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【炭水化物】×【炭水化物】！？　東は美味しいものが食べたい！

#コレうまの旅（愛知県豊橋市）
#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ

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#エンタメ

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#天皇家

水星に移住することになっている。

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

北朝鮮が、ことしの前半を中心に弾道ミサイルの発射を繰り返したことを受けて、政府は自治体と共同で、住民参加による避難訓練を4年ぶりに再開することを公表していて、このほど具体的な実施計画をまとめました。

それによりますと、今月下旬から来年1月下旬にかけて、北海道、新潟県、それに、香川県や、沖縄県など、8道県の合わせて10の市町村で行うとしています。

訓練では、日本に飛来するおそれがある弾道ミサイルが発射されたことを想定して、防災行政無線などを通じて住民に情報を伝達し、頑丈な建物や地下に避難してもらう手順を確認することにしています。

こうした訓練は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射が相次いだ2017年から、全国29か所で行われましたが、翌年の2018年6月の米朝首脳会談で、緊迫した状況が緩和されたとして、その後は見送られていました。

#朝鮮半島

ロシアは「第2次世界大戦終結の日」をおととしからソビエト時代に「対日戦勝記念日」として祝日になっていた9月3日に変更し、対日戦の勝利を強調する式典を行っています。

3日は、極東のサハリン州やサハリン州が事実上管轄する北方領土の島々で式典が行われ、択捉島ではロシア軍の兵士などがパレードを行いました。

式典では、地域の代表が「9月3日、ついにサハリン南部と島々は永遠に祖国ロシアに戻った」と主張し、大戦の結果、北方領土はロシアの領土になったとする立場を強調しました。

また、ロシア国防省は3日、極東で行っている軍事演習「ボストーク」の一環として、択捉島と国後島で実施したとする演習の映像を公開しました。

演習では、海岸から上陸を試みる敵を想定した銃撃訓練などが行われたとしています。

日本政府はことし、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を踏まえ、北方領土について「ロシアが不法に占拠している」との立場を鮮明にしていて、軍事演習の実施をめぐっても北方領土を除外するよう強く求めていました。

日本は欧米側とともに侵攻を続けるロシアへの経済制裁を強めるなどしていますが、ロシアは日本を「非友好国」に指定し、北方領土をめぐっても強硬な姿勢を強めています。

ロシア国防省はロシア軍と中国軍が日本海で共同で行ったとする軍事演習の映像を3日公開しました。

軍事演習は、ロシアが今月1日から7日までの日程でロシア極東地域や日本海などで行っている大規模軍事演習「ボストーク」の一環として行われました。

ロシア国防省は、演習ではロシア軍と中国軍が共同で敵の艦艇を見つけ攻撃を行う訓練や、通信の訓練などを行ったとしています。

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続ける中で行われている今回の「ボストーク」は参加する兵士などの数が前回と比べて大幅に減っていますが、ロシアはともにアメリカと対立する中国との連携を一層強化する姿勢を見せています。

#反ロシア#対中露戦

外務省のまとめによりますと、去年末の時点で、国連本部やWHO＝世界保健機関、WTO＝世界貿易機関などの国連に関係する国際機関で働く日本人の職員は956人で、前の年より38人増え、これまでで最も多くなりました。

このうち女性は588人で、全体のおよそ61％となっています。

国連に関係する国際機関をめぐっては、中国が幹部ポストの獲得に積極的なうえ、働く職員の数を急速に増やし、存在感を高めていると指摘されています。

こうした中、日本政府は2025年までに日本人職員を1000人に増やす目標を掲げていて、外務省は若手の人材育成を図るほか、世界各地の日本人を対象にオンラインで就職セミナーを開催するなど、目標達成に向けた取り組みを強化する方針です。

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#外交・安全保障

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中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会は、2日に会議を開き、湖北省のトップや上海市長などを務めた、応勇氏を最高人民検察院の副検察長にすることを決めました。

香港メディアは、応氏が、来年3月には最高人民検察院のトップに昇格する見通しだと伝えています。

応氏は、習近平国家主席が、かつて東部・浙江省のトップだったときに監察部門や裁判所の幹部を務めていた部下で、習主席と関係が深いとされています。

習近平指導部は、この数年、司法や警察を管轄する部門の幹部を相次いで摘発し、党内の引き締めを強めているとみられてきました。

習主席は、来月16日から始まる予定の共産党大会で、党のトップとして異例の3期目入りを目指しているとされ、応氏の抜てきは、習主席が、みずからの権力基盤を一層強化する動きと受け止められています。

中国国務院（内閣）は２日、中国人民銀行（中央銀行）の陳雨露・副総裁（５５）の退任を発表した。共産党大会を前にした人民銀行の幹部再編の一環。

陳氏は天津にある南開大学の学長に就任する。

陳氏は２０１１年から１５年まで中国人民大学の学長を務め、１５年から人民銀行の副総裁を務めていた。

アメリカのバイデン政権は2日、台湾に対し、対艦ミサイル60基、空対空ミサイル100基などを売却することを決め、議会に通知したと明らかにしました。

金額は合わせて11億ドル、日本円にしておよそ1500億円に上ります。

台湾をめぐっては、先月、アメリカのペロシ下院議長が訪問したことに中国が強く反発し、台湾周辺で大規模な軍事演習を行ったり、台湾海峡の「中間線」を越えて戦闘機を飛行させたりして圧力を強化しています。

アメリカは、中国がペロシ議長の台湾訪問を利用し、現状変更を試みていると批判しており、台湾への防衛に関与する姿勢を改めて示すことで、中国をけん制するねらいがあると見られます。

アメリカ国防総省は「今回の売却は、現在や将来の脅威に対応する能力の向上につながることが期待される。アメリカなどとの相互運用性をさらに高めることができる」としています。

台湾外交部は、歓迎のコメントを発表し「バイデン政権下で6度目、ことしだけで5度目の武器売却発表であり、台湾への武器売却を常態化する近年の政策が引き続き実行されている」としました。

そして「今回は台湾の自衛力の強化に必要な多数のミサイルが含まれており、アメリカ政府が台湾の求めを非常に重視していることの表れだ」としています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

インドで初めてとなる国産の空母が就役し、モディ首相は「強いインドが平和で安全な世界への道をひらく」と述べて、海洋進出を強める中国を念頭に、海上での軍事力の強化を進める考えを示しました。

インド海軍によりますと、インド初の国産空母「ビクラント」は、全長262メートル、排水量4万3000トンで、全体の76％は国産の部品を使っています。

ミグ29戦闘機など30機を搭載できるということで、インド海軍が運用する空母としては2隻目となります。

2日に南部のケララ州コチで行われた記念式典には、モディ首相が出席し、「インドはこのような巨大な空母を自国の技術で製造できる国の一員となった。ビクラントは21世紀におけるインドの努力と才能、影響力の証しだ」と意義を強調しました。

そのうえで、「インド太平洋地域とインド洋の安全保障上の懸念は長い間無視されてきたが、今や、われわれが防衛上、優先すべき重要な地域だ。強いインドが平和で安全な世界への道をひらく」と述べました。

インドは、隣国の中国と国境をめぐって、これまでは主に陸上で対立してきましたが、近年は中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げ、海洋進出の動きを強めていることを受けて、海軍の強化を進めています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ドイツ、インド太平洋で軍事プレゼンス拡大へ＝軍総監

中国が国際社会で影響力を拡大させる中、新たな経済連携の枠組み、IPEF（アイペフ）＝インド太平洋経済枠組みの初めての対面での閣僚級会合が、今月8日からアメリカで開かれます。
会合では、貿易のデジタル化など4つの分野で閣僚声明をまとめ、交渉開始の宣言を目指すことにしています。

IPEFは、日本やアメリカ、それに、インドやオーストラリアなど、14か国が参加する新たな枠組みで、今月8日から2日間、初めての対面での閣僚級会合が、ロサンゼルスで開かれます。

交渉は4つの分野が対象となり「貿易」では、デジタル技術を活用した貿易の円滑化に取り組むほか「サプライチェーン」では、重要な物資の供給が寸断された場合に備え、各国で協力を進めることを目指します。

さらに、脱炭素社会への移行や、法人税の二重課税や汚職の防止についても交渉を進める方針で、各国は、それぞれの分野で閣僚声明をまとめ、交渉開始の宣言を目指すことにしています。

ただ、IPEFは、これまでの経済連携と違って、各国がすべての分野の交渉に参加する必要はなく、どれだけ多くの国が、4つの分野で交渉を開始できるかは不透明です。

IPEFは、インド太平洋地域で中国が影響力を拡大させる中、アメリカが提唱した枠組みですが、日本としては対中国だけでなく、各国により多くの分野に参加してもらい、枠組みの実効性を高められるよう働きかけていくことにしています。

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#南アジア

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アメリカのホワイトハウスは太平洋島しょ国の首脳を招いた、初めての会議を今月下旬に首都ワシントンで開催すると発表しました。アメリカとしては首脳会議を通じて、太平洋地域への関与を深め、地域で影響力を強める中国に対抗するねらいがあると見られます。

これはアメリカ・ホワイトハウスのジャンピエール報道官が2日、声明で発表したもので、バイデン大統領が太平洋島しょ国の首脳を首都ワシントンに招いて今月28日と29日の2日間にわたって初めての会議を開催するとしています。

首脳会議について、声明では「共通の歴史や価値観、人々とのつながりに裏打ちされた太平洋島しょ国とアメリカの深く永続的なパートナーシップを示すものだ」としたうえで自由で開かれたインド太平洋の推進や気候変動、海洋の安全保障などについて議論するとしています。

ただ、具体的な参加国については現時点で明らかにされていません。

太平洋島しょ国をめぐっては、バイデン政権が「最大の競合国」と位置づける中国がソロモン諸島との間でことし4月に安全保障に関する協定を締結するなど、地域で影響力を強めています。

このため、アメリカとしては初めての首脳会議を通じて、太平洋地域への関与を深め、中国に対抗するねらいがあると見られます。

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#オセアニア

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２

バイデン米大統領は２日、朝方発表された８月の米雇用統計を受け、インフレが緩和しつつある可能性を示す兆候があるという認識を示した。

バイデン大統領はホワイトハウスのイベントで「雇用は増加し、賃金も上昇し、人々は仕事に復帰している。過度な期待はしないが、インフレが緩和し始めている可能性を示す一定の兆候を確認している」と語った。

８月の雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比３１万５０００人増加と、市場予想の３０万人増を上回る伸びとなった。失業率は３．７％で、前月の３．５％から上昇。時間当たり平均賃金は０．３％上昇し、伸びは７月（０．５％上昇）から鈍化した。

バイデン米大統領は２日、トランプ前大統領の全ての支持者が国家に対する脅威になるとは考えていないと述べた。

ただ、暴力の行使を求めたり、暴力の行使を非難しなかったりする人は、民主主義に対する脅威になるとの考えを示した。

バイデン氏は前日に行った演説で、トランプ前大統領に傾倒する共和党議員らが民主主義を脅かしていると批判し、過激主義を拒否するよう国民に呼びかけた。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、８月８日に実施したフロリダ州パームビーチにあるトランプ前大統領の邸宅「マールアラーゴ」への家宅捜索で、１万１０００点以上の政府文書および写真、「機密」と書かれた空のフォルダー４８点を回収した。ウェストパームビーチのアイリーン・キャノン連邦地裁判事が２日、裁判所記録を公開した。

前日には、押収品について第三者の立場で審査する「特別管理者」の選任を巡り、トランプ氏の弁護団および米司法省の担当者との口頭弁論が行われていた。

キャノン判事は、トランプ氏側が求めた特別管理者の選任に関する判断は現時点で見送った一方、司法省が提出した資料の公開には応じるとした。

ロイターの集計によると、１万１０００点以上の政府文書および写真のうち、１８点に「最高機密」、５４点に「秘密」、３１点に「機密」というラベルが貼られていた。

また、空のフォルダーが９０点あり、そのうち４８点には「機密」と書かれていた。なぜ空のフォルダーがあったのか、何か記録が抜けている可能性はあるのかなどは不明。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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米政府は２日、イラン核合意について、同合意の再建を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察と結びつける案を拒否する姿勢を示した。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官は「核合意の再建と、核拡散防止条約の下での法的義務に関する査察の間にいかなる条件も付けるべきではない」と述べた。

イランのアブドラヒアン外相は８月３１日、欧州連合（ＥＵ）の仲介で交渉が進められているイラン核合意の再建について、米国の一段と強い保証が必要とすると同時に、イランの核開発プログラムに対するＩＡＥＡの「政治的動機に基づく調査」が停止される必要があるとの立場を示した。

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#中東

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ロシア軍が掌握するウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所では、相次ぐ砲撃によって一部の施設に被害が出ていて、重大な事故につながりかねないという懸念が高まっています。

原発の安全を確保するため、IAEAのグロッシ事務局長が率いる専門家チームが1日、現地に入り、原発の施設の被害状況などを確認しました。

調査のあと、グロッシ事務局長は記者団に対し「確認したかった重要なものは見ることができた。最も重要なことは、IAEAの専門家が原発に常駐することだ」と述べ、専門家が常駐し、状況を把握することが必要だという考えを改めて示しました。

調査の日程について、ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」は、3日までの予定だとしていましたが、グロッシ事務局長は、4日か5日まで行われるという見通しを示しました。

グロッシ事務局長とIAEAの一部の専門家はすでに原発を離れましたが、現地の親ロシア派の幹部によりますと、残ったIAEAの専門家が2日も調査を行っているということです。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、「大事なのは原発の非武装化だ」と述べたうえで、原発をウクライナの管理下に完全に移すことが重要だと改めて強調しました。

原発や周辺の地域では、1日も砲撃が行われ、ウクライナとロシアは互いに相手側が攻撃を行ったと非難していて、IAEAの調査が順調に進むかが当面の焦点となっています。

IAEA＝国際原子力機関は、ウクライナ南東部にあるザポリージャ原子力発電所の調査に訪れていたグロッシ事務局長が、本部があるオーストリアのウィーンに戻り、2日夜、日本時間の3日未明、ウィーンの空港で記者会見を行うと明らかにしました。

グロッシ事務局長は、IAEAの専門家チームを率いてザポリージャ原発を訪れ、原発の安全を確保するための調査を行っていて、その内容について説明するものとみられます。

ウクライナの原子力規制機関は、攻撃が相次ぐザポリージャ原発で深刻な事故が起きた場合に、放射性物質がどのように拡散するか予測した動画や画像を、先月下旬からホームページで公表しています。

日本時間の1日に、新たに公表された動画では、先月31日からの3日間の気象予測に基づいて、ザポリージャ原発から南西方向を中心に放射性物質が流れ、原発周辺は赤や濃いオレンジで示された1時間当たり1ミリシーベルト以上という高い放射線量になると予測しています。

1ミリシーベルトは、一般の人が1年間に浴びても差し支えないとされるレベルで、それに1時間で達することになります。

また、黄色で示された1時間当たり1マイクロシーベルト以上の範囲は、黒海の西側に位置するルーマニアやブルガリア、それにギリシャなどまで到達する予測となっています。

こうしたシミュレーションについて、放射性物質の拡散予測に詳しい量子科学技術研究開発機構の茅野政道 理事は、福島やチョルノービリでの事故と同じ、世界最悪レベルの大量の放射性物質の放出を想定しているとしたうえで「おそらく緊急的な避難や屋内待避といった対応は、原発周辺のウクライナ国内で済むと思われるが、農作物の汚染などの影響は、ウクライナに限らず近隣諸国に及ぶおそれがある」と分析しています。

一方で、実際に事故が起きた場合に、放射性物質がどの範囲にどれだけ拡散するかは、事故の規模や気象条件によって大きく異なるため、この結果だけを見て、どこが危険か判断することは避けるべきだとしています。

そのうえで「こうしたシミュレーションが公表されることが、事態が切迫していることを表している」として、「国際社会が協力して原子炉に対する攻撃がないようなんとか食い止めてほしい」と訴えています。

IAEAの専門家チームは、ロシア軍の部隊が展開するウクライナ南東部のザポリージャ原発に今月1日から入って調査を進めています。

チームを率いたグロッシ事務局長は2日、IAEAの本部があるオーストリアのウィーンに戻って記者会見し「IAEAが現場で何が起きているかを確認することは、事態の安定化に向けて重要な効果がある」と述べ、6人の専門家が現地にとどまり、2人が来週以降も常駐する方針を示しました。

一方、原発を運営するウクライナの原子力発電公社エネルゴアトムは2日「ロシア側は兵士のいる危機管理の施設に専門家が立ち入ることを認めなかった」として、IAEAは公平に評価するのが難しい状況に置かれているという見方を示しました。

これに対してグロッシ事務局長は「見せてほしいと頼んだ場所を見ることができた」と述べ、独立した調査ができているという認識を示し、来週前半に報告書をまとめるとしています。

ザポリージャ原発について、ウクライナのゼレンスキー大統領は2日「原発の安全を確保しヨーロッパを守るためには原発の非武装化がカギになる」と述べ、ロシア軍の部隊を撤収させて非武装化し、原発をウクライナの管理下に完全に移すことが不可欠だという考えを重ねて強調しました。

ウクライナ軍は２日、ザポロジエ原子力発電所に近いエネルゴダル周辺にあるロシア軍の拠点に対する攻撃を行ったと発表した。同原発には現在、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団の一部が滞在している。

ウクライナ軍は「ケルソンとエネルゴダルの周辺地域で、ウクライナ軍の正確な攻撃により、ロシア軍の大砲３基と弾薬庫などが破壊されたことが確認された」とフェイスブックに投稿した。

ケルソンはエネルゴダルの約３００キロ南西にある。

軍が特定の標的の詳細を明らかにすることはほとんどないため、今回の発表は異例。

IAEAの専門家チームは、ロシア軍の部隊が展開するウクライナ南東部のザポリージャ原発に今月1日から入って調査を進めています。

チームを率いたグロッシ事務局長は2日、IAEAの本部があるオーストリアのウィーンに戻って記者会見し「見せてほしいと頼んだ場所を見ることができた」と述べ、独立した調査ができているという認識を示し、来週前半にも報告書をまとめることを明らかにしました。

そのうえで「IAEAが現場で何が起きているかを確認することは、事態の安定化に向けて重要な効果がある」と述べ、専門家2人を来週以降も常駐させる方針を示しました。

ただ、イギリス国防省は2日に発表した分析で「ロシア軍が掌握するザポリージャ原発に近いウクライナ南部で激しい戦闘が続いている」と指摘していて、順調に調査が続けられるかは予断を許さない情勢です。

IAEAの専門家チームは、ロシア軍が掌握するウクライナ南東部のザポリージャ原発に今月1日から入って調査を進めています。

チームを率いたグロッシ事務局長は2日、IAEAの本部があるオーストリアのウィーンに戻って記者会見し専門家2人を来週以降も常駐させる方針を示しました。

ウィーンに駐在するロシアのウリヤノフIAEA大使も「私たちはIAEAの原発への常駐を歓迎する」と述べました。

ただ、ロシア軍が掌握するザポリージャ原発や周辺では戦闘が行われているものとみられ、ウクライナ側とロシア側が依然として互いを批判する状況が続いています。

こうした中、安全確保に向け、IAEAの監視活動が継続できるかが今後の焦点となります。

一方、ウクライナの戦闘ではヘルソン州など南部を中心に、先月29日からウクライナ側が支配された地域の奪還に向け新たな攻勢を始めています。

これについて、ロシアのショイグ国防相は2日、国防省で行った会議で、「ウクライナ軍はかなりの犠牲者を出している。ゼレンスキー政権は、反撃能力があるという幻想を欧米に示すために攻撃を行っているだけだ」として、ウクライナ軍の攻勢は失敗していると強調しています。

これに対し、イギリス国防省は3日、「ウクライナ軍はロシアが占領するヘルソン州の3つの方面に攻撃を集中させ、戦術的な奇襲はある程度、成功した可能性が高い」と分析したうえで、ウクライナ軍の攻勢に対応するためロシア軍は追加部隊をどこに配備するか判断を迫られていると指摘しています。

ロシアとドイツを結ぶヨーロッパ最大規模の天然ガスパイプライン、ノルドストリームについて、ロシアの政府系ガス会社ガスプロムは、設備の点検を理由に先月末から供給を停止しています。

ガスの供給は、3日に再開される予定でしたが、ガスプロムは2日、SNSで画像とともに「点検中に油漏れが見つかった」としたうえで「必要な修理を終えるまで輸送を完全に停止する」と発表しました。

供給再開の時期は明らかにしていません。

ヨーロッパ各国は、ウクライナ情勢をめぐって欧米と対立するロシアがエネルギーを武器に揺さぶりをかけていると警戒を強めていただけに、供給再開の見通しが一転して立たなくなったことで、再び懸念が高まりそうです。

ロシア側の発表を受けて、ドイツのエネルギー規制当局、連邦ネットワーク庁のミュラー長官は、ツイッターに「国内のガスの貯蔵率や節約の重要性が増す」と投稿し、供給停止の長期化に備えて国民に協力を呼びかけました。

ロシアの政府系ガス会社ガスプロムは2日、ロシアとドイツを結ぶヨーロッパ最大規模の天然ガスパイプライン、ノルドストリームについて、先月末から行っていた点検で油漏れが見つかったとして再開を予定していた3日以降も輸送を停止すると発表しました。

一方、共同で点検を行ったドイツの会社は「輸送の停止の理由となる問題ではない」としてガスプロム側の説明に疑問を呈しています。

ロシア側はこれまでもパイプラインを通じたガスの供給量を大幅に減らしていて、ロシアへの制裁を続けるヨーロッパ側はロシアがエネルギーを武器に揺さぶりをかけているとして警戒を強めています。

現地では、ガスの輸送停止が長期化するとの見方も出ていて、ベルリンの市民からは「ガスを使った脅迫だ。私たちの暮らしを壊そうとしている」とか「ガス価格が上がるので節約するようにする」といった声が聞かれました。

ヨーロッパ各国はロシアからのガスの減少に備え節約を呼びかけていますが、暖房などで消費が増える冬に向け十分な量を確保できるかやエネルギー価格の高騰など影響が懸念されています。

独経済省の報道官は２日、ロシア国営ガスプロムが欧州向け天然ガス供給を再開しないと発表したことを受け、ドイツのガス供給停止に対する備えはこれまでよりもはるかに充実していると述べた。

ガスプロムはこの日、主要ガスタービンの油漏れが見つかったとし、問題が解消されるまで「ノルドストリーム１」を介する欧州へのガス供給を再開しないと発表。再開の時期は明示しなかった。

報道官は声明で、ガスプロムの発表について特にコメントはしないとした上で「過去数週間、ロシアの信頼性の低さを目の当たりにしてきたため、シアのエネルギー輸入からの独立性を強化するための措置を取ってきた」とし、「数カ月前と比べドイツの備えははるかに整っている」と述べた。

報道官によると、ガス貯蔵施設の貯蓄率は現時点で８４．３％。９月初めに１０月の目標を達成できるという。

インドネシアのバリ島で開かれたG20のエネルギー相会合には日本から西村経済産業大臣が出席し、ロシアのウクライナ侵攻で天然ガスなどの需給ひっ迫が懸念される中、エネルギー安全保障などについて議論が行われました。

しかし、ドイツなどへの天然ガスの供給を減らすロシアに対して、日本を含む半数近くの国が非難し、各国が目指していたエネルギーの安定供給などに向けた共同声明を取りまとめることはできませんでした。

会合のあと、西村大臣は記者団に対し「残念ながら共同声明はまとめられなかったが、多くの国がエネルギーの今の状況に危機感を持っている。エネルギーの安定供給や安全保障を確保しながら脱炭素化への移行を進めていきたい」と話していました。

G20をめぐっては、欧米とロシアの対立からウクライナ侵攻後の閣僚会合で共同声明がまとまらない事態が相次いでいて、国際社会が連携しなければならない課題に対して、答えが見いだせない状況になっています。

G7＝主要7か国の財務相が、日本時間の2日夜、オンラインで会議を開き、ロシアへの制裁を強化するため、ロシア産の石油の取り引き価格に、上限を設定することで合意しました。

オンラインの会議には、鈴木財務大臣などG7の財務相らが参加し、終了後、声明が発表されました。

それによりますと、海上で輸送されるロシア産の石油や石油製品の取り引き価格について、上限を設けることで合意したということです。

ロシア産の石油価格を強制的に引き下げることで、ロシアの収入を減少させるとともに、エネルギー価格の高騰を抑えるねらいがあり、G7各国は、ことし12月から段階的な導入を目指す方針です。

声明では「この取り組みの有効性を最大化するため、ロシア産の石油を輸入しようとするすべての国に対して、上限価格以下で輸入することにコミットするよう強く促す」として、G7以外の各国にも、この取り組みに参加するよう呼びかけています。

鈴木財務大臣は会議のあと、記者団に対し「関係省庁と連携し、実施に向けて検討を急ぐとともに、国際社会と連携して適切に対応していきたい」と述べました。

財務省によりますと、日本の大手商社が権益を持つロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」で産出される石油は、今回の措置の対象外になる、ということです。

声明の発表に先立ち、ロシア大統領府のペスコフ報道官は2日、記者団に対し「ロシア産の石油の取り引き価格に上限が設定されたら、それは市場の大幅な不安定化につながるだろう」と述べ、非難しました。

そして「市場原則に従わない国に、われわれは輸出するつもりはない。他の国に輸出するだけだ」とけん制しました。

G7＝主要7か国の財務相がロシア産の石油の取り引き価格に上限を設定することで合意したことについて、各国に上限設定を呼びかけてきたアメリカは歓迎しています。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官は「非常に重要な一歩で、世界経済の50％を占めるG7各国が合意して実施に踏み切ることになる。ロシアの主な収入源を抑制し、エネルギーコストを下げるという目標を達成するための複数の手段が用意されており、成功すると考えている」と述べました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、2日に公開した動画で「この仕組みが実行されれば、ロシアによるハイブリッドな攻撃から各国やエネルギー市場を守る重要な要素になる」などと述べ、歓迎しました。

イエレン米財務長官は２日、西側諸国が設定する上限価格で石油を販売することがロシアにとり経済的に有利に働くという認識を示した。さもなければ、ロシアは石油生産の停止を余儀なくされ、生産再開の能力も損なわれると述べた。

イエレン長官はＭＳＮＢＣとのインタビューで、主要７カ国（Ｇ７）の財務相が２日合意したロシア産石油と石油製品の価格に上限を設定する措置について、ウクライナ侵攻を続けるロシアの戦費調達を細らせることができると語った。

米経済情勢については、インフレはなお非常に高い水準にあるとした上で、インフレを低下させるのは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の責務と述べた。さらに、米経済のソフトランディング（軟着陸）達成は困難ではあるものの、達成する道筋は存在するという認識を示した。

また、朝方発表された米雇用統計について、堅調な雇用情勢が労働市場への復帰を人々に促しているとし、労働参加率はコロナ禍前の水準に向け回復していると指摘した。

８月の雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比３１万５０００人増加と、市場予想の３０万人増を上回る伸びとなった。失業率は３．７％に上昇したものの、労働参加率は６２．４％と、７月の６２．１％から上昇した。

米国務省のオブライエン制裁調整官は２日、ロシアが西側諸国による軍事目的などに使用されるハイテク製品への制裁をかいくぐろうとしているものの失敗し、海外からの資金調達に苦しんでいるという認識を示した。

オブライエン氏は、欧州連合（ＥＵ）当局者との会合のために訪れているブリュッセルで記者団に対し、対ロシア制裁が「機能している」とし、「ロシアが機器や資金を入手しようとしていることは把握しているが、うまくいっているとは考えていない」と語った。

ロシアのプーチン大統領はこれまでに、制裁によるロシア経済への影響を認めつつも、西側の「経済電撃戦」は失敗したと発言している。

一部のＥＵ当局者は、中国やインドが軍事目的に使用できる機器をロシアに販売し、制裁回避を手助けする可能性を懸念している。しかしオブライエン氏は、そうしたロシアの試みは失敗しているとし、「ロシアは見知らぬ業者から不確かな価格で品質の不明な機器の入手を強いられている。このような方策では近代経済は成り立たない」と述べた。

また、西側諸国は今後数カ月でロシア政府への圧力を強め、制裁の抜け穴をふさぐと同時にロシア経済の「要衝」に焦点を当てるという認識を示した。

ロシア政府がニューヨークで今月開催される国連総会関連の会合に出席するラブロフ外相らのために米政府に申請したビザ（査証）が未発給になっていることが２日、分かった。

ロイターはロシアのネベンジャ国連大使のグテレス国連事務総長宛ての書簡を入手。それによると、ロシアはモスクワの米国大使館を通して９月２０日からニューヨークで開かれる国連総会のハイレベル会合に出席するラブロフ外相と外交官ら５６人分のビザを申請。これまでのところ、随行記者の分を含め、ビザは１件も発給されていないという。

米国務省報道官は、米国は会議の主催国としての義務を真剣に受け止めているとした上で、ビザ発給の記録は法律で機密扱いにされているため、個別のケースについてコメントできないとした。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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アメリカの先月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月と比べて31万5000人増加し、市場予想をやや上回りました。
一方、失業率は前の月より0.2ポイント悪化し、3.7％となりました。
中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会がインフレの抑制のため大幅な利上げを進める中、雇用状況をどう評価するか注目されます。

#経済統計

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外国為替市場では今週、アメリカの大幅な利上げへの警戒から円安が加速していて、2日のニューヨーク市場では円相場が一時、1ドル＝140円台後半まで下落し、24年ぶりの円安水準を更新しました。

この日発表されたアメリカの先月の雇用統計を受けて、ひとまず円を売ってドルを買う動きが出ました。

ニューヨーク株式市場では、金融引き締めの長期化への懸念などから売り注文が増え、ダウ平均株価の終値は、前日に比べて337ドル98セント安い3万1318ドル44セントでした。

先週26日に、FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が講演で、利上げを続ける姿勢を鮮明にして以降、ダウ平均株価は下落傾向が続き、この間の下落幅は1900ドルを超えています。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も、2日は1.3％の下落と、先週26日以降、6営業日連続で下落しています。

市場関係者は「今週はパウエル議長の講演を受けた市場の動揺が続き、円安と、株価の下落傾向にいつ歯止めがかかるのか、見通せない状況だ」と話しています。

#マーケット

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#スマホ

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「まやんち」

「ちよだ鮨」で昼食用）に握りと巻物とお稲荷さんを買って帰る。

夕食は近所のお好み焼き屋「肉玉」でテイクアウトする。

梨

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加藤孝太郎投手（早稲田大学）のピッチング・ダイジェスト/被安打6・失点1で明治大学打線から完投勝利！！　～2022東京六大学野球春季リーグ戦

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2022春季リーグ戦 - 一般財団法人 東京六大学野球連盟

2022秋季リーグ戦 - 一般財団法人 東京六大学野球連盟

#食事#おやつ

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ことしの春夏の甲子園に出場した選手などから選ばれた18歳以下の日本代表は、今月9日からアメリカのフロリダ州で開かれるワールドカップに向け都内のグラウンドで早稲田大と練習試合を行いました。

試合は7回までの特別ルールで行われ、日本代表は3回に夏の甲子園で3本のホームランを打った香川の高松商業の浅野翔吾選手がヒットを打つなど2アウト一塁二塁のチャンスを作りましたが、後続が倒れて得点できませんでした。

また、7回にはキャプテンを務める近江高校の山田陽翔投手が代打で登場しましたが、レフトフライに倒れました。

守ってはプロ注目のバッターもいる早稲田大打線を相手に0対1で迎えた6回にエラーも絡んで4点を失い、18歳以下の日本代表は0対5で敗れ、投打に課題を残しました。

チームは5日、ワールドカップの行われるアメリカに向けて出発する予定です。

馬淵史郎監督は「サインミスや連携のミスが出てしまった。接戦になったときに、1点を取りに行く野球、1点を守る野球が大事になる」と課題を口にしていました。

キャプテンの山田投手は日本代表がワールドカップで優勝の経験がないことを踏まえて「粘り強い野球ができるチームだと確信している。一戦一戦丁寧に勝ち抜き、目標の世界一に向けて一戦必勝で勝ち抜いていきたい」と意気込みを話していました。

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【練習試合】侍ジャパンU-18代表国内合宿 vs早稲田大学

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#スポーツ

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イオンモール高の原（奈良県⇔京都府）

#アウトドア#交通

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温泉津温泉

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ののか「ホルコムさん」

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