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１

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#天皇家

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２

第209臨時国会の召集に合わせ、参議院本会議場で天皇陛下をお迎えして、開会式が行われました。

臨時国会の開会式は、午後3時から参議院本会議場で行われました。

衆参両院を代表して、細田衆議院議長が「去る7月10日に参議院選挙が行われ、われわれは新たな構成のもと、当面する内外の諸情勢に対処し、適切な施策の推進に万全を期さなければならない。課せられた重大な使命に鑑み、憲法の精神を体し（たいし）、おのおの最善を尽くして、その任務を遂行する」と述べました。

このあと、天皇陛下が「新議員を迎え、全国民を代表する皆さんと一堂に会することは、私の深く喜びとするところであります。　国会が、国権の最高機関として、当面する内外の諸問題に対処するに当たり、その使命を十分に果たし、国民の信託に応えることを切に希望します」とおことばを述べられました。

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#政界再編・二大政党制

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２

旧統一教会をめぐっては、文化庁が、平成27年8月に今の「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証しました。

当時、文部科学大臣だった自民党の下村前政務調査会長は、国会内で記者団に対し、「文化庁の担当者から『旧統一教会から18年間にわたって名称変更の要望があり、今回、初めて申請書類が上がってきた』と報告を受けていた。なぜ、それまで申請がなかったのかは、文化庁の当事者に説明してもらいたい」と述べました。

そのうえで「文化庁の担当者からは『申請に対応しないと行政上の不作為になる可能性がある』と説明もあったと思う。私が『申請を受理しろ』などと言ったことはなかった」と述べ、自身の関与を改めて否定しました。

そして「旧統一教会との関わりあいはない。関連団体と言われる『世界日報』の社長から平成28年に6万円の献金を受けたことはあるが、認証問題とは全く関係ない。旧統一教会との関係は、関連団体も含めて、政治家は襟を正しながら距離を置くことが必要だ」と述べました。

「広島原爆の日」に開かれる平和記念式典をめぐっては、主催者の広島市は、例年、ロシアの大統領や駐日ロシア大使に招待状を送っていましたが、ことしは政府と協議した結果「ロシアのウクライナ侵攻への日本の姿勢について誤解を生む」などとしてロシアのプーチン大統領やガルージン駐日大使の招待を見送りました。

招待が見送られたことについて、ガルージン駐日大使は大使館のツイッターに「重要行事である式典からロシアを排除する挙に出た」などと投稿して反発していましたが、関係者によりますと、4日に平和公園にある原爆慰霊碑を訪れ、献花をすることがわかりました。

広島市に対しては、今のところロシア大使館から訪問などの連絡はないということです。

ガルージン駐日大使は、献花をしたあとに広島市内でロシア大使館などが開く核軍縮をテーマにした会議に参加する予定で、広島への訪問でどのような発言をするのか注目されます。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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２

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国国内にある日本企業の資産を売却する「現金化」に向けた司法手続きが進んでいて、韓国の最高裁判所が早ければこの夏にも判断を出す見通しだと報じられています。

こうした中、韓国外務省は先月「解決策の模索のため日本との外交協議を続けている」などとする意見書を最高裁に提出し、これを受けて原告側の弁護士らが3日会見を開きました。

この中で、韓国政府について、意見書によって最高裁の判断を先延ばしにしようとしていると強く反発しました。

そのうえで、「事前にいかなる協議や通知もなく意見書が提出され、信頼関係が損なわれた」として、問題の解決策を話し合うために、先月、韓国政府が設置した官民合同の協議会に、今後参加しないと明らかにしました。

協議会について韓国政府は、原告側も含めて幅広く意見を聞くとしてきましたが、原告側が不参加となることで問題解決に向けた国内の意見の取りまとめは一段と難航することが予想されます。

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#朝鮮半島

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２ ⭐️

中国は１日付で台湾企業３５社からのビスケットやペストリーの輸入を停止した。ペロシ米下院議長が台湾を訪問すると報じられており、中国による警告の可能性がある。

台湾の中央通信社は２日、食品部門として中国の税関に登録されている台湾企業３２００社の２０６６件が「輸入停止」となっていると報じた。

中国税関総署のウェブサイトに掲載された登録データをロイターが調べたところ、ビスケット、ペストリー、パンのカテゴリーで１０７件のうち３５件が「輸入停止」となっていた。

台湾のある食品メーカーの経営者は、自社の輸出が禁止された理由は分からないと述べた。

中国は「一つの中国」の原則に反するとしてペロシ氏の訪台を取りやめるよう米側に繰り返し求めている。

中国政府は3日、台湾との貿易で天然の砂やかんきつ類など、一部の品目について輸出入を暫定的に停止すると相次いで発表しました。

中国政府はこうした措置についてアメリカのペロシ下院議長の台湾訪問との関係に言及していませんが、圧力の一環という見方が出ています。

このうち輸出については、建設などに使われる天然の砂の輸出を、法律に基づいて3日から暫定的に停止するとしています。

具体的な理由は明らかにしていません。

また、輸入については台湾産のかんきつ類と一部の冷凍の水産物について、去年以降、複数回、害虫が検出されたことやことし6月に包装から新型コロナウイルスが検出されたなどとして、3日から暫定的に停止するとしています。

このほか、複数の台湾メディアは1日夜、中国の税関当局が台湾企業100社あまりが扱う水産物や茶葉などの食品の輸入を書類の不備を理由に突然停止を決めたと伝えています。

中国政府はこうした措置についてアメリカのペロシ下院議長の台湾訪問との関係に言及していませんが、中国はこれまでも台湾産の果物や養殖魚の輸入を突然停止し、台湾側が「政治的な圧力だ」と反発した経緯もあり、今回も圧力の一環という見方が出ています。

米海軍は２日、台湾東方のフィリピン海に空母を含む艦艇４隻を配備していることを明らかにした。「通常の」配備と説明している。

関係者によると、ペロシ米下院議長は２日夜に台湾を訪問する予定。

配備されているのは、空母「ロナルド・レーガン」、ミサイル巡洋艦「アンティータム」、駆逐艦「ヒギンズ」、強襲揚陸艦「トリポリ」。

海軍関係者はロイターに対し匿名を条件に「万一の事態に対応できるが、通常の配備だ」とし、正確な場所についてはコメントできないと述べた。

アメリカのペロシ下院議長は2日夜、専用機で台北の空港に降り立ち、呉※ショウ燮 外交部長らの出迎えを受けました。
※ショウは「かねへん」に「りっとう」

台北にあるアメリカの代表機関「アメリカ在台協会」によりますと、ペロシ議長は3日まで滞在し、台湾の指導者らと米台関係や平和・安全保障問題などについて意見を交わすということです。

台湾メディアはペロシ議長が蔡英文総統らと会うと伝えています。

ペロシ議長は大統領権限を継承する順位が副大統領に次ぐ2位の要職で、アメリカの現職の下院議長が台湾を訪問するのは1997年のギングリッチ氏以来25年ぶりです。

「台湾は中国の一部だ」と主張する中国政府は、ペロシ議長の台湾訪問計画がイギリスの新聞フィナンシャル・タイムズで7月中旬に報じられた直後から、「断固反対する。訪問すれば強力な措置をとる」などと繰り返し表明していました。

中国政府が今後、軍事的な対抗措置をとるようなことがあれば、地域の緊張がいっそう高まることが懸念されます。

ペロシ下院議長は台湾に到着した直後に同行している議員らと声明を発表しました。

その中では「アメリカ議会の代表団の台湾訪問は、台湾の活力ある民主主義を支援するというアメリカの揺るぎない関与を示すものだ」とその意義を説明しています。

そして「世界が専制主義か民主主義かの選択を迫られる中で、2300万人の台湾の人々とアメリカの連帯はこれまでになく重要だ」としています。

そのうえで今回の訪問について「長年にわたるアメリカの政策と矛盾するものではない。アメリカは一方的に現状を変更しようとする試みに反対し続ける」として、アメリカの台湾政策に変更はないと強調しています。

また、ペロシ議長は有力紙ワシントン・ポストにも寄稿し「近年、中国は台湾との緊張関係を劇的に高めている」として、軍事、サイバー、そして経済のあらゆる面で中国が台湾への圧力を強めていると非難しました。

そのうえで「中国共産党が抑圧的な行為を加速させる中で議会の代表団の訪問は、アメリカは台湾とともにあるという明確なメッセージだとみなされるべきだ。われわれは中国共産党が台湾を脅かすのを黙ってみているわけにはいかない」としています。

アメリカ連邦議会の現職の下院議長が前回、台湾を訪れたのは、25年前の1997年です。

当時の共和党のニュート・ギングリッチ議長は、アメリカが1979年に台湾と断交して以来、アメリカ連邦議会の下院議長として初めて台湾を訪れ、李登輝総統などと会談しました。

会談後の記者会見でギングリッチ氏は「中国が武力によって台湾を統一しようとすれば、アメリカはあらゆる手段で台湾を防衛する」などと述べ、中国側は「内政干渉だ」として強く反発しました。

ペロシ下院議長の台湾訪問をめぐっては、中国側が「訪問を強行すれば、中国は断固とした強力な措置をとる」などと強くけん制したことからアメリカでは、訪問前から大きな議論を呼んできました。

バイデン大統領は先月20日、「軍はいま行くのはよい考えだとは思っていない」と述べたほか、有力紙、ワシントン・ポストは、先月23日、バイデン政権は台湾海峡の緊張が一気に高まることを懸念し、ペロシ議長に対し、訪問のリスクを説明したと伝えました。

一方、トランプ前政権で国防長官を務めたマーク・エスパー氏は先月26日、シンクタンクのイベントで「自己抑止をすべきでない。脅しには立ち向かわなければならない」と述べたほか、共和党の議員や一部の民主党の議員からも訪問を後押しする声が上がっていました。

バイデン大統領と習近平国家主席は日本時間の先月28日、電話による首脳会談を行い、両首脳は対話を継続し、今後、対面での首脳会談の時期を模索していくことで一致しました。

バイデン政権の高官はペロシ議長の台湾訪問をめぐるやり取りが首脳会談の中で行われたか明らかにしませんでしたが、ペロシ議長が中国の反対を押し切る形で台湾を訪問したことで米中関係の悪化は避けられず、台湾海峡の緊張が高まることも懸念されます。

アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したことについて、中国政治に詳しい専門家は中国は演習を行うなどして反発の意思は示すものの、軍事的な衝突までには発展しないとみられると指摘しています。

中国政治に詳しい早稲田大学の天児慧名誉教授は民主党のペロシ下院議長が台湾を訪問した背景について「アメリカがことし秋に中間選挙を控え、民主党が不利な状況に置かれているとも言われる中で中国に対する強硬な姿勢を国内向けに見せる。その材料として、台湾を訪問することによってアメリカが世界のリーダーシップを握っているということをアピールした」と指摘しています。

中国の受け止めについては「習近平国家主席としてはペロシ下院議長の台湾訪問を何も抵抗しないで見過ごすと、口だけの腰抜け外交などと国内から強い反発が出るため、強気の態度を示さないとならない。一方でアメリカとの対立に拍車をかける状態にすれば、コロナ禍で経済的な問題を抱えているなかで新たな火種を作り出すことになるので、非常に頭が痛いと思う」と話しています。

そのうえで中国の対応について「目立つけれど実害が出ないのは軍事的な威嚇を何回か続けるということだろう。しかしそれは威嚇であって攻撃をするわけではない」と述べ、演習などで反発の意思は示すものの、軍事的な衝突までには発展しないとみられるという認識を示しています。

中国外務省は２日、ペロシ米下院議長の台湾訪問は台湾海峡の平和と安定を著しく損なうとして非難した。

外務省はペロシ氏の台湾到着直後に発表した声明で、ペロシ氏の台湾訪問で中米関係の政治的基盤が深刻な影響を受けるとし、米国に強い抗議を申し入れたと明らかにした。

中国国防省は２日夜、ペロシ米下院議長の台湾訪問を踏まえ、中国軍は厳戒態勢を敷き、「的を絞った軍事演習」を開始すると発表した。

人民解放軍東部戦区司令部も、２日夜から台湾周辺の空域および海域で合同軍事演習を実施し、台湾海峡での長距離実弾射撃などの演習を行う計画を示した。

これを受け、台湾国防部（国防省）は２日、中国が今後数日間にわたり台湾周辺で軍事演習を行うと発表することにより主要な港や都市を脅かそうとしていると指摘。声明で、軍事演習は台湾市民を心理的に威嚇することを目的としているとしたほか、台湾軍は警戒レベルを「強化」しており、市民は心配する必要はないとした。

北朝鮮外務省は３日、ペロシ米下院議長の台湾訪問について、中国の内政問題に対する「無分別な干渉」だとして米国を非難した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝えた。

２日夜に台湾に到着したペロシ氏は声明で、今回の訪問は台湾に対する米国の揺るぎないコミットメントを示すと述べた。一方、中国は台湾海峡の平和と安定を著しく損なうと非難した。

ＫＣＮＡによると、北朝鮮外務省の報道官は、台湾問題に対するいかなる外部勢力の干渉も「強く非難」し、中国を「全面的に支持」すると表明。「内政に公然と干渉し、領土の一体性を損なう外部勢力の動きに対抗措置を取るのは、主権国家の当然の権利だ」と述べた。

#朝鮮半島

中国の鄭沢光駐英大使は２日、英議会の議員団が台湾を訪問すれば、中英関係において「重大な結果」を招くと警告した。英紙ガーディアンが伝えた。

大使はロンドンで行われた記者会見で、訪台は中国の内政に干渉することになると述べたという。

さらに「われわれは英国側に対し、中英共同コミュニケを順守し、台湾問題の非常に敏感な状況を過小評価せず、米国の二の舞にならないよう求める」と述べた。

同紙は前日、 英下院外交委員会の代表団が、おそらく今年１１月か１２月初旬に台湾を訪問する計画だと報じていた。

英国の次期首相候補であるトラス外相とスナク前財務相は、中国に対して強硬姿勢を示している。

ガーディアン紙によると、大使は両氏の中国に関する発言に対して、英国の政治家に二国間関係の根本について「現実的になる」よう促した。

2日夜、台湾に到着したアメリカのペロシ下院議長は日本時間の3日午前11時半すぎから台北の総統府で蔡英文総統と会談しました。

蔡総統は会談の冒頭、台湾とアメリカの友好関係を促進した功績をたたえて勲章を授与し、「ペロシ議長は台湾の最も揺るぎない友人だ。台湾の民主主義の発展に関心を持ち続け、長期にわたって国際社会への参加を支持してくれていることに心から感謝する」と述べ、25年ぶりとなるアメリカの現職の下院議長の訪問を歓迎しました。

一方で、蔡総統は中国を名指ししなかったものの「民主主義の台湾が侵略されればインド太平洋地域全体の安全にとって大きな衝撃となる」と指摘し、「エスカレートし続ける軍事的な威嚇に対して台湾は退くことなく、民主主義の防衛ラインを堅く守り抜く」と述べました。

これに対して、ペロシ議長は中国などを念頭に「世界は今、民主主義と専制主義のどちらを選ぶのか迫られている」と述べた上で、「台湾と世界の民主主義を守るためのアメリカの決意は揺らぐことはない」として、台湾との連帯を強調しました。

ペロシ議長の台湾訪問に強く反対する中国は台湾周辺で軍事演習を行うとしていて、地域の緊張が一層高まることが懸念されます。

ペロシ米下院議長は３日、台湾の立法院（議会）で演説し、台湾は「世界で最も自由な社会の一つだ」と称賛した。蔡英文総統のリーダーシップに感謝するとし、米台の議会間協力の強化を呼びかけた。

また、米議会が先に可決した、中国に対する競争力向上を目指す国内半導体産業支援法は「米台経済協力の機会拡大につながる」と強調した。

今月1日からニューヨークの国連本部で開かれているNPTの再検討会議では、これまで各国の代表からアメリカやロシアによる核軍縮が停滞していることへの懸念とともに、中国による核戦力の増強への非難が相次いでいます。

こうした中、中国外務省の傅聡 軍縮局長が2日演説し「われわれの核戦力は常に安全保障に必要な最低水準にとどめている」と述べ、各国の非難に反論しました。

その一方で、アメリカ、イギリス、オーストラリアが中国を念頭に新たな安全保障の枠組み「AUKUS」を設け、オーストラリアに原子力潜水艦の配備を計画していることについて、傅聡 軍縮局長は「国際社会は核不拡散のダブルスタンダードを許してはならない。3か国の原子力潜水艦の協力はNPTの目的と趣旨に反し、核拡散のリスクをもたらす」とアメリカなどをけん制しました。

AUKUSの原子力潜水艦の配備計画をめぐっては、前日1日の会議でアメリカのブリンケン国務長官が「潜水艦は核燃料を動力に用いるもので、核兵器を搭載するものではない。NPTのもとで最大限の安全性と核不拡散の基準を順守する」と釈明しましたが、中国の反発は根強く、会議を通じて米中の対立の火種となることも予想されます。

#オセアニア

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

ASEANの一連の外相会議は、3日からカンボジアの首都プノンペンで始まりました。

会議は3年ぶりに対面形式で行われ、軍が実権を握るミャンマー情勢や、中国が海洋進出を続ける南シナ海の問題などについて、議論が交わされています。

開会式で議長国カンボジアのフン・セン首相は去年、クーデターで軍が実権をにぎったミャンマー情勢について「状況は以前よりも悪化している。ミャンマーの危機は地域の安定に対する挑戦だ」と述べ、強い懸念を示しました。

そのうえで先月軍が行った民主活動家など4人の死刑執行について「深く失望している」と述べ、今後、さらなる死刑が執行されれば、ミャンマーとの関わり方について見直す可能性もあると示唆しました。

また今回は、日本の林外務大臣やアメリカのブリンケン国務長官、それに中国の王毅外相らが参加し、中国が海洋進出を続ける南シナ海の問題などについても意見が交わされる見通しです。

ただ、中国はアメリカのペロシ下院議長の台湾訪問に激しく反発していることから、当事国を交えた議論の行方にも関心が集まっています。

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#東南アジア

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２

米ホワイトハウスのカービー報道官は２日、米国がアフガニスタンの首都カブールで攻撃を実行し、国際武装組織アルカイダの最高指導者、ザワヒリ容疑者が死亡したことについて、ＤＮＡによる確認は行っていないが、他の情報源を通じて身元を確認したと述べた。

ＣＮＮとのインタビューで「われわれはＤＮＡによる確認を行っていない。そのような確認は取れないだろう」とした上で、複数の情報源などから情報を得ており、ＤＮＡによる確認は必要ないと指摘。「目視による確認のほか、他の情報源による確認もある」とした。

また、アフガニスタンには小規模だが、アルカイダがなお存在していると語った。

アメリカ政府は、2001年の同時多発テロ事件に深く関わったとされる国際テロ組織アルカイダの指導者アイマン・ザワヒリ容疑者を、アフガニスタンの首都カブールの潜伏先の住宅で殺害したと1日に発表しました。

さらにホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は2日、アフガニスタンの統治を進めるイスラム主義勢力タリバンがザワヒリ容疑者やその家族をかくまっていた上、アメリカによって殺害されたあと、潜伏していた証拠を隠そうとしていたと指摘しました。

アメリカとタリバンはおととし調印した和平合意でアメリカがアフガニスタンから軍を撤退させる一方で、タリバンはアルカイダとの関係を絶つと約束していて、カービー氏は「合意に違反していることは明らかだ」と非難しました。

去年8月、アフガニスタンで再び権力を掌握したタリバンの暫定政権について、欧米各国は女性の人権などに対する姿勢を問題視し、今も承認していません。

カービー氏は「タリバンは、国際社会の一員になりたいと主張し、支援を求めている。もしそれを本当に望むのであれば当然、合意を守るべきだ」と述べ、今後アメリカとタリバンの対立が一層深まることも予想されます。

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#南アジア

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米カンザス州で２日、州憲法から人工妊娠中絶の権利を削除することの是非を問う住民投票が行われ、中絶権の維持を支持する票が過半数を占めて州憲法修正案は否決された。中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を連邦最高裁が下してから初の州住民投票は中絶権擁護派の勝利となった。

カンザス州は保守色が強く、共和党の支持者が多い州でアナリストは住民投票で修正案が承認されると予想していた。しかし開票率９８％時点で中絶権の維持を望む票は５９％で、削除賛成の約４１％を上回った。（エジソン・リサーチ調べ）

住民投票を受け、共和党主導の州議会は厳格な中絶制限法案を可決できなくなる。

バイデン大統領は「住民投票の結果は、女性が中絶の選択肢を持ち自身の身体に関する決定をする権利を持つべきという国民の過半数意見を明らかにした」と称賛した。

２月に公表された同州住民への調査では、完全な中絶禁止を支持しないという意見が大勢を占め、中絶の完全非合法化に反対と答えた割合が６０％、「州政府は女性が中絶できる環境を規制すべきでない」という意見が５０．５％を占めた。

中絶権を巡る住民投票は年内にケンタッキー、カリフォルニア、バーモント各州で予定されている。

１１月の米中間選挙に向けて共和党の候補を選ぶ予備選が２日、ミシガン州など複数の州で行われ、トランプ前大統領が支持する候補者数名が勝利した。

２０２４年の大統領選再出馬を検討しているトランプ氏は、予備選で２００人以上の候補を支持している。

ミシガン州の共和党知事候補を選ぶ予備選では、２０２０年大統領選で不正があったとするトランプ前大統領の主張を支持する保守派のコメンテーター、チューダー・ディクソン氏が候補指名を獲得した。同氏は民主党のグレッチェン・ウィットマー知事と対決することになり、中絶を巡る権利が焦点になる見通し。

ミシガン州では、トランプ大統領弾劾を支持した下院共和党１０議員の一人だったピーター・マイヤー議員が、トランプ氏が支持するジョン・ギブス氏に敗れた。

カンザス州でもトランプ氏が支持するデレク・シュミット州司法長官が州知事の候補指名を獲得した。同氏は民主党のローラ・ケリー知事と対決するが、接戦が予想される。また同州では人工妊娠中絶の権利を巡る住民投票が実施され、中絶の権利擁護派が勝利した。

ミズーリ州ではエリック・シュミット州司法長官が上院議員の共和党候補指名を獲得した。

アリゾナ州では上院選候補と州知事の予備選が行われた。上院選候補には、トランプ氏の大統領選不正主張を支持した元テック企業幹部のブレーク・マスターズ氏が選ばれた。知事選の候補選びは、トランプ氏が支持するカリ・レーク氏と、ペンス前副大統領らが支持するカリン・テイラー氏の戦いで、まだ勝者は確定していない。

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

ジョンソン英首相の後任を決める与党保守党党首選の決選で優勢が伝えられるトラス外相が２日、前日に発表したばかりの公共部門労働者の賃金制度改革案の公約撤回に追い込まれた。地方の看護師や教師や警察官などが賃金削減を強いられると野党労働党が批判し、保守党の一部からも反発が出ていた。

保守党議員からは支持の高かったスナク前財務相が党員の支持集めに苦戦する中、リードを広げていたトラス外相にとって、選挙戦での初めての大失態となった。

トラス氏は歳出の大幅節減策として、現行の全国規模での賃金協定方式をやめ、各地域の生計費を反映させる地域給与委員会の導入を公約。しかし、２日になって「構想はもう進めない」と表明した。スナク氏陣営から、同構想では何百万人もの看護師や警察官、兵士らの給料が年１５００ポンド（１８３０ドル）下がることになるとの試算が発表されていた。

トラス氏を支持する保守党議員は２日、トラス氏の失敗は避けられたはずのミスで、彼女の誤算は選挙戦の痛手になるとした一方、勝敗にとっての致命傷にはならないとの見方を示した。

７月１９―２７日にイタリアのデータ会社テクネが実施した保守党員調査では、トラス氏支持が４８％、スナク氏が４３％と接戦。一方、英調査会社ユーガブが英タイムズ紙の委託で７月２９日―８月２日に実施した調査では、トラス氏が６０％、スナク氏が２６％と７月２０─２１日の同調査より差が開いた。ただ、ユーガブ最新調査が発表される直前、保守党読者層が多いとされる英大衆朝刊紙デーリー・ミラーは今回の大失態にもかかわらず、社説でトラス氏支持を打ち出している。

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#イギリス

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３

イエメンでは政府側と反政府勢力の内戦が7年以上にわたって続き、深刻な人道危機に陥ってきましたが、ことし4月、双方が2か月間の全面的な停戦で合意しました。

停戦は6月に1度延長されたあと、2日に再び期限を迎え、仲介にあたる国連はさらに2か月間延長することで双方が合意したと発表しました。

ただ、内戦で農業生産が落ち込んだイエメンでは、ロシアとウクライナが主な輸入先となっている小麦を始め、ほとんどを輸入に頼る食料がウクライナ情勢の影響などで値上がりしています。

さらに、現地で食料支援を担ってきたWFP＝世界食糧計画も、食料や燃料の価格高騰で費用がかさみ、支援の大幅な縮小を余儀なくされているとしています。

WFPイエメン事務所のレーガン代表はNHKの取材に対し「飢える人が増える兆候が現れ始めていて、多くの命を救えなくなるおそれが出てきている」と明らかにしました。

ウクライナでは今月、農産物の輸出が再開したばかりで、今後もこうした動きが継続し、イエメンの人道状況の改善にもつながるかが焦点となっています。

内戦の影響で農業生産が落ち込んだイエメンでは、食料の多くを輸入に頼ってきましたが、ウクライナ情勢を受けて価格が高騰し、市民生活への影響が広がっています。

首都サヌアで夫と2人の子どもと暮らすアスマ・マタリさん（27）は野菜や果物が値上がりしてほとんど買えなくなり、1日1食のパンだけを家族で分け合い、空腹をしのぐ日々が続いているということです。

さらにそのパンの原料となる小麦は、ロシアとウクライナが主な輸入先となっていることから、去年に比べて2倍に値上がりしたということです。

アスマさんは「小麦だけでなく、燃料の価格も値上がりし、生活していけるか心配です」と話していました。

アスマさんがかつて通っていた青果店も、仕入れ価格の高騰に伴い、値上げを迫られた結果、客足が遠のき、ことし4月、閉店に追い込まれました。

店主だったサディク・シャミさん（30）は「閉店に追い込まれたのは私の店だけではなく、価格高騰の影響が広がっている」と話していました。

イエメンで大規模な食料支援を行うWFP＝世界食糧計画、イエメン事務所のレーガン代表は、現地の状況について「長引く内戦の影響で食料や燃料の価格の高騰が続いていた中、ウクライナ情勢をきっかけに小麦の確保が一層難しくなり、状況の悪化に拍車をかけている。イエメンではことし4月に停戦に合意したものの世界はインフレに直面し、経済回復には最悪のタイミングで、さらに時間がかかる」と指摘しています。

そのうえで、ウクライナ情勢が支援活動に及ぼす影響について「食料や燃料などの価格高騰で経費がかさみ、支援の大幅な縮小を余儀なくされている。飢える人が増える兆候が現れ始めていて、多くの命を救えなくなるおそれが出てきている」と訴えました。

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#中東

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３ ⭐️

ロシアの最高裁判所は２日、ウクライナのアゾフ連隊をテロリスト集団に認定した。法廷で取材したロイター特派員が伝えた。これによって捕えられたアゾフ連隊の兵士は厳しい反テロ法の下で裁かれ、最長２０年間拘留される可能性がある。

アゾフ連隊は通信アプリ「テレグラム」に投稿した声明で「オレニフカでの『アゾフ連隊』の戦争捕虜の公開処刑の後、ロシアは戦争犯罪の新たな口実と弁明を探している」と投稿し、先週のウクライナ人戦争捕虜収容施設での爆発に言及。ロシア政府は５０人超が死亡したと発表しており、ウクライナとロシアがそれぞれ相手側を非難している。

アゾフ連隊は、米国務省にロシアをテロ国家に指定するよう求めた。

ロシアは、ウクライナが「ファシスト」によって支配されているという主張の裏付けとしてアゾフ連隊を挙げてきた。ロシアの国営メディアは、アゾフ連隊の戦闘員を第２次世界大戦時のナチスになぞらえ、旧ソ連がナチスを破ったことをロシアの国民意識の中核に位置付けている。

ロンドンの在英ロシア大使館は先週、捕虜となったアゾフ連隊の兵士は絞首刑にすべきで「屈辱的な死に値する」とツイッターに投稿していた。

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は２日、戦略核弾頭の配備数などを制限する米・ロシア間の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）に代わる新たな軍縮の枠組みに関して交渉する時間が少なくなっており、新たな枠組みがないまま２０２６年に失効すれば、世界の安全保障が弱体化すると述べた。

記者団に対し「残された時間が少ないため、可能な限り早くこうした交渉を開始する必要性についてロシアは繰り返し語ってきた」と指摘。「この条約が健全なものに置き換えられることなく失効すれば、世界の安全保障と安定に最も悪い影響を与える」と語った。

バイデン米大統領は１日、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け声明を発表し、新ＳＴＡＲＴに「替わる新たな軍縮枠組みを巡り迅速に交渉する用意がある」と表明した上で、「ロシアは米国との核軍備に関する作業を再開する用意があることを示すべきだ」と強調した。

ニューヨークの国連本部で開かれているNPTの再検討会議は2日も各国の代表による演説が行われ、初日に続いて各国からウクライナに侵攻し核による威嚇を続けるロシアを非難する意見が相次ぎました。

これに対しロシア外務省の不拡散・軍備管理局ビシネベツキー次長が演説し、はじめに「NPTの義務を完全に履行し、核兵器のない世界のために関与してきた」と述べ、ロシアはNPT体制を支持していると強調しました。

そしてロシアへの非難について「すべての主張に強く反論したい。ロシアの行動はすべて必要に応じたもので、『核による脅しだ』などという主張はいいがかりだ」と述べ、ロシアの立場を正当化しました。

さらにロシアの代表は各国の演説のあとに再び発言の機会を求め、「核保有国どうしの軍事衝突は核戦力の行使までエスカレートする危険性をはらんでいるため、断じて防がなければならない。これがロシアの警告の本質だ。脅迫ではなく可能性について言及してきたものだ」と述べ、アメリカの核戦力に頼るNATO＝北大西洋条約機構がウクライナ情勢に介入することを強くけん制しました。

NPTの再検討会議は、2日目からウクライナ情勢をめぐる欧米とロシアの対立が表面化し、今後は現地の戦況なども会議の行方に少なからぬ影響を及ぼすものと見られます。

ロシア政府は２日、同国とウクライナの戦争に対し、世界最大の軍事力を持つ米国が直接関与していると主張した。ウクライナのロシア軍に対するミサイル攻撃を米国のスパイが承認し、調整しているのが理由とした。

ロシア国防省は、ウクライナ軍情報部のスキビツキー副部長が英紙テレグラフに対し、米政府が高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）によるミサイル攻撃を調整していることを認めたと指摘した。

ロシア国防省は「この全てがホワイトハウスや国防総省の主張とは逆に、米政府がウクライナでの紛争に直接関与していることを紛れもなく証明している」と訴えた。

バイデン米大統領はこれまでにウクライナがロシアを負かすことを望んでいると表明し、ウクライナに何十億ドルもの武器を供与している。しかし、米当局者らは米ロ両軍の直接対決は望んでいない。

ロシアは、ウクライナ東部の親ロシア派が実効支配する地域での民間人を標的としたミサイル攻撃はバイデン政権に責任があると主張。ロシア国防省は「居住区へのロケット攻撃、ドンバスや他の人口が多い地域の民間インフラへのロケット攻撃全てに直接責任があるのはバイデン政権だ。これらの攻撃で民間人が大勢死亡した」と表明した。

ウクライナ戦争の捉え方は、ロシアと西側諸国で非常に大きく異なっている。

アメリカ国務省で核不拡散を担当するシェインマン特別代表はNPT再検討会議を前にNHKのインタビューに応じ「特定の国への対応がNPT体制を維持していくうえで、大きな課題だ。具体的には、ロシアの行動や北朝鮮の挑発的な行動だ」と述べ、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアや、NPTから一方的に脱退を宣言し核・ミサイル開発を推し進める北朝鮮への対応が、NPT体制にとっての課題だという認識を示しました。

とりわけロシアのプーチン大統領が核戦力を行使する可能性に示唆したことを踏まえ「挑発的な言動はNPTの目的から逸脱している。ロシアの行動は、旧ソビエトの解体後、ウクライナが配備されていた核兵器を放棄する代わりに、ロシアなどがウクライナの安全を保障するとした『ブダペスト覚書』などを大きく傷つけるものだ」と強く批判しました。

そのうえでシェインマン特別代表は、再検討会議を通じて、ほかの加盟国とともにロシアに対して核兵器による威嚇などをやめるよう、強く働きかけていく考えを示しました。

ロシア軍が全域の掌握をねらうウクライナ東部では、戦況のこう着が伝えられる一方、南部では、ウクライナ軍がアメリカから供与された高機動ロケット砲システム＝ハイマースなどを活用し、支配地域の奪還を目指して反転攻勢に出ています。

ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、2日、ウクライナ軍がアメリカが供与したハイマースで攻撃を続けていると指摘したうえで「ウクライナ軍は、アメリカと事前に調整して標的を定めて攻撃している。アメリカがウクライナの紛争に直接関与している証拠だ」と主張しました。

またロシアのショイグ国防相は2日に行われた会議で、ハイマース6基を含め、欧米側がウクライナに支援した多くの兵器を破壊したと主張し「制御のないウクライナへの兵器の供与は地域の安全保障を深刻に脅かしている」と述べ、警戒感を示しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、1日「ロシア軍は東部ドネツク州からウクライナ南部の防衛拠点へ部隊の移動を続けている」として、南部でのウクライナ軍の反転攻勢に対し、ロシア軍が対応を迫られているという分析を示し、双方の攻防がさらに激しくなるとみられます。

一方、ロシア軍による封鎖で黒海に面するウクライナ南部の港から農産物の輸出が滞っている問題を巡り、トウモロコシを積んだ最初の船が1日、出港し、中東のレバノンに向かっています。

船は2日夜、経由地のトルコのイスタンブールの沖合に到着し、3日、積み荷などの検査を受ける予定となっていて、安全に目的地のレバノンまで航行できるか関心が集まっています。

農産物の輸出について、ウクライナ側はさらに16隻の船が出港に向け待機しているとしていて、南部で双方の攻防が激しくなるとみられるなか、今後も輸出を継続できるか安全の確保が焦点となっています。

米国防総省は２日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて米国がウクライナに供給した高機動ロケット砲システム「ハイマース」６基を破壊したとするロシアの主張を否定した。

ロシアのインタファクス通信によると、ショイグ国防相は２日、同国軍がウクライナへの軍事作戦を開始した２月２４日以降、ハイマース６基を破壊したと述べた。

これに対し、米国防総省のトッド・ブレスシール報道官代理は「米国はショイグ氏の一連の主張を承知している。それらはまたもや明らかな誤りだ」と否定。

「実際には、ロシアの残忍で犯罪的な侵略からウクライナを守るために米国と同盟国などが提供した精密ミサイルシステムをウクライナが活用し、成果を上げている」と述べた。

ロシアはたびたびハイマースを攻撃、破壊したと主張しているが、まだ証拠を示していない。

中東のレバノンは、小麦の輸入のおよそ7割をウクライナに依存していて、ロシアによる軍事侵攻の影響で、小麦などの穀物の供給不足に直面しています。

主食のパンの価格は2倍以上に高騰したほか、首都ベイルート市内にあるスーパーでは、パンの棚がほとんど空の状態になっていて、市民生活が圧迫されています。

こうした中でウクライナ南部の港を出港した最初の貨物船が今週中にもレバノンの港に着く見通しとなっていて、市民からは小麦を含む穀物の輸入再開で食料不足が解消されるのではと期待する声があがっています。

妻と買い物に来ていた40代の男性は「すべての食品が高騰しているがニュースで輸出が再開されたと聞いて本当にうれしい。ウクライナ情勢が解決すればレバノンの状況も改善すると信じている」と話していました。

また、別の60代の男性は「パンはどこに行っても売り切れている。朝早くから店に並ばないとパンを買うことができない。状況が改善すると願っている」と話していました。

国連とトルコの仲介で合意したウクライナ産穀物輸出再開の最初の貨物船が２日夜、トルコ沖に到着し、ボスポラス海峡の入り口付近にいかりを下ろした。

貨物船ラゾニ号は１日、黒海に面するウクライナ南部オデーサ（オデッサ）港から出航。レバノン向けにトウモロコシ２万６５２７トンを積んでいる。

ボスポラス海峡にまたがるイスタンブールを拠点とし、ロシア、ウクライナ、トルコ、国連の職員で構成する「共同調整センター」は３日０７００ＧＭＴ（日本時間午後４時）にラゾニ号の検査を行う見込み。トルコ国防省が明らかにした。

国連のドゥジャリク報道官はニューヨークで記者団に、輸出再開合意の対象となるウクライナの３つの港には約２７隻の船舶が貨物を積んだ状態で出航を待っていると指摘した。

トルコ政府高官はロイターに対し、オデーサを含む３つの港からは「毎日１隻の船が出航する計画」と述べ、「何も問題がなければ、当面は１日１隻の船舶で輸出が行われる」とした。

ウクライナでは、東部で戦況のこう着が伝えられる一方、南部ではウクライナ軍がアメリカから供与された高機動ロケット砲システム＝ハイマースなどを活用して、支配地域の奪還を目指し、双方の攻防はさらに激しくなるとみられています。

一方、ロシア軍による封鎖で黒海に面するウクライナ南部の港から農産物の輸出が滞っている問題を巡っては、当事国のロシアとウクライナなどが輸出再開で合意したことを受けて、トウモロコシを積んだ最初の船が1日、ウクライナ南部の港を出発し、2日夜、経由地のトルコの沖合に到着しました。

このあと、ロシアとウクライナ、それに仲介役のトルコと国連が共同で、積み荷などの検査を行う予定で、検査が終われば、船は目的地のレバノンに向かう見通しです。

穀物輸出の再開を受けてウクライナのゼレンスキー大統領は2日、動画を公開し「われわれの目標は、安定して穀物の輸出ができるようになることだ。船が次々と港に到着し、荷物を積んで出て行くことが、われわれの農産物を求める人々の望みだ」と述べました。

また、穀物輸出の再開はウクライナの国内問題としても重要だと指摘しました。

そのうえで「農家や農業企業が、来年も種をまき、ウクライナが食料危機に陥らないようにするためにも必要なことだ」と述べ、今後も輸出が安定的に行われるよう国際社会に訴えました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、穀物を積んだ最初の船がトルコに到着したことを受けて2日、動画を公開し「われわれの目標は、安定して穀物の輸出ができるようになることだ。船が次々と港に到着し、荷物を積んで出て行くことが、われわれの農産物を求める人々の望みだ」と述べました。

また、穀物輸出の再開はウクライナの国内問題としても重要だと指摘しました。

そして「農家や農業企業が、来年も種をまき、ウクライナが食料危機に陥らないようにするためにも必要なことだ」と述べ、今後も輸出が安定的に行われるよう国際社会に訴えました。

アメリカのバイデン政権は2日、ロシアのオリガルヒや大手多国籍企業、それに制裁逃れの工作を行った金融機関などが、プーチン政権に多額の収入をもたらしているとして、追加の制裁措置を科すと発表しました。

制裁対象には、2004年アテネオリンピックの新体操の金メダリストで、プーチン大統領と近い関係にあるとされる、アリーナ・カバエワ氏も含まれ、アメリカ国内での資産を凍結し、取り引きを制限するなどとしています。

カバエワ氏は現在、ロシア国営のメディアグループの代表で、EUとイギリスから制裁を受けていますが、バイデン政権はロシアとの緊張が高まるのを懸念し、制裁対象に加えることに慎重になっているのではないかと指摘されていました。

イエレン財務長官は声明で「ロシアの違法な侵略戦争によって罪なき人々が苦しむ中、プーチンの支持者たちは自分たちを豊かにし、ぜいたくなライフスタイルに資金を供給してきた。アメリカは同盟国とともに、ロシアの戦争を支える収入と設備を遮断し続ける」と強調しました。

オレーナ氏は2日、NHKのインタビューに答え、初めにロシア軍による攻撃で子どもたちの犠牲が後を絶たないことを強調しました。

この中で、オレーナ氏は、障害者福祉の活動を通じて知り合った4歳のダウン症の女の子が、西部ビンニツァ州の中心部へのミサイル攻撃で死亡したことについて「今もとてもつらい。ものすごく明るくていい子だった」と述べ、自身も大きなショックを受けたとしています。

ただ、2人の子どもの母親であるオレーナ氏は「子どもたちの前では見本を示さなければならない」とも述べ、子どもたちには不安を感じさせないよう努めていると明かしました。

一方、連日の攻撃で心身に傷を負う国民が増えているとして「身体的、精神的な『人間の復興』こそが私たちの課題だ」と述べ、手足を失った人のリハビリや、精神的なケアの充実が今後の重い課題になるという認識を示しました。

また、軍事侵攻が長期化する中で、ウクライナに対する各国の「支援疲れ」が伝えられていることについて、オレーナ氏は「どんなに強い力を持つ国でも隣国を襲うことは決して許されないのだと世界に知らしめたい。どうか私たちの悲劇に目をつむらないでほしい」と述べ、ウクライナへの関心を持ち続けてほしいと訴えました。

ロシア外務省高官のアレクサンダー・トロフィモフ氏は２日、ニューヨークの国連本部で開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、ロシアが核兵器を使用する「シナリオ」が妥当になることがあるとすれば、「ウクライナ情勢」そのものではなく、ウクライナ情勢を巡っての北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国からの「直接攻撃」に対抗するために使用の決断があり得ると表明した。

ロシアのウクライナ侵攻に伴い、ロシアのプーチン大統領は核使用の威嚇を繰り返している。しかしトロフィモフ氏はこの日「ロシアが特にウクライナでの核兵器使用の脅しをしているとの主張は全く根拠がなく、現実と遊離しており、受け入れがたい臆測だ」と発言。ロシアの国家としての存在を脅かす大量破壊兵器や通常兵器の攻撃に対してのみ、ロシアは核兵器を使用し得ると主張した。

ＮＡＴＯ諸国のロシアに対する動きが「軍事衝突開始ぎりぎりの危険な状況」をもたらしているとも批判。こうした動きが「われわれのドクトリンの緊急シナリオの発動につながる可能性がある」とした上で、「われわれは当然、これが回避されるべきだとの立場だが、西側諸国がわれわれの決意を試すつもりなら、ロシアは引き下がるつもりはない」と述べた。

ドイツのシュレーダー元首相は３日、ロシアはウクライナ戦争について交渉による解決を望んでおり、穀物輸出に関する先月の合意が事態の進展をもたらす可能性があるとの見解を示した。

ロシアのプーチン大統領と親しいシュレーダー氏はメディアとのインタビューで「穀物を巡る合意が最初の成果だった。もしかするとこれを徐々に停戦まで広げられるかもしれない」」と話した。プーチン氏とは先週モスクワで会ったと明らかにした。

ロシアが併合したクリミアのような重要問題に関する解決策は時間をかけて見いだされる可能性があると指摘。「香港のように９９年もかからず、次の世代かもしれない」とした。ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の代替案として、オーストリアのような武装中立があり得ると述べた。

ウクライナ東部ドンバス地域についてはスイスの州モデルに基づく解決策を見つける必要があるとし、停戦した場合にプーチン大統領が戦前の「コンタクト・ライン」に戻るかどうかは今後分かるとした。

シュレーダー氏は、プーチン氏と今、距離を置くことは状況の改善につながらないと述べた。

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４

電力大手10社が2日までに発表した、ことし4月から6月までのグループ全体の決算は、最終的な赤字が東京電力ホールディングスで670億円に上ったのをはじめ、東北電力、北陸電力、関西電力、中国電力、九州電力、沖縄電力の合わせて7社で最終赤字となりました。

また中部電力は39％の大幅な減益でした。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で、火力発電に使われるLNGや石炭などの調達コストが増加したことに加えて、契約によっては、こうした燃料費の上昇分を電気料金に十分に転嫁できず、各社の収益を圧迫したことが主な要因です。

国の認可を受けて各社が設定している料金プランでは、10社のうち中部電力以外の9社で、燃料費の上昇分が電力料金に転嫁できる上限に達する、異例の事態になっています。

一方で、各社が独自に料金を設定できるプランでは、燃料費の上昇分を転嫁できるよう見直しを進めるところも出ていて、家計への負担も増す中、各社とも難しい経営判断を迫られています。

記者会見で東京電力ホールディングスの山口裕之副社長は「経営状況は大変厳しい。今後も燃料価格の高騰が続く場合はさらなる収支の悪化が予想され、大変な危機感を持っている。このため顧客の電気料金の抑制にもつながる節電へのサポートをさらに充実すべく検討を進める」と述べて、グループ会社で実施している節電プログラムに力を入れる考えを示しました。

※この項目のタイトルで一時、「東京電力HD社長」としていましたが、正しくは「東京電力HD副社長」でした。失礼しました。

ほど遠い
サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は高インフレを相手にした米金融当局の闘いはほぼ完了の状況から「ほど遠い」とし、当局者らが物価安定の達成に全力で取り組んでいると述べた。シカゴ連銀のエバンス総裁は９月のＦＯＭＣ会合で決定する利上げ幅について、「50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）が妥当な判断となり得るまでに十分な時間があると思われるが、75ｂｐでも問題ないかもしれない」と述べた。

訪台への反応
ペロシ米下院議長は２日夜、台湾に到着した。中国の国営新華社通信は中国人民解放軍が４日から７日まで軍事演習を実施すると、ソーシャルメディア「微博（ウェイボ）」への投稿で明らかにした。中国軍機21機が台湾南西部の防空識別圏に侵入したと、台湾国防部が発表した。電気自動車（ＥＶ）用バッテリー世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）はテスラやフォード・モーターに供給するための北米工場の新設計画について、議長の訪台による緊張を理由に発表を見合わせることにしたと、関係者が明らかにした。

米求人件数
６月の米求人件数は1069万8000件と、９カ月ぶりの水準に減少。逼迫（ひっぱく）する労働市場の状況がやや緩和していることを示唆した。失業者１人に対する求人件数は約1.8件で、５月からわずかに減少した。求人件数の減少が目立ったのは小売業や卸売業のほか、州および地方自治体の教育だった。建設業も減少した。

強気派ＶＳ弱気派
ＪＰモルガン・チェースのマルコ・コラノビッチ氏は下期の米国株の反発を想定している。魅力的なバリュエーションと投資家の弱気のピークが過ぎた可能性が高いことが理由。一方、ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストは「市場はより緩和的な金融政策スタンスへの期待からリセッション（景気後退）を軽視するのが早過ぎ、安心し過ぎているような気がする」と指摘。投資家の期待は行き過ぎている恐れがあると警鐘を鳴らした。

明暗
米配車サービス大手、ウーバー・テクノロジーズの４－６月（第２四半期）決算は、売上高が前年同期比で２倍余り拡大した上、アナリスト予想を上回った。インフレ高進にもかかわらず、配車や食品宅配の底堅い需要が続いたことに後押しされた。ウーバー株は急上昇。一方、鉱業・建設機械メーカー大手の米キャタピラーの４－６月決算によると、建設機器の売上高はアジア太平洋地域で減少した。中国のエンドユーザーからの収入減を理由に挙げた。株価は大幅安。

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