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トランプはバイデンと同じで､どちらもシオニスト


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#天皇家

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ほかならぬ「黙示録の獣666」（野獣）とは、この解き明かしの通り、太陽の鷲神ホルスと月の狼神セトのことです。

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２ ⭐️

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有本香

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#政界再編・二大政党制

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アメリカ国防総省は15日、アメリカ海軍と日本の海上自衛隊、それに韓国海軍が参加して、今月8日から14日にかけてハワイにあるミサイル試射場の沖合で訓練を実施したと発表しました。

具体的には、弾道ミサイルを探知・追尾するためのもので、日米韓3か国の部隊が戦術データを共有したとしています。

日米韓3か国はことし6月、防衛担当の閣僚がシンガポールで会談し、北朝鮮による弾道ミサイルに対処するため、2017年12月以来となる自衛隊とアメリカ軍、韓国軍による共同訓練を再開することで一致していました。

アメリカ国防総省は「訓練は北朝鮮の挑戦に対応し、共通の安全と繁栄を守り、ルールに基づく国際秩序を強化するための3か国の協力を推進する決意を示すものだ」としていて、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮に対して、3か国の連携を強化する姿勢を強調しています。

一方、防衛省も同様の発表を行いました。

防衛省によりますと、3か国の共同訓練には、オーストラリア軍とカナダ軍も参加したということです。

日米韓3か国による弾道ミサイルに対処するための共同訓練は、2017年12月以来だということです。

浜田防衛大臣は「弾道ミサイルの対処にかかわる海上自衛隊の能力の向上を図るとともに、参加国の間で、自由で開かれたインド太平洋の維持・強化に向け連携の強化を図った。防衛省・自衛隊としては、今後も引き続き3か国の連携を深めていきたい」と述べました。

韓国軍が、16日発表したところによりますと、アメリカ軍との定例の合同軍事演習は、8月22日から9月1日まで行われます。

朝鮮半島有事を想定した演習では、実際に大規模な兵力を投入する本格的な野外機動訓練がおよそ4年ぶりに再開される予定です。

米韓合同軍事演習は、北朝鮮との対話を重視した、革新系のムン・ジェイン（文在寅）政権下で、2018年の史上初の米朝首脳会談などを踏まえて中止されたり、新型コロナの影響を理由に規模が縮小されたりしてきた経緯があります。

これに対し、ことし5月に発足した保守系のユン・ソンニョル（尹錫悦）政権は、米韓同盟に基づく抑止力の強化を目指す立場から演習を再び拡充する考えを示していました。

韓国国防省は、16日の記者会見で「合同軍事演習を正常化することで、米韓同盟を立て直し防衛態勢を強固にする」と強調しました。

韓国メディアによりますと、米韓両軍は、16日から事前の訓練を行っているということで、演習の中止を繰り返し求めてきた北朝鮮の強い反発が予想されます。

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#朝鮮半島

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中国・四川省は１４日、家庭への電力供給を優先するため、今月１５─２０日に工場の操業を停止するよう指示した。

２１都市中１９都市の工業ユーザーが対象。これを受け、金属、化学分野などの工場が操業の停止・縮小を迫られている。

四川省はアルミニウムやリチウムなど金属生産が盛ん。電力の８０％以上を水力発電に依存しているが、気温上昇と少雨を受けて発電量が減り、７月下旬以降、工業ユーザーの電力使用を制限している。

四川日報によると、過去６０年で最悪の熱波も、電力需要急増の原因。

アルミ生産の河南中孚実業、化学メーカーの四川国光農化などが今週の操業を停止することを証券取引所に提出した文書で明らかにした。

ダイワ・キャピタル・マーケッツのリポートによると、大手リチウムメーカーも操業を停止。一部の企業は減産体制で操業を継続している。

大手合金鉄（フェロアロイ）メーカーの関係者は「電力規制は非常に厳しい」とし、１５日から１日当たりの生産量を通常の４００トンから１５０トンに削減したことを明らかにした。

14日夜、台北に入った、アメリカのマーキー上院議員ら超党派の上下両院の議員5人は、15日、蔡英文総統や呉※ショウ燮 外交部長、それに台湾の議会・立法院の外交国防委員会のメンバーと会談しました。

台湾総統府によりますと、蔡総統は「このような重要な時に遠路はるばる来訪し、台湾への友情を行動で示してくれたことに、台湾の人民を代表して歓迎し感謝する」と述べました。

これに対し、マーキー上院議員は「この不確定さに満ちた時に、われわれは台湾の平和と安定を確保するため、より一層努力しなければならない。いかなる不必要な衝突も積極的に防ぐ道徳的な義務がある」と述べたということです。

アメリカ議会からは今月上旬、ペロシ下院議長が現職の下院議長として25年ぶりに台湾を訪問し、強く反発した中国が台湾周辺で弾道ミサイルの発射を含む大規模な軍事演習を行いました。

その後も連日、中国軍の航空機が台湾海峡の「中間線」を越えて台湾側の空域に入るなど、地域の緊張が高まっています。

2週間足らずでアメリカの別の議員団が訪れたことを、台湾当局は「アメリカの台湾への強い支持の表れだ」として歓迎していますが、今回は通常と異なり、蔡総統と議員団の会談の冒頭部分を事後にしか公開せず、中国を無用に刺激したくないという意図もありそうです。

※ショウは「かねへん」に「りっとう」。

アメリカ議会の超党派の議員団が台湾を訪問したことについて、中国外務省の汪文斌報道官は15日の記者会見で「中国側の厳正な申し入れと断固とした反対にもかかわらずかたくなに台湾を訪問し『1つの中国』の原則に公然と違反して台湾独立勢力に誤ったシグナルを送った」と強く反発しました。

そのうえで「アメリカには、台湾に関する問題を慎重かつ適切に処理するよう改めて求める。アメリカの少数の政治家と台湾独立勢力が結託して『1つの中国』の原則に挑戦しようとたくらんでも身の程知らずであり、必ず失敗するだろう」と強調しました。

中国軍で東シナ海を管轄する東部戦区は15日、台湾周辺の海域と空域で実戦的な軍事演習を行ったと発表しました。

台湾国防部によりますと、15日の夕方までに、中国軍の航空機延べ30機と艦艇延べ5隻が台湾海峡周辺で活動し、航空機のうち戦闘機延べ14機が海峡の「中間線」を越えて一時、台湾側の空域に入ったなどとしています。

台湾には、アメリカのマーキー上院議員ら超党派の上下両院の議員5人が訪れ、15日に蔡英文総統らと会談していて、中国軍は、演習は訪問への対抗措置だとしています。

中国軍は、アメリカのペロシ下院議長が今月上旬、現職の下院議長として25年ぶりに台湾を訪問したことに強く反発し、台湾周辺で弾道ミサイルの発射を含む大規模な演習を行いました。

中国は、外務省の報道官が会見で「中国側の厳正な申し入れと断固とした反対にもかかわらず、かたくなに台湾を訪問した」と述べるなど、ペロシ議長の台湾訪問からわずか10日余りでアメリカの別の議員団が訪れたことに反発を強めていて、今後も台湾への軍事的な圧力を常態化させるものとみられます。

中国外務省によりますと、アメリカの議員団の台湾訪問をめぐって、王毅外相は15日、外国の訪問団とのオンライン形式の会談の中で「アメリカが公然と挑発するたびに、中国は必ず必要かつ正当な反応をしなければならない。これは国家の主権と領土の一体性を守るという正当な権利を行使するものだ」と強調したということです。

台湾をめぐっては、今月上旬、アメリカ議会のペロシ下院議長が訪問したのに続いて、15日、マーキー上院議員ら超党派の上下両院の議員5人が蔡英文総統などと会談しました。

一方、中国軍は15日、議員団が訪問したことへの対抗措置だとして、台湾周辺で軍事演習を行ったと発表し、王毅外相は「アメリカが公然と挑発するたびに、中国は必ず必要かつ正当な反応をしなければならない」と強調しました。

これに関連して、アメリカ国務省のプライス報道官は、15日に行った記者会見の中で「平和的な議員の訪問に対し、好戦的な言い回しや軍事演習、挑発行為で対応するというのは全く不必要で、完全に過剰反応だ」と述べました。

そのうえで「アメリカの議員団はここ数十年間、台湾を訪問してきた。現状に課題を突きつけ、現状を打破しようとしているのは中国だ」と述べ、中国が議員団の訪問を利用して台湾海峡の現状変更を試みていると批判しました。

中国共産党は、16日、少数の「頑固な台湾独立分子」が外部勢力と結託して台湾独立をはかろうと挑発したなどとして、制裁措置をとると発表しました。

具体的にはアメリカの首都ワシントンにある台湾当局の代表機関の蕭美琴代表や、与党・民進党の立法委員など7人を名指しして、▽香港とマカオを含む中国への訪問を禁止するほか、▽これらの人物の関連企業や資金提供者が中国で利益を得ることを認めないなどとしています。

そのうえで「アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪れた際に、『独立』をはかろうとする本性がさらにあらわになった」としていて、今回の措置はペロシ議長の台湾訪問への対抗措置の一環とみられます。

中国は去年11月、同じような理由で▼台湾の首相にあたる行政院長や▼外交部長などに対して中国訪問を禁じるなどの制裁措置を行っていて、台湾が欧米に接近する動きに神経をとがらせています。

また、15日もアメリカの議員団の台湾訪問への対抗措置だとして、台湾周辺で軍事演習を行ったと発表していて、さまざまな形で台湾への圧力を強めていくものとみられます。

この制裁措置の発表について、台湾外交部の欧江安報道官は16日の記者会見で「独裁政権の脅しは受け入れない」としたうえで「中国が、台湾の認知度をより高めようとする要人に打撃を与えたり、萎縮効果を狙ったりしても逆効果であり、台湾の人たちの反感をさらに買うだけだ」と批判しました。

ロシアのプーチン大統領は16日のビデオ演説で「アメリカの台湾をめぐる冒険は単に1人の無責任な政治家による旅行ではなく、周辺地域と世界の状況を不安定にし混乱させようというアメリカの意図的な戦略の一部で、他国の主権と国際的義務に敬意を払わない厚かましい示威行動だ」と述べました。

この発言はアメリカのペロシ下院議長の台湾訪問を念頭に置いたものとみられ、プーチン大統領はさらに「周到に計画された挑発行為だ」と述べてアメリカを批判しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ロシア製ヘリコプターの購入を取りやめたフィリピンは、米国と輸送ヘリ「チヌーク」の導入に向けて交渉している。ロムアルデス駐米大使が１５日明らかにした。

フィリピンはロシアから軍用輸送ヘリ「Ｍｉ─１７」１６機を購入する計画だったが、ロシアのウクライナ侵攻を巡る米国の制裁を懸念して、１２７億ペソ（２億２７３５万ドル）相当の契約を６月に白紙に戻した。

ロムアルデス氏はオンラインフォーラムで記者団に「契約の取り消しは主にウクライナ戦争が原因だ。米国など西側諸国の制裁が予想され、契約を継続することは明らかにわれわれの利益にならない」と説明した。

フィリピンがロシアに支払う予定だった金額で米国はヘリを提供する用意があるとし、保守やサービス、部品などもこれに含まれる公算が大きいとの見方を示した。

#反ロシア#対中露戦

ミャンマーの国営メディアなどによりますと、スー・チー氏は、自身が理事長を務める財団をめぐって、不当に安い価格で土地を手に入れたなどとして、4つの汚職の罪に問われ、軍の統制下、首都ネピドーで裁判が行われていました。

関係者によりますと、15日に行われた裁判で、禁錮6年の有罪判決が言い渡されたということです。

スー・チー氏は、これまでに社会不安を引き起こした罪などにも問われ、いずれも有罪となっていて、有罪判決は今回で10件目となり、科された刑期は合わせて17年に上ります。

軍としては、スー・チー氏の裁判で次々と判決を出して刑期を積み重ねていくことでスー・チー氏の政治生命を絶とうとする意図があるものとみられます。

東南アジアの主要国では、15日までに、ことし4月から6月までのGDPの伸び率が出そろい、このうち、地域最大の経済規模を持つインドネシアは、去年の同じ時期と比べてプラス5.4％でした。

5期連続のプラス成長で、ウクライナ情勢を背景に世界的にエネルギー供給への不安が広がるなか、生産が盛んな石炭の需要が高まり、輸出が増加したことが主な要因です。

また、マレーシアは、プラス8.9％、フィリピンはプラス7.4％、タイもプラス2.5％などとなり、各国ともプラス成長が続いています。

入国制限の緩和で海外からの観光客が増えたほか、国内でも新型コロナウイルスの対策として行われてきた経済活動の制限を緩めたことで、消費が回復し、成長を押し上げました。

ただ、一部の国ではインフレが加速していて、タイとシンガポールでは、6月の消費者物価が、いずれもおよそ14年ぶりの大幅な上昇率になりました。

物価の上昇が回復傾向にある消費を冷やすおそれもあり、東南アジアでもインフレによる景気の先行きへの影響が懸念されています。

#経済統計

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#東南アジア

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米司法省は１５日、トランプ前大統領のフロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」の家宅捜査を巡り、連邦裁判所の捜査令状を得るために使用した宣誓供述書の公開に反対の立場を示した。

公開されれば政府の進行中の捜査の方向性や道筋に関する詳細が明らかになり、今後の捜査が損なわれる可能性が高いためとした。

宣誓供述書を巡っては、共和党議員らから公開を求める声が高まっている。公開されれば、トランプ氏の邸宅で犯罪が行われたと信じる相当な理由があることを示すため、当局が提示した証拠が明らかになる。

司法省は、捜査に「機密性の高い」資料が絡んでいることも反対の理由に挙げた。

さらに、米連邦捜査局（ＦＢＩ）に対する脅迫が増加していることなどにも言及し「証言者に関する情報は、この問題への関心の高さや、証言者の身元が明らかになることで捜査への協力姿勢に影響を与えるリスクを踏まえると、特に慎重に扱う必要がある」とした。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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スコットランドで15日に施行された法律では、経済的な理由などで生理用品が十分に手に入らない「生理の貧困」に対応するため、必要とするすべての人に無料で提供することを自治体や教育機関に義務づけています。

スコットランドでは、自治政府が、生理用品を一部の公共施設で無料で手に入れられるよう2017年から2700万ポンド以上、日本円で43億円余りを投じて取り組みを進めてきましたが、法律の施行を受けて義務化されることになりました。

スコットランド自治政府は、生理用品を無料で利用する権利が法律で明確にされたのは、世界で初めてだとしていて「こうした権利は、インフレによる生活費が高騰するなかではこれまで以上に重要になっている」としています。

「生理の貧困」をめぐっては、去年、ニュージーランド政府がすべての学校で、フランス政府が大学で、生理用品を無料で提供すると発表するなど、問題の解決を図ろうという動きが世界的に広がっています。

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#イギリス

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イランは１５日、２０１５年核合意再建に向けて欧州連合（ＥＵ）が示した「最終文書」に回答した。ＥＵ当局者が明らかにした。ただ、詳しい回答内容は明かさなかった。

イランのアブドラヒアン外相は先に「３つの課題が解決すれば数日内に合意が可能」との見解を示しており、イランが同意か拒否のどちらを回答したとしても、なお変更の余地があることを示唆した。

外相は「われわれはイラン側のレッドライン（越えてはならない一線）を尊重するよう求めた。われわれは十分な柔軟性を示してきた。合意しても４０日あるいは２─３カ月後に現場で実現しないようなものは求めていない」と強調した。

米国側はイラン政府が「本題から外れた」要求を撤回して初めて核合意の再建が可能との立場を示している。イランは同国で検知された未解明のウランの痕跡に関する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査の停止や、軍事部門「革命防衛隊」の米国のテロ組織指定解除を求めており、これらの要求が念頭にあるとみられる。

アブドラヒアン外相はまた、「交渉が決裂した場合は米国と同様、われわれには代替案がある」と語った。

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#中東

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ウクライナ南東部でロシアの管理下にある欧州最大級のザポロジエ原子力発電所付近で１５日、再び砲撃があった。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が攻撃を停止しなければ大惨事が起きると警告する中、ロシアとウクライナは今回も相手の攻撃だと相互に非難している。

ザポロジエ原発があるエネルゴダール市からドニエプル川をはさんで対岸にあるニコポル地区の当局者は、ロシア軍がエネルゴダール市を砲撃したと報告。これに対し、エネルゴダール市にロシアが派遣した当局者は、米国製の「Ｍ７７７」榴弾（りゅうだん）砲が約２５発、２時間の間にザポロジエ原発と周辺の住宅地に打ち込まれたと述べた。

ロシアのインタファクス通信は、ロシアがエネルゴダール市に設置した管理局の報道部門の情報として、ウクライナ軍が先に攻撃を行い、ザポロジエ原発付近で爆発が起きたと報じている。

戦闘が続く中、原子力専門家は攻撃で使用済み核燃料、もしくは原子炉が損傷する恐れがあると警告。ＩＡＥＡは同原発の視察を求めている。これについてロシア外務省のザハロワ報道官はこの日、「ＩＡＥＡの専門家がザポロジエ原発を訪れ、ウクライナ側の破壊的行為について真実の評価を下すために必要なあらゆることを行う」とする声明を発表した。

東部ドネツク地域でロシア軍の攻撃が激しさを増す中、ウクライナ議会は戒厳令を３カ月延長。ウクライナ軍参謀本部によると、南部ケルソン地域を中心に、ロシア軍は南部の戦線で激しい砲撃を行った。

ウクライナ南部軍司令部のナタリア・フメニウク報道官は記者会見で、状況は複雑だがコントロール下にあると表明。「ロシア軍は陸路で前進しておらず、後方のウクライナ領土に砲撃を加えている」と述べた。前日にウクライナ軍が行ったヘルソン地域のアントニフスキー橋への砲撃について、ウクライナ軍はロシア軍が物資補給のために使用するルートへの砲撃を続けていると述べた。

ロシア国防省は１５日、ショイグ国防相が国連のグテレス事務総長と電話会談し、ウクライナ南東部でロシアの管理下にある欧州最大級のザポロジエ原子力発電所が安全に稼働するための条件について協議したと発表した。

また、ロシアの食品および肥料の輸出条件緩和についても協議したという。

ヨーロッパ最大規模のザポリージャ原発付近ではロシア軍が掌握したあとも攻撃が相次いでいて、ウクライナとロシアが互いに相手の攻撃だと主張しています。

原発が立地するエネルホダル市では14日、原発職員1人が死亡したほか、15日も爆発音が聞こえたと伝えられています。

ゼレンスキー大統領は、15日に公開した動画で、ロシアは原発を盾に攻撃を続けていると非難したうえで「新たな強い制裁を科す必要がある」と、より強い態度で臨むよう各国に訴えました。

こうした状況を受けて、周辺に住むウクライナの人たちが隣国のポーランドに次々に避難しています。
ポーランド南東部の駅では15日午後、ザポリージャからの列車が到着すると、スーツケースをもった人たちが次々にホームに下りてきました。

幼い2人の子どもを連れた女性は「現地は非常に危険な状況で、子どもがいる人はみんな避難しようとしています。核の危険にさらされているのはウクライナだけではないので、人々は国際社会の対応も待っています」と話していました。

IAEAはザポリージャ原発への視察や調査を求めていて、国連のデュジャリック報道官は15日の記者会見で「ロシアとウクライナが合意すれば、国連はウクライナの首都キーウからザポリージャ原発までIAEAの担当者の安全を支援できる」と述べ、ウクライナでのIAEAの活動に協力すると強調しました。

これに対しロシア外務省不拡散・軍備管理局のビシネベツキー次長は15日「キーウ経由で原発に向かうには前線を越えることになり、大きなリスクだ」と述べて、キーウ側からではなくロシアが設定する経路での視察を求めるなど立場に隔たりがあり、早期の視察が実現するか不透明な情勢です。

ロシアのプーチン大統領は１５日、ロシアは世界の同盟国に先進的な兵器を販売し、軍事技術の開発で協力する用意があると述べた。

プーチン氏はモスクワ近郊で開催された兵器展示会で行った演説で、ロシアの兵器は他の国よりも先進的だと表明。中南米、アジア、アフリカ諸国との関係を重視しており、最新兵器を提供する用意があるとし、「小火器から装甲車、大砲、無人飛行機に至るまで、最新の兵器を同盟国に提供する用意がある。ほとんどすべての兵器が実戦ですでに複数回使用されている」と述べた。

ロシアがウクライナ侵攻を開始してから半年が経過。西側諸国のアナリストはロシア軍の兵器の能力の低さが露呈しているため、これまでロシアの兵器に依存してきたインドなどの国への兵器輸出に影響が出る可能性があるとの見方を示している。

ただプーチン大統領は、ウクライナ東部ドンバスでロシア軍と親ロシア派勢力は全ての任務を果たしているとし、「一歩一歩、ドンバスを解放しつつある」と表明。「ロシアは広範で包括的な軍事・技術協力の発展を支持している。これは多極化しつつある世界で特に重要だ」と述べた。

ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナへの支援の一環として、イギリス軍は戦闘経験の少ないウクライナ兵を国内の4つの訓練場に受け入れ、数週間にわたって基礎的な戦闘や救護の方法などを教えています。

15日、その様子がイギリス南東部ケント州の訓練場でNHKなど一部のメディアに公開されました。

このうち武器の扱い方を学ぶ訓練では、ウクライナの兵士たちがイギリス軍の指揮官の指示を受けながらAK47自動小銃に弾倉を装填（そうてん）し、標的に向かって素早く構える動作を繰り返しました。

また、ロシア側に占拠された住宅地を奪い返す訓練では、銃を持った兵士たちが住宅に手投げ弾を投げ込んだりしたあと中に突入し、安全を確保する手順を確認していました。

先月までIT企業に勤めていたという25歳の兵士は「祖国で起きている恐ろしいことを黙って見ていられず軍に志願しました。国を守るプロフェッショナルになれるよう、精いっぱい訓練する覚悟です」と話していました。

また、訓練を行っているイギリス陸軍第11旅団の指揮官は「兵士たちのモチベーションの高さと学ぶ意欲には感心する。ウクライナを守る中核となってほしい」と話していました。

イギリス軍は、120日ごとに最大1万人のウクライナ兵を訓練する計画で、6月以降、これまでにおよそ2400人が訓練を終えウクライナに戻ったということです。

イギリスは、ロシアの違法な侵略に対しウクライナが国土を防衛するためとして、積極的な支援を続けています。

これまでに発表した支援の総額は、軍事面と経済面を合わせて38億ポンド、日本円でおよそ6100億円に上ります。

このうち軍事支援は23億ポンド、およそ3700億円で、アメリカに次いで2番目に多くなっています。

装備では、80キロの射程がある多連装ロケットシステム「M270」のほか、大口径の砲弾を敵の陣地に大量に撃ち込める自走式の155ミリりゅう弾砲、それに対戦車ミサイル5000発以上や防空システムを供与しています。

そして、ウクライナ兵がこうした装備を使いこなしたりできるようにするため、ヨーロッパの国々などと連携してイギリス国内で訓練を行っています。

また、イギリスはこれまでウクライナから逃れたおよそ12万人を受け入れています。

イギリス政府は、避難者を受け入れた自治体に生活環境を整えるための資金として1人当たり1万500ポンド、およそ170万円を支給しているほか、自宅に受け入れた家庭には毎月350ポンド、5万6000円を支給しています。

ロシアのプーチン大統領は15日、モスクワ郊外で始まった国際軍事フォーラムで演説し「ロシア軍は、いつの時代も国の主権と安全を守り、他の民族に自由をもたらしてきた」と主張しました。

そのうえで、ウクライナ侵攻をめぐり「1歩ずつ、東部ドンバスの土地を解放していくという任務を着実に遂行する」と述べました。

プーチン大統領としては、軍事侵攻を始めてまもなく半年となる中、戦闘の継続を強調し、さらなる長期化も辞さない構えを示した形です。

一方、プーチン大統領は「多極化する世界の防衛に貢献したい」と述べたうえで、南米やアジア、アフリカ諸国に装甲車や無人機といった兵器を輸出したり、軍事技術分野で協力したりしていくことに意欲を示しました。

プーチン大統領は、今回のイベントでは37か国から6000人以上の将校や兵士が参加するなどと強調していて、ウクライナ侵攻を受けて欧米から厳しい制裁が科される中、国際社会から孤立していないと改めてアピールするねらいもあるものとみられます。

サウジアラビアの大富豪ワリード・ビン・タラール王子が会長をつとめる投資会社は14日、過去3年間に投資した企業のリストを公表しました。

それによりますと、投資会社は、ことし2月から3月にかけて、ロシアのエネルギー大手3社に、日本円にして合わせておよそ700億円の投資を行っています。

内訳では、政府系ガス会社ガスプロムにおよそ487億円、国内第2位の石油会社ルクオイルにおよそ146億円、国内最大の石油会社ロスネフチにおよそ70億円となっています。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対しては、欧米諸国が主要な収入源の石油の輸出に打撃を与えようと、経済制裁を科していますが、サウジアラビアは「OPECプラス」と呼ばれる原油の生産調整のグループで、ロシアと協力関係にあります。

王族が政府の主要ポストを握るサウジアラビアでは、大手の民間企業は政府の影響下にあると言われていて、ロシアと石油生産を通して関係を維持するサウジアラビアの姿勢がかいま見えた形です。

ロシアのプーチン大統領は１６日、西側諸国が「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のようなシステム」をアジア太平洋地域に拡大しようとしていると述べた。

モスクワの国際安全保障会議で歓迎の辞を述べた際の発言。米国がウクライナ紛争を「長引かせ」ようとしているとも主張。今月のペロシ米下院議長の台湾訪問は「完全に計画された挑発」だとの認識も示した。

ロシアのショイグ国防相は16日、ウクライナで戦術核兵器や化学兵器を使用する計画はないと述べた。

　　ショイグ氏はモスクワで開かれた国際安全保障会議でのテレビ演説で、軍事的な観点からロシア側の目標を達成するためにウクライナで核兵器を使う必要性はないと説明。ロシアの軍事方針によると、核兵器の主な目的は核攻撃の抑止だとし、核の使用は特殊な状況に限られると語った。

原題：

Shoigu: Russia Doesn’t Plan to Use Nuclear Weapons in Ukraine（抜粋）

ロシア国防省は１６日、クリミア北部ジャンコイに近い軍の倉庫が破壊工作によって損害を受けたと発表した。国営ロシア通信（ＲＩＡ）が伝えた。

これに先立ちクリミアの当局者は、同地域の弾薬庫で大規模な火災が発生したと述べていた。ロシアの国営タス通信によると、国防省は破壊工作」により発電所などの民間インフラが被害を受けたと明らかにした。

タス通信は地元当局者の話として、クリミア北部メイスコエで弾薬庫が爆発したと報じていた。ＲＩＡによると、この爆発で「深刻な」犠牲者は出ていないと国防省は説明した。

ＲＩＡは１６日、２０キロメートル離れたクリミアのジャンコイで爆発があり、変電所で火災が発生したと報じていた。

ウクライナは最近クリミアで報告された爆発について、ウクライナ軍によるものかどうか確認も否定もしていない。

ポドリアック・ウクライナ大統領顧問は爆発後、「ロシア人に占領されたクリミアは倉庫が爆発し、侵略者や泥棒が死ぬ危険が高い」とツイッターに投稿した。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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３

ケニアの選挙管理委員会は15日、今月9日に行われた大統領選挙の結果について、現職の副大統領のルト氏が元首相のオディンガ氏を1.64ポイントの差で抑え、初当選したと発表しました。

発表を受けてルト氏は「平和裏に選挙に参加したすべてのケニア人に感謝したい。この選挙に敗者はおらず、ケニア人の勝利だ」述べ、対立を乗り越えて政権を運営していく姿勢を強調しました。

選挙戦は、3選が禁じられているケニヤッタ大統領が、副大統領のルト氏ではなく、長年の政敵とされてきた野党のリーダー、オディンガ氏を支持する異例の展開となりました。

ケニアでは、これまでも大統領選挙のたびに結果をめぐり支持者どうしが衝突するなどして死傷者が出る事態が繰り返されていて、今回も結果の発表直前にオディンガ氏側の支持者が発表会場で暴れる一幕があったほか、選挙管理委員7人のうち4人が結果を受け入れられないとして会場から退席するなど混乱もみられました。

これまでのところ大きな衝突などは起きていませんが、オディンガ氏側が結果を受け入れるかは不透明で、混乱が起きないかどうか懸念されています。

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#アフリカ

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４

急激に悪化
８月のニューヨーク連銀製造業景況指数はマイナス31.3に低下。前月から42ポイント余り下げ、データでさかのぼれる2001年以降で２番目に大幅な悪化となった。特に受注と出荷の指数の下げが目立ち、需要の急激な落ち込みが示唆された。景況の悪化を報告した製造業者の割合は43.6％と、前月のほぼ２倍に増加した。

近く合意か
イランは2015年に結んだ核合意の再建草案について、公式の立場を15日夜までに欧州連合（ＥＵ）に伝えると表明した。米国との合意に近づいている可能性を示唆したもので、まとまればイランの石油輸出解禁につながり得る。イランのアブドラヒアン外相は「米国が現実的なアプローチと柔軟性を示すなら、向こう数日以内に合意に達することが可能だ」と述べた。

「保険」を調査
米上院財政委員会のワイデン委員長（民主党）は、米国の富裕層が税逃れ戦略に用いる私募生命保険（ＰＰＬＩ）の調査に着手した。手始めに大手投資会社ブラックストーンの傘下にあるロンバード・インターナショナルに情報を求めた。ワイデン委員長はロンバードのスチュアート・パーキンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）に宛てた15日付の書簡で、「こうした保険商品は純然たる保険の目的ではなく、多額の連邦税を払わずにヘッジファンドやその他金融商品に投資する目的で利用されている」と懸念を表明した。

意見割れる
米株相場の今年最長の上昇が続くかどうかについて、ウォール街のストラテジストの間で意見が分かれている。モルガン・スタンレーのストラテジストは、６月以降の急激な上昇は弱気相場の一服にすぎないとして７－12月（下期）の下落を予想。一方、ＪＰモルガン・チェースのストラテジストは、テクノロジー株中心のナスダック100指数を20％以上押し上げた株価上昇は年末まで続き得るとの見方を示した。

死者50億人
核戦争が起きた場合、死者は50億人に上るとの研究結果が発表された。大気中の煤煙が日光を遮ることで農産物の生産が壊滅的なダメージを受け、世界的な飢饉による犠牲者は核兵器爆発による死者数をはるかに上回る恐れが大きいという。ラトガース大学の研究チームは起こり得る核戦争シナリオ６つについて、それぞれの影響を分析。米国とロシアの全面戦争という最悪のシナリオでは、人類の半数余りが死亡することになるという。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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４ ⭐️

内閣府が15日に発表したことし4月から6月までのGDPは、前の3か月と比べた実質の伸び率が、年率換算でプラス2.2％と、3期連続のプラスとなりました。

まん延防止等重点措置が解除され、外食や宿泊といったサービスの需要が回復したためです。

ただ、足元ではエネルギーや食料品などの物価上昇が暮らしに打撃を与えていて、岸田総理大臣は15日、物価上昇への対応策として、輸入小麦の売り渡し価格を据え置くなど、追加策を検討するよう指示しました。

一方、GDPと合わせて発表された4月から6月までの「雇用者報酬」は、前の期と比べて実質でマイナス0.9％と2期連続のマイナスとなり、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が続いています。

消費者心理に冷え込みの兆しがみられ、海外経済の減速も懸念される中、日本経済がこの先も持続的な回復を続けるかどうか不透明な状況となっています。

#経済統計

民間の信用調査会社、帝国データバンクは7月後半、全国の企業2万5000社余りを対象に円安の影響を調査し、1万1000社余りから回答を得ました。

それによりますと、業績への影響について
▽「マイナス」と答えた企業は全体の61％に上り、
▽「プラス」と答えた4％や
▽「どちらともいえない」の7％などを大きく上回りました。

業種別では繊維や服飾品の卸売りのほか、飲食料品や飼料の製造などでマイナスと答えた割合が多かったということです。

また、マイナスの理由を複数回答で尋ねたところ、
▽原材料価格の上昇や、
▽燃料・エネルギー価格の上昇によるコスト負担の増加がともに7割以上になり、
▽コストを販売価格に転嫁できず収益が悪化したという回答も4割近くに上りました。

調査した会社は「円安による輸出の拡大はかつてほどの効果が見られず、むしろ輸入物価を押し上げ、マイナスの側面が重くのしかかるようになってきた。仕入れ価格の上昇を要因とした倒産の件数は増加傾向で、今後もその傾向が続くことが懸念される」としています。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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