https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０

#テレビ

■

０

先月発売された「週刊新潮」は、香川さんが3年前に東京 銀座のクラブで、ホステスの女性の胸を触るなどしていたなどと報じました。

これを受けて所属事務所は「女性に不快の念を与えたことは事実です」などとコメントを発表して謝罪し、本人も出演していたTBSの朝の情報番組で謝罪していました。

トヨタ自動車は、香川さんが出演しているテレビコマーシャルについて、放送を取りやめたことを9月1日に明らかにしました。

年内までとなっている契約についても更新しないとしています。

TBSは、朝の情報番組に今後は出演しないと発表しました。

また、NHKは、香川さんがプロデュースし、声で出演しているEテレのアニメ番組「インセクトランド」の放送を、今月5日の放送回から中止することや、学校向けのサイト「NHK for School」で公開していた、Eテレの「昆虫すごいぜ！」の過去の放送回の動画を取り下げたことなどを発表しました。

「事実関係の確認を踏まえ、総合的に判断した」としています。

トヨタ自動車は、俳優の香川照之さんが出演しているテレビコマーシャルについて、放送を取りやめたことを9月1日、明らかにしました。

年内までとなっている契約についても更新しないとしています。

トヨタは、俳優の香川照之さんを2019年からテレビコマーシャルや、自社メディアの「編集長」として起用しています。

会社によりますと、このテレビコマーシャルについて放送を取りやめたということです。

さらに、ホームページなどで公開している自社メディアで、香川さんが「編集長」として出演している動画や記事についても公開を取りやめました。

そのうえで、年内までとなっているプロモーションに関する契約についても、来年以降の更新は行わないとしています。

トヨタの関係者は取材に対し「謝罪をされ、示談は済んでいると聞いているが、行為は事実であり、世間の反応を見ても全く理解されることではない」と話しています。

d1021.hatenadiary.jp

#エンタメ

■

１

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

日本の近代化に貢献したスコットランド出身の商人、トーマス・グラバーの晩年の姿を写した写真が見つかり、長崎市の「旧グラバー住宅」で公開されています。

トーマス・グラバーは、1859年に来日したスコットランド出身の商人で、幕末の動乱期に薩摩藩などの志士と交流を深めて明治維新の成立に大きな影響を与え、その後も日本に残り、実業家として日本の近代化に貢献しました。

今回見つかったのはカナダの博物館に所蔵されていたもので、去年12月、長崎市に寄贈されました。

写真は合わせて15枚で、このうちグラバーと4人の日本人男性が写った写真は、東京で暮らしていた「富士見町グラバー邸」の前で撮影されたとみられています。

一緒に写る日本人男性は、グラバーが顧問を務めていた三菱の関係者であることが分かっていて、東京でのグラバーの交友関係を知ることができます。

また、「富士見町グラバー邸」を写したとみられる写真は、周囲に足場が組まれていて建設中の様子の1枚だとみられます。

グラバー園の学芸員、松田恵さんは「グラバーさんの写真は難しい顔のものが多いですが、この写真からは日本人の仲間たちとおだやかに東京で晩年を過ごしたことがわかります。グラバーの新たな一面を皆さんに知っていただきたい」と話していました。

これらの写真は「旧グラバー住宅」で公開されています。

■

１

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

■

２ ⭐️

自民党の菅前総理大臣や二階元幹事長らが1日夜に会談し、旧統一教会をめぐる問題や地方選挙の情勢などについて意見を交わしたものとみられます。

会談は東京都内のステーキ店で行われ、森山選挙対策委員長と林元幹事長代理が同席しました。

会談では、旧統一教会をめぐる問題や沖縄県知事選挙をはじめとした地方選挙の情勢のほか、今後の政治状況などについて意見を交わしたものとみられます。

菅氏と菅政権を中枢で支えた二階氏、森山氏らは、岸田政権の発足後も定期的に食事を取りながら会談しています。

旧統一教会との関係をめぐり、山際経済再生担当大臣は、みずからの秘書が教会の信者の可能性があると、「週刊新潮」で報じられました。

これについて、山際大臣は閣議のあとの記者会見で「事務所のスタッフ全員に事実関係を確認したが、当該宗教の信者でいる人間は確認できなかった」と述べ、否定しました。

そして「今後は、当該団体の関係は持つことがないように、慎重に行動をしていきたい」と述べました。

また、同じ週刊誌の記事の中では、山際大臣の地元にある自民党支部の事務所として、秘書が経営するマンションを借り上げ、党の資金から相場を上回る家賃を支払っていたなどと報じられました。

これについて山際大臣は、支払っている家賃には駐車場代なども含まれているとしたうえで、不動産管理会社などとも相場を確認し判断した妥当な額で、違法性などの問題はないという認識を示しました。

一方で、政治資金の支出などの透明性を確保するため、見直すべき点はないか、改めて点検していくと説明しました。

岸田総理大臣と公明党の山口代表は、総理大臣官邸で昼食をとりながら、およそ1時間会談しました。

この中で、岸田総理大臣は、安倍元総理大臣の「国葬」や旧統一教会と自民党の関係をめぐり「心配をおかけしている」と陳謝しました。

そのうえで、「国葬」については、国会で実施の意義などを丁寧に説明し、旧統一教会については、自民党との関係と霊感商法などによる被害者の救済に問題を分けて対応していく考えを伝えました。

また、物価高騰への来月以降の対応について、岸田総理大臣は当面、今年度予算の予備費を活用し、この秋の値上げの動向も注視して対策を検討する方針を伝えました。

このあと山口氏は記者団に対し、「旧統一教会については、自民党の取り組みを見守りたい。野党や公明党でも、まったく関係がなかったわけではなく、今後、誤解を招くようなことがないよう対応していきたい」と述べました。

#法律

参議院選挙では、いわゆる「1票の格差」を是正するため、鳥取と島根、徳島と高知を、それぞれ1つの選挙区とする、「合区」が行われていますが、全国知事会は、合区の解消を求める決議をまとめ、尾辻参議院議長に提出しました。

決議では、合区によって、国政に両県民の意思を十分に反映することが困難になり、弊害が出ているとしています。

さらに、人口減少や都市部への一極集中が進めば、合区が全国に広がり、都道府県間で不平等が生じることになるとして、憲法改正などの抜本的な手段によって合区を解消するよう求めています。

決議を受け取った尾辻議長は「重く受け止め、議論をしていきたい」と応じました。

また、全国知事会はこれに先立って、石井参議院憲法審査会長とも面会し、議論の促進を求めました。

全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は、記者団に対し「合区を導入している県では投票率が低下し、民主主義の衰退が起きている。次の参議院選挙は合区ではない形で実現できるように期待したい」と述べました。

政府は新型コロナ対策本部を開き、今後の感染症危機に備えた総合的な対策を決定しました。都道府県が地域の中核となる医療機関と事前に協定を結んで、病床の確保など医療の提供を義務づけ、従わない場合は罰則を設けることなどが盛り込まれています。

この中では新型コロナの対応をめぐり、患者の受け入れが間に合わなかったことなどから、都道府県が地域の中核となる医療機関と事前に協定を結んで、病床の確保など医療の提供を義務づけ、特定機能病院や地域医療支援病院が従わない場合は、承認を取り消すことができるとしています。

また、医薬品や医療機器などの確保に向け、緊急時に国が事業者に生産を指示できる仕組みを設けるほか、国や都道府県の要請で医師や看護師以外に、歯科医師や臨床検査技師などもワクチン接種を担えるようにするとしています。

さらに水際対策として、感染の疑いがある人に自宅などでの待機を指示できるようにし、状況の報告に応じない場合の罰則を設けるとしていて、政府はこれらに必要な法案を秋の臨時国会に提出したい考えです。

このほか、感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」の、来年度中の創設を目指す方針なども盛り込まれました。

会合に出席した岸田総理大臣は「次の感染症危機に備えるため、各大臣は必要な法律案の準備を進めるなど取り組みを加速してもらいたい」と述べました。

医療保険の加入者が新型コロナに感染した場合、保険各社は、自宅やホテルなどで療養するいわゆる「みなし入院」の場合でも、保健所や医療機関が発行する療養を証明する書類などがあれば、原則として入院給付金の支払いに応じてきました。

これについて1日、金融庁から業界団体に対して、新型コロナ感染者の全数把握などの見直しに伴い、「みなし入院」による入院給付金の取り扱いについて、支払い対象も含めてできるだけ早く検討してほしいと要請がありました。
これを受けて保険各社は、入院給付金の支払いの対象を見直すことにしています。

具体的には、
▽65歳以上の高齢者や、
▽入院が必要な患者、
▽妊婦、
それに
▽新型コロナの治療薬や酸素の投与が必要な患者など、重症化リスクが高い人などに、
支払いを限定することにしています。

具体的な運用については保険会社によって異なる場合がありますが、早ければ今月下旬から対象が見直される見通しです。

医療保険の入院給付金をめぐっては、新型コロナの感染拡大で医療現場がひっ迫し、患者が入院できないケースが相次いだことから、保険各社では自宅やホテルなどで療養した契約者にも特例で入院給付金の請求に応じています。

保険会社によって必要な書類は異なりますが、自宅などで療養した人が入院給付金を請求する場合は、患者自身がスマートフォンやパソコンで健康状態などを入力するシステム「My HER-SYS」で、保険会社から指定された画面をスマホなどで撮影するか、医療機関や保健所が発行する「療養証明書」などの提出が求められます。

ただ一部の保健所では療養証明書を発行するための業務に追われ、重症化リスクが高い人たちへの対応が十分にできない事態も生じています。

このため保健所では、療養証明書の発行には患者自身がスマートフォンやパソコンで入力するシステム「My HER-SYS」の利用を呼びかけています。

また保険各社は、療養証明書にかわる確認書類として、医療機関などで実施されたPCR検査や抗原検査の結果が分かる書類のほか、保健所とのやり取りが分かるメール、それに新型コロナの治療薬の処方箋を利用するなどして、医療現場に負担がかからないような仕組みづくりを進めるとしています。

「みなし入院」の患者に対する保険各社の支払いは、このところ急増しています。

生命保険協会によりますと、協会に加盟している42社がコロナ禍でことし7月末までに入院給付金を支払った件数は合わせて351万5966件で、このうち93％の329万2091件が「みなし入院」の契約者でした。

「みなし入院」の患者への支払い件数は、去年10月に11万件を超えましたが、その後減少し、ことし1月には1万件程度まで減少しました。

しかし、第6波の感染者の請求が増えたことし3月には40万件に急増し、4月には52万件、5月には64万件、6月には70万件と増加を続けました。

これにともなって、保険会社が支払う保険金の額も急増し、コロナ禍でことし7月末までに支払った「みなし入院」の契約者への支払いは、3046億6853万円に上りました。

支給額は去年までは多い月でも100億円程度でしたが、ことし3月には380億円に増加。4月は492億円、5月は577億円、6月には620億円と増え続けました。7月は395億円となっています。

保険各社はことしの春以降、給付金の支払い業務にあたる職員の数を大幅に増やして対応していますが、想定を上回る件数となったことで、ふだんよりも支払い手続きに時間がかかるケースが相次いでいるということです。

支払いが増加した要因は、感染者数の増加ですが、保険各社によりますと、中には入院給付金の受け取りを目あてにした不適切な契約が疑われるケースも見られるということです。

例えば、発熱などの症状があったり、同居する家族などの感染が分かったあとに、高額な保障が受けられる保険に加入し、PCR検査で陰性が確認されるとすぐに解約するといったケースなどが見られるということです。

保険各社では、短期間に高額な医療保険の加入や解約を繰り返すなど、本来の保険の主旨とはそぐわない契約が疑われる場合には、本人への確認作業を強化するなど、対応をとっています。

保険業界に詳しい福岡大学の植村信保教授は「保険会社が『みなし入院』でも入院給付金を払うと決めたときは、まだ、コロナがどんな病気で、どれくらい深刻なのかが分からなかったため、社会にとって役立つと考えていたのだと思う。しかし、今は症状が重くなくても、陽性と判定されたらそれだけで給付金がもらえてしまう状況で、給付金をもらうためにあえて保険に加入する人も出てきてしまっている」と指摘しています。

そのうえで「そもそも入院給付金の原資は加入者が払う保険料で、保険料を払っている人と給付金を受け取っている人のバランスが崩れており、不公平な状況だ。今回の見直しは妥当で、正常な状態に戻すという話だと捉えるべきだ」と述べました。

一方で、今後については「『みなし入院』ということで給付金を支払うのもイレギュラーなことだが、それをやめるというのもやはりイレギュラーなことだ。したがって、どうしてこういう対応になるのか知ってもらわなければ、加入者は納得できない。また、見直しの移行期に関しては混乱をきたす可能性があり、保険会社はあらかじめ支払いの条件を明らかにしておくなど、丁寧な説明が求められる」と述べました。

また「保険の加入者は、どういった対応が必要なのか、自分が加入している保険会社と連絡をとったり、発表される内容を確認するなど、情報を入手することが重要だ」と指摘しています。

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

■

２ ⭐️

ロシア国防省は、極東地域などで4年に一度行っている大規模な軍事演習「ボストーク」を1日に開始し、7日間の日程で、中国のほかインドやモンゴルなど13か国も参加するとしています。

国防省の公式サイトでは、演習の様子が公開され、装甲車で兵士を運ぶ様子や通信機器を扱う様子などが確認できます。

また、ロシア海軍の太平洋艦隊の艦艇が出港する映像も公開され、50隻以上が活動を始めたとしたうえで、「ロシア軍は中国軍と協力し、日本海などで、敵の艦艇や航空戦力、それに潜水艦などから防衛する任務を実施する」として、中国との連携を強調しました。

一方で、演習に参加する兵力規模は前回、4年前が30万人だったのに対し、今回は5万人以上と、およそ6分の1に縮小されました。

ロシア軍は、極東からもウクライナに部隊を派遣していることから、演習の規模の縮小を余儀なくされたとの指摘もあり、ウクライナへの軍事侵攻は、軍の威信をかけた演習にも大きな影響を与えています。

ロシアと中国の合同軍事演習について、モスクワにある「アジア太平洋地域研究センター」の所長で、中ロ関係に詳しいセルゲイ・サナコエフ氏は、アメリカを念頭に両国の軍事的連携を確認する機会になるという見方を示しました。

この中で、サナコエフ氏は「アメリカは、台湾をめぐる挑発行為や軍事演習を行っており、周辺地域は緊迫した状況にある」と述べ、アメリカのペロシ下院議長による台湾訪問や、アメリカ軍と韓国軍による定例の合同軍事演習が、北東アジア地域の緊張につながっていると強調しました。

そのうえで、「外からの脅威によって、中ロ両国は、特に軍事技術の分野で互いの利益を最大限守るため、より緊密に協力することになった」と述べ、中ロの軍事演習について「アメリカの挑発的な行動といった要素を考慮に入れないわけにはいかない」と指摘し、アメリカを念頭に、両国の軍事的連携を確認する機会になるという見方を示しました。

そして、サナコエフ氏は「仮に、この地域で対立が発展する事態になれば、ロシアは、当然中国とともにあることを明確に理解する必要がある」と述べ、演習は、アメリカをけん制するねらいもあるという見方を示しました。

ロシアと中国は、ともに対立を深めるアメリカをにらんで、軍事分野で近年、急速に連携を強めています。

両国の間では、ソビエト時代には国境問題をめぐって衝突もありましたが、プーチン政権下の2005年からは、合同での軍事演習などを通じて協力が進められていきました。

ロシアが2014年にウクライナ南部のクリミアを一方的に併合し、欧米との対立が先鋭化すると、中国との間で政治や経済だけでなく、軍事的な連携が顕著となってきました。

中でも、4年前の2018年に行われたロシア極東地域での大規模な軍事演習「ボストーク」には、中国軍が初めて参加し、およそ3200人の兵士や軍用車両1000台余りが演習に加わり、両国の関係の強さを誇示した形となりました。

また、翌年の2019年からは、中ロ両国の空軍が繰り返し日本海や東シナ海の上空などで、合同でパトロールを行っているほか、去年は、両国の海軍の艦艇が初めて合同での巡視活動を行うなど、演習にとどまらない軍事的な結び付きを深めています。

インド太平洋地域で、アメリカが日米豪印4か国によるクアッドなど連携強化を図る動きを進めているのに対し、けん制するねらいもあるものとみられています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐっては、中国はロシアに対する軍事的な支援には慎重な姿勢ですが、侵攻を非難せず、一貫してロシア寄りの姿勢を示しています。

インド国防省は１日、インド軍兵士が１週間の合同軍事演習に参加するためロシア入りしたと発表した。ロシアの軍事演習を巡っては、米政府が数日前にインドなどの参加に懸念を表明していたものの、インド政府は同国の軍部隊が他国と共にロシアでの軍事演習に定期的に参加しているという認識を示した。

ロシアは先月、８月３０日から９月５日まで軍事演習「ボストーク」を実施する計画を発表。中国国防省によると、軍事演習には、中国、インド、ベラルーシ、モンゴル、タジキスタンなどが参加する見込み。

#南アジア

「サハリン2」からは、広島ガスなど全国にある電力・ガス会社が長期契約でLNGを調達していて、先月、ロシア政府が設立した新会社から各社に対して、新たに契約を結ぶよう求める通知が届いていました。

これを受けて、広島ガスは1日までに、この新会社との間でLNGを調達するための契約を結んだことを明らかにしました。

広島ガスは、NHKの取材に対し「地域に安全・安心なエネルギーを安定して供給し続けることが使命だと考え、新会社と契約を締結した。これまでと同じ条件で供給を受けられるものと思う」とコメントしています。

契約の詳しい内容などは明らかにしていませんが、これまで広島ガスは、年間に調達しているLNGの半分ほどにあたる最大21万トンを「サハリン2」から調達する契約を結んでいました。

「サハリン2」をめぐっては、東京ガスや九州電力なども、新会社と契約を結んだことが明らかになっています。

オーストラリアは、日本にとってLNGのおよそ35％を供給する最大の輸出国で、西村経済産業大臣は2日、出張先のインドネシアでボーエン気候変動・エネルギー相と会談しました。

この中で、西村大臣は「ウクライナ侵攻でエネルギー安全保障は重要な局面を迎えている。オーストラリアは資源エネルギーの最も重要なパートナーなので率直な議論をしたい」と述べました。

会談は非公開で行われましたが、西村大臣はオーストラリア国内でガス不足が起きるおそれがあるとして、LNGの輸出規制を検討する動きが出ていることについて、今後も安定的に供給を続けるよう要請したということです。

これに対してボーエン気候変動・エネルギー相は、日本の懸念に理解を示したうえで、ガス不足が起きる可能性があるのはオーストラリア東部で、日本向けのLNGの9割近くは西部から輸出されているため、大きな影響はないという考えを示したということです。

オーストラリア政府は、遅くとも、ことし11月までに輸出規制を導入するか判断することにしていて、日本政府は、今後も協議を続け、影響の有無などを見極めることにしています。

#反ロシア#対中露戦

防衛力を抜本的に強化するため、政府は「国家安全保障戦略」、「防衛計画の大綱」、「中期防衛力整備計画」の安全保障関連の3つの文書を年末までに改定する方針です。

これに向けて、ことし1月から17回にわたり、合わせて52人の外交や安全保障などの有識者に行ってきたヒアリングの概要を公表しました。

それによりますと、相手のミサイル発射基地などをたたくいわゆる「反撃能力」をめぐっては、「日本へのミサイル攻撃を実効的に阻止するには保有が必要だ」と支持する意見の一方、「重要なのは相手に『攻撃しても撃ち落とされる可能性が高い』と思わせることでミサイル防衛などの能力向上が優先だ」などと反対する意見も出されました。

また、防衛費の増額については「GDP＝国内総生産のおよそ2％は妥当」などと増額を支持する意見が複数出た一方、「大切なのは数字の問題ではなく、現実を見据えた総合的な脅威の分析だ」という指摘も出されました。

政府は、こうした意見を踏まえて、年末に向けて本格的な検討に入ることにしています。

岸田総理大臣は、日本を訪れているアメリカ海兵隊トップのバーガー総司令官と会談し、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、地域の平和と安定を守るため、日米両国で緊密に連携していくことを確認しました。

この中で、岸田総理大臣は「安全保障環境が厳しさを増す中、海兵隊の活動を高く評価している。わが国自身の防衛力の強化や日米同盟の一層の強化、さらには自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取り組みを通じ、地域と国際社会の平和と安全の維持を図っていきたい」と述べました。

そして、両氏は、海洋進出の動きを強める中国をめぐる課題や、たび重なる弾道ミサイルの発射も含めた北朝鮮情勢などをめぐって意見を交わし、地域の平和と安定を守るため、日米両国で緊密に連携していくことを確認しました。

また、日米同盟の抑止力を維持しつつ、沖縄をはじめとする地元負担の軽減を図る観点から、在日アメリカ軍の再編を着実に進めていくことが重要だという認識で一致しました。

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障

■

２

ハワイを訪れている秋葉国家安全保障局長は、1日、安全保障政策を担当するアメリカのサリバン大統領補佐官、韓国のキム・ソンハン（金聖翰）国家安保室長と会談しました。

日米韓3か国の安全保障担当の高官による協議は、ことし5月に韓国で今のユン政権が発足して以降初めてです。

この中で3氏は、核・ミサイル開発を活発化させている北朝鮮情勢をめぐって意見を交わし、国連の安保理決議に沿った北朝鮮の完全な非核化に向けて、日米韓3か国で緊密に連携していくことで一致しました。

また、拉致問題の解決に向けて、アメリカと韓国の支持と協力を確認しました。

このほか3氏は、台湾海峡を含めたインド太平洋地域やウクライナの情勢なども協議し、地域の平和と安定のため協力して対応していくことを申し合わせました。

日米韓3か国の安全保障担当の高官による協議のあと、韓国のキム・ソンハン国家安保室長は報道陣に対し「北の核・ミサイルの脅威に日米韓3か国がどのように対応するかに議論が集中した」と述べました。

そのうえで、具体的な言及は避けながらも「北が7回目の核実験をすれば、これまでとは確実に異なる対応をとる。北に核実験は誤った選択だと分からせるために、3か国が最大限協力していく」と述べました。

また、韓国大統領府によりますと3か国の会談に先立ってキム国家安保室長と秋葉国家安全保障局長が会談し、北朝鮮への対応のほか、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題をはじめ、日韓関係の改善についても意見を交わしたということです。

「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所が2018年、三菱重工業に対し「女子勤労てい身隊」として、戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた原告側への賠償を命じる判決を言い渡し、賠償にあてるため資産を売却する「現金化」に向けた司法手続きが進められています。

こうした中、韓国のパク・チン外相は、南西部のクワンジュ（光州）を訪れ、就任後初めて、裁判の原告と面会しました。

原告の1人、ヤン・クムドク（梁錦徳）さんの自宅では、ヤンさんが、「三菱重工業が謝罪してお金を出すべきだ」などとする手紙を渡すと、パク外相は、「この問題の合理的な解決案を用意したい」と応じました。

面会後、パク外相は記者団に、「日本側にありのままに伝える。これを土台に『徴用』の問題を最大限早く解決するよう努力する」と述べました。

日韓関係の改善に意欲を示すユン・ソンニョル（尹錫悦）政権は、「現金化」の前に問題を解決したい意向で、事態打開に向け、当事者の意見を丁寧に聞く姿勢を示した形です。

一方、日本政府は、問題は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と、関連する司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に是正を求めています。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

■

２

軍事政権下のミャンマーの裁判所は２日、民主化指導者アウンサンスーチー氏に選挙違反の罪で懲役３年の刑を言い渡した。事情に詳しい関係筋が明らかにした。

スーチー氏は昨年初めのクーデター以降、身柄を拘束されており、既に１７年以上の刑期を言い渡されている。同氏はいずれの罪も否認している。

判決は、スーチー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が勝利した２０２０年１１月の総選挙を巡り、同氏が不正行為に関与したと認定した。

軍政当局からは今のところコメントを得られていない。

スーチー氏の裁判は非公開で進められているほか、弁護士にはかん口令が敷かれている。

ミャンマーでクーデターを実行した軍に拘束され、複数の罪に問われているアウン・サン・スー・チー氏は2日、選挙で不正を行った罪で新たに禁錮3年の有罪判決を受けました。スー・チー氏への有罪判決はこれで11件目で、刑期は合わせて20年となりました。

関係者によりますと、2日に首都ネピドーで非公開で行われた裁判で、スー・チー氏は、おととしの総選挙で不正を行った罪で禁錮3年の有罪判決を言い渡されたということです。

スー・チー氏は、これまでに社会不安を引き起こした罪などで有罪判決を受けていて、11件目となる今回の有罪判決で科された刑期は合わせて20年となりました。

また、ミャンマーの独立系メディアによりますと、先月から拘束されているイギリスの元駐ミャンマー大使と、ミャンマー人で元民主活動家の夫の裁判が最大都市ヤンゴンで2日に行われ、住所の変更を届け出なかったなどとして、入国管理法違反の罪でいずれも禁錮1年の有罪判決が言い渡されたということです。

ミャンマーでは、観光ビザで入国して軍に対する抗議デモを撮影したとして、入国管理法違反などの疑いで訴追された日本人のジャーナリストの久保田徹さんに対する裁判も行われていて、軍による外国人への強硬な姿勢も目立っています。

d1021.hatenadiary.jp

#東南アジア

■

２ ⭐️

アメリカで11月に行われる中間選挙は、4年ごとの大統領選挙の中間の年に行われる連邦議会などの選挙で、大統領の政権運営に対する評価の場ともされています。

バイデン大統領は、独立宣言が採択されたことからアメリカの民主主義の発祥の地とされる、東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで1日、演説を行いました。

この中でバイデン大統領は、野党 共和党のトランプ前大統領とその支持者が、おととし行われた大統領選挙の結果を受け入れていないと述べ、「彼らは国の根幹を脅かす過激な思想を象徴している。民主主義を破壊しようとしている」と述べ、非難しました。

そのうえで「今の共和党はトランプ氏とその支持者によって支配されていて、アメリカにとって脅威となっている」と述べて、民主党への投票を訴えました。

一方の共和党は、選挙戦を通じて、アメリカで記録的なインフレが続いていることについて、バイデン政権の責任だと批判し、有権者に支持を訴えています。

バイデン大統領としては、中間選挙では民主主義を尊重する国としての在り方が問われていると訴え、幅広く支持を獲得していきたい考えです。

トランプ前米大統領が機密文書を邸宅マールアラーゴに持ち出した問題で、連邦捜査局（ＦＢＩ）に押収された文書にトランプ氏の「大統領特権」で保護されるべき内容があるかを調べる第三者の任命をトランプ氏側が連邦地裁に求めていることを巡り、地裁判事は１日、要請に共感を示した。

この判事はトランプ氏が大統領時代に任命した。司法省は既に、文書は米政府の管理下に置くべきもので第三者の任命は必要ないとの見解を提出している。ただ、判事はこの日に決定を出すことは避けた。

判事は審問で司法省側に任命に反対する理由を問い詰め、「究極のところ、文書を調べる第三者を任命することにどんな害があるのか」などと質問。「第三者の調査を進めることが許される場合に（司法省やＦＢＩによる）文書の刑事捜査は停止するかもしれないが、国家情報長官室の情報機関としての調査には影響しないことが予想されても、司法省はそれでも反対するのか」とも尋ねた。

これに対し司法省側は、この件で第三者が果たす役割はないと主張した。司法省や何人かの法律専門家は、前大統領が現在の大統領の行政機関に対し特権を主張することはできず、第三者任命には意味がないとも主張している。

米下院の監視・改革委員会は１日、トランプ前大統領の財務記録の一部を引き渡すことで、トランプ氏およびトランプ氏が長年利用している会計事務所マザースＵＳＡと合意したと発表した。

監視・改革委のマロニー委員長は「数多くの裁判での勝利を経て、トランプ前大統領が議会から隠すために数年にわたり抵抗していた重要な財務資料を監視・改革委が入手することで合意に達したことを喜ばしく思う」と述べた。

監視・改革委の声明によると、今回の合意によりトランプ氏による訴訟は終了したという。

トランプ氏の代表者は現時点でコメント要請に応じていない。マザースＵＳＡは、顧客の同意なく顧客に関する情報を話すことはできないが、法的義務は果たすとした。

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

２

アルゼンチンのブエノスアイレスで１日、クリスティナ・フェルナンデス副大統領に男が至近距離から銃を突き付ける事件があった。男は引き金を引いたが銃弾が発射されず、副大統領にけがはない。当局者らが明らかにした。

アルベルト・フェルナンデス大統領はテレビ演説で事件について説明し、「アルゼンチンで民主主義が復活して以降、最も深刻な事件だ」と述べた。

大統領によると、銃には５発の銃弾が装填（そうてん）されていた。

副大統領は汚職容疑で裁判中で、この日はブエノスアイレスの自宅前に多数の支持者が集まっていた。動画には、フェルナンデス氏が支持者に対応している際、男が頭に銃を突き付けている様子が映っている。男はその場で拘束された。当局は、ブラジル国籍の３５歳の男だと発表した。

南米アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで1日、クリスティーナ・フェルナンデス副大統領が自宅の周辺に集まった支持者の前を通った際、人混みに紛れた男に銃を突きつけられました。

銃には弾が装填（そうてん）されていたということですが、発砲されずフェルナンデス副大統領にけがはなかったということです。

現場で撮影された映像では、大勢の人の中から銃を持った手が伸びている様子が確認できます。

また、別の映像では、フェルナンデス副大統領が至近距離から顔の前に銃を向けられ、すぐに身をかがめていました。

ロイター通信は、地元警察の話として、銃を突きつけた男は、現場近くで取り押さえられ、ブラジル国籍とみられると伝えています。

フェルナンデス副大統領は、2015年まで8年間にわたって大統領を務めていましたが、在任中の汚職疑惑をめぐって裁判が行われています。

事件を受けて、アルベルト・フェルナンデス大統領は「私たちが民主主義を取り戻して以来、最も深刻な出来事だ」と非難するなど、衝撃が広がっています。

d1021.hatenadiary.jp

#中南米

■

２

#ロン・ポール

■

３

#オセアニア

イギリスの保守党の党首選は、トラス外相と、スナク前財務相による決選投票が行われています。

およそ16万人とされる党員は、郵送やオンラインで投票していて、現地時間の2日午後5時、日本時間の3日午前1時に締め切られます。

このうち、19年前に保守党員になった、ロンドン郊外に住む、ロバート・マッカルビーンさんは、候補者2人による最後の討論会の翌日となる1日、オンラインでスナク氏に投票しました。

党首選では、記録的な水準になっているインフレへの対策が最大の焦点となっていて、マッカルビーンさんは「トラス氏は減税に重点を置いているが、スナク氏のインフレ対策のほうが優先順位として正しいと思う」と話していました。

そのうえで「両候補のどちらが勝っても、不祥事が続いたジョンソン政権より規律をもたらすだろう」と話し、新しい党首に期待を示していました。

調査会社が先月25日までに行った党員への調査では、トラス氏に投票すると答えた人が64％と、スナク氏の36％を大きくリードしていて、イギリスのメディアの間では、トラス氏の優勢は変わらないという見方が支配的になっています。

保守党の新しい党首は、5日に発表され、6日に首相に就任します。

d1021.hatenadiary.jp

#イギリス

■

３ ⭐️

ルフトハンザ航空は1日、パイロットの労働組合がストライキを行うため、ドイツ国内のハブ空港となっているフランクフルトとミュンヘンを2日に発着するほぼすべての便を欠航にすると発表しました。欠航にする便は800便で、およそ13万人の乗客が影響を受ける見込みだとしています。

日本路線では羽田と、フランクフルトとミュンヘンをそれぞれ結ぶ便を運航していますが、一部が欠航になる見込みです。

ルフトハンザ航空は、欠航になる便の乗客には直ちに連絡し、代わりとなる便があれば予約を変更する対応を取ると説明しています。

ドイツメディアによりますと、労働組合はおよそ5000人のパイロットらの賃金について、ことしの5.5％の賃上げや来年からはインフレ率にあわせた賃上げなどを要求していたということです。

ルフトハンザ航空は、ことし7月下旬にも賃上げを求める地上職員のストライキの影響でおよそ1000便が欠航し、13万人余りの乗客に影響が出ました。

ドイツのショルツ首相は１日、ロシアのガス供給が停止しても、ドイツは危機を迎えることなく冬を越せるだろうと述べた。また、ドイツはガス貯蔵を増やし、ノルウェーやオランダから一段と供給を受けることができるとした。

エッセンで開催されたタウンホールイベントで、ドイツ政府はこのような危機に対して早くからガス貯蔵施設への備蓄や液体天然ガスターミナルの建設などの予防策を講じてきたと指摘。「たとえ逼迫したとしても、おそらく冬は越せるだろう」とし、スペインからフランスを経由して欧州の他の地域に広がるガスパイプラインの建設への支持を改めて表明した。

#反ロシア#対中露戦

ポーランド政府は１日、第２次大戦中のナチス・ドイツの侵攻と占領による損害が約６兆２０００億ズロチ（約１８３兆円）に上るとの試算を公表し、ドイツ政府に賠償交渉を求める方針を示した。

ドイツ政府は賠償問題は解決済みだとの立場を示している。

保守系与党政権「法と正義（ＰｉＳ）」は２０１５年に政権を取って以降、何度か賠償請求を主張していたが、公式には請求していなかった。

ＰｉＳのカチンスキ党首は、最も限定的で保守的な方法で試算したとし、今後請求額が増える可能性があると述べた。

第２次大戦中にポーランドでは３００万人のポーランド系ユダヤ人を含む約６００万人が犠牲になったとされる。

ドイツ政府は、ポーランドが１９５３年に賠償請求を放棄したため請求権は消滅したとの立場で、賠償問題は解決済みだと主張している。

d1021.hatenadiary.jp

#EU

■

３

イランは、２０１５年の核合意立て直しに向けた米国の提案に対し「建設的な」回答を送付したと、国営イラン放送（ＩＲＩＢ）が伝えた。

それによると、外務省のカナニ報道官は「（イランが）送付した文章には交渉成立を目指す建設的なアプローチが取られている」と述べた。

米政府当局者は匿名を条件に、イランの回答を受け取ったことを明らかにしたが、内容には触れなかった。ロイターは米国務省にコメントを求めたが、現時点で回答を得られていない。

イランの回答は交渉の調整役を務めている欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表に送られたという。ＩＲＩＢはそれ以上の詳細を明らかにしていない。

ＥＵの外相に当たるボレル氏は先月上旬、核合意再建に向けた交渉の行き詰まりを克服するための最終文書をＥＵが提示したと明らかにした。

イランのアブドラヒアン外相は先月末、核合意再建について、米国の一段と強い保証が必要との考えを示した。

イラン核合意は、イランが核開発を制限する見返りに、各国が制裁を解除するものですが、アメリカのトランプ前政権の一方的離脱で機能不全に陥り、立て直しに向け、協議が続いています。

イラン外務省のキャンアニ報道官は2日、声明を発表し、仲介役のEUが先月、示した妥結案について、EU側に回答したことを明らかにしました。

回答の詳しい内容は明らかになっていませんが、声明では「建設的な方法を盛り込んだ」と主張しています。

ただ、核合意の立て直しをめぐってイランのライシ大統領は、イラン国内の申告されていない複数の場所から、核物質が見つかった問題を受けたIAEA＝国際原子力機関の調査の中止が、妥結の条件だとする考えを示しているほか、アブドラヒアン外相は、アメリカが再び離脱する可能性を念頭に「合意を持続可能にする強い保証が必要だ」と求めています。

こうした点で、アメリカとの立場の隔たりは依然として大きいと見られ、双方がどこまで歩み寄れるかは不透明です。

d1021.hatenadiary.jp

#中東

■

３ ⭐️

旧ソビエトの最後の指導者で東西冷戦を終結に導いたミハイル・ゴルバチョフ氏は8月30日、91歳で亡くなりました。

ゴルバチョフ氏が代表を務めた財団によりますと、葬儀は今月3日、モスクワ市内の施設で営まれる予定です。

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、1日「残念ながらプーチン大統領は公務の都合で葬儀に参列できない」と述べ、プーチン大統領がゴルバチョフ氏の葬儀に参列しないことを明らかにしました。

また、報道陣から、葬儀は国葬という扱いになるかどうか質問されたのに対しては「その要素はあるだろう。政府は、葬儀の手配を支援する」と述べるにとどめました。

葬儀を前に、1日、プーチン大統領は、ゴルバチョフ氏が安置されている病院を訪れて遺体と対面し、国営テレビは、プーチン大統領が花を供え、無言で遺体や遺影を見つめたあと胸の前で十字を切り、ゴルバチョフ氏に別れを告げる様子を公開しました。

ゴルバチョフ氏は近年、プーチン政権の統治手法が強権的だと懸念を示し、ウクライナへの軍事侵攻に対しても憂慮していたと伝えられています。

ロシアのプーチン大統領は３日に営まれるゴルバチョフ元ソ連大統領の葬儀に参列しないと、ぺスコフ大統領報道官が１日発表した。職務のためという。

その代わりに、プーチン大統領は１日、８月３０日に死去したゴルバチョフ氏の遺体が安置されているモスクワの病院を訪れた。国営テレビは、プーチン大統領が棺のそばに赤いバラを置く様子を放映した。

ゴルバチョフ氏の葬儀は３日、一般に公開する形でモスクワ労働組合会館の「円柱ホール」で行われる。べスコフ報道官は葬儀について、国が準備を支援し、軍の儀仗兵が参加するなど国葬の「要素」はあると述べたが、国葬とはならない。

ロシア大統領府は８月３１日、ゴルバチョフ氏を冷戦終結に貢献した非凡な国際政治家として称える一方、「血に飢えた」西側との和解を目指したことは大きな誤りだったとの見解を示した。

ゴルバチョフ元ソ連大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻に衝撃を受け、両国の関係悪化に心を痛めていた―─。ゴルバチョフ氏の通訳を長年務めたパーヴェル・パラシュチェンコ氏が１日、ロイターのインタビューに応じた。

ゴルバチョフ氏は８月３０日に９１歳で死去。３７年間にわたり通訳を務めたパラシュチェンコ氏は、数週間前にゴルバチョフ氏と電話で話した際、ウクライナで起きていることに衝撃を受けている印象を受けたとし、「２月２４日に始まった『特殊軍事作戦』だけでなく、過去数年にわたるロシアとウクライナの関係全体に大きな打撃を受けていた。感情的にも心理的にも打ちのめされていた」と述べた。

その上で、ゴルバチョフ氏はロシアとウクライナは切り離すことはできないと信じていたため、ロシア軍がウクライナに侵攻したことに衝撃を受けていることはよく分かったと語った。

パラシュチェンコ氏は、ゴルバチョフ氏はソビエト連邦を信じていたため、同氏のウクライナに対する見解は「複雑で矛盾していた」と指摘。ただ、自らが１９８５年から１９９１年まで率いた旧ソ連を復活させるために戦争を仕掛けるようなことはしなかったはずだと述べた

ゴルバチョフ氏はプーチン大統領に尊敬と支持を示すことが自身の義務だと考えていたが、パラシュチェンコ氏によると、報道機関の取り扱いなどでプーチン氏と意見が合わないときは公然と発言した。ただ、ウクライナについては、敵対行為の早期停止と人道的懸念への対応を求める２月の声明を承認した以外は、口を挟まないと決めていたという。

パラシュチェンコ氏は、ゴルバチョフ氏は冷戦を終結に導き、核戦争の脅威を低下させただけでなく、旧ソ連に内在していた全体主義を解体し、ロシア人に自由と民主主義の中で生きる機会をもたらしたと指摘。自身が成し遂げたことが覆される中でも、ゴルバチョフ氏は「ロシアの将来について楽観的であり続けたと思う」と語った。

ゴルバチョフ氏の葬儀は３日に行われ、ウクライナ人の父を持つライサ夫人が眠るモスクワのノボデビッチ墓地に埋葬される。大統領報道官によると、プーチン大統領は職務のため葬儀に参列しない。

ブルームバーグ・ニュースによると、ロシアは今年、ルーブルの急騰を抑えるため、最大７００億ドルの外貨を購入することを検討している。中国人民元など「友好的」な国の通貨が対象という。

複数の関係筋の話として報じた。

ロシア政府・中央銀行の会議のために準備された提案書には「新たな状況では、将来の危機に備えて流動性の高い外貨準備を蓄積することが極めて難しく、得策でない」と記されているという。

ロシア中銀のコメントは取れていない。

ロシアの学校で新学期が始まった１日、プーチン大統領は西部カリーニングラード州の学校の教室で全土から選抜され集まった子どもたちと面会し、政府が認めた歴史を教えることの重要性について語った。

プーチン氏は１時間の質疑応答の中で、ウクライナ東部の子どもたちがウクライナはかつてロシアとともにソ連という同じ国の一部だったことを理解していないことを知り、自分はショックだったと述べた。これを正すことが極めて重要な作業になるとし、ロシアや、ウクライナのロシア占領地域で学校がロシア政府の承認した教科を教えることが重要だと強調した。

ウクライナ侵攻後に愛国教育化を大きく推進しているロシア政府は、この新学期からすべての小学校で週初には授業の前に国旗などを掲揚するセレモニーを行い、国歌を演奏することを義務化。プーチン氏はソ連時代の共産党青年団「コムソモール」や少年団「ピオネール」にならった政府主宰の新たな青少年組織の理事会トップにも就任した。

マクロン大統領は1日、パリの大統領府で各国に駐在するフランスの大使を集め、今後の外交方針について演説しました。

この中でマクロン大統領は、ウクライナの原子力発電所をめぐるIAEA＝国際原子力機関の専門家チームの派遣に向け、ロシアのプーチン大統領と電話で協議したいきさつを踏まえて「専門家チームが戻ってきたら、ふたたびロシア側と話すことになる」と述べ、ロシアとの対話によって事態の打開を図る努力を続ける考えを示しました。

その上で「戦闘の長期化にも備えなければならない」と指摘し「ヨーロッパ各国の分断がロシアの目的のひとつなので、各国の結束が大事になってくる」と述べ、ヨーロッパ各国がロシアへの制裁などで結束することが重要だと強調しました。

マクロン大統領としてはエネルギー需要が高まる冬を前にエネルギーを武器にしたロシアの揺さぶりによってヨーロッパの結束が乱れることがないよう呼びかけたものとみられます。

ウクライナ南東部にありロシア軍が掌握するザポリージャ原子力発電所では、相次ぐ砲撃によって一部の施設に被害が出ていて重大な事故につながりかねないとの懸念が高まっています。

安全性の確保を目指しウクライナ入りしたグロッシ事務局長率いるIAEAの専門家チームは1日、ザポリージャ原発に到着し調査を開始しました。グロッシ事務局長は原発の管理担当者と面会し「原発事故を防ぐことが主要な目的であり、すべての関係者の合意を見いだすため可能なかぎりのことをする」と強調しました。

調査にはロシア国営の原子力企業ロスアトムの職員も同行したということで、調査の後、グロッシ事務局長は記者団に対し「われわれはこの数時間で多くの情報を得た。確認したかった重要なものは見ることができた」と評価しました。そして「最も重要なことは、IAEAの専門家が原発に常駐することだ」と述べ、常駐化による現状把握が必要だとの考えを改めて示しました。

一方、原発や周辺の地域では1日も砲撃や戦闘が相次いだとみられ、ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」は「ロシア軍による砲撃があり、安全装置が作動して5号機が停止した」として、ロシア軍の攻撃によって、稼働中の2基の原子炉のうち1基が停止したと明らかにしました。

これに対し、ロシア国防省は1日「ウクライナ軍の工作員が原発を奪還しようとしている。グロッシ事務局長やIAEAの専門家を『人間の盾』にする計画だった」などと主張しています。

「エネルゴアトム」などによりますと、グロッシ事務局長とIAEAの一部の専門家は数時間滞在したあと原発から離れ、残った専門家が3日まで調査を行う予定だとしていて、緊迫した状況が続くなか順調に調査を行えるかどうかが焦点となっています。

ウクライナで長年、原子力の安全性について研究をしてきた福島大学環境放射能研究所のマーク・ジェレズニャク研究員は、まずザポリージャ原子力発電所での事故の危険性について「原子力施設が攻撃され、外部電源や非常用電源を失うことで原子炉や使用済み核燃料の冷却ができなくなり、大事故を引き起こすおそれがある」と指摘しました。

そのうえで戦闘が続く過酷な環境のなかで「原発で働く運転員が疲労やストレスで人為的なミスをして、重大な事故につながる危険性がある」と懸念を示しました。

また、周辺住民の安全確保について「原発事故が発生した際に誰が主導してどのように避難行動をとらせるのか、全く見通しがたっていない。住民を適切に避難させることは極めて難しい状況だ」と話していました。

さらに、IAEAの専門家チームがザポリージャ原発で調査を始めることについて「IAEAの調査がロシア軍の撤退を促すことにはならないと思うが、専門的な見地から、危機的な状況を世界に発信してほしい」と強調しました。

IAEA＝国際原子力機関によるザポリージャ原発での調査について、ゼレンスキー大統領は1日、ロシア側が専門家チームを欺こうとし、独立したメディアの同行も認めなかったと批判したうえで「それでも客観的な調査結果を得られることを望む」と述べました。

そして「大事なのは原発の非武装化で、グロッシ事務局長とも調査前に協議したことだが、IAEAからまだ適切な説明を受けていないのはよくないことだ」と不快感を表したうえで、原発の非武装化とウクライナの管理下に完全に移すことの重要性を改めて強調しました。

ウクライナ南東部にあり、ロシア軍が掌握するザポリージャ原子力発電所では、相次ぐ砲撃によって一部の施設に被害が出ていて、重大な事故につながりかねないとの懸念が高まっています。

安全性の確保を目指し、ウクライナ入りした、グロッシ事務局長率いるIAEAの専門家チームは1日、ザポリージャ原発に到着し、調査を開始しました。

グロッシ事務局長は原発の管理担当者と面会し「原発事故を防ぐことが主要な目的であり、すべての関係者の合意を見いだすため可能なかぎりのことをする」と強調しました。

ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」などによりますと、グロッシ事務局長とIAEAの一部の専門家は数時間滞在したあと原発から離れ、残った専門家が3日まで調査を行う予定だとしています。

一方、調査についてウクライナのゼレンスキー大統領は1日、ロシア側が専門家チームを欺こうとし、独立したメディアの同行も認めなかったと批判し「それでも客観的な調査結果を得られることを望む」と述べ、原発の非武装化とウクライナの管理下に完全に移すことの重要性を改めて強調しました。

原発や周辺の地域では1日も砲撃や戦闘が相次いだとみられ、「エネルゴアトム」はロシア軍の攻撃によって、稼働中の2基の原子炉のうち1基が停止したと明らかにしていて、緊迫した状況が続く中、順調に調査を行えるかどうかが焦点となっています。

ロシアのショイグ国防相は２日、ウクライナによるザポロジエ原子力発電所への砲撃は欧州における原子力災害のリスクを高めていると述べた。

同相はウクライナが「核テロ」を実行していると非難し、ロシアが同原発に重火器を配備したというウクライナと西側諸国の主張を否定。声明文で「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の派遣団がこれを確認することを願っている」とした。

ウクライナ南部にあるザポロジエ原発はロシアが支配下に置いている。

ウクライナとロシアの双方は、同原発を攻撃したと互いに非難している。ロイターは両国の主張をともに検証できていない。

　ロシア軍の装備は充実しているとみられ、強固な抵抗に遭ったという。

　 　22歳のウクライナ兵は、ロシア軍が大砲や戦車、ヘリコプター、迫撃砲で戦っているとし、「何でも撃ち込んでくる」と話した。「奴らの装備は豊富だが兵士は少ない」

　ウクライナの当局者らは同国南部への攻撃について、軍事機密だとして公の場ではほぼ口を閉ざしている。

ウクライナ軍による現在の反攻を準備する際、米国がウクライナ政府に作戦の目標と地理範囲を限定するよう促していたことが分かった。欧米の当局者やウクライナの情報筋が明らかにした。戦線が広がりすぎ、複数の前線で膠着（こうちゃく）状態に陥るのを避けるためだという。

情報筋によると、こうした議論の中でウクライナ政府との図上演習も行われた。様々なシナリオの下で、ウクライナ軍が成功に必要な兵力の水準を理解するのを助ける意図があったという。

米国やウクライナの当局者によると、ウクライナは当初、より大規模な反攻を検討していたものの、ここ数週間で任務の範囲を南部ヘルソン州に絞った。

国防総省のライダー報道官はＣＮＮに対し、「米国は様々なレベルでウクライナと定期的に軍対軍対話を行っている。具体的な内容についてはコメントしない。一般的に言えば、我々はウクライナが自国の直面する脅威をより良く理解し、ロシアの侵略から自国を防衛する助けとなるような情報を提供している。究極的には、ウクライナが自国の作戦に関する最終決定を下す」と述べた。

当局者の間では現在、ウクライナ軍とロシア軍の戦力は以前より均衡しているとの見方が出ている。ただ、欧米の当局者は、先月２９日に南部ヘルソン州で始まったとみられるウクライナの作戦を本格的な「反攻」と呼ぶことにはためらいを見せている。

最新の情報に詳しい複数の情報筋は、ウクライナが領土の奪還にどれだけ成功するかはまだ不透明だと指摘した。

ただ、ウクライナに助言する欧米の関係者の間では、ウクライナ軍は２～３カ月前に考えられていたよりも拮抗（きっこう）した戦いを見せているとの見方が目立つ。全体的な兵力や火砲の数ではロシアが依然優位を保っている。

だが、ウクライナの能力は欧米の高度な兵器や訓練によって強化され、重要な戦力差が埋まったという。特に、ウクライナが前線背後への攻撃に使用している高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」の存在が大きいとされる。

d1021.hatenadiary.jp

ウクライナ大統領顧問、迅速な勝利への期待けん制

ツォルン総監はロイターとのインタビューで「ロシア海軍の大部分はまだウクライナ戦争に配置されていないほか、ロシア空軍にもかなりの潜在力があり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にとっても脅威となる」とし、「ロシア軍には紛争を地域的に拡大する能力が十分にある」と語った。

ウクライナの軍事情勢については、ロシアの攻撃の勢いが鈍化しているものの、引き続き着実に前進していると指摘。ロシアが有する大量の弾薬の「一部は旧式で精度が悪いが、そのために民間インフラに大きな破壊をもたらす。１日当たり約４万─６万発の砲弾を発射している」とし、弾薬が近く枯渇する可能性がないことを示唆した。

さらに現時点では、ロシアはウクライナ東部ドンバス地域の掌握に集中しており、攻撃がウクライナ内の前線から離れた地域に及ぶことは想定していないと述べた。

ロシア軍によるウクライナ侵攻後、ロシアの世論調査機関「レバダセンター」は毎月下旬に全国の1600人余りを対象に対面形式で調査を行っています。

1日、8月の調査結果を発表し、この中で「軍事行動を続けるべきか和平交渉を開始すべきか」という質問に対して、
「軍事行動の継続」と答えたのが48％、
「和平交渉の開始」が44％で、意見がほぼ二分しました。

このうち40歳未満では過半数が「和平交渉」を選んでいて、若い世代ほど和平交渉への移行を望んでいることがうかがえます。特に18歳から24歳までの若者の30％は「ロシア軍の行動を支持しない」と答え、情報統制が強まる中でも、およそ3人に1人が侵攻への反対姿勢を示した形です。

「レバダセンター」はいわゆる「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、政権の圧力を受けながらも、独自の世論調査活動や分析を続けています。

来日中のアメリカの環境保護局のリーガン長官は、2日、都内でNHKのインタビューに応じました。

この中でリーガン長官は「アメリカはウクライナの人々と連帯する。プーチンとロシアによるいわれのない戦争は不当だ」と述べ、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアを批判しました。

そのうえで、8月31日にインドネシアで開かれたG20＝主要20か国の環境・気候閣僚会合で、ウクライナ侵攻をめぐってロシアと欧米各国が対立し、共同声明を採択できなかったことについて問われ「いくつかの重要な課題で合意に至らず、失望した」と述べました。

そして「ロシアにも中国にも義務がある。気候変動は地球上のすべての国にとって脅威で、ともに取り組まなければいけない」と述べ、対立する中国やロシアも含め、国際社会が結束して気候変動対策に取り組むことが重要だという考えを示しました。

また、日本の役割について「日本は技術面などで非常に強力なパートナーだ。環境問題と気候変動に関わる多くの先進的な知見があり、強いリーダーシップを発揮できる」と述べ、期待感を示しました。

インドネシアのバリ島で開かれたG20のエネルギー相会合には、西村経済産業大臣が出席し、日本時間の午後5時すぎに終了しました。

会合では、ロシアのウクライナ侵攻で天然ガスなどの需給ひっ迫が懸念される中、エネルギー安全保障などについて意見が交わされたとみられます。

しかし欧米各国は、ウクライナ侵攻のあとドイツなどへの天然ガスの供給を減らすロシアを念頭に、「エネルギーを武器として使用している」と強く批判していて、今回の会合でもロシアとの間で意見が対立したとみられます。

こうしたことから、議長国を務めるインドネシアのアリフィン エネルギー・鉱物資源相は会見を開き、各国が目指していた共同声明を取りまとめることはできなかったことを明らかにしました。

欧米各国とロシアの対立が改めて鮮明になった形で、エネルギーの安定供給など国際社会が連携しなければならない課題に対して、答えが見いだせない状況になっています。

G20＝主要20か国の議長国を務めるインドネシアのアリフィンエネルギー・鉱物資源相は、会合のあとの記者会見で「今回、共同声明を出すことに合意できなかった」と述べ、声明の取りまとめを見送る代わりに、議長総括を公表する考えを示しました。

しかし、理由については「各国の間で考えの違いがあったため」と述べるにとどめました。

一方、インドネシアが提唱している、脱炭素化に向けたクリーンエネルギーへの移行の取り組み方針「バリ・コンパクト」については、すべてのメンバー国の合意が得られたとして、一定の成果があったと強調し、11月に開かれるG20の首脳会議に向けて議論を深めていきたいとしています。

黒海に面するウクライナ南部の港では、ロシア軍による封鎖で、農産物の輸出が滞っていましたが、8月、ウクライナとロシアとの合意に基づいて輸出が再開し、国連は、これまでに輸出された穀物などが100万トンを超えたと8月27日に発表しました。

輸出の再開が進む一方、ウクライナでは、今後の収穫や作付けに厳しい見通しを示す生産者もいます。

スコルニヤコウ氏が経営する大手穀物会社は、ウクライナ東部に12万7000ヘクタールの農地を所有していましたが、そのうち、およそ7割は軍事侵攻後にロシア側に掌握されたり、畑に地雷を埋められたりして、小麦などの収穫ができずにいるということです。

さらに、多くの農地で「穀物と農業用機械のすべてを奪われた」と述べ、失った穀物や農業用機械などの被害総額は、およそ1億ドル、日本円にして、およそ140億円に上ると訴えました。

軍事侵攻の影響で資金繰りが厳しくなる中、スコルニヤコウ氏は「来年の作物の種をまく資金がない。肥料も買えない。来年の収穫量は劇的に減少するだろう」と述べ、今後の作付けへの影響は避けられないという厳しい見方を示しました。

ノルウェーのエネルギー大手エクイノールは２日、ロシアからの撤退が完了したと発表した。国際石油・ガス企業としては初の同国からの完全撤退となる。

ロシアのウクライナ侵攻を受けてエクイノールはロシア事業を段階的に縮小してきた。唯一残っていた北極圏のハリヤガ油田も処分を終えた。

「ハリヤガからの撤退に伴いロシアに残る資産や事業はない」と説明した。

ロシア国内で多くの資産を保有していることを批判されている仏トタルエナジーズは２６日、ロシアの石油ガス大手ノバテクとの合弁で保有してきたシベリアのガス田権益を同社に売却すると発表した。

英シェルとＢＰは、ロシアから撤退する方針を示しているが、まだ完了していない。

また米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米エクソン は極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」からの撤退を認めなければ提訴するとロシア政府に通告した。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は２日、ロシア産エネルギーに上限価格を設定する国には石油を売却しないと述べた。

報道官は会見で「上限価格を設定する企業はロシア産石油を受け取ることはできない」とし「そうした企業と非市場的な原理で協力することはない」と述べた。

主要７カ国（Ｇ７）の財務相は２日にオンライン会合を開催する。Ｇ７関係者によると、ロシア産原油価格に上限を設定する計画を詰め、実施計画を盛り込んだコミュニケを発表する可能性が高い。

欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は２日、ロシア産ガスの購入に上限価格を設定することをＥＵが検討すべきだと述べた。

ペスコフ報道官はこうした動きについて、代償を払うのは欧州市民だと指摘。

「エネルギー市場は最高潮に達している。特に欧州ではそうだ。反ロシア政策により、欧州は米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）を高値で、正当化できない金で買っている。米国企業は豊かになり、欧州の納税者は貧しくなる」と述べた。

その上で、ロシア産石油に対する上限価格の設定が経済にどのような影響を及ぼす可能性があるかを調査しているとし「一つ自信をもって言えるのは、そうした措置で石油市場が著しく不安定化するということだ」と述べた。

#NATOexpansion

d1021.hatenadiary.jp

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

４

予想外の底堅さ
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した８月の製造業総合景況指数は52.8と、前月から横ばい。2020年６月以来の低水準ではあるが、51.9への低下が予想されていたことから、市場にポジティブサプライズを与えた。原材料コストを示す仕入れ価格指数は５カ月連続で低下し、インフレ圧力沈静化の兆候も示唆された。

140円突破
１日のニューヨーク外国為替市場でドルが上昇し、心理的に重要な節目である140円を突破した。米ＩＳＭ製造業景況指数が前月から横ばいを維持し、予想を上回ったことが相場を後押しした。円は対ドルで一時140円20銭台に下落し、1998年８月以来の安値を付けた。この日はＩＳＭ製造業指数のほか、米新規失業保険申請件数でも景気の安定化が示唆され、米国債が下落し、長期債を中心に利回りが急伸した。

２カ月ぶり低水準
先週の米新規失業保険申請件数は３週連続で減少し、２カ月ぶりの低水準となった。件数は前週比5000件減の23万2000件。市場予想は24万8000件だった。より変動の少ない失業保険申請の４週移動平均は24万1500件に減少し、７月９日終了週以来の低水準。経済成長が減速する中でも健全な労働力需要があることが示唆された。

つぶやいてから編集
米ツイッターは投稿したツイートを編集する機能を一部ユーザーに今月から提供すると発表した。「エディットツイート」機能は現在、社内チームによるテスト中で、まずは有料サービス「ツイッターブルー」のユーザーが数週間以内にテスト対象になる。まず一つの国に導入し、利用状況を見極め、他国・地域に広げていくという。同社によると、テストではツイート投稿後30分以内なら数回の編集ができる。

香港が隔離終了目指す
香港当局はホテル隔離を11月に終了することを目指している。新型コロナウイルス感染者数の再増加で保健当局は計画に抵抗しているものの、米ウォール街の主要銀行の幹部が集まる会合やラグビー国際大会の開催を前に実現したい考えだと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係者によると、李家超行政長官は香港政府内の一部に反対がありながらも、香港経済の再始動を示唆するため11月のイベント前にホテル隔離を撤廃する方向に傾いている。

電子部品大手「日本電産」は関潤社長が「業績悪化の責任をとるため」として、2日付けで辞任すると発表しました。関氏は創業者の永守重信会長の後を継ぐ形で、去年CEO＝最高経営責任者に就任しましたが、ことし4月、事実上降格していました。

発表によりますと、「日本電産」は2日に取締役会を開き、関潤社長の2日付けでの辞任を決めたと発表しました。

併せて、後任の社長には創業に関わった小部博志副会長を充てるとしています。

関社長は日産自動車の幹部でしたが、退社後のおととし1月、日本電産に入り、4月に社長に就任しました。

去年6月には創業者の永守会長の後を継ぐ形で、CEO＝最高経営責任者に就任しましたが、ことし4月に永守氏にその職を譲り、事実上、降格していました。

会社は関氏の辞任の理由について「業績悪化の責任をとるため」としていて、関氏が担当していたEV＝電気自動車向けのモーターなどを扱う「車載事業」の不振が背景にあるとみられます。

日本電産をめぐっては創業者で現在78歳の永守氏が経営のかじ取りを担う状況が続いていて、後継者選びの行方に関心が集まっています。

d1021.hatenadiary.jp


d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

４ ⭐️

1日のニューヨーク外国為替市場、円相場は、1ドル＝140円台まで値下がりし、1998年8月以来、24年ぶりの円安水準を更新しました。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が、記録的なインフレを抑えるため今月開く会合で大幅な利上げを決めるという観測が強まっています。このため、日米の金利差の拡大が意識され、円を売ってより利回りの見込めるドルを買う動きが一段と強まっています。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

■

５

農林水産省が公表した、東京中央卸売市場に出荷される主な野菜14品目の卸売価格の見通しによりますと、大根とねぎは、1か月を通して過去5年の平均と比べて20％以上の高値で推移するとしています。

いずれも、主な産地の北海道や青森県で、先月の大雨によって生育が遅れているほか、傷ついた作物が多く出荷量が減っているためだということです。

このほかトマトも、北海道や東北で、7月下旬の猛暑の影響で実が少ないほか、先月の大雨で生育が遅れていて、1か月を通して高値で推移するとしています。

一方、天候不順の影響で高値で推移していたたまねぎは、ことしの生育が順調だとして、平年並みで推移するとしています。

農林水産省は「大雨により、産地によっては野菜の傷みや病気などの影響が出ているので、今後も生育状況や価格の動向を注視したい」と話しています。

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ#レシピ

■

５

blog.goo.ne.jp

「東京純豆腐」

「スリック」

夕食はレトルトの牛丼で済ます。

#食事#おやつ

■

５

#アウトドア#交通

■

５

#気象・災害

■

５ ⭐️

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

d1021.hatenadiary.jp

#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ