について、政党が党首を交代させる際には前任者と異なるタイプを選ぶ傾向があるとして、保守党は判断や行動が予測可能で信頼できる人物を選ぶだろうという見方を示しました。

ただ「候補者は大勢いるが、十分なカリスマ性を備えた人物はおらず、明確な後継者と言える候補がいないのが保守党の問題だ」として、後継者選びが難航する可能性もあるという考えを示しました。

そしてイギリスではインフレによって生活費が高騰する中、後任の首相は厳しい経済状況をいかに乗り切るかという困難な課題に直面すると指摘しました。

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３

FIFA＝国際サッカー連盟のブラッター前会長が2011年、プラティニ元副会長にFIFAの資金から日本円で1億7000万円余りを不正に支払ったとして、2人が詐欺などの罪に問われた裁判で、スイスの裁判所は8日、2人に無罪を言い渡しました。

FIFAの当時会長だったブラッター氏は、スイス出身の86歳。

ローザンヌ大学を卒業したあと、スイスの州観光局の広報やアイスホッケー連盟の事務局長、さらにスポーツ記者を経て、1975年にFIFAに入りました。

5か国語を使いこなす頭脳派として存在感を高め、1981年から17年間事務局長を務めたあと、当時の会長のあとを継いで、1998年に8代目の会長に選出されました。

そして、アジアやアフリカなど競技環境が整っていなかった国や地域でのサッカーの振興に力を入れたほか、女子サッカーの普及にも取り組みました。

副会長を務めていたプラティニ氏に金銭を不正に支払ったとして、スイスの検察当局の捜査を受け、FIFAの倫理委員会からは活動停止の処分を受けていました。

FIFAの当時副会長だったプラティニ氏は、フランス出身の67歳。

現役時代はフリーキックやパスで高いテクニックを持つ攻撃的ミッドフィルダーとして、イタリア1部リーグの強豪ユベントスやフランス代表などで活躍しました。

世界のサッカー記者の投票によって決まる「バロンドール」に3回選ばれるなど、サッカー史上に残る名選手でした。

引退後は、フランス代表の監督やフランスサッカー連盟の副会長を務めたのち、2007年にUEFA＝ヨーロッパサッカー連盟の会長に就任し、FIFAの副会長も兼任する形で、2018年とことしのワールドカップ開催地選定に携わりました。

ブラッター前会長から金銭を不正に受け取ったとして、スイスの検察当局の捜査を受け、FIFAの倫理委員会から活動停止の処分を受けました。

#スポーツ

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３ ⭐️

G20の外相会合に出席するためインドネシアのバリ島を訪れたロシアのラブロフ外相は7日、現地で中国の王毅外相と会談しました。

会談の冒頭でラブロフ外相は「より公正で民主的な世界秩序を形成するためには、ロシアと中国の建設的かつ戦略的な結び付きが重要だ」と述べ、両国関係の強化を訴えました。

そのうえで「欧米側は、国際情勢における特権的な地位と支配を維持しようと、攻撃的な対応をとっている。これとは対照的に、われわれの立場は、多くの国々に理解され、支持されている」と述べ、ウクライナ情勢をめぐってロシアへの制裁を強める欧米側に対抗する姿勢を強調しました。

ラブロフ外相は、G20の外相会合とは別に、現地で、中国やトルコ、それにブラジルや南アフリカなど新興国の外相と会談するとみられ、伝統的に友好関係にある国々との連携を確認しようとしています。

ロシアのリャプコフ外務次官は、ラブロフ外相とアメリカのブリンケン国務長官がG20＝主要20か国の外相会合にあわせて現地で会談を行うかどうか、7日、記者団に質問されたのに対して「何も予定されていない」と答えました。

そのうえで「現状を考えれば、われわれは大使館を通じた接触と、時々行われる電話会談で十分対応している」と述べ、会談が不可欠な状況ではないとの認識を示しました。

ブラジルのボルソナロ大統領は７日、欧米がロシアに課している経済制裁は機能していないと述べ、ロシアのプーチン大統領の発言に同調した。

「米国や欧州がロシアに課した経済的障壁は機能しなかった」と支持者に語り、プーチンとウクライナ戦争に対する自身の立場は「均衡が取れている」と述べた。

その上で、こうした姿勢のおかげで国内農業部門に重要な肥料をロシアから入手できたと指摘。また、アマゾンの「主権」を巡るブラジルの懸念をロシアも共有していると述べた。

ボルソナロ大統領はアマゾンの熱帯雨林管理に対する他国からの批判について、主権を侵害するものだと批判してきた。

プーチン氏も７日、欧米の制裁が困難を招いたことは明らかだと語った。

ロシア当局者は７日、英国のジョンソン首相が辞任を表明したことについて、ロシアに対抗させるためにウクライナを武装させた「愚かな道化師」は正当な報いを受けたとし、歓迎する考えを示した。

ジョンソン首相は７日、辞任を表明。不祥事が続く中、与党保守党内でも求心力を失い、５０人を超える閣僚が離反した。

ロシアのペスコフ大統領報道官は、ジョンソン氏が辞任を表明する演説が始まる前に「ジョンソン氏はロシアを嫌い、ロシアも彼を嫌っている」と述べていた。

ウォロジン下院議長は、ジョンソン氏をウクライナをロシアに対抗させる主要なイデオロギー信奉者の１人で「欧州の指導者は、このような政策が行き着く先を考えるべきだ」とし、「道化師は去っていく」とやゆした。

ジョンソン首相はロシアのウクライナ侵攻前から、プーチン大統領への批判を繰り返していたほか、侵攻後はウクライナへの武器供与や対ロシア制裁強化など、ウクライナを支援する姿勢を全面的に打ち出した。

ロシア外務省のザハロワ報道官も、ジョンソン氏の失脚は政治的、イデオロギー的、経済的な危機によって引き裂かれた西側諸国の衰退の兆候と指摘。「ロシアを滅ぼそうとするなというのが教訓だ」とし、「ロシアを崩壊させることはできない」と語った。

また、ケリン駐英ロシア大使はロンドンでのインタビューで、ジョンソン氏について「国や国民、経済状況を置き去りにし、それがこの結果を招いた」と指摘した。「国民は高い物価や高い税金に苦しんでいる」とし「政府の約束は果たされていない」と語った。

さらに、ウォレス国防相やトラス外相はウクライナ情勢を理解していないと指摘した。

ロシアのプーチン大統領は７日、ロシアがウクライナでようやく本腰を入れつつあるとし、西側諸国が戦場でロシアを負かそうとするなら、歓迎すると表明した。同時に、和平交渉について依然オープンである考えも示した。

タカ派的な発言ではあるものの、ロシアとウクライナによる和平交渉が決裂して以降、プーチン大統領が外交に言及するのは初めて。

プーチン大統領は議会指導者へのテレビ演説で、戦場でロシアを倒したいと望むのであれば、「試すがよい。ウクライナ人が最後の１人となるまで、西側諸国がロシアと戦いたいということを何度も聞いている。ウクライナ市民にとっては悲劇だが、この方向に向かっているようだ」と語った。

ウクライナについては「われわれは、まだ何も本格的に始めていない」としつつも「われわれは和平交渉を拒否していない」とも主張。さらに「拒否する側は、交渉が長引くほど、ロシアとの交渉が難しくなることを認識すべきだ」とした。

また、欧米諸国による制裁が困難状況を作り出していることは明らかだが、欧米諸国が期待していたものでは全くないと述べた。

一方、ロシアとの和平交渉にあたっているウクライナ代表団のメンバー、ミハイロ・ポドリアック氏は、プーチン氏が言及した欧米諸国によるロシアに対する計画という考えを否定した。

「欧米諸国による集団的な計画などない。主権国家であるウクライナに侵入し、都市を砲撃し、市民を殺害したロシア軍の存在があるだけだ」と述べ「それ以外は全てプロパガンダだ。そのため、プーチン氏の『ウクライナ人が最後の１人となるまで戦争する』というマントラはロシアの意図的な大虐殺の新たな証拠だ」と述べた。

アメリカの女子プロバスケットボールのブリトニー・グライナー選手はことし2月17日、モスクワ郊外の空港での荷物検査でロシアでは違法に当たる薬物を所持していた疑いで拘束され、その後、麻薬密輸の罪で起訴されました。

ロシアの国営メディアによりますと、7日、モスクワ州で開かれた裁判でグライナー選手は罪を認めた一方「急いで荷造りをしていたので手荷物に入れてしまったが意図的ではなかった」と主張したということです。

グライナー選手が所持していたのは大麻由来のオイルなどで、アメリカのブリンケン国務長官は7日、ツイッターで「不当な拘束だ」と反発しました。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は今月1日「法律に従ったもので政治的な動機ではない」と述べているほか、ロシア外務省のリャプコフ次官も7日「必要な司法手続きが完了していないことは明らかだ」としています。

アメリカ政府はバイデン大統領からグライナー選手に手紙を届けたとしたうえで釈放に向けて全力を尽くすとしていて、両国の新たな火種となっています。

ロシア国防省は7日、ウクライナ東部のドネツク州やハルキウ州、南部のミコライウ州をミサイルで攻撃して兵器や弾薬庫などを破壊し、ウクライナ軍に奪還された黒海のズミイヌイ島に対してもミサイル攻撃を行ったと発表するなど各地で攻撃を続けています。

またドネツク州のキリレンコ知事は7日、クラマトルシクの中心部がロシア軍のミサイル攻撃を受けてこれまでに1人が死亡、6人がけがをしたと発表し、住民が巻き込まれる被害が相次いでいます。

こうしたロシア軍の動きについてイギリス国防省は7日に発表した分析で「ロシア側はドネツク州の最前線では激しい砲撃を続けているが、領土の掌握はわずかにとどまっていて部隊の再編を進めている」と指摘しました。

ロシア軍は東部ルハンシク州での戦闘が激しい消耗戦となったことから、ドネツク州の完全掌握に向けて当面は部隊を再編し、その後、本格的な攻勢に乗り出すとみられています。

ロシアのプーチン大統領は7日、クレムリンで開かれた会合でウクライナ東部2州について「ロシア政府は人々を助けるためにはあらゆる手を尽くす」と述べ、ロシア系住民の解放を名目に軍事侵攻を続ける考えを強調しました。

ロシア議会下院はウクライナでの作戦で兵器の修理や物資の供給に関する需要が短期的に増すとして、特定の企業に対して物資の提供を強制する法案の審議を進めていて、作戦の長期化に伴い経済面で軍事作戦を支える動きを強めています。

この法案についてイギリス国防省は採択される可能性が高いと分析したうえで「国民が神経質になる国家動員の宣言を正式に出すことを避け『特別軍事作戦』を支援するためとみられる」と指摘しています。

インドネシアのバリ島で7日から始まったG20の外相会合は8日、全体での議論が行われ、アメリカのブリンケン国務長官やロシアのラブロフ外相らが対面で参加しています。

議論はさきほど始まり、ウクライナ情勢をめぐって意見を交わしているとみられ、現地時間の午後からは世界的なエネルギー価格の高騰や懸念が高まる食料危機への対応などについて議論します。

食料価格の高騰について、欧米各国はロシアがウクライナの港を封鎖するなどして輸出を妨げていると非難している一方、ロシアは欧米による経済制裁が原因になっていると反発しています。

今回の会合では、7日行われた歓迎レセプションをG7＝主要7か国が欠席したことが明らかになるなど、ウクライナ情勢をめぐる欧米各国とロシアとの対立がすでに表面化しています。

8日の全体での議論では、欧米各国とロシアとで主張が対立することも予想され、G20として事態の打開につながる方向性を打ち出せるかが焦点です。

中国の王毅外相は、G20外相会合が行われているインドネシアのバリ島で7日、インドのジャイシャンカル外相と会談しました。

中国外務省によりますと、この中で、王毅外相はロシアによるウクライナ侵攻への対応をめぐり「冷戦思考をあおり、陣営の対立をかきたてることに反対する。世界は、分裂ではなく団結を重視すべきで、必要なのは対立ではなく対話だ」と述べました。

さらに「ウクライナの危機を口実に一方的な制裁を乱用するのは、正当ではなく、合法でもない。国際貿易のルールにも反しており、ウクライナの危機をより拡大させている」と主張しロシアへの制裁を強める欧米側をけん制しました。

G20の外相会合の会場では、現地時間の8日午前9時半ごろから議長国を務めるインドネシアのルトノ外相が各国の外相を出迎えました。

ロシアのラブロフ外相が到着し、ルトノ外相と一緒に写真を撮影していた際には、取材をしていた海外の報道陣から「いつ戦争をやめるのか」と声が上がりました。

ラブロフ外相は何も答えず、写真撮影を終えると会場へと歩いて向かいました。

その後、声を上げた報道陣の1人はインドネシア政府の関係者によって、取材の場から出される事態となりました。

またG20のような国際会議では、出席者全員で集合写真を撮影することが通例となっていますが、8日は撮影はありませんでした。

インドネシア政府の関係者によりますと、ルトノ外相の指示で撮影を取りやめたということで、ロシアの出席に難色を示している欧米各国に配慮したとみられます。

中国の王毅外相は７日、インドネシアのバリ島で開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合に合わせてロシアのラブロフ外相と会談し、ウクライナ危機の平和的解決に資するあらゆる取り組みを支援すると伝えた。中国外務省が８日明らかにした。

中国とロシアは正常な交流を維持してさまざまな分野で協力を推進し、いかなる「干渉」も退けてきたとし、これは両国関係の「強靭性」と「戦略的決意」を示すものだと述べた。

ロシア国防省は7日、ウクライナ東部のドネツク州やハルキウ州など、各地をミサイルで攻撃し兵器や弾薬庫などを破壊したと発表しました。

ウクライナ当局によりますと、ドネツク州では1人が死亡し、ハルキウ州では3人が死亡したということで、住民が巻き込まれる被害が相次いでいます。

ハルキウ州で撮影された映像では、9階建ての集合住宅が黒く焼け焦げ、窓ガラスなどが壊れている様子や、救急隊が遺体を運ぶ姿が確認できます。

イギリス国防省は「ロシア側はドネツク州の最前線で激しい砲撃を続けているが、領土の掌握はわずかにとどまっていて、部隊の再編を進めている」と指摘し、さらなる攻撃の準備をしているとみられています。

こうした中、プーチン大統領は7日、クレムリンで開かれた議会幹部との会合で演説し「欧米側は、われわれを戦場で打ち負かそうとしているようだが、私が言えるのは『やってみたらいいだろう』ということだ」と述べ、ウクライナへの軍事支援を続ける欧米側をけん制しました。

そのうえで「ウクライナでは本格的には何も始まっていないことを知るべきだ」と述べ、攻勢を強める姿勢を示しました。

ロシア国防省は、ウクライナ東部ルハンシク州の全域を掌握したと宣言したあと、東部ドネツク州の完全掌握に軍事作戦の重点を移しています。

戦況を分析するイギリス国防省は8日、「ロシア軍の最前線からおよそ8キロ西にあるドネツク州のシベルシク方向に軍の装備を集中させているようだ」としたうえで、部隊の再編を行っていると指摘しています。

そのうえで、ロシア軍は今後、州内のウクライナ側の重要拠点、スロビャンシクとクラマトルシクの攻略に向け、ロシア側の最前線との間に位置するシベルシクが当面の戦術的な目標になる可能性があると分析しています。

一方、イギリス国防省は「南部ヘルソン州の南西部ではウクライナ軍が徐々に前進している」として、ウクライナ側が反撃する動きがみられると指摘していて、こう着状態が続いています。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は7日、クレムリンで開かれた議会幹部との会合で演説し「欧米側は、われわれを戦場で打ち負かそうとしているようだが、私が言えるのは『やってみたらいいだろう』ということだ」と述べ、欧米側をけん制しました。

また、インドネシアで開かれているG20＝主要20か国の外相会合に出席するロシアのラブロフ外相は8日、記者団に対し「欧米側が交渉ではなく、戦場でロシアを打ち負かそうとするのであれば、欧米側と何も話すことはない」と述べました。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は7日、プーチン大統領が内政や外交の基本方針を発表する年次教書演説について、ことしは秋に実施される可能性を示唆しました。

年次教書演説は、当初ことし3月に予定されていましたが、2月にウクライナへの軍事侵攻が始まったことを受けて、延期されていました。

演説が秋に延期される可能性が示唆されたことで、ロシアの一部メディアは、軍事侵攻は少なくとも秋まで続く可能性があるという見方を伝えています。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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資産家ジョン・ポールソン氏の妻ジェニカさんは、ポールソン氏が離婚時に妻から数十億ドル相当の資産を隠す目的で一連の信託契約をひそかに結んでいたと主張した。

　　ジェニカさん（50）は７日、夫を相手取りニューヨーク・マンハッタンの州裁判所に訴訟を提起した。離婚した場合、「公正かつ公平な資産の配分」を妻が受けられないようにする目的で、ポールソン氏が「自ら選んだ代理人や顧問の集団」の支援で３つの撤回不能信託を設けたと主張。「天文学的な資産」を有する夫に対し、少なくとも10億ドル（約1360億円）の賠償を求めている。

　　投資会社ポールソンを率いるポールソン氏（66）は昨年９月、ロングアイランドの州裁判所に離婚訴訟を起こした。２人は、ジェニカさんがポールソン氏とそのスタッフにベアー・スターンズのカフェテリアから昼食を届けた際に知り合った。20年余り前に結婚し、10代の娘が２人いる。訴状によると、ジェニカさんはニューヨーク・ポスト紙の記事を見て離婚訴訟を知ったという。

サブプライムで富築いたポールソン氏、20年余りの結婚生活に終止符

　　ポールソン氏の代理人にコメントを求めたが、返答は得られていない。

　　ブルームバーグ・ビリオネア指数によれば、ポールソン氏の純資産は46億ドル。2008年の金融危機前に米住宅価格の下落を予測する賭けを行ったことが資産拡大に大きく寄与した。資産額は11年のピーク時の380億ドルから19年には約90億ドルに減った。20年には自身のヘッジファンド運用会社をファミリーオフィスに転換した。

ポールソン氏、自身のヘッジファンドをファミリーオフィスに転換へ

原題：

John Paulson Hid Billions in Secret Trusts, Wife Claims (1)（抜粋）

イーロン・マスク氏によるツイッター買収計画は、同社サービスについてスパムなどの「ボット」の数字が正確に報告されていないとの同氏の疑念を巡り白紙に戻る可能性があると報じられた。一方、同社幹部は、ボットの水準は低いとあらためて主張し、算出方法についてより良い説明を試みている。

　　ツイッターはボットがユーザー全体の５％未満との主張を繰り返している。しかし、マスク氏はこの数字が実際にははるかに高いと指摘し、ツイッターが主張する数字について確認が取れない限り440億ドル（約５兆9800億円）規模の買収合意から身を引くと警告している。

　　米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が７日、複数の関係者の話として伝えたところでは、マスク氏のチームはスパムのアカウントに関するツイッター側の数値を検証不能と判断し、ツイッター買収資金調達に向けた協議への「関与を中断した」。この問題で買収計画は「深刻な危機」にあるという。

マスク氏のツイッター買収が深刻な危機、資金交渉も中断か－報道 (1)

　　報道を受けてツイッターの広報担当者はブルームバーグに送った資料で、「当社は合併合意の条件に沿って取引を完了するためマスク氏と協力的に情報共有を続けており、今後もそうする」とし、「今回の合意はあらゆる株主の最善の利益にかなうと確信している。取引を完了し、合意した価格と条件で合併合意を実行する意向だ」とコメントした。

　　ＷＰ報道を受け、ツイッターの株価は時間外取引で一時約４％下落した。

　　ツイッター幹部はこの日、報道に先立ちメディアとの会見で、同社が各四半期の数千のアカウントを手作業で調べた上でボットの割合を判断したとし、実際の数字は当局への届け出で開示された水準を大きく下回ると見ていると説明した。またボットの水準を確認するためＩＰアドレスや電話番号など内部データも活用していると語った。

原題：

Musk Dispute With Twitter Over Bots Continues to Dog Deal（抜粋）

イーロン・マスク氏は、ツイッターの買収計画について偽のアカウントなどの数が5％未満だと確認できなければ、取りやめる可能性を示唆しています。

マスク氏側は、会社からすべての投稿にアクセスできる権限を取得し、検証を進めてきましたが、これについて、アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは7日、関係者の話として、会社側が説明している偽のアカウントの数が正確かどうか検証ができず、買収計画が深刻な危機に直面していると伝えました。

買収を進めるために必要な資金調達先との議論も中断しているということで、マスク氏が近く、買収に関する大きな変更を発表する可能性があるとしています。

これについて、マスク氏自身は、今のところコメントしていません。

一方、ツイッターの幹部は、この報道の前に開いたメディア向けの説明会で、偽のアカウントなどは5％未満だとする従来の説明を改めて繰り返しました。

ドル指数が約２０年ぶりの高値を付けた。世界経済に対する懸念、タカ派的な米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、ユーロ安が背景だ。一部の投資家は一段の上昇の可能性を指摘している。

ドル指数は今年１２％上昇し、２０１４年以来の上昇率を記録する勢い。過去１０年間のうち７年間で上昇している。

ドル高には複数の要因がある。市場関係者はＦＲＢが過去数十年で最悪のインフレを抑制するため、他の多くの中銀よりも積極的な利上げを継続すると予想。高利回りを求める投資家にとってドルの魅力が増している。

また、一部のアナリストはＦＲＢなどの利上げで世界経済が景気後退に陥るリスクがあると懸念している。米国が他国よりうまく世界的な景気後退を乗り切れるとの見方でドルを保有する市場参加者もいる。

ドルは他のＧ１０通貨全てに対して上昇。特に円は日銀の金融緩和政策を背景に大幅に値下がりしている。

世界的な景気後退リスクでドルに資金が殺到する中、ユーロは欧州のガス価格高騰で２０年ぶりの安値に下落。１ユーロ＝１ドルの水準に迫った。

ドイツ銀行のジョージ・サラベロス氏は、欧州と米国が景気後退に陥ってもＦＲＢが利上げを続ける場合、ユーロが現在の水準から約７％下げ、１ユーロ＝０．９５ドルに達する可能性があると指摘。

「現時点でそうした状況を積極的に予想しているわけではないが、世界とユーロ圏の成長見通しはここ２週間で明らかに悪化しており、ドルの上昇を正当化するものだと考えている」と述べた。

ソシエテ・ジェネラルの為替戦略担当トップ、キット・ジャックス氏も世界的な景気後退がドルの支援材料になる可能性があると予想。

「景気後退懸念は世界的なもので、米国の指標には影響されない」とし「米国の指標が弱ければ、欧州の指標も等しく弱くなる見通しだ」と述べた。

過去の例を振り返ると、ドルは利上げ局面の最初の利上げに先立つ数カ月間で上昇し、利上げが進むと軟化する傾向がある。

ただこれまでのところ、ドルの上昇ペースが鈍化する兆しはほとんどない。ＦＲＢが３月１６日に２０１８年１２月以来の利上げを実施して以来、ドル指数は８％上昇している。

ドル高は、輸入物価の低下を通じてＦＲＢのインフレ対策を支援する可能性がある。一方で、米国の輸出競争力は低下し、輸出業者の最終損益が圧迫される。

６月にはマイクロソフトが第４・四半期の利益と売上高の予想を下方修正。ドル高による打撃を警告する米国企業が増えている。

ドル高に伴い、為替市場のボラティリティは急上昇している。市場関係者が急速に変化する世界の金利環境に対応しようとしていることが背景だ。

ドイツ銀行の通貨ボラティリティ指数は１１．０９と、２０年３月以来の高水準。

今年に入ってからドルが０．５％以上上昇した日は２５日あり、１５年以降の比較可能な期間で最多となっている。

ＩＭＭ通貨先物の投機筋はドルの一段の上昇を予想しているようだ。ドルの買い越しは１３６億２０００万ドル。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によると、投機筋は１年近くドルに強気の姿勢を維持。これは２０年３月以降で最長の記録だ。

不祥事続きの政権に幕
英国のジョンソン首相が７日、国民向けの演説で辞任を表明した。不祥事が続き、閣僚や与党・保守党内の離反が相次ぐ中で３年にわたった波乱の政権に幕を下ろした。ジョンソン氏は新党首選出のスケジュールを来週発表すると述べ、新党首が決まるまでは首相職にとどまる意向を示した。関係者によると、10月までは暫定首相の地位にとどまりたい意向だが、それだけの長期にわたり同氏の首相職継続を保守党が認めるかは定かではない。

30兆円規模
中国財政省は地方政府に対して７－12月（下期）に１兆5000億元（約30兆円）相当の特別債発行を許可することを検討している。景気てこ入れを目指しインフラ投資を加速させる。公に話す権限がないとして匿名を条件に述べた関係者によると、債券発行は来年の発行枠から前倒しされる。このような前倒しは前例がなく、中央政府が景気への懸念を深めていることがうかがわれる。調達資金の大半は、従来の景気対策同様にインフラ投資に使われる見通しで、ここ数週間に発表された合計１兆1000億元規模のインフラ拡充策に上乗せされる。

75ｂｐ利上げ支持
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は、７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で２会合連続となる75ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げを支持する考えを示した。また９月会合では「恐らく」50ｂｐの利上げを支持すると語った。「インフレは経済活動に負担を強いる」とし、リセッション懸念は「行き過ぎだ」とも述べた。

また棚上げも
ロシアが天然ガスの供給を恒久的に停止する場合、ドイツは厳格な債務制限を順守する計画を棚上げする見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ドイツは一時停止していた債務上限規定を来年復活させる方針を示してきた。ドイツはロシア産ガスへの依存度が高く、供給が完全に止まれば、リーマン・ブラザーズ破綻による金融危機と新型コロナウイルスの大流行が同時に発生したのに匹敵する衝撃に見舞われるだろうと連立政権内では理解されているという。

主要な職務退く
ソフトバンクグループを世界最大のテクノロジー投資会社に進化させた立役者の１人であるラジーブ・ミスラ氏が、同社での主要な職務を離れる。同氏はソフトバンクＧ創業者である孫正義社長の最側近の１人。ミスラ氏は、1000億ドル規模のビジョン・ファンド１号で幹部の役割は維持するものの、他の職務からは退くと、事情に詳しい関係者が述べた。ミスラ氏は最近、東京で孫氏と話し、自身の事業を立ち上げるために職務を離れる計画を伝えたという。

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ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響などから、原油をはじめとするエネルギー価格が上昇し、輸出から輸入を差し引いた貿易収支の赤字額が1兆9512億円に上ったためです。

貿易赤字の幅は5月としては比較可能な1996年以降で最大でした。

一方、海外の証券投資などで得た利子や配当のやり取りを示す第一次所得収支は、金利の上昇でアメリカ国債の利子の受け取りが増えたことなどを背景に、2兆4472億円の黒字となりました。

内閣府が6月25日から月末にかけて、働く人2000人余りを対象に行った景気ウォッチャー調査によりますと、3か月前と比べた景気の実感を示す指数は52.9と前の月を1.1ポイント下回りました。

下落は4か月ぶりです。

また、2か月後から3か月後の景気の先行きを尋ねてまとめた指数も、6月は前の月を4.9ポイント下回って47.6となり、5か月ぶりの下落でした。

原材料価格が上昇し、会社の売り上げや利益が減っていることが主な要因だということです。

一方、6月は新型コロナウイルスの感染状況が比較的落ち着いていたため、飲食業や旅行業からは、客足が回復しているとの声も寄せられているということで、内閣府は「景気は、緩やかに持ち直している」とする基調判断を維持しました。

先行きについては「緩やかな持ち直しが続くとみている」としながらも「ウクライナ情勢などに伴う影響も含め、コスト上昇などに対する懸念が強まっている」と指摘しています。

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天丼（並）

今シーズン５杯目のかき氷はエスプレッソ＆ミルク

夕食はジンギスカン風肉野菜炒め、タラコ、藻づく酢、玉子と玉ねぎの味噌汁、ごはん。

桃

キャラメルバターかりんと

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