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#天皇家

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先の国会で成立した改正刑法のうち、SNS上でのひぼう中傷など、公然と人を侮辱した行為に適用される侮辱罪の法定刑の上限を引き上げる規定が、7日施行されました。

具体的には、これまでの法定刑は「30日未満の拘留」か「1万円未満の科料」でしたが、その上限を引き上げて「1年以下の懲役・禁錮」と「30万円以下の罰金」を新たに加えたことで、悪質な行為への対処がこれまで以上に厳しくなります。

また、法定刑の上限の引き上げに伴い、時効も1年から3年に延びるため、犯罪の抑止効果に加えて、加害者の特定に時間がかかるとされるSNS上での投稿の捜査に、必要な時間をかけられるという効果も期待されています。

法務省は先に全国の検察庁に通達を出し、公正な論評など正当な表現行為については、これまでどおり処罰されないことに留意し、個別の事案に応じて適切に判断することなどを求めました。

侮辱罪が厳罰化された背景には、インターネットやSNSでのひぼう中傷による被害が深刻化している現状があります。

おととし、民放のテレビ番組に出演していたプロレスラーの木村花さんが、SNS上でひぼう中傷を受け、22歳の若さでみずから命を絶ちました。

この問題をきっかけに対策の強化に向けた議論が加速し、去年4月には投稿した人物を速やかに特定できるよう新たな裁判手続きを創設する「改正プロバイダ責任制限法」が成立しました。

一方で、投稿した人に対する刑の重さはこれまで「30日未満の拘留」または「1万円未満の科料」で、刑法では最も軽かったことから「被害の実態に合っておらず抑止力になっていない」という指摘があり、法務省は見直しを検討してきました。

木村花さんの母親で厳罰化の必要性を訴え続けてきた響子さんは先月、改正刑法の成立を受けて「やっと、という思いが強い。ひぼう中傷は犯罪だと多くの人に認識されることで、さらに細やかな法整備につながると期待している」と話していました。

ただ、侮辱罪の厳罰化によって憲法が保障する表現の自由がおびやかされるなどと、懸念する声もあります。

法改正を受けて日弁連＝日本弁護士連合会は「正当な表現行為については侮辱罪が適用されないことが明確にされなければならない。侮辱罪による逮捕や勾留は表現行為を抑圧し萎縮させることのないよう特に厳格に必要性が判断されなければならない」とする会長談話を発表しています。

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#勉強法

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おととし8月、福岡市中央区の商業施設で、買い物に訪れていた面識のない当時21歳の女性を包丁で刺して殺害したとして、殺人などの罪に問われている当時15歳で、現在17歳の少年の裁判が6日から福岡地方裁判所で行われています。

7日は少年に対する被告人質問が行われ、少年は弁護士からの質問に対しては「被害者の将来を奪ってしまい、申し訳ない」と述べ、更生への意欲も示しました。

一方、検察官や遺族側の弁護士の質問には、態度や話し方を一変させ「更生していきたいと思っているか」との問いに「たぶんできないと思う」と述べました。

また「この2年間で被害者や遺族のことを思い返すことはあったか」と問われると「一切考えなかった。謝罪ということがどういうことか分からない」と述べました。

法廷には、被害者参加制度を使って裁判に参加する遺族のすすり泣く声が響いていました。

ことし3月、市川市塩浜の海岸で高校生2人が海に転落し、1人が死亡、1人が意識不明の重体になった事件では、2人を海に突き落としたとして、17歳の少年が傷害致死と傷害の疑いで逮捕され、千葉家庭裁判所に送られていました。

家庭裁判所は5日、この少年の審判を開き、少年院に送ることを決めました。

少年院では、立ち直りに向けた指導や教育を受けることになります。

#法律

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日本郵便は、郵便局に転居届を出せば、1年間に限って前の住所に届いた郵便物を引っ越し先に転送するサービスを提供しています。

しかし、本人になりすまして転居届を提出し、他人の郵便物を受け取るなど、犯罪に悪用されるケースも相次ぎ本人確認の手続きが不十分だという指摘も出ていました。

このため、日本郵便では郵送で転居届を提出する場合、運転免許証のコピーなど本人確認の書類も合わせて送ってもらう仕組みを、今月19日から導入することになりました。

すでに郵便局の窓口やインターネットでは運転免許証などの提示が必要になっていて、日本郵便は「転居届についてすべての手続きで本人確認の書類の提示を求めることでサービスの悪用の抑止につながると考え、運用を変更した」とコメントしています。

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#政界再編・二大政党制

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6日午前5時ごろ、ロシア海軍の情報収集艦1隻が沖ノ鳥島の南南東およそ45キロの海域を西に向かって航行しているのを海上自衛隊が確認しました。

情報収集艦はその後、沖ノ鳥島付近の接続水域に入り、西に向かって航行したということです。

防衛省は接続水域内にとどまった時間については明らかにしないとしています。

ロシア軍の艦艇が沖ノ鳥島付近の接続水域に入ったと防衛省が公表したのはこれが初めてです。

軍艦による接続水域の航行は、国際法上、問題はありません、また、防衛省は、ロシア海軍のフリゲート艦や駆逐艦など3隻が5日から6日にかけて対馬海峡を通過し、東シナ海から日本海に入ったのを海上自衛隊が確認したと発表しました。

3隻は、今月4日の夜には沖縄県の尖閣諸島の久場島と大正島の間の接続水域を航行し、このうち1隻は同じ日の朝にも尖閣諸島付近の接続水域に入っています。

防衛省は、それぞれの艦艇の航行の目的を分析するとともに警戒・監視を続けています。

プーチン大統領は先月30日、日本の大手商社も出資する石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」について、事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名しました。

大統領令では、外国企業の株主は1か月以内に、出資分に応じた株式の譲渡に同意するかどうかをロシア政府に通知する必要があるとしています。

こうした中、ロシア外務省のザイツェフ情報局次長は6日、定例の記者会見で「サハリン2」をめぐり日本側からの問い合わせにいつどのように回答するのかという質問に対し「日本側から問い合わせを受け取っていないので、答えるのは時期尚早だ」と述べました。

ロシアは、日本が経済制裁を強めていることに反発していて、「サハリン2」への出資を継続するかなど対応を求められている日本側をけん制するねらいがあるものとみられます。

#藤和彦

ロシア下院エネルギー委員会のザバルニー委員長は７日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」について、サハリン２と同様にロシア政府の管理下に置かれることになると述べた。

プーチン大統領は先週、サハリン２の権益を全て引き継ぐ新たな事業体を設立する大統領令に署名。国営ガスプロムは権益を維持できる一方、日本企業を含む他の出資者は、ロシア政府に対して、１カ月以内に改めて権益の承認を申請する必要がある。

サハリン１にはロシアのロスネフチ、米エクソンモービル、日本のサハリン石油ガス開発、インドの石油天然ガス公社（ＯＮＧＣ）の海外事業部門ＯＮＧＣビデシュが参画。ロシアのウクライナ侵攻を受け、エクソンはサハリン１からの撤退を決定している。

ザバルニー氏は「制裁の下、サハリン２を（生産分与協定）形態からロシア政府の管理下に移さざるを得なくなった。同じことがサハリン１にも起こるだろう」と表明。「制裁が導入され、企業がプロジェクトで積極的な役割を果たせなくなった場合、われわれにとってリスクとなる。そうした決断を余儀なくされた」とした。

ロシアのペスコフ大統領報道官は記者団に対し、サハリン１に関する決定は下されていないとコメントした。

日本の経済産業省関係者は、情報を収集して事実と真意を確かめたいと語った。サハリン石油ガス開発からはコメントを得られていない。

ロシアで極東の大統領全権代表を務めるトルトネフ副首相は７日、極東サハリン州の中心都市ユジノサハリンスクを訪れ、政府主導で開発を進めているスキー場でホテル建設を計画している韓国の投資家と面会しました。

この中でトルトネフ副首相は、韓国の投資家に対して、ロシアが北方領土を含む島々で進める関税を免除する区域について説明したうえで「招待したい。私たちの投資家とともに開発することに興味を持ってもらえると思う」と述べ、投資を呼びかけました。

ロシアが北方領土を含む島々で進める関税を免除する区域をめぐっては、トルトネフ副首相が、去年12月、韓国の当時の副首相に対して「招待する」と述べるなどロシア側は韓国や中国といった外国からの投資を積極的に呼び込む姿勢を示しています。

ロシアとしては、日本が欧米と歩調を合わせて制裁を科していることに反発し、揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

こうした動きに対して日本側は、日ロ双方の法的立場を害さない形で行う共同経済活動の趣旨とは相いれないなどとする立場を伝えています。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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韓国国防省は、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対抗するため、軍に新たに「戦略司令部」を創設すると発表し、陸海空の軍の兵器を統合的に運用して抑止力の強化を図る方針です。

これは6日、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領も出席して行われた韓国軍の会議で明らかにされました。

韓国軍は北朝鮮のミサイル攻撃への対応として、発射の兆候を捉えた場合の先制攻撃、発射された場合の迎撃、そして、攻撃を受けた場合の反撃と、戦略を3段階に分けて態勢の構築を進めています。

6日の会議では、これらの対応の際に司令塔となる「戦略司令部」を軍に新たに創設することが報告されました。

韓国メディアによりますと、「戦略司令部」は再来年（2024年）を目標に創設され、戦闘機やミサイル、それに潜水艦といった陸海空それぞれの軍の兵器が統合的に運用される見通しだということです。

会議でユン大統領は「北が挑発する場合、断固として懲らしめなければならない」と述べ北朝鮮をけん制する姿勢を明らかにしていて、「戦略司令部」の創設によって抑止力の強化を図る方針です。

7日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、党の生活指導部門の幹部を対象にした「特別講習会」が6日までの5日間にわたって開催され、キム・ジョンウン総書記が出席したと伝えました。

この中で、キム総書記は生活指導部門の活動について「厳しい難関と挑戦が重なる中、党中央の要求と意図に応えられていない実態と原因を詳しく分析した」としていて不満を表明しました。

そのうえでキム総書記はみずからを指すとされる、「党中央」の唯一の指導に絶対的に服従させることを生活指導の鉄則にするよう求めるなど、基本任務に関する4つの大原則と6つの課題を明らかにしました。

北朝鮮では、新型コロナウイルスや大雨による農業への影響の拡大などが警戒されていて、今回の「特別講習会」の開催を通じて、内部の引き締めを図るねらいがあるとみられます。

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#朝鮮半島

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中国南部の地方都市で、32年前、子どもが連れ去られた事件がありました。この事件について地元当局がいわゆる一人っ子政策に基づき子どもを公的に連れ去ったことを認めたため、衝撃が広がっています。

中国の政府系ネットメディアなどが伝えたところによりますと、南部の広西チワン族自治区の地方都市、全州に住む夫婦は32年前の1990年に、当時1歳だった第7子である男の子を連れ去られたということです。

夫婦は先月、事件として捜査するよう警察当局に要請しました。

これに対し、地元の保健当局は「当時は厳しい人口抑制政策のもと、政策に反して生まれた子どもは地元政府の決定で『社会調整』が行われた」と今月1日付けで夫婦に文書で通知したということです。

中国ではかつての一人っ子政策に関連して違法な中絶や子どもの売買などが問題になってきましたが、地元当局みずから政策に基づいて公的に子どもの連れ去りに関わっていたことを認めるのは異例です。

子どもの行方はわかっておらず、SNS上では、「一般人が連れ去れば誘拐なのに、当局が連れ去れば社会調整なのか」といった当局への批判が相次いで投稿され、衝撃が広がっています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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中国の王毅外相は、インドネシアで開かれるG20＝主要20か国の外相会合に先だってフィリピンを訪問し、先月末に就任したばかりのマルコス大統領と6日、会談しました。

中国外務省によりますと、会談で王外相は「中国はフィリピンとの協力を拡大し、新たな『黄金時代』を切り開きたい」と呼びかけ、マルコス氏が重点政策に掲げる農業やインフラ、エネルギーなどの分野で協力を加速させたい意向を伝えました。

また、両国が領有権を争う南シナ海の問題をめぐって「双方が対話を強化し、適切に処理すべきだ」と述べ、解決を図る姿勢を強調しました。

一方、マルコス大統領も会談後、ツイッターに「両国民が強い協力関係を維持するための取り組みを話した」と明らかにしました。

中国は、マルコス大統領の就任式に、王岐山国家副主席を派遣したのに続いて王外相が訪問し、フィリピンを重視する姿勢を鮮明にしています。

フィリピンをめぐっては、アメリカも接近を図る中、中国としては経済面の支援をてこに、新政権との関係を強化する狙いがあると見られます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#東南アジア

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米ホワイトハウスのベディングフィールド広報部長が今夏に退任する予定であることが明らかになった。関係者が６日、確認した。

今年５月にはサキ報道官が退任していた。

関係者によると、ベディングフィールド氏は家族と過ごす時間を増やすために退任するという。

ja.wikipedia.org

en.wikipedia.org

#米大統領選

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#ロン・ポール

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ジョンソン首相をめぐっては、新型コロナウイルスの厳しい規制が続く中、首相官邸などでパーティーが繰り返され、批判を浴びました。

さらに、ジョンソン首相が任命した党の幹部が性的なスキャンダルで先週辞任し、ジョンソン首相の不誠実な対応に与党からも反発が強まりました。

5日、財務相だったスナク氏と保健相だったジャビド氏が首相に抗議する形で辞任しました。

6日開かれた議会ではジャビド氏が発言し、閣僚として、誠実に行動することが難しくなったとした上で、「問題は組織のトップからきていて、それは変わらないという結論に達した。どこかの時点でもうたくさんだという判断をすべきでまさに今がそのときだ」と述べ、厳しく批判しました。

与党・保守党の議員も首相に強く辞任を迫る場面もありましたが、ジョンソン首相は、「これからも国民からの負託に応え続ける」と述べ、続投する意向を表明しました。

ただ、その後も政府高官など20人以上が次々と辞任を表明する異例の事態になっています。

英政府の重鎮の一人であるマイケル・ゴーブ氏が、ジョンソン首相に辞任するべきと伝えた。英紙デイリー・メールが報じた。

報道によると、ゴーブ氏は６日朝、ジョンソン氏に対し辞任する必要があると伝えた。

５日にはスナク財務相とジャビド保健相が相次いで辞任し、ジョンソン首相は大きな打撃を受けている。

ジョンソン首相を巡っては、新型コロナウイルスの厳しい規制が続く中、首相官邸などでパーティーが繰り返された問題のほか、先週には、ジョンソン首相が任命した与党・保守党の幹部が性的なスキャンダルで辞任しその対応をめぐっても批判が強まっています。

5日には、財務相と保健相が辞任したほか、40人近い政府高官が次々に辞任を表明する異例の事態となっています。

ジョンソン首相は6日、議会で行った答弁で続投する意向を重ねて表明しましたが保健相を辞任したジャビド氏が「問題は、組織のトップにありこのままでは変わらないという結論に達した。どこかの時点でもうたくさんだと判断すべきで、今がそのときだ」と強く辞任を迫りました。

イギリスメディアは、複数の閣僚が直接、辞任を促したものの首相は、断固として拒否したとしています。

保守党は、先月に続いて再び党首としての信任を問う投票が実施できるよう内部の規則を変更することを模索するなど、ジョンソン首相の辞任に向けた圧力を強めていて、イギリスメディアは、首相は、かつてない窮地に追い込まれていると伝えています。

イギリスメディアは6日、複数の閣僚が首相官邸を訪れ、ジョンソン首相に辞任するよう直接促したと伝えています。

報道によりますと、ジョンソン首相に辞任を促したのは、これまでジョンソン首相を支持してきたパテル内相、5日に辞任した財務相に代わって就任したばかりのザハウィ財務相、シャップス運輸相、それにウェールズ担当相のハート氏の4人です。

ハート氏はこのあと、みずからのツイッターでウェールズ担当相を辞任する意向を明らかにしました。

一方で、ジョンソン首相への支持を表明してきたトレビリアン国際貿易相やドリーズ文化相も官邸を訪れましたが、辞任を促したかどうかは確認できていないということです。

英与党・保守党の議員でつくる有力組織「１９２２年委員会」は６日、ジョンソン首相に対する信任投票を再び行えるよう党の規約を変更するかどうかを決定する前に、委員会の新たな幹部を決める選挙を１１日に実施することを決定した。保守党議員３人が述べた。

これにより、信任投票は少なくとも来週まで実施されない見通しとなった。

英国では６月６日にジョンソン首相に対する信任投票を実施。ジョンソン首相は５９％の信任を獲得し、続投が確定した。党の規約によれば、ジョンソン首相に対する信任投票は向こう１２カ月間は実施できない。

議員によると、委員会の新たな幹部が信任投票を再び実施するためにこの規約を変更するかどうかを判断するという。

保守党のアレック・シェルブルック議員によると、新しい幹部の指名はきょうから開始され、１１日に締め切られる見通し。１１日午後には投票が行われ、同夕方に新たな幹部が発表されるという。その後すぐに規約変更の決定が行われるかどうかは不明。

ジョンソン英首相は来週、ザハウィ新財務相と共に新たな経済戦略を打ち出し、減税策も合わせて発表される見通しと、ジョンソン首相の側近が６日明らかにした。

また、英ＢＢＣはこの日、レベリングアップ・住宅・コミュニティー担当相を務めるマイケル・ゴーブ氏をジョンソン首相が解任したと報じた。

ゴーブ氏は政府の重鎮。英紙デイリー・メールはゴーブ氏が６日朝、ジョンソン氏に辞任する必要があると伝えたと報じていた。

相次ぐ不祥事で、求心力が急速に低下しているイギリスのジョンソン首相は、日本時間の7日午後8時半すぎ、首相官邸前で声明を発表して与党・保守党の党首を辞任する意向を明らかにし、次の党首が決まりしだい首相が交代する見通しとなりました。

ジョンソン首相は、このなかで「党の新しいリーダー、新しい首相が必要だ」と述べたうえで「新しいリーダーの選出プロセスを始めるべきで、そのスケジュールは来週、発表されることに合意している」と述べました。

ジョンソン首相をめぐっては、新型コロナウイルスの厳しい規制が続く中、首相官邸などでパーティーが繰り返されていた問題に加え、与党幹部が性的なスキャンダルで先週、辞任し、二転三転する首相の対応が不誠実だなどとして反発が強まっていました。

さらに主要閣僚やおよそ50人の政府高官も辞任を表明し、政権の運営にも影響が出て辞任を求める圧力が一段と強まっていました。

こうした中、イギリスの公共メディアBBCなど複数のメディアは、ジョンソン首相が7日、与党・保守党の党首を辞任する意向を表明すると一斉に伝えていました。

これを受けてイギリスの最大野党、労働党のスターマー党首は、7日、自身のツイッターに声明を投稿し「辞任は、国にとって良いニュースだ」とした上でジョンソン首相について「彼はいつだってその座にふさわしくなかった。数々のうそやスキャンダルなどの責任を負っている」として、もっと早い段階で辞任を表明すべきだったと厳しく批判しました。

ジョンソン首相は、EUからの離脱が最大の争点になった2019年の総選挙で与党・保守党を圧勝に導き、離脱を実現させるなどその実績をアピールしてきました。

また、ことし2月、ロシアがウクライナに軍事侵攻して以降は、プーチン大統領を批判し、ロシアに対して強硬な姿勢を示す一方で、ウクライナの首都キーウを訪問して、ウクライナへの積極的な支援を打ち出すなど存在感を示してきました。

Q.これまで強気だったジョンソン首相が辞任に追い込まれた最大の理由は？
A.政権や党幹部の不祥事が続き、求心力が一気に低下したことが最大の理由です。まず、新型コロナウイルスの厳しい規制が続く中、首相官邸などでパーティーが繰り返された問題で大きな批判を浴びました。その後、いったんは、先月、党内の投票で信任され、党首として続投することが決まり、G7の首脳会議などにも出席してウクライナ情勢にも積極的に関わる姿勢を見せていました。
しかし、先週になってみずからが任命した与党・保守党の幹部が性的なスキャンダルで辞任したことをめぐり、対応が不誠実だと党内からも一気に批判が強まっていました。複数の閣僚を含むおよそ50人の政府高官が辞任を表明するという異例の事態となり、与党内では党首としての信任を問う投票を模索する動きも出ていました。

側近を含む閣僚などから直接辞任を迫られるなど、ジョンソン首相はかつてないほどの窮地に追い込まれていました。イギリスメディアは、首相はもはや辞任に追い込まれる瀬戸際だと伝えていました。

6日夜の時点では、ジョンソン首相はあくまでも辞任を拒否していましたが、事態は7日朝になって急展開しました。

これまでみずからを支持する閣僚、さらには側近からの説得にも応じてきませんでした。しかし7日朝、数日前に任命したばかりの閣僚が辞任を表明したのに加え、任命したばかりの財務相からも辞任を求める書簡を公表される事態となりました。
次々と閣僚や政府高官が辞任し、そのあとに任命する人材をあてるのも難しくなっていたという見方も出ていました。外堀を埋められた形で、首相が職を続けたいと思っても、ついてくる人もわずかで、辞任を選ぶしか道は残されていなかったというところだとみられます。

Q.現地ではどのように受け止められているのか？
A.当然の結果だという受け止めです。
いわゆるパーティ問題以降、ここ半年余り、ジョンソン首相をめぐっては批判が高まり、支持率は低迷していました。そもそも新型コロナの厳しい規制の中、だれもが我慢を強いられる中でパーティーをしていたことへの怒りは強いものがありました。それに加え、新たなスキャンダルがあり、市民の間には、またか、というという呆れにも似た思いも広がっていました。

イギリスでは物価が高騰し、人々が厳しい状況を強いられています。
そうしたなかで、この半年余り、いわば政治の駆け引きが続いてきたことに国民はへきえきしています。経済状況への対応、さらにはEUから離脱した後の混乱も続いています。政府には、国民のために混乱をおさめ、すみやかに山積する課題に対応していくことが求められるとみられます。

Q.今後イギリス国内はどうなる？
A.当面は政治的な混乱が続くことは避けられません。
ジョンソン首相は夏に党首選挙が行われるまでは首相を続ける見通しで党内で後継の党首が決まるまではまだ紆余曲折（うよきょくせつ）が予想されます。

イギリスはEUからの離脱をめぐり長く政治的な混乱が続いてきたのに加えて、新型コロナの感染が拡大するなか、ジョンソン首相が強いリーダーシップを発揮し国を率いてきました。国民から一定の支持を得てきたことも確かです。

その一方、ジョンソン首相をめぐっては問題や不祥事が相次ぎ、批判の矢面に立たされ、そのたびに切り抜けてきた印象ですが、今回いよいよ辞任に追い込まれる見通しになりました。

すでにジョンソン政権の司法長官が党首選挙が行われれば立候補する意向を表明するなど、今後、党首選挙に立候補する顔ぶれがどうなるかも注目されます。

Q.ウクライナを含めて世界への影響はどうなる？
A.ジョンソン首相は、アメリカのバイデン大統領などと歩調を合わせる形で軍事侵攻を続けるロシアへの圧力を強めてきました。ヨーロッパのなかではプーチン大統領に対する厳しい姿勢は際立っていました。また、ウクライナを訪問してゼレンスキー大統領と会談し、もっとも理解ある指導者の1人だとも評価されてきました。

先月開かれたG7やNATOの首脳会議でも、ウクライナを軍事的にも積極的に支援する姿勢を示してきました。ロシアへの圧力で結束を目指してきたヨーロッパにおいて、ロシアに対してとりわけ厳しい姿勢を示してきたジョンソン首相が辞任を表明したことでどのような影響が出るか注目されます。
一方、EUからの離脱を実現させたジョンソン首相は、アメリカや日本との経済の関係強化にも取り組んできただけに、こうした方針が継続されるのかなども焦点になるとみられます。

ジョンソン首相は、ことし1月に新型コロナウイルスの感染対策で厳しい規制が続いていたおととし5月、首相官邸で開かれたパーティーに参加していたことを認め謝罪しました。

また、首相官邸で開かれたみずからの誕生日を祝う会合に出席していたとして、ことし4月には警察から罰金を科されたほか、5月に公表された政府の調査報告書では「多くは当時のルールに従ったものではなかった」などとして、厳しく批判されました。

さらに、ジョンソン首相が任命した与党幹部が性的スキャンダルをめぐって先週、辞任しましたがその対応が二転三転したことから、党内からも批判や反発が一段と強まりました。

こうした中で今月5日、財務相だったスナク氏と保健相だったジャビド氏が首相に抗議する形で辞任しその後も政府の高官が次々に辞任するという異例の事態となっていました。

ジョンソン首相は58歳。
雑誌の編集長などを務めたのち、2001年、下院議員に初めて当選し、2012年のロンドンオリンピックの際にはロンドン市長として大会の成功に貢献しました。

6年前にイギリスがEUからの離脱を決めた国民投票では離脱派の中心的な存在として運動をけん引し、その後、発足したメイ政権では外相を務めました。
しかし2018年、メイ前首相の離脱方針に反発して辞任してからは、離脱強硬派として同じ保守党の中でメイ前首相を厳しく批判してきました。

そして2019年7月、メイ前首相がEUからの離脱をめぐる混乱の責任をとって辞任したことを受け保守党の党首選挙を経て首相に就任しました。

ジョンソン首相は、その知名度の高さや歯に衣着せぬ発言で保守党の支持者の間で広く人気がありますが、一方で強引な政治手法や過激な言動が繰り返し批判にさらされてきました。

さらに、新型コロナウイルスの感染対策で規制が続く中、首相官邸などでパーティーが繰り返されていた問題をめぐって党内外から厳しい批判を受け、警察から罰金を科されて議会で謝罪しました。

一方で、ロシアがウクライナに軍事侵攻して以降は、プーチン大統領を非難するなどロシアに対して厳しい姿勢を示すとともに、ウクライナの首都キーウをたびたび訪問してウクライナへの積極的な支援を打ち出し、ゼレンスキー大統領からも高く評価され、存在感を示してきました。

イギリスの最大野党、労働党のスターマー党首は7日、自身のツイッターに声明を投稿しました。

声明でスターマー党首は「辞任は国にとってよいニュースだ」としたうえで、ジョンソン首相について「彼はいつだってその座にふさわしくなかった。数々のうそやスキャンダルなどの責任を負っている」として、もっと早い段階で辞任を表明すべきだったと厳しく批判しています。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は7日、記者団に対し「注視はしているが、イギリスの政治危機はわれわれの優先事案ではない」と述べました。

そのうえで「ジョンソン首相はわれわれのことが全く好きではないようだ。われわれも同様だ」と述べ、ウクライナ情勢などを巡りロシアに厳しい対応を示してきたジョンソン首相を皮肉りました。

またペスコフ報道官は「いつかは対話を通じた問題の解決を理解できるプロフェッショナルな人々がイギリスで政権を担うことを期待しているが、今のところそれはありそうにない」と述べ、イギリスとの関係に悲観的な見通しを示しました。

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フランスのボルヌ首相は6日、議会の所信表明演説で、国が株式のおよそ84％を保有する電力会社「EDF」について、残りの株式を取得して完全に国有化すると述べました。

ボルヌ首相は、「再生可能エネルギーの普及とともに、新しい原発の建設と次世代の原発技術の開発に投資していく」と述べ、原発の新規建設を推進する考えを強調しました。

フランスは、電力のおよそ70％を原発でまかなう原子力大国で、マクロン大統領は、ことし2月、脱炭素とエネルギーの自立を掲げ、新たに原発6基を建設する方針を打ち出しています。

しかし、フランスの原子力事業を担うEDFは、新型の原子炉の建設が計画よりおよそ10年も遅れ、そのコストも膨らんでいます。

さらに原子炉の配管トラブルなどによって国内56基の原発のうち12基が停止、電力の供給力が低下し、収益も悪化しています。

フランス政府としては、完全国有化によって原発事業を安定させエネルギー安全保障を万全にするとともに、およそ22万人が働く原子力産業を支える狙いもあるとみられます。

EUの執行機関であるヨーロッパ委員会はことし2月、原子力と天然ガスによる発電を一定の条件のもとで脱炭素に役立つ持続可能なエネルギーとして「EUタクソノミー」と呼ばれる新たな基準に含める方針を示しました。

しかし、脱原発を進めるドイツ政府や環境団体などからは反対や批判の声が相次ぎ、ヨーロッパ議会にはこの方針を否決するよう求める動議が提出されていました。

ヨーロッパ議会は、6日、採決を行い、原子力と天然ガスによる発電を新基準に含めることを承認しました。

来年1月から「EUタクソノミー」が適用される見通しです。

ヨーロッパでは、ウクライナ情勢が緊迫化したことなどでロシアからのパイプラインを通じた天然ガスの価格が高騰しています。

脱炭素と「脱ロシア」を同時に進めるためには原発や、新たなLNG＝液化天然ガスの基地建設などへの投資が必要だとの声があがっています。

ヨーロッパとしては新たな基準で世界からこの分野に投資を呼び込む狙いです。

欧州議会は６日、天然ガス発電や原子力発電を気候変動の抑制に寄与する投資対象とする欧州連合（ＥＵ）の規則案を拒否する動議を反対多数で否決した。これにより法制化の道が開けた。

投票には６３９人が参加。このうち３２８人が反対した。規則案は加盟２７カ国のうち２０カ国が反対しない限り成立する見通しとなった。

ＥＵ欧州委員会のマクギネス委員（金融サービス担当）は規則案について「ＥＵのエネルギー転換に必要なガスと原子力への民間投資が、厳しい基準を満たすようにする現実的な提案だ」と述べ、投票結果を歓迎した。

ＥＵは温暖化ガスの排出量を２０５０年までに「実質ゼロ」とすることを目標としている。欧州委員会が策定した規則案は、気候変動の抑制に寄与する投資対象「ＥＵタクソノミー」に２３年から天然ガス発電や原子力発電を加え、それらへの投資をグリーンと認定する内容。

規則案にはさまざまな曲折があり、ガスと原子力のグリーン認定を巡っては加盟国や議員、投資家の間で意見が割れた。原発に依存するフランスと石炭の使用量が多いポーランドが規則案を支持する一方で、オーストリアとルクセンブルクは法制化されればＥＵを提訴する構えを見せている。デンマークなどは、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出するガスを「グリーン」と見なせば、ＥＵの気候変動対策への信頼を損ねると警告している。

環境保護団体のグリーンピースも法的措置を取ると表明している。

一方、業界団体は投票結果を歓迎。ドイツ公社協会（ＶＫＵ）は、「気候目標の達成に向けた橋渡しの役割を天然ガスが担うという重要なサインだ」とした。

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#EU

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３

イランの革命防衛隊は、英国のテヘラン駐在外交官を含む複数の外国人をスパイ容疑で拘束した。国営テレビが６日伝えた。

国営テレビによると、革命防衛隊がミサイル演習を実施し、立ち入りが禁止されていたイラン中央部の砂漠地域でこれらの外国人が土壌を採取したという。

拘束された時期や現在解放されているかどうかは明らかにされていない。

ただ英外務省の報道官は「英国の外交官がイランで拘束されたとの報道は全くの虚偽だ」と主張した。

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#中東

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３ ⭐️

ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長（前大統領）は６日、ウクライナ戦争を理由にロシアのような核保有大国を制裁しようとする西側諸国の試みは人類を危険にさらす恐れがあると米国に警告した。

メドベージェフ氏は、先住民の殺りくや日本への原爆投下、ベトナムやアフガニスタンなどでの多くの戦争を例示し、米国は世界中で血を流した帝国だと表現。ウクライナでのロシアの動きを調査するために裁判所や法廷を使うのは無駄で、世界的な荒廃を招く恐れがあると訴えた。

メドベージェフ氏は対話アプリ「テレグラム」で「核開発能力が最大級の国を制裁する考えは非常識だ。そして人類の存続を脅かす恐れがある」と語った。

米科学者連盟（ＦＡＳ）によると、米国とロシアはともに核弾頭を約４０００個保有し、両国で世界全体の約９割を占めている。

２００８―１２年にロシア大統領を務めたメドベージェフ氏は西側諸国との関係改善を望む改革者として振る舞っていたが、ウクライナ侵攻以降はロシア大統領府の声高な強硬派となっている。

メドベージェフ氏は「米国の歴史そのものが、先住民の征服に始まる血みどろの壊滅戦だ」とも言及した。

ロシア議会は６日、戦時下で一部企業や従業員に厳しい統制を課す「戦時経済対策」２法をスピード可決した。

プーチン大統領が署名すれば、政府が「特別経済措置」を導入することが可能となる。企業は「特別軍事作戦」の実施に必要な物品やサービスを軍に提供することが法律で義務づけられるほか、政府が特定の企業の従業員に時間外労働を要請することなどが可能となる。

法案は大統領府が６月３０日に提出。下院で５日に第１読会を通過した。

ドイツのベーアボック外相は６日、国際法順守は全体の利益となるとし、ウクライナに侵攻しているロシアが２０カ国・地域（Ｇ２０）会合の場を一種の舞台として利用することはあってはならないとの見解を示した。

ベーアボック外相はインドネシアのバリ島で７─８日に開催されるＧ２０外相会合に出発する前に声明を発表。「国際法の尊重と順守は、われわれ全ての利益になる」とし、「ロシアが（Ｇ２０会合を）舞台として利用することがあってはならない」との考えを示した。

Ｇ２０外相会合にはロシアのラブロフ外相も出席する。

タンカー追跡会社や貿易会社によると、中国の６月の原油輸入全体はロックダウン（都市封鎖）の影響で減少したにもかかわらず、低価格のロシア産原油の輸入が５月に続き過去最高水準となった。

ロシアは中国の原油輸入元として６月もサウジアラビアを抜き、２カ月連続で首位になったという。

中国の６月のロシア産原油輸入は海上輸送およびパイプラインによる供給を含め日量約２００万バレルと、過去最高を記録した５月と同水準になる見込み。これは中国の原油需要の１５％に相当する。

一方、リフィニティブによると、中国の６月のサウジ産原油輸入は日量１３０万バレルと約２年ぶりの低水準に落ち込む見通し。

ドイツのショルツ首相は６日、ロシアはエネルギーを政治的な武器として利用していると非難し、再生可能エネルギーへの移行を加速化しなければならないとの考えを示した。

ショルツ首相は「エネルギー政策は安全保障政策でもある」とし、「そのため、再生可能エネルギーの利用拡大を迅速に進める必要がある」と述べた。

深刻な経済危機に直面しているスリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領は６日、ツイッター上で、ロシアのプーチン大統領に対し燃料輸入に向けた支援を要請したと明らかにした。

スリランカは経済政策の失敗や新型コロナウイルス危機の影響で外貨が急減。生活必需品の輸入が困難になり、医薬品や食料、燃料の不足が深刻化している。

ガソリンや軽油の在庫が底を突く中、政府は全土の学校を休校とし、公務員には自宅で勤務するよう求めている。

ラジャパクサ氏は、プーチン氏と「非常に生産的なテレビ会議を行った」と投稿。その上で、ロシアから燃料を輸入するため、信用面での支援を求めたとしている。

スリランカは危機を受けて既にロシアから石油を購入しており、追加購入にも意欲を示している。

スリランカは、過大なインフラ整備で膨らんだ借金の返済で外貨が不足して経済が危機的な状況に陥り、ことし4月、大手格付け会社「S＆Pグローバル・レーティング」は、外貨建ての国債が部分的なデフォルト＝債務不履行に陥ったと認定しました。

国内では燃料など輸入に頼ってきた物資の不足が深刻化し、先月下旬からは、都市部ではすべての学校が休校となっているほか、政府機関の職員は在宅勤務となるなど、影響が広がっています。

こうした中、スリランカのラジャパクサ大統領は6日、みずからのツイッターに「ロシアのプーチン大統領と非常に生産的な話し合いをした。これまでのすべての支援に感謝するとともに、現在の困難な経済状況を打ち負かすため、スリランカに燃料を輸入するための支援を求めた」と投稿しました。

また話し合いでは、現在停止しているロシアの旅客便の運航についても再開を求めたとしています。

スリランカ政府は、IMF＝国際通貨基金のほか、つながりの深い隣国のインドや中国、それに日本などにも支援を求めています。

ウクライナ東部のルハンシク州を掌握したとするロシア軍は、隣接するドネツク州の完全掌握に向けて戦力を集中させ、攻勢を強めています。

ロシア国防省は6日、ドネツク州でウクライナ側の拠点となっているクラマトルシク近郊で、アメリカが供与した高機動ロケット砲システム＝ハイマース2基をミサイル攻撃で破壊したと主張するなど、欧米の軍事支援を強くけん制していると見られます。

ドネツク州のキリレンコ知事はSNSで、ロシア軍が5日、州内のウクライナ側の拠点の1つスロビャンシクの中央市場を砲撃し、少なくとも2人が死亡、7人がけがをしたと発表しました。

その上で「ロシア軍は市民が集まる場所をわざと狙っている。完全なテロだ」と非難しました。

戦況を分析しているイギリス国防省は6日、ロシア軍の部隊がスロビャンシクの北およそ16キロに迫っているとして、今後、スロビャンシクが主戦場になるという見通しを示しました。

こうした中、ウクライナ側は欧米の軍事支援を受け徹底抗戦する構えで、ドネツク州の戦況はこう着が予想されます。

一方、ウクライナへの侵攻についてプーチン大統領の最側近の1人、パトルシェフ安全保障会議書記は4日、「特別な軍事作戦の目標は達成される」と強調した上で、ウクライナの「非軍事化」や「中立化」などを目標に掲げました。

これについて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は5日に発表した分析で「プーチン大統領が侵攻当初の2月に掲げた目標から変わっておらず、これはロシアが依然としてゼレンスキー政権の打倒や、東部2州にとどまらない領土の支配を目指していることを示唆している」として、プーチン政権は東部2州を掌握しても侵攻を続けるだろうという見方を示しました。

UNDPが7日に公表した報告書によりますと、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景としたエネルギーや食料の価格高騰によって、発展途上国では貧困層の生活に重大な影響が及ぶ懸念があるとしています。

とりわけ、ロシアやウクライナと地理的に近い中央アジアなどや、食料などを輸入に頼るアフリカの国々では、市民生活が圧迫されているうえ、政府も財政難に陥って十分な対策がとれなくなっているということです。

そして、こうした国々を中心にことし3月からの3か月間で、新たにおよそ7100万人が、一日3.2ドル未満で暮らす貧困状態に陥ったと指摘しています。

UNDPのシュタイナー総裁は「すべての発展途上国は、パンデミックや多額の負債に加え、食料価格の上昇とエネルギー危機への対応に苦心し、世界から取り残されてしまう危機に直面している」として、国際社会に対して債務の返済を猶予するなどの支援を呼びかけています。

ウクライナに侵攻するロシア軍は、東部ドネツク州の完全掌握に向けて戦力を集中させ、攻勢を強めています。

ロシア国防省は6日、ドネツク州でウクライナ側の拠点となっているクラマトルシク近郊で、アメリカが供与した高機動ロケット砲システム＝ハイマース2基をミサイル攻撃で破壊したと主張するなど、欧米の軍事支援を強くけん制していると見られます。

これについてウクライナ軍は声明を発表し「フェイク以外の何ものでもない」として、ハイマースは破壊されていないと反論しています。

一方、イギリス国防省は7日に発表した分析で「ドネツク州の最前線では激しい砲撃が続くが、ロシア側の領土の掌握はわずかにとどまっている。ロシアは部隊の再編にとりかかっているとみられる」と指摘しています。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も6日「ロシア軍は、より重要な攻撃作戦を準備するために必要な戦闘能力を再建しようとしている」と分析しています。

ロシアのプーチン大統領は、今月4日、ショイグ国防相に対して、掌握したと宣言した東部ルハンシク州での戦闘が激しい消耗戦となったことをうけて「まず休息をとり、戦闘能力を高める必要がある」と述べていて、ドネツク州の掌握に向け、部隊を立て直しているとみられます。

これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、新たな動画を公開し「パートナーから受け取った兵器が非常に強力に機能し始めた。ロシア軍の損失は拡大し、補給もますます困難になるだろう」と強調しました。

ウクライナ側は、欧米から供与された兵器を効果的に活用して反撃しているとして徹底抗戦する構えで、一進一退の攻防が続く見通しです。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

FRBは、インフレに収束の兆しが見えない中、先月開いた会合でおよそ27年半ぶりとなる0.75％の利上げを決めました。

6日に公表された議事録によりますと、参加者たちは、会合の直前に発表された5月の消費者物価の上昇率が、予想に反して拡大したことに強い警戒感を示し、異例の判断に至った背景が見てとれます。

さらに、参加者たちは「経済成長のペースを一時的に遅らせたとしてもインフレ抑制が重要だ」という認識を確認し、「インフレ圧力が続く場合はより厳しい政策が適切だ」とする方向性を共有していました。

大幅利上げは住宅購入や設備投資の需要を押し下げる影響をもたらしますが、議事録からは、景気を減速させてでもインフレの抑制を優先し、金融引き締めを続けるべきだという、中央銀行としての強い決意がうかがえます。

FRBはこうした方針に沿って、今月下旬に開く会合でも0.75％か0.5％の利上げを検討するとしています。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６日に公表した６月１４─１５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、インフレ状況の悪化やＦＲＢの対応能力への信頼喪失を懸念し、大幅利上げに踏み切ったことが明らかになった。また、物価抑制の意向も改めて強く表明した。

この会合でＦＲＢはフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、１．５０─１．７５％とした。一度に７５ｂｐの大幅利上げを決定するのは１９９４年以来だった。

参加者が、今月下旬に開かれるＦＯＭＣで５０ｂｐまたは７５ｂｐの引き上げが適切になる可能性が高いと考えていることも示した。

議事要旨によると、会合前の数日間に発表されたデータに基づき、「参加者は短期的なインフレ見通しが５月会合時よりも悪化したことに同意した」ことから、７５ｂｐの利上げと「制限的」な金融政策への移行が正当化されることになった。

食料品やガソリン価格の上昇で家計が圧迫される一方、これまでのＦＲＢの措置でインフレ急伸に歯止めがかかりつつあるという証拠は見られず、「多くの参加者は、（ＦＯＭＣの）必要に応じて政策調整を行うという決意に国民が疑問を持ち始めた場合、高インフレが定着するという大きなリスクがあると判断した」という。

このＦＯＭＣでは「タカ派」と「ハト派」の間の階層を消し去るような意見の一致を見せ、ＦＲＢがインフレ率を目標の２％に引き下げるために必要なだけ金利を引き上げる意志があり、その用意があることを国民に伝える必要があると指摘した。

また、「多くの参加者」が「長期的なインフレ上昇観測が出始めている可能性がある」と懸念していたことも分かった。

議事要旨では景気後退のリスクには触れておらず、むしろ米国の国内総生産（ＧＤＰ）が「今四半期は拡大している」ことを示すデータがあり、雇用市場も依然として引き締まっているとした。

ただ、リスクは下向きであり、特にＦＲＢの政策が予想以上に大きな影響を与える可能性があることも認めた。

議事要旨は「参加者は、経済の見通しによって制限的な政策スタンスへの移行が正当化されることに同意し、インフレが高止まりする場合は、さらに制限的なスタンスが適切である可能性を認識した」としている。

議事要旨は金融政策の方向性に関する投資家の見方をおおむね裏付ける内容で、要旨発表後の金融市場はほぼ横ばいだった。

投資家は現在、ＦＲＢが金融政策の急速な転換の一環として、７月２６─２７日のＦＯＭＣでさらに７５ｂｐの利上げを決めると予想している。

ＦＲＢ当局者は１年弱前まで、雇用市場に「さらに実質的な進展」がありインフレ率がＦＲＢの目標である２％を「しばらくの間」上回る「適度な軌道に乗る」までは、ゼロ近辺のＦＦ金利と毎月１２００億ドルの債券購入によって金融緩和を続けると明言していた。

５月の経済指標で失業者１人当たり２件近くの求人があることが示された中、当局者は現在の労働市場は持続不可能なほど引き締まったと

見なしている。インフレ率は約４０年ぶりの高水準にあり、政策立案者は国民のインフレ期待を抑えるため経済全般にわたる景気後退も容認する意向を示している。

アリアンツの首席経済顧問を務めるモハメド・エラリアン氏は６日公表された６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を受け、「インフレが定着する可能性に当局がタイミングよく気付き行動してさえいれば良かったのだが」とツイートした。

ＦＯＭＣ議事要旨、｢より抑制的｣金利あり得る－インフレ継続なら (1)

　　ＦＯＭＣ議事要旨公表に関するトップライブ・ブログはこちらをクリックしてください。

原題：

El-Erian Chides Fed for Coming Around Late on Inflation（抜粋）

#FRB#FOMC#金融政策

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エネルギーや金属、農作物先物23種の動きを反映するブルームバーグ商品スポット指数が、１カ月前に付けた過去最も高い水準から20％余り急落した。強い耐性を示してきた商品市場にもリセッション（景気後退）不安が波及した。

　　景気低迷が需要を損なうとの懸念からガソリンから小麦に至るあらゆる商品価格が下げに転じた。供給逼迫（ひっぱく）は続くが、物価高騰に苦しむ消費者が望む痛みの緩和につながる可能性がある。

　　パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）でエネルギー・商品担当のポートフォリオマネジャーを努めるグレッグ・シェアナウ氏はリセッションについて、「不安が大いに先行している」と指摘し、原油など原材料供給が引き続き逼迫し、途絶しかねない状況にもかかわらず、ウクライナでの戦争前の水準に商品価格が押し戻され、市場は「明らかに過剰反応している」との認識を示した。

原題：

Commodities Have Lost 20% Since June’s Peak Amid Recession Fears（抜粋）

インフレ根付かせず
ＦＯＭＣが６月14－15両日に開いた会合では、高インフレが根付かないようにするには、経済成長の減速を伴うとしても、政策金利をより長期にわたって引き上げ続ける必要性があり得るとの認識で一致した。当局者らはまた、７月の会合において政策金利を50ないし75ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げることを支持。インフレのコントロールを巡る金融当局の信認維持は極めて重要だと考えていることが、６日公表された議事要旨で明らかになった。

辞職しないと英首相
ボリス・ジョンソン氏は英首相と保守党党首の職を辞する意向はないことを閣僚らに伝えた。当局者が明らかにした。前日のスナク財務相、ジャビド保健相の辞任に続き、事情に詳しい関係者によるとこの日はシャップス運輸相やクワーテング民間企業相らがジョンソン氏退陣を求めるなど、政権は窮地に陥っている。首相はまた、ゴーブ住宅・地域社会相を解任したと当局者が語った。

上限40－60ドルで協議
米国と同盟国はロシア産原油の価格について、１バレル＝40－60ドル程度の間で上限を設定することを協議した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。レンジはロシアが生産で負担する限界費用だと考えられる水準と、ウクライナ侵攻前の原油価格を基に計算されているという。バイデン米政権の当局者は週に複数回のペースで会合を開き、上限価格の設定を実現させようとしていると、関係者の１人は述べた。向こう数週間にこの取り組みは加速しそうだという。

２年ぶり低水準
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した６月の非製造業総合景況指数は55.3と、約２年ぶりの低水準。人材確保が引き続き難しい中、受注が軟化した。前月は55.9、市場予想は54.0だった。新規受注が２ポイント低下。雇用指数は約３ポイント低下の47.4と2020年７月以来の低水準となり、縮小圏に入った。一方で業況指数は上昇し、需要の伸びが依然として堅調であることが示唆された。

なお底堅い労働需要
５月の米求人件数は前月から減少したものの、過去最高付近にとどまった。景気見通しに対する楽観は不確実さを増しているが、労働需要が底堅いことを示唆している。求人件数は1125万4000件。市場予想は1100万件だった。前月は1168万1000件（速報値1140万件）に上方修正された。レイオフ件数や離職者数は前月とほぼ同水準だった。

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#マーケット

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４

日銀は7日、市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」を公表しました。

それによりますと、先月買い入れた長期国債の合計額は16兆2038億円で、1か月としては過去最大となりました。

これまで最大だった2016年4月の11兆円余りを、大きく上回った形です。

アメリカの金融引き締めなどの影響で日本の国債も売られやすくなり、長期金利が大規模な金融緩和の一環として日銀が示している「0.25％程度」の上限の近くまで上昇したため、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を毎日実施したことで、合計額も大きく膨らみました。

この結果、長期金利の上昇は抑えられていますが、先月末時点で日銀が保有する長期国債の残高は528兆2267億円で過去最大となり、国が発行した残高の半分程度に達していると見られます。

市場では、金融緩和を縮小するいわゆる「出口戦略」の際、金融市場への影響が大きくなるのではないかという懸念も出ていて、日銀は今後、難しいかじ取りを求められそうです。

#日銀#金融政策

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#テレビ

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豚肉生姜焼きライス。前はワンプレートだったが、今日は生姜焼きとライスが別々の皿で出て来た。

夕食は卵と小松菜ないため、焼き鳥、タラコ、柚子大根、茄子の味噌汁、ごはん。

私は明太子よりもタラコが好き。

かりんとう

#食事#おやつ

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子供の頃から来てみたかった日本！本場の日本食に感激

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【ストレートネック/首こり】根本原因は実は腰！知れば楽になるカラクリ

#整体

少年向けの人気漫画「遊☆戯☆王」の作者、高橋和希さん、本名、一雅さんが沖縄県内で亡くなったことがわかりました。

60歳でした。

6日午前10時半ごろ沖縄県名護市安和の沖合およそ300メートルでマリンレジャーの関係者から「人がうつ伏せで漂流している」と海上保安庁に通報がありました。

現場に駆けつけた消防隊員が男性を救助しましたが、その後、死亡が確認されました。

名護海上保安署が7日、高橋さんと確認したということです。

高橋さんはスノーケリングの器具を装着していて、海上保安署によりますと1人で沖縄を訪れていたということです。

また、海上保安署などによりますと、高橋さんが見つかった現場からおよそ12キロ離れた恩納村のビーチに近い農道に放置されたままの高橋さんが借りたレンタカーが見つかり中に免許証が置いてあったということです。

海上保安署などによりますと、高橋さんの体には目立った傷はないということで、海上保安署が亡くなるまでのいきさつを調べています。

#アウトドア#交通

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#テレビ