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【釣りアナ爆誕】東アナ、鮎釣りにチャレンジ

#コレうまの旅（長野県上田市）

#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ

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#天皇家

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北海道新聞社の記者が、道内にある会社の人事について取材した内容が記されたメモをこの会社に置き忘れ、その後、裁判の証拠として提出されていたことがわかりました。
北海道新聞社は、取材源を守ることができなかったとして謝罪のコメントを発表し、今後、この記者を処分するとしています。

北海道新聞社によりますと、帯広支社報道部に所属する41歳の記者は、おととし、道内にある流通会社の元役員が辞任した経緯などについて別の記者が取材した内容のメモを、この会社を訪れた際に置き忘れたということです。

メモはA4サイズで3枚あり、その内容は関係する記者の間で共有されていたということです。

その後、元役員は退職金の支払いを求めて裁判を起こし、先月開かれた裁判で会社側は、記者が置き忘れた取材メモを証拠として提出し、メモの内容をもとに尋問も行われたということです。

北海道新聞社は「当事者間の協議への影響を考慮し、発表を控えてきたが、メモが法廷で取り上げられたことから発表することにした」と説明しています。

また、記者については今後、厳正に処分するとしています。

北海道新聞社の大住清典 執行役員編集局長は「取材源の秘匿という記者倫理に反する重大事案と受け止めている。関係者にご迷惑をおかけし、読者との信頼関係を損ねたことをおわびする。記者教育の一層の徹底を図り、再発防止に努める」とコメントしています。

#法律

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「世界平和統一家庭連合」旧統一教会が、7日都内で開かれた、元信者の記者会見を中止するよう主催者の日本外国特派員協会に文書を送っていたことがわかりました。

両親が旧統一教会の信者のいわゆる宗教2世の女性は、7日午後、東京 千代田区の日本外国特派員協会で記者会見を行い、両親が行った献金の実態や自身が受けた精神的な被害などを訴えました。

この会見中に、特派員協会のスタッフが旧統一教会からファックスが届いていたことに気付いたということで、会見に同席していた女性の夫によりますと「女性の発言内容は虚偽だ」などとして、会見を中止するよう求める内容だったということです。

特派員協会によりますと、ファックスは英語と日本語の2通が会見が始まる前に届いていて、このうち1通には女性の両親の署名があったということです。

会見はそのまま続行され、女性は「自分たちが正しいという主張を続ける人たちと、私のどちらが悪なのか、多くの方は分かってくれると信じています」と涙ながらに語りました。

このファックスについて、世界平和統一家庭連合は「娘を心配した両親と弁護士の間で記者会見をやめてほしいと思って出したものだ」としています。

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JRの葛西という札付きのわるもんに対する自分の弔辞を岸田にパクられた安倍元首相。山縣有朋だとか伊藤博文だとか特級のわるもんがこいつらのヒーローということが全てを語っている。全員わるもん。

#残党狩り

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#政界再編・二大政党制

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サハリン沖の石油と天然ガスの開発プロジェクト「サハリン1」についてロシアのプーチン大統領は新たにロシア企業を設立し、事業を新会社に移すよう命じる大統領令に7日、署名しました。

ロシアの国営石油会社の今の権益分を除く80％をいったんロシア政府が管理し、外国の事業者は1か月以内に新会社の株式を取得することに同意するかどうかをロシア政府に通知する必要があるとしています。

ロシアメディアは、事業の中心となってきたアメリカの石油大手「エクソンモービル」が、ロシアによるウクライナ侵攻を受けてことし3月にプロジェクトからの撤退を表明したことに伴うものだと伝えています。

「サハリン1」には、日本からも、政府が50％を出資する「SODECO・サハリン石油ガス開発」に大手商社の伊藤忠商事と丸紅、それに「石油資源開発」などが参加し、この会社を通じてプロジェクトの30％の権益を保有しています。

サハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクトをめぐっては、大手商社の三井物産と三菱商事が参画する「サハリン2」でもイギリスの石油大手シェルが事業からの撤退を発表したあと、ロシア政府がことし8月、事業を引き継ぐ新たなロシア企業を設立し、日本の商社2社とも新会社の株式を取得して権益を維持しています。

「サハリン1」は「サハリン2」とともにロシア極東のサハリン北東沖で行われている石油と天然ガスの開発プロジェクトです。

総事業費は120億ドル、日本円で1兆7000億円を超え、アメリカ、ロシア、インド、日本が参加しています。

権益の比率は、
▽アメリカの石油大手「エクソンモービル」が30％。
それに、
▽ロシアの国営石油会社が20％、
▽インドの国営石油会社が20％となっています。
▽日本勢は「SODECO・サハリン石油ガス開発」が30％の権益を保有していて、この会社には政府が50％出資するほか、大手商社の「伊藤忠商事」と「丸紅」、それに政府が出資する「石油資源開発」などが出資しています。

日本にとってサハリン1は、サハリン2に比べて政府の関与が強いのが特徴で、官民をあげて開発を進めてきました。

2005年以降、3つの油田で原油の生産が行われていて、200キロ余り離れた極東ハバロフスク地方の沿岸にある出荷ターミナルまでパイプラインで輸送したあと、タンカーで輸出しています。

また、天然ガスについてもLNG＝液化天然ガスとして日本などへ輸出することなどが検討されています。

サハリン1をめぐっては、事業の中心となってきた「エクソンモービル」がことし3月、ロシアによるウクライナ侵攻を受けてプロジェクトからの撤退を表明しました。

一方、ことし8月にはロシアのプーチン大統領が、アメリカや日本を含む非友好国と位置づける国の企業などに、ロシア企業の株式を売却することなどをことし12月末まで禁止する大統領令に署名したことで、事業の先行きに不透明感が出ていました。

政府は、ウクライナへの軍事侵攻を受けた経済制裁の一環として、G7＝主要7か国とともにロシア産の石油の輸入を原則、禁止する措置を取っています。

このため、経済産業省によりますとサハリン1から現在原油は輸入されていないということです。

ただ日本は原油の輸入の90％以上を中東に依存していて、エネルギー調達の多角化を進めることが課題となっています。

ロシアからの原油の輸入量は2021年、全体の3.6％と決して多くありませんが、経済産業省は「中東以外の重要な調達先であり、日本のエネルギー安全保障上、サハリン1の権益の重要性は変わらない」としていて、今後情報収集を進め、日本への影響の有無などを見極めることにしています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、日本は欧米各国とともにロシアに対する制裁を行っていますが、ロシアはこうした対応に反発する形で日本との平和条約交渉を一方的に中断する意向を表明しています。

こうした中、ウクライナ議会は7日、北方領土はロシアによって占領された日本の領土であると確認する決議を採択しました。

決議では「日本の北方領土に対する立場を支持する。国際社会は、北方領土が日本に帰属するという法的地位を定めるため、すべての可能な手段を講じるべきだ」としています。

そのうえで、国連やヨーロッパ議会などの国際機関も北方領土が日本の領土であると定めるための一貫した支援と行動をとるよう訴えています。

ウクライナとしては、南部クリミアを含めて領土の一部をロシアに一方的に併合された立場から、日本とも連携してロシアへの圧力を強めたいねらいがあるとみられます。

ゼレンスキー大統領は7日に公開した動画の中で「ロシアの占領下にある北方領土について、日本の主権と領土の完全性を尊重することを確認し、関連する法令に署名した。ロシアは、これらの領土に対して何の権利もなく、世界中の誰もがそのことをよく理解している」と述べました。

#反ロシア#対中露戦

防衛省によりますと、海上自衛隊の護衛艦1隻と、アメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」など4隻が参加し、日本海を含む日本の周辺海域で戦術訓練を今月1日以降行っているということです。

ロナルド・レーガンは北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、先月下旬に続いて日本海に再び展開していて、8日まで2日間の日程でアメリカ軍と韓国軍が機動訓練を行いました。

これに対し北朝鮮国防省は8日、機動訓練を非難する談話を発表しています。

防衛省は、海上自衛隊とアメリカ海軍の今回の共同訓練を8日公表したことについて、「さまざまな要素を総合的に考慮し、アメリカ側と調整の結果、訓練中に公表することにした」としています。

そのうえで「北朝鮮によるたび重なる弾道ミサイルの発射などわが国を取り巻く安全保障環境がより一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力を一層強化するものだ」としています。

#朝鮮半島

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#外交・安全保障

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アメリカのブリンケン国務長官は7日、声明を出し、シンガポール人など2人と、マーシャル諸島の船舶関連会社など3つの団体に対し、北朝鮮への石油製品の密輸に関わったとして資産凍結などの制裁を科したと発表しました。

アメリカ財務省によりますと、密輸はシンガポール人の男が調整し、北朝鮮近くの海上で船の位置情報を発信する装置を停止させたうえで、海上で積み荷を移す「瀬取り」の手口で、複数回、北朝鮮側に石油製品を引き渡していたということです。

また、少なくとも1回は、北朝鮮西部のナンポ（南浦）の港に、直接、石油製品を運び入れていたということです。

国連安保理の決議は、北朝鮮に対し、輸入できる石油製品の量を年間50万バレルに制限したうえで「瀬取り」を禁止していますが、密輸は後を絶ちません。

ブリンケン長官は、声明の中で「北朝鮮の兵器開発を直接支援する行為だ」と非難したうえで、責任を追及する構えを強調しました。

北朝鮮は8日、国家航空総局の報道官の名前で、民間の航空機に関するルールを定める国連の専門機関、ICAO＝国際民間航空機関が総会で、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射を非難する決議を採択した、として批判する談話を発表しました。

談話では「ミサイルの発射実験は、半世紀以上続くアメリカの直接的な軍事的脅威などから国の安全を守るための正常かつ、計画的な自衛的措置だ」として発射を改めて正当化しています。

また、ICAOに対しても「加盟国への政治的な圧力をかける、アメリカなどの敵対勢力に便乗せず、公正な立場をとるべきだ」と批判しています。

そのうえで「アメリカと敵対勢力らによるわが国を孤立、圧殺しようとする策動で、一切容認できない」として、より強硬な対応をとると反発しています。

北朝鮮としては、弾道ミサイルの発射を繰り返し、国際的な非難が高まる中、アメリカの脅威から国の安全を守るための自衛措置だと強調することで、みずからの正当性をアピールしたいねらいがあるとみられます。

北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、日本海ではアメリカ軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」が9月下旬に続いて再び展開し、アメリカ軍と韓国軍による機動訓練が7日から2日間の日程で行われています。

これについて北朝鮮国防省は8日、国営の朝鮮中央通信を通じて報道官の談話を発表し「地域情勢に及ぼす否定的な影響はとても大きい。わが軍に警告を送ろうとする軍事的な虚勢だ」と非難しました。

そのうえで「わが軍は、非常に憂慮すべき今の事態を厳重に注視している」として、抑止力の強化を図る米韓両国に警告しました。

北朝鮮は6日、アメリカ軍の原子力空母が日本海に再展開したことなどを非難する外務省談話を発表したうえで、短距離弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射していて、関係国は警戒を続けています。

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#朝鮮半島

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アメリカの商務省は7日、国家安全保障と外交政策上の利益を保護するため中国に対する新たな輸出規制を実施すると発表しました。

新たな規制では、アメリカ政府が指定する中国の企業に半導体関連製品を輸出する場合、商務省の許可を得ることが必要になります。

対象となるのは、AI＝人工知能やスーパーコンピューターなどに使われ、大量破壊兵器の開発や最新の軍事システムなどに転用が可能な製品です。

アメリカは、すでに中国の通信機器大手「ファーウェイ」などへの半導体の輸出規制を行っていて、ハイテク分野での米中の覇権争いが激しさを増す中、さらに規制を強化することで中国のスーパーコンピューターの開発や最先端の半導体の製造能力を抑えこむねらいです。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#英王室#イギリス

#中東

#反ロシア#対中露戦

アメリカのIT大手IBMは6日、ニューヨーク州で半導体や量子コンピューター、人工知能などの研究開発や製造に今後10年間で200億ドル、日本円でおよそ2兆9000億円を投資する計画を明らかにしました。

この日、ニューヨーク州ポキプシーの拠点をバイデン大統領が訪れたのに合わせて明らかにしたもので、バイデン大統領は「アメリカは先進的な半導体の生産で世界をリードしていかなければならない。半導体産業の未来はアメリカで作られることになる」と述べました。

アメリカではことし8月、国内における半導体の生産や開発に日本円で7兆円以上を投じるなどとする法律が成立し、国家主導で半導体の国産化を進める中国に対抗して半導体の国産化を急いでいます。

半導体メーカーのマイクロンテクノロジーも4日、ニューヨーク州に半導体の工場を建設し、今後20年間で最大1000億ドル、日本円で14兆円以上を投資する計画を明らかにしていて、企業の間で法律の成立を受けて巨額の投資計画が相次いでいます。

アメリカの中間選挙は4年ごとの大統領選挙の中間の年に行われる連邦議会などの選挙で、上院の100議席のうちおよそ3分の1と、下院の435議席すべてが改選されます。

バイデン大統領の支持率は今月6日時点の各種世論調査の平均で43.1％と、2か月前と比べて3.6ポイント上昇しているものの、低迷が続いており、与党・民主党は議会での主導権の維持に向けて巻き返しを図りたい考えです。

これに対して、野党・共和党は国内で続く記録的なインフレをめぐってバイデン政権や民主党の対応を強く批判しているほか、トランプ前大統領が接戦となっている州で大規模な集会を行うなど攻勢を強めています。

政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」のまとめでは、今月6日時点で議会下院では野党・共和党が優勢で過半数の議席を確保する勢いとなっています。

また、議会上院では民主党と共和党が多数派の確保をめぐって激しく競り合っています。

バイデン大統領にとっては、中間選挙で仮に共和党に議会の多数派を奪われれば政権運営は一段と厳しくなることが予想され、選挙戦は激しさを増しています。

民主党と共和党が多数派の確保をめぐって激しく競り合う連邦議会上院の選挙では接戦とされる州の勝敗の行方に注目が集まっています。

政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、今月6日時点で上院の100議席のうち「非改選」あるいは「優勢」とされる議席は民主党が合わせて46議席、共和党は合わせて47議席とほぼきっ抗しています。

そして、東部のニューハンプシャー州とペンシルベニア州、西部のアリゾナ州とネバダ州、南部のジョージア州とノースカロライナ州、中西部のウィスコンシン州の7つの州では、最新の情勢調査から接戦になっているとしています。

これら接戦とされる州の結果が事実上、上院でどちらの党が多数派となるかを決めることになるため、両党とも選挙活動を強化していて、最終盤まで結果の見通せない選挙となることも予想されます。

また、これらの7つの州のうち、ニューハンプシャー州以外の6つの州では、いずれの共和党の候補者もトランプ前大統領が支持しています。

このため、これらの州の結果は2年後の大統領選挙への立候補に強い意欲をにじませるトランプ氏の求心力にも影響を与える可能性があり、注目されています。

アメリカ政治の今後の方向性を左右する中間選挙まで8日で1か月となる中、全米の注目を集める選挙の1つが中西部オハイオ州の上院議員選挙です。
トランプ前大統領の支持を受けて選挙戦を有利に進めると見られていた共和党の候補者を民主党の候補者が猛追しています。

かつて重工業が盛んだった「ラストベルト＝さびついた工業地帯」と呼ばれる地域にあるオハイオ州は選挙のたびに有権者の動向が変わる「スイングステート」＝「揺れる州」とされています。

ただ最近の大統領選挙では2016年、2020年ともに共和党のトランプ氏が8ポイント差をつけて制しました。トランプ氏への支持は根強く、共和党支持者からは今も評価する声が多く聞かれます。

そのトランプ氏の支援を受けて初当選を目指しているのが共和党の上院議員候補のJ・D・バンス氏です。

バンス氏は6年前、オハイオ州で育った自身の経験をもとに、製造業が衰退した地域に暮らす白人労働者層の日常を描いた回顧録を出版。トランプ大統領誕生の原動力となった白人の労働者たちの実態に迫る内容だとしてベストセラーとなり、一躍、時の人となりました。

かつてバンス氏は「トランプ氏はわたしの大切な人たちを不安がらせている」などと批判し、“反トランプ”と見られていましたが、選挙への立候補にあたって関連する批判的なツイッターの投稿を削除。

選挙戦では「トランプ氏は私の生涯で最高の大統領だ」などと支持する姿勢を鮮明にし、2年前の大統領選挙で大規模な不正が行われたとするトランプ氏の主張にも同調する発言をしています。

トランプ氏は「私の悪口を言った男だが私は勝つ人間を選びたい」などとしてことし4月に支持を表明し、これを弾みにバンス氏は激戦となっていた共和党の予備選挙を勝ち抜きました。

バンス氏は演説で、トランプ氏が掲げる“アメリカ第1主義”の考えを強調するほか、バイデン政権や民主党の候補者の批判に多くの時間を割いて支持を訴えています。

取材を進めるとトランプ氏の支持はこれまで共和党を支持してきた、一部の“穏健派”と呼ばれる保守層の支持離れを引き起こしていることがわかりました。

オハイオ州の大豆農家のクリストファー・ギブスさんは長年、共和党を支持し、地元の党の組織の代表も務めてきました。

4年前の中間選挙の前に取材した際には「トランプ氏の姿勢を評価しているし、これからも支持する」と話していたギブスさんですが、対立を生み続けるトランプ氏の姿勢を受け入れられなくなり、その後、反対に転じ、共和党も離党しました。

ギブスさんは「伝統的な共和党員であった私はトランプ氏を支持した自らの判断に苦しんだ。私は間違っていた」と話します。そしてバンス氏について、「トランプ氏が望むものを何でもコピーした複製品だ。自分がどう行動するかトランプ氏に許可を得なければならないような候補者には投票しない」と話し、支持できないという考えを強調しました。

先月24日、ギブスさんはおよそ30年ぶりに民主党のイベントに参加しました。ライアン氏の演説を聞いたギブスさんは「彼は民主党員、共和党員、無党派層と、誰もがアメリカ人であり、今こそ団結する時だと考えている。それが彼を際立たせている」と話し、従来の民主党の候補者とは違うとして支持する考えを示しました。

シエナ大学などが先月下旬に行った調査では、ライアン氏は無党派層の47％の支持を獲得し、35％だったバンス氏を引き離したほか、共和党支持層の8％の支持も獲得し、バンス氏の足元を切り崩していることが伺えます。

トランプ氏の支援を受けるバンス氏に対抗するのは民主党の上院議員候補のティム・ライアン氏です。ライアン氏はNHKの取材に対して「バンス氏は非常に過激な候補者で、極端な立場をとっている」と批判しています。

ライアン氏は民主党が重要な支持基盤としてきた黒人有権者が多く住む地域を訪れるなど、足元の支持固めを進めるとともに近年、共和党が優勢となっているオハイオ州で勝利するため保守層の取り込みにも力を注いでいます。

およそ20年間にわたり民主党所属の連邦議会の下院議員を務めてきたライアン氏ですが、今回の選挙ではあえて“民主党色”を抑え、共和党を支持してきた有権者からの支持も得やすくしようとしています。

選挙運動のビデオでは「オバマ元大統領の貿易協定が地域の雇用を脅かした際には反対票を投じ、貿易政策ではトランプ氏にも投票した。私はどの政党にも従わず、オハイオ州の人びとに従う」とアピール。

さらに演説では「民主党員や共和党員、それに無党派層の大多数の戦いに疲れた人びとのために選挙戦を展開している。われわれにはともに協力する時代が必要だ」と呼びかけ、トランプ氏の登場以降、政治的な対立が激しさを増す現状を懸念する無党派層や共和党内の“穏健派”と呼ばれる保守層の支持を取り込もうとしています。

最新の各種世論調査の平均でライアン氏を支持すると答えた人は45％で、46.2％のバンス氏との差は1.2ポイントに迫り、アメリカのメディアは「予想以上の接戦となっている」と伝えています。

“民主党色”を抑え、保守層の切り崩しを図るライアン氏に対してトランプ氏やバンス氏は批判を強めています。接戦が伝えられるバンス氏を支援しようと、トランプ氏は先月17日、オハイオ州で大規模な集会を開きました。

この中でライアン氏について「政策面で私の友人であるかのように振る舞ってうそをついている。彼は穏健派ではない」と批判しました。そして「バンス氏は“アメリカ第1主義”の戦士であり、仕事を成し遂げる度胸がある。バンス氏を議会上院に送れ」とバンス氏への支持を呼びかけました。

バンス氏もオハイオ州で根強いトランプ氏の人気を追い風にしてなんとか、この選挙戦を制したい考えです。2016年にトランプ大統領誕生の原動力ともなった、ラストベルトの一角のオハイオ州で共和党が勢いを維持するのか、それとも民主党が巻き返すのか、全米が選挙戦の行方に注目しています。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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イランでは先月16日、スカーフのかぶり方が不適切だとして逮捕された22歳の女性が死亡したことをめぐり、警察官による暴行が原因だとして抗議するデモが各地で続いています。

国営通信によりますと、女性の死亡理由について調べていたイラン政府系の専門機関は7日、調査結果を発表しました。

この中では、女性は8歳のときに患った脳腫瘍の後遺症で脳に障害が残り、治療を受けていたとしたうえで、こうした病気が原因で突然意識を失い倒れたと指摘しています。

その結果、血液の循環が妨げられ、多臓器不全によって死亡したと結論づけたうえで、警察官による暴行が原因だとする疑惑を否定しました。

しかし、政府に抗議している人たちは8日も国内外でデモを実施するようSNS上で呼びかけていて、収束する見通しは立っていません。

このデモをめぐっては、国営メディアがこれまでに41人が死亡したと伝える一方、人権団体は実際の死者数はそれを上回ると指摘しています。

イラン各地でデモ隊と治安当局の衝突が続く中、アメリカ国務省のパテル副報道官は7日、記者会見で「イラン政府は平和的なデモに対し残虐な弾圧を加え、100人以上を殺害した。信用できる人権団体の情報だ」と述べました。

そのうえで「イラン当局は平和的なデモの参加者を拘束し、ジャーナリストを標的にし、人権活動家を弾圧している」と述べ、非難するとともに今後イラン政府への対抗措置を取る考えを示しました。

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#中東

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ロシアのプーチン大統領は7日、旧ソビエト諸国でつくるCIS＝独立国家共同体の非公式の首脳会議を第2の都市サンクトペテルブルクで開きました。

冒頭、プーチン大統領は、出席した首脳たちについて「最も親しい友人で同盟国であり、真の戦略的なパートナーシップの関係がある国々の指導者」と表現し、結束を強調しました。

プーチン大統領にとって7日は70歳の誕生日で、会議に出席したベラルーシのルカシェンコ大統領が農業用のトラクターをプレゼントしたほか、ロシア大統領府によりますと、トルコや南アフリカなど友好国の首脳から祝意が寄せられたということです。

プーチン大統領は来週も、旧ソビエト諸国の首脳たちと再び会議を行う予定です。

カザフスタンなど中央アジア各国からは、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアと一線を画す姿勢もみられ、プーチン大統領としては欧米との対立も深まる中、勢力圏とみなす旧ソビエト諸国の引き締めを図るねらいがあるとみられます。

一方、ウクライナの戦況で、ウクライナ側はロシア側に支配された地域の領土奪還に向け、東部や南部で反転攻勢を強めています。

イギリス国防省は7日「ウクライナ軍は少なくとも440両の戦車とおよそ640両の装甲車を獲得した。ウクライナ軍の現在の戦車部隊の半分以上がロシア軍から獲得した車両の可能性がある」と指摘し、ウクライナ軍は、ロシア軍が残した装備品を活用していると分析しました。

そのうえで撤退したロシア軍が、自分たちの装備品を破壊せずに残したことはロシア兵の訓練のレベルが低いことを示していて、ロシア軍は、今後も重火器を失い続ける可能性が高いと指摘しています。

ロシアのプーチン大統領が７日、７０歳の誕生日を迎えた。側近らはプーチン大統領を現代ロシアの救世主と称え、ロシア正教会最高位のキリル総主教はプーチン氏の「健康と長寿」を願うというメッセージを送った。

しかし、ウクライナ侵攻が長引き、ウクライナ軍が反転攻勢を増す東・南部でロシア軍が後退を余儀なくされるなど、最大の試練に直面する中での誕生日となった。

ウクライナのゼレンスキー大統領は７日、ウクライナ軍は東部で合計２４３４平方キロメートルの領土と９６の村落をロシア軍から解放したと明らかにした。

先週だけで７７６平方キロメートルの領土と２９の村落を解放したという。前日には南部で５００平方キロメートルを超える領土を奪還したと明らかにしている。

ウクライナ東部ドネツク州のキリレンコ知事は7日SNSで、ウクライナ軍が今月ロシア軍から奪還した要衝のリマンで、多くの人が殺害され埋められたとみられる2つの集団墓地が見つかったと発表しました。

このうちの1つではおよそ200の墓が見つかり、もう1か所についても確認を進めているいうことです。

ウクライナでは先月、ロシア軍の支配から解放された同じ東部のハルキウ州イジュームでも集団墓地が確認され、400人以上の遺体が掘り起こされています。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、公開した動画で「今週だけで東部の広さ776平方キロの領土を解放した」としたうえで「占領されている領土も必ず手に入れることができるはずだ」と述べ、反転攻勢を強めていく姿勢を強調しました。

イギリス国防省は「ウクライナ軍の現在の戦車部隊のうち半数以上が、ロシア軍から獲得した車両の可能性がある」と指摘し、ロシア軍が残した装備品を、ウクライナ軍が活用していると分析しています。

一方、国連人権理事会は7日、ロシアの人権状況を調査する特別報告者を新たに任命するための決議を採択しました。

決議は、ロシアでは人権団体や独立系メディアなどへの取締りによって表現の自由が著しく制限されているとして、深刻な懸念を示しており、今後選ばれる特別報告者が1年にわたってロシア内外で調査を進め、報告書をまとめる見通しです。

ロシアが２０１４年に併合したウクライナ南部のクリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア大橋で８日早朝、火災が発生した。ロシア通信（ＲＩＡ）は燃料輸送列車が炎上したと報じたが、ウクライナメディアは爆発があったと伝えた。

ウクライナの大統領顧問は直接の関与には言及せず、これは「始まり」で「違法な物は全て破壊する必要がある」などとツイッターで表明した。

この橋はクリミアをロシアにつなぐ自動車と鉄道の専用橋で２０１８年に開通した。火災を受けて通行できない状態だという。

報道によると、現地当局は燃料輸送タンクが燃えていると話したが、原因には触れていない。

ウクライナメディアは、午前６時（日本時間正午）ごろに爆発が発生したと伝えた。

ロイターはこの報道を独自に確認できていない。

8年前、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部のクリミアとロシア南部を結ぶ「クリミア大橋」で8日、大きな火災が起きました。

現地からの映像や写真では、橋から大きな炎が上がっている様子が分かります。

ロシアの治安機関などでつくる「国家反テロ委員会」は「トラックが爆発して、列車の燃料タンクに引火した」と指摘していて、ロシア大統領府のペスコフ報道官によりますと、プーチン大統領は政府委員会を設置し、原因究明を急ぐよう指示を出したということです。

「クリミア大橋」は4年前に完成し、クリミアを一方的に併合したロシアにとって、戦略的に最も重要なインフラの一つとされています。

ウクライナのポドリャク大統領府顧問は8日「クリミア大橋」で火災が発生したあと、ツイッターに「違法なものはすべて破壊されなければならない。盗まれたものはすべてウクライナに返還されなければならない」と投稿しました。

その一方で、火災にウクライナ側が直接、関与したかどうかは明らかにしていません。

ロシアが8年前一方的に併合したウクライナ南部のクリミアと、ロシア南部を結ぶ「クリミア大橋」で8日早朝、大きな火災が起きました。

現地からの映像や写真では、橋の付近から炎や黒い煙が上がっている様子がわかります。

ロシアの治安機関などでつくる「国家反テロ委員会」は「橋の自動車道路でトラックが爆発し、近くを走行していたクリミアに向かう列車の燃料タンクの貨車に引火した」としたうえで、橋が損傷し、一部が崩落したと発表しました。

また、ロシアで重大事件を扱う連邦捜査委員会は現場近くで3人の死亡が確認されたとしています。

事態を受けてプーチン大統領はミシュスチン首相に対し、政府委員会を設置して原因究明を急ぐよう指示を出しました。

「クリミア大橋」は4年前に完成し、クリミアを一方的に併合したロシアにとって、戦略的にもっとも重要なインフラのひとつとされ、橋の通行が難しくなれば、クリミアに駐留するロシア軍の補給などに影響が出るとみられます。

「クリミア大橋」は2014年、ロシアが一方的に併合したクリミア半島と、ロシア南部のクラスノダール地方を結ぶ全長19キロの橋で、ロシアによるクリミア支配の象徴とされてきました。

黒海とアゾフ海をつなぐケルチ海峡に架かることから、「ケルチ橋」とも呼ばれています。橋は自動車専用道路に並行する形で鉄道も敷設され、2018年、自動車専用道路が完成した際にはロシアのプーチン大統領がみずからダンプカーを運転して橋を渡りました。

この時、プーチン大統領は「すばらしい成果だ。クリミアはより力強くなり、われわれの結束は一段と強まる」と演説し、ロシアによるクリミア支配を内外にアピールしています。

ことし2月、軍事侵攻が始まってからは、ロシア軍はこの橋をウクライナの南部や東部の支配地域に物資を運び込む補給路として使い、軍事侵攻を進めるうえで、戦略的に極めて重要なインフラとなってきました。

一方、ウクライナ側は「違法な建造物だ」として橋の建設そのものを非難してきました。また、ウクライナ大統領府の顧問を務めるアレストビッチ氏はことし7月、クリミア大橋について「技術的に可能となれば攻撃対象となる」と発言し、ロシア側をけん制していました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、東部や南部でロシアに占領された領土とともに、将来はクリミアも奪還する考えを示しています。

ウクライナ側は、ことし8月にはクリミアに駐留するロシア軍の基地で爆発を起こし、軍用機などに被害を与えました。

一方、ロシア側は10月、クリミアで「破壊工作やテロ行為の脅威が高まっている」と主張し警戒を強めていました。

火災が起きた「クリミア大橋」についてウクライナのポドリャク大統領府顧問は「これが始まりだ。違法なものはすべて破壊されなければならない」とツイッターに投稿しています。

一方、ロシア外務省のザハロワ報道官はSNSに「ウクライナ政府の反応は、テロリストの本質を示している」と投稿し、ウクライナへの敵意をあらわにしました。

火災が起きた「クリミア大橋」は「ケルチ橋」とも呼ばれています。ウクライナ国防省はツイッターに「ウクライナのクリミアにおけるミサイル巡洋艦モスクワとケルチ橋という2つの悪名高いロシアのシンボルが沈んだ」と投稿しました。

巡洋艦モスクワは、ロシアの黒海艦隊の旗艦でしたがことし4月、沈没し、ウクライナ側は対艦ミサイルで攻撃したと主張しています。

また今回、火災が起きた「クリミア大橋」は、ロシア側からクリミア半島への重要な補給路となってきました。

ウクライナ国防省は火災の原因について直接の言及はしていませんが、ロシアが一方的に併合したクリミア半島への補給に大きな影響を与えるだけに、双方の対応に注目が集まっています。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

アメリカの先月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月と比べて26万3000人増加しました。
一方、失業率は前の月より0.2ポイント改善し、3.5％となりました。
アメリカでは深刻な人手不足が続いていることが確認された形です。

米労働省が７日発表した９月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月から２６万３０００人増加した。伸びは８月（３１万５０００人増）から鈍化したものの、市場予想の２５万人増を上回った。失業率は３．５％と、前月から０．２％ポイント低下した。労働市場がタイトなことが示され、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は当面は積極的な金融引き締め策を継続する見通しとなった。

９月の雇用者数は２０２１年４月以来の最小の伸びにとどまったものの、１０年代の月間平均１６万７０００人を上回る。雇用者数の伸びは今年、月間平均４２万人で推移している。

雇用者数の市場予想レンジは１２万７０００ー３７万５０００人と幅があった。

ＪＰモルガンの米国チーフエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は「労働市場は引き続き非常に加熱している」とし、「極めてタイトな雇用情勢は賃金と名目所得を押し上げ、インフレをより許容可能な水準に低下させる取り組みに反する動きとなっている」と述べた。

バイデン米大統領は雇用の増加について、「安定した着実な成長に移行していることを示す心強い兆候」と述べた。

９月は幅広い分野で雇用が増加。とりわけレジャー・接客が８万３０００人増と堅調で、大半がレストランやバーでの雇用だった。しかし、レジャー・接客の雇用はパンデミック前の水準をなお１１０万人下回っている。

ヘルスケアは６万人増、専門職および企業サービは４万６０００人増だった。

製造業も２万２０００人増。建設は住宅市場が金利上昇の影響を受けているものの、１万９０００人増となった。

一方、金融関連は８０００人減、運輸・倉庫は７９００人減、小売は１１００人減。政府部門も２万５０００人減少した。

ボストン・カレッジのブライアン・ベスーン経済学教授は「米経済は今年前半も、第３・四半期も景気後退（リセッション）に陥らなかった」とし、景気後退を見込む向きは「リセッション入りする時期の予想を後ずれさせている」と述べた。

家計調査によると、９月は５万７０００人が労働市場から退出。失業率低下の一因となった。労働参加率は６２．３％と、８月の６２．４％から低下した。

経済的な理由によるパートタイム労働者は前月から３０万６０００人減少し、３８０万人となった。

賃金は堅調で、時間当たり平均賃金は０．３％上昇で８月の上昇幅と変わらずだった。前年比では５．０％上昇となり、８月の５．２％から鈍化した。

平均週間労働時間は３４．５時間で前月から変わらず。

アライアンス・バーンスタインのシニアエコノミスト、エリック・ウィノグラッド氏は、堅調な労働市場が収入を支えていることは「インフレの高止まりを踏まえても、成長の観点からは朗報」とし、「経済のソフトランディング（軟着陸）がなお可能であることを裏打ちする重要な論拠」と述べた。

#経済統計

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４

7日のニューヨーク原油市場では、国際的な原油取り引きの指標となるWTIの先物価格がおよそ1か月ぶりに一時、1バレル＝93ドル台まで上昇しました。

5日に産油国でつくるOPECプラスが来月以降の原油の生産量を一日当たり200万バレル減らすと決めたことを背景に需給が引き締まるとの見方から原油価格の上昇が続いています。

WTIの先物価格は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、ことし3月初旬に一時、1バレル＝130ドルを超え、世界的なインフレを加速させる要因となりました。

その後は、世界経済の減速懸念から下落に転じ、先月下旬にはおよそ8か月ぶりに1バレル＝80ドルを割り込んでいました。

欧米で記録的なインフレが続く中、原油価格の上昇が続けばインフレ圧力が再び高まると懸念されています。

7日のニューヨーク株式市場は、7日に発表されたアメリカの先月の雇用統計で失業率が低下したことなどを受けて、記録的なインフレが長引き大幅な利上げが続くとの見方が広がって売り注文が膨らみました。

このため、ダウ平均株価の終値は前日と比べて630ドル15セント安い2万9296ドル79セントでした。

ダウ平均株価の値下がりは3日連続です。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.8％の急落となりました。

ニューヨーク外国為替市場ではアメリカの長期金利の上昇を受けて日米の金利差の拡大が意識され、円を売ってドルを買う動きが出て、円相場は一時、1ドル＝145円台半ばまで値下がりしました。

市場関係者は「先月の雇用統計では就業者数や賃金の伸びも依然として高い水準にあると受け止められ、FRB＝連邦準備制度理事会が景気を冷え込ませるおそれのある大幅な利上げをちゅうちょなく続けられるとの見方が出たことも株価の下落につながった」と話しています。

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#マーケット

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４ ⭐️

日銀の黒田総裁の任期は、10月8日で残り半年となります。

黒田総裁は物価上昇率が目標の2％を上回るなかでも景気を下支えするため、大規模な金融緩和を続ける方針を示していますが、金融引き締めを進める欧米との政策の方向性の違いから急速に円安が進んでいて、残る半年も難しいかじ取りを迫られることになります。

2013年3月に就任し、在任日数が歴代最長となっている日銀の黒田総裁は、2023年4月8日までが任期となっています。

デフレ脱却に向け、2％の物価上昇を目標としてこれまで9年半、大規模な金融緩和を続けてきました。

こうした中、消費者物価指数は原材料価格の高騰の影響で、ことし4月以降、5か月連続で目標の2％を上回っていますが、黒田総裁は、賃金の上昇を伴っておらず日銀が目指す形とは異なるとして、景気を下支えして賃上げを後押しするためにも金融緩和を続けることが必要だとしています。

一方で、欧米がインフレを抑え込もうと金融引き締めを加速させる中、政策の方向性の違いから急速に円安が進んでいて、9月22日には政府・日銀が24年ぶりにドル売り円買いの市場介入に踏み切りました。

金融緩和を続ければ一段と円安が進み輸入する原材料の価格上昇に拍車をかける一方、金融引き締めに転じれば景気を冷え込ませるリスクがあります。

黒田総裁は9月の記者会見で「当面、金利を引き上げることはない」と強調したうえで、物価目標の達成は来年も再来年も難しい状況だとして、賃金の上昇を伴わなければ物価目標の達成には時間がかかるという認識を示しました。

円安が加速し物価がさらに上昇した場合でも今の路線を続けるのか、黒田総裁は残りの期間も難しいかじ取りを迫られることになります。

2013年3月に就任した黒田総裁は、2％の物価目標を2年程度で実現することを掲げ、国債などの買い入れを大幅に増やし、市場に大量の資金を供給する政策を打ち出しました。

「黒田バズーカ」とも呼ばれた大規模な金融緩和で、円安と株高が進み、マイナスで推移していた消費者物価指数の上昇率もプラスに転じました。

しかし、その後も大規模な金融緩和を続けたものの、物価上昇率は目標の2％には届かず、2016年1月、日銀史上初めてとなる「マイナス金利政策」の導入に踏み切ります。

金融機関から預かっている当座預金の一部にマイナスの金利を適用するもので、銀行が日銀に預けていたお金を世の中に出回るように促すねらいがありました。

ただ、金融機関の収益が圧迫され資産運用に悪影響が出るなどこのころから「副作用」を指摘する声が次第に強まっていきました。

こうした中、日銀は、2016年9月からは大規模な金融緩和を継続しつつ、
▽短期金利をマイナスにしたうえで、
▽長期金利をゼロ％程度に抑えるという、
今の枠組みでの大規模な金融緩和策を導入しました。

おととしには、新型コロナウイルスの影響を受けた経済を下支えするため、国債や複数の株式をまとめて作るETF＝上場投資信託などの買い入れの上限を一段と引き上げるなど、金融緩和を続けてきました。

今年度に入って日銀が望まぬ形で物価が上昇し、加速する円安とのジレンマに悩むことになります。

日銀は、2％の物価上昇を目標に掲げていますが、原材料価格の高騰の影響から、8月の消費者物価指数は、去年の同じ月より2.8％上昇し5か月連続で2％を上回りました。

しかし黒田総裁は、賃金の上昇や需要の増加を伴っておらず、日銀が目指す安定的な物価上昇ではないとして景気の好循環を作り出すまで粘り強く金融緩和を継続する方針を示しています。

また、利上げなどの金融引き締めは景気を後退させる懸念があるとしていて、9月22日の会見では、「当面、金利を引き上げることはない」と金融引き締めを明確に否定しました。

ただ、記録的なインフレを抑えるため、大幅な利上げを続けるアメリカとの金融政策の方向性の違いから外国為替市場では日米の金利差の拡大が強く意識され、円安ドル高が加速しています。

実際に黒田総裁が会見で金融引き締めを否定したことをきっかけに、円相場は1ドル＝145円台後半まで急落。

これを受けて、政府・日銀は、ドル売り円買いの市場介入に踏み切りました。

介入が日銀が金融緩和策の維持を決め、黒田総裁が緩和の継続を強調した直後だったことで、市場では、介入に踏み切った政府と、金融緩和を継続する日銀の足並みがそろっていないのではないかという指摘も出ています。

金融緩和の継続は、円安を促し物価上昇に拍車をかけて家計などを圧迫するリスクがあります。

その一方で、金融引き締めに転じれば、賃金上昇などが実現しないまま金利の上昇を通じて景気を悪化させるリスクがあり、日銀は難しいかじ取りを迫られています。

これまでの黒田総裁の政策運営をどのように見ているのか、日銀で2013年まで理事や調査統計局長などを務めた早川英男さんに聞きました。

Q
黒田総裁のこれまでの政策運営をどう評価しているか。

A
異次元の金融緩和策はやってみないとよくわからない実験的な政策だった。当時は、デフレで円高で不景気でという経済状態で、大胆な賭けでもやってみないと収まらない状況もあった。最初の1年は円安になり、株価も上がって一定の効果はあった。ただ、金融緩和だけをやって、2％の物価目標を達成するのは、実は簡単ではないということが明らかになった。

黒田総裁が就任する直前に政府と日銀は共同声明を出して、日銀は2％の物価目標をできるだけ早く達成するとした一方で、政府は、日本経済の成長力を高めるため構造改革を進めるとともに、持続可能な財政基盤を作ることが求められていた。だが、金融緩和以外の2つはほとんど何も行われず、金融緩和だけでは目標の達成はできなかったということだ。

Q
金融緩和の副作用についてどう見ているか。

A
金融市場の機能をゆがめてしまったっていうことと、財政規律が徹底的に緩んでしまったということだと思う。実験的な政策であるからこそ、これはだめだとわかったら、できるだけ速やかに変更しなければならなかったのだと思う。最初の1年2年の副作用はそれほど大きくはないと思っていて、それが延々と続くことに伴って、市場機能のゆがみや財政規律の緩みなどの副作用が目立つようになってきた。

Q
大幅な利上げを続けるアメリカとの金利差を背景に外国為替市場で進む円安への対応について、どう考えているか。

A
海外の金利が大きく動くと通常はそのショックを吸収する方法として、日本の長期金利が上がることによって吸収する部分と、為替が円安になることによって吸収する部分の2つあるが、1つのルートを日銀の金融政策で止めると為替の変動が大きくならざるをえない。イールドカーブコントロール（長短金利操作）に固執している結果として為替の振幅が大きくなり、過度の円安を招いている。状況に合わせて政策を柔軟に変えていくべきだろう。

Q
今後の日銀の政策運営についてどのような議論が必要か。

A
2％の物価目標はすでに空文化していて、副作用を指摘する人も多い。物価安定目標はころころと変えるものではないという議論も当然あるが、この10年で金融政策に求められる役割も変わっている。日銀が目指す世界はどういうものなのか、日銀・政府だけでなく多くの人を巻き込んだ幅広い議論が必要だ。そのうえで副作用の是正などに慎重に取り組むことが求められる。
積極的な金融緩和を主張するいわゆる「リフレ派」で知られ、日銀で2013年から5年間、黒田総裁を支える副総裁として金融政策の運営を担ってきた岩田規久男さんに聞きました。

Q
黒田総裁のこれまでの政策運営をどう評価しているか。

A
大規模な緩和がなければ日本経済は相変わらずデフレのままで、現在もにっちもさっちもいかない状態だっただろう。
2％の物価安定目標に届いていないとしてもデフレではない状態になった。

Q
日銀の目指す物価安定目標は、なぜ今も達成できていないのか。

A
2014年夏頃には2％の物価目標が達成できるペースだったが、それを壊したのが消費増税だった。
金融政策で需要を高めて物価を2％にしようとしているのに、財政規律を急いで消費増税で需要を抑えてしまい景気を悪くしてしまった。
財政も協力する体制をつくらない限り、本当のデフレ脱却は難しい。

Q
外国為替市場で進む円安の背景に日米の金融政策の違いがあると指摘されているが、円安への対応をどう考えているか。

A
アメリカは、ウクライナから離れているなど地政学リスクが圧倒的に低く、その通貨が安全資産だと思われるから需要が高まっている。
金融引き締めを行っているヨーロッパをみるとユーロもポンドもドルに対して安い状況だ。
日銀が金利を上げても円安は止まらないだろう。

Q
日本でも物価は上昇しているが、金融政策を修正する必要はあるか。

A
いまは穀物価格と原油価格が上がるコストプッシュ型の物価上昇で経済情勢がよいわけではない。

もしいま緩和をやめると金利が上がり、一番困るのはコロナ禍で負債が増えた中小企業だ。

原材料高に加えて、金利の上昇が企業の負担となり、景気が悪くなる恐れがある。

物価が上がって困る人も多いが、これは金融政策ではなく、現金給付などの財政政策で対応すべき問題だ。

Q
大規模な金融緩和の縮小をするいわゆる「出口戦略」について、どう考えているか。

A
いまは人手不足など賃金が上がる要素が出てきているので、規制改革で生産性を上げるなど雇用改革が大事だ。
賃上げに向けた状況を作るのは利上げではなく、金融緩和の出口を急ぐことが一番危険だ。
日本はデフレマインドが根強く、金融緩和をやめるとすぐにデフレマインドに戻ってしまう恐れがある。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

■

４ ⭐️

日産自動車が提携先の仏自動車大手ルノーに対し、保有する日産株の一部売却を求めていると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係筋の話として７日に報じた。

報道によると、ルノーとの２０年超にわたる連合の枠組み見直しに向けた交渉の一環で、両社の経営陣は詳細を協議しており、早ければ１１月の発表を目指しているという。

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４

政府は電力の需給ひっ迫などに対応するため、電力の小売り事業者が実施する節電プログラムに登録した家庭に対しては2000円相当の、企業に対しては20万円相当の、買い物などに使えるポイントを付与する制度をすでに導入しています。

この冬は厳しい電力需給が見込まれることから、経済産業省は来年1月分から3月分の電気料金について、電気の使用量を前の年の同じ月よりも3％以上減らした家庭や企業を対象に新たな支援策を実施する方針を固めました。

実際に削減できた場合、家庭に対しては、1か月当たり1000円相当のポイントを、企業には1か月当たり2万円相当のポイントを電力会社が実施する節電プログラムに上乗せする形で、付与することにしています。

また、これとは別に、政府が電力需給ひっ迫警報や注意報を出した際に、電力会社の要請に応じて節電を行うと、削減量に応じて、1キロワットアワー当たり最大で40円分のポイントを付与することにしています。

経済産業省では、この冬も企業や家庭に対して無理のない範囲で節電を要請する方向で検討していて、近くこの支援策を公表することにしています。

#決済

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blog.goo.ne.jp

電車に乗る前に「まやんち」へ寄って、木の実とドライフツールの生キャラメルタルトをテイクアウトする。

早稲田に着いて、まずは「メルシー」で昼食をとる。

チャーシュー麺

「ミルクホーム」で紅茶をテイクアウト

教室に入る前に教員ロビーでホットコーヒーを買っていく。

蒲田に着いて、駅前の「台湾菜館」で夕食をとることにする。

これまでに食べた油淋鶏で一番美味しかったのは、いまはもうなくなってしまったが、地下鉄早稲田駅のそばにあった「秀栄」の油淋鶏である。３０年近くも早稲田で教師をしていると、なくなってしまった（馴染みの）店というのがいくつかあるが、「秀栄」はその一つ。ほかには・・・鰻の「すず金」、蕎麦の「いろは」、洋食の「高田牧舎」などがある。

www.takatabokusya.com

#スポーツ

#食事#おやつ

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www.youtube.com

【こむら返り】瞬間６秒！叩くだけで足のつりが改善

#整体

#アウトドア#交通

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#テレビ