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仙台の定番グルメ【牛タン】を前に東アナ、珍食レポ！？

#コレうまの旅（宮城県仙台市）

#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ

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去年2月の北京オリンピックで当時15歳のワリエワ選手はロシアオリンピック委員会の選手として出場し、フィギュアスケート団体の金メダル獲得に貢献しましたが、その後、北京オリンピック前のおととし12月に行われたロシア選手権でのドーピング検査で禁止薬物「トリメタジジン」の陽性反応が出ていたことが分かりました。

ワリエワ選手はWADAの規定で「要保護者」にあたる16歳未満だったことなどから北京大会での個人戦出場は認められましたが、結果は暫定的なものとして扱われ、その後の調査はロシアアンチドーピング機構が行っていました。

WADAは13日、ロシアアンチドーピング機構から報告を受け、ワリエワ選手に「過失なし」として、禁止薬物が確認されたロシア選手権の結果のみを失格とし、そのほかは資格停止処分としない判断をしたと発表しました。

北京オリンピックの期間を含めてワリエワ選手の4年間の資格停止処分などを求めているWADAはこの判断について「懸念を抱いている。必要ならCAS＝スポーツ仲裁裁判所に申し立てをすることもちゅうちょしない」などとコメントしています。

#スポーツ

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#天皇家

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１

東京都中学校長会は毎年、都内の公立中学校の3年生の進路希望を調査していて、今回は7万7692人を対象に、先月12日時点で進学先の第1志望を調べました。

その結果、ことしの入試で都立や私立、国立などの全日制の高校を第1志望とした生徒の割合は89.28％と、昭和51年度の調査開始以来、初めて90％を下回り、最も低くなりました。

一方、通信制や定時制を第1志望とした生徒の割合は、合わせて7.92％で、前の年度より0.85ポイント増えました。

中でも、通信制を志望する生徒は年々増えているということで、都教育庁は「コロナ禍で取り入れられたオンライン授業が定着しつつあることが要因の1つと考えられる」と分析しています。

また、減少が続いていた全日制の都立高校を志望する生徒は全体の71.6％を占め、6年ぶりに増加に転じました。

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#勉強法

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２ ⭐️

アメリカを訪れている岸田総理大臣はバイデン大統領と会談し、日本の「反撃能力」保有を盛り込んだ新たな安全保障戦略を踏まえ、日米の戦略は軌を一にしているという認識を共有し、日米同盟のさらなる強化を図っていく方針で一致しました。

岸田総理大臣とアメリカのバイデン大統領の首脳会談は、ワシントンのホワイトハウスで日本時間の午前1時半ごろからおよそ2時間にわたって行われ、後半は食事を交えながら、意見を交わしました。

冒頭、岸田総理大臣は「今、日米両国はかつてないほど厳しい複雑な安全保障環境の中にある。地域の平和や繁栄に貢献し、国の安全を守るためにわが国は新しい国家安全保障戦略を策定した」と述べ、国家安全保障戦略に、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有や防衛費の大幅な増額を明記し、日本の安全保障政策を大きく転換したことを伝えました。

そのうえで「このことは日米同盟の抑止力、対処力を強めることにもつながる」と意義を強調しました。

会談で両首脳は、「反撃能力」の効果的な運用に向けて協力を深めるなどとした、日米の外務・防衛の閣僚協議いわゆる「2プラス2」の結果を歓迎しました。

そのうえで覇権主義的な動きを強める中国の動向も踏まえ、日米の安全保障戦略が軌を一にしているという認識を共有し、日米同盟の抑止力と対処力のさらなる強化を図っていく方針で一致しました。

また岸田総理大臣は、防衛力の強化のため、日本がアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」の取得を計画していることを説明し、バイデン大統領は強い支持を表明しました。

さらにバイデン大統領からは、アメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条のもと、核兵器も含めたあらゆる能力を用いて揺るぎなく、日本を防衛していく方針が伝えられました。

また両首脳は、中国を念頭に、東シナ海や南シナ海での力による一方的な現状変更の試みに強く反対するとともに、台湾海峡の平和と安定の重要性を共有し、問題の平和的解決を促していく方針で一致しました。

核・ミサイル活動を活発化させる北朝鮮に対しては、引き続き完全な非核化を求めていくことで一致し、日米韓3か国の協力を一層強化していくほか、拉致問題の解決に向けての連携も確認しました。

さらにロシアのウクライナ侵攻や核兵器使用の威嚇を重ねて非難し、ロシア制裁とウクライナ支援を継続していくことを確認しました。

そしてウクライナ情勢や食料・エネルギー問題などに世界が直面する中、5月に日本が議長国として開く「広島サミット」の成功に向けてG7の結束を確認しました。

さらに半導体や量子、バイオといった最先端技術の開発を含めた経済安全保障分野などでも、日米2国間の協力の強化を申し合わせました。

このほかアメリカ政府が行っている中国向けの半導体関連製品の輸出規制をめぐっても意見が交わされました。

日米両首脳は会談を受けて共同声明を発表しました。

日本の「反撃能力」保有も含めた防衛力強化策を踏まえ、日米同盟がインド太平洋地域の平和と安全の礎だと再確認し、経済安全保障でも優位性を確保するとしています。

共同声明では、インド太平洋地域での中国や北朝鮮の動向に加え、ロシアのウクライナ侵攻をあげ、世界のいかなる場所でも力や威圧による一方的な現状変更の試みに反対する立場を示すとともに、日米両国は単独および共同での能力を強化することが求められていると指摘しています。

バイデン大統領は日本の防衛力強化を称賛するとした上で、両首脳は、かつてなく強固となった日米同盟がインド太平洋地域の平和と安全、繁栄の礎であり続けることを改めて確認したとしています。

また、バイデン大統領は、核兵器を含むあらゆる能力を用いて、日米安全保障条約第5条のもとで日本の防衛に対し、アメリカが揺るぎない関与を行うと改めて表明し、両首脳は、沖縄県の尖閣諸島にも条約が適用されることを確認したとしています。

そして両首脳は、日本が保有を決めた「反撃能力」の効果的な運用に向けて協力を強化するよう関係閣僚に指示したとしています。

核・ミサイル開発を活発化させる北朝鮮をめぐっては、国連安保理決議に従った朝鮮半島の完全な非核化への取り組みを確認するとともに、バイデン大統領は、拉致問題の即時解決に取り組むと改めて表明しています。

このほか、台湾海峡をめぐって、両国は平和と安定の維持の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的な解決を促しています。

また、ウクライナ情勢をめぐっては、ロシアの不当で残虐な侵略戦争に断固反対し、ロシアに対する制裁やウクライナへの支援を行っていくとしているほか、核兵器の使用に反対する立場を強調しています。

また声明で両首脳は、ことし5月の「G7広島サミット」について、法の支配に基づく国際秩序の堅持へのG7としての関与を示すため、緊密に連携していくとしています。

一方、経済分野をめぐっては、外務・経済閣僚による協議の枠組み、いわゆる経済版の「2プラス2」などを通じ、経済安全保障、宇宙、エネルギー安全保障について、日米の優位性を一層確保するとしています。

また、経済的威圧や非市場的な政策や慣行、それに自然災害などの脅威に対し、同志国の間でサプライチェーンの強じん性を構築するほか、気候危機に対処する地球規模の取り組みなどを加速させるとしていて、IPEF＝インド太平洋経済枠組みは、これらの目標の軸になると指摘しています。

このほか、ロシアによる世界的なエネルギー・食料安全保障の毀損を含め、みずからの経済力を用いて他者を利用するすべての主体を非難するとともに、中国に対し、新型コロナの感染拡大について、十分かつ透明性の高い疫学的データやウイルスのゲノム配列データを報告するよう求めています。

さらに、インド太平洋の利益のため日米豪印4か国が国際保健、サイバーセキュリティー、海洋状況の把握などについて具体的な取り組みを推進するほか安全保障面で日米韓の3国間協力を強化するなどとしています。

そして声明は最後に、両首脳は最も緊密な同盟国として、言葉だけでなく行動を通じて平和と繁栄を実現する決意を新たにしたなどとして締めくくっています。

アメリカのバイデン大統領は日米首脳会談の冒頭、岸田総理大臣の訪問を歓迎し「いまほどアメリカと日本が近い関係にあったことはない。日本の防衛費の歴史的な増額や新たな国家安全保障戦略を踏まえてわれわれは日米同盟を現代化している」と述べました。

そのうえで「アメリカは日米同盟、とりわけ日本の防衛に対して、完全かつ、最大限の責務を果たすことをはっきりさせておきたい」と述べました。

また、「IPEF＝インド太平洋経済枠組みを含めた経済やテクノロジーの分野での緊密な連携や、プーチン大統領に対するウクライナでの戦争についての責任追及などで日本が強いリーダーシップを発揮していることに感謝する」と述べました。

さらに「日本で開かれるG7＝主要7か国の首脳会合などでアメリカと日本が共有する目標や価値観に向けてさらに前進することを楽しみにしている」と述べて日米関係のさらなる発展に期待を示しました。

またバイデン大統領は日米首脳会談を受けてツイッターに、両首脳がホワイトハウスで並んで笑顔で歩く写真を投稿し「両国やインド太平洋地域、そして世界の平和と安全保障、繁栄を進めるためにいかに協力していくかを岸田総理大臣と議論できたことをうれしく思っている」と書き込みました。

岸田総理大臣は訪問先のアメリカで講演し、ウクライナ情勢などを踏まえ、日本の安全保障政策を大きく転換したことを説明し、日米の戦略は方向性が完全に一致するとして、経済安全保障などでも協力を推進する考えを示しました。

講演はワシントンにあるジョンズ・ホプキンス大学で日本の安全保障などをテーマに行われました。

この中で岸田総理大臣は「昨年、私は外交・安全保障政策で2つの大きな決断を行った」と述べ、ロシアのウクライナ侵攻などを踏まえ、厳しい制裁措置を含め、ロシアへの対応を変えたことや「反撃能力」の保有を決め、日本の安全保障政策を大きく転換したことを説明しました。

このうち安全保障政策の転換について「アメリカや世界に対する日本の強い覚悟を明確に示すもので、インド太平洋地域全体の安全保障にもひ益し、歴史上最も重要な決定の1つであると確信している」と強調しました。

そのうえで、政策転換で日本の平和国家のあり方が変わるわけではなく、強化された防衛力を裏付けに、現実的な外交を強化していく方針を示しました。

またことし5月の「G7広島サミット」について「ロシアが行っている武力侵略も核兵器による威嚇なども断固として拒否してウクライナを力強く支持し、自由で開かれた国際秩序を守り抜くG7の意志を歴史に残る重みをもって示したい」と述べました。

一方、中国への対応も重要課題にあげ「国際秩序に関するビジョンや主張には、われわれと異なり、決して受け入れることのできない要素がある」と指摘しました。

そのうえで、中国にはルールに反するような形で国際秩序を変えることはしない戦略的な判断をしてもらう必要があるとして、首脳間の対話などを通じて「建設的かつ安定的な関係」の構築を図っていく考えを示しました。

そして一連の課題への対応をめぐり「すべてについて日米同盟はアンカーとなる。アメリカとの協力分野を一層広げ、強化していきたい」と述べ、経済安全保障や宇宙分野などで日米協力を推進していく考えを示しました。

日米両政府は、宇宙空間での協力を迅速に進められるようにするための協定に署名しました。署名式に立ち会った岸田総理大臣は「強固な日米同盟の協力分野が一層広がることを強く期待する」と述べました。

「日・米宇宙協力に関する枠組み協定」の署名は、アメリカ・ワシントンのNASA＝アメリカ航空宇宙局の本部で、林外務大臣とアメリカのブリンケン国務長官の間で交わされました。

協定は宇宙に関する知的財産の扱いや宇宙空間で事故が起きた際の対応など、関連するルールをあらかじめ取り決めておくもので今後、日米双方で正式な締結に向けた手続きが進められます。

宇宙空間での活動や開発をめぐって、日本はアメリカが主導して月面に宇宙飛行士を送り、探査を行うことを目指す「アルテミス計画」に参加するなど日米間の協力を強化しています。

署名に立ち会った岸田総理大臣は「日米の宇宙協力は『アルテミス計画』により新たな時代に突入した。協定を通じて両国の協力が力強く推進されるとともに、これまでになく強固になっている日米同盟の協力分野が一層広がることを強く期待する」と述べました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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２ ⭐️

中国の保健当局は14日の記者会見で、新型コロナウイルスに感染して医療機関で死亡した人が先月8日から12日までに5万9938人になったと発表しました。

中国では先月7日に「ゼロコロナ」政策の下での新型コロナの感染対策が大幅に緩和されたあと、各地で感染が急拡大していました。

しかし、中国政府は先月以降、感染しても基礎疾患などが原因で死亡した場合は新型コロナによる死者として数えないとしていて、これまでの発表では同じ期間の死者数は38人とされていました。

14日の会見では一転して、感染した人が基礎疾患との合併症で死亡した場合は新型コロナによる死者と判定していると説明しました。

発表では呼吸不全で死亡した人が5503人で、合併症で死亡した人が5万4435人で、死亡した人の9割が65歳以上だとしています。

会見では、このほか、12日の時点で全国の医療機関の重症者の人数が10万人余りで、重症者用の病床の使用率が75.3％に上っているとしています。

中国政府の発表についてはWHO＝世界保健機関などが実態を反映していないと批判していましたが、死者数が一転して大幅に増えたことで改めて厳しい視線が注がれることになりそうです。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

アフガニスタンでは、タリバンの暫定政権が12月、大学での女性への教育を停止したほか、国内で活動するNGOに対して女性職員の出勤を停止するよう命じ、国際社会から批判が高まっています。

これについて国連安保理では13日、緊急会合が非公開で行われ、これに先立ち日本やアメリカなど11か国の国連大使らが共同で記者会見を開きました。

この中で議長国を務める日本の石兼国連大使が代表で声明を読み上げ「アフガニスタンでの女性の危機的な状況に深刻な懸念を表明する」とした上で「女性に対するすべての抑圧的な措置を直ちに撤回し、社会のあらゆる場面で女性の完全で平等な参加を実現するようタリバンに求める」と述べました。

そして「女性を含むすべてのアフガニスタンの人たちが教育を受け、国の発展に参加し貢献する場合にのみ、安定し平和なアフガニスタンが実現できる」と訴えました。

外交筋によりますと非公開の会合では、タリバンに対し女性の権利を制限する政策を撤回するよう求める決議を採択すべきだという意見も出され引き続き、議論が行われる見通しです。

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#南アジア

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２

トランプ氏が大統領就任前に経営していた不動産関連企業「トランプ・オーガニゼーション」は、不正な金融取引を行っていたとして、去年12月、脱税や詐欺などの罪で有罪評決を受けました。ニューヨーク州の裁判所は13日、この企業に対し、罰金としておよそ160万ドル、日本円でおよそ2億円の支払いを命じました。

ニューヨーク州・マンハッタン地区の検事は声明で罰金としては、州の税法や刑法に基づく最高額だとしたうえで「企業は刑務所に入れないが、税務当局を欺いて逃げきることはできないと、企業や経営者に思い知らせるものとなった」と強調しています。

この事件をめぐり、当時の最高財務責任者だったワイセルバーグ被告はすでに罪を認めて検察と司法取引に応じ、1月10日、禁錮5か月の判決が言い渡されていました。

この事件に関して、トランプ氏自身は刑事責任を問われていませんが、立候補を表明した来年の大統領選挙への打撃となりそうです。

#米大統領選

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ブラジルの最高裁判所は１３日、連邦議会などの襲撃事件を巡り、ボルソナロ前大統領への捜査を許可した。検察当局が扇動などの疑いがあるとして許可を求めていた。

ボルソナロ氏が敗北した昨年の大統領選の結果に不満を持つ支持者数千人は８日、ブラジルの首都ブラジリアで最高裁判所や議会を襲撃した。

ボルソナロ氏は任期満了直前にブラジルを離れ、現在は米フロリダ州に滞在している。

襲撃事件を巡って最高裁はトレス前法相の逮捕命令を出している。トレス氏も現在フロリダ州に滞在しており、帰国して自首する意向を示している。

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#中南米

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#気候変動

#ロン・ポール

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３ ⭐️

ロシア国防省は１３日、激戦が続いていたウクライナ東部のソレダルを制圧したと発表した。国営メディアが伝えた。

ロイターは報道内容の事実関係を確認していない。

ウクライナはこれに先立ち、夜間の戦闘でソレダルでまだ持ちこたえているとしていた。

ロシア国防省は13日、激しい戦闘が続いていた東部ドネツク州で、ウクライナ側の拠点のひとつバフムトの近郊の町ソレダールを12日夜に掌握したと発表しました。

国防省は、ロシア軍の精鋭とされる空てい部隊が軍事作戦を展開したなどとしたうえで「ソレダールを掌握したことで、バフムトでウクライナ軍の補給路を遮断し部隊を封鎖できる」と主張していて、バフムトへの攻勢を強めたいものとみられます。

ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」は、ロシア軍が新たな町を掌握するのは去年7月以来だと指摘しています。

一方、ウクライナ軍の報道官は13日、地元メディアに対し「ロシア軍はソレダールを掌握していない。彼らの発表は事実ではない」と述べ、ロシア側の主張を否定しています。

これに先だって、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は12日、ロシア軍がソレダールの大部分を掌握したとみられると指摘する一方で「ソレダールの占領は、軍事作戦上、重要な進展ではなく、バフムトの包囲に即座につながりそうにない。ただ、ロシアはソレダールの重要性を誇張している」という見方を示しています。

ロシア軍としては去年の夏以降、ウクライナ側の反転攻勢を受けて劣勢が続き、ロシア国内でも強硬派などから軍部への批判が強まる中、重要な戦果だと誇示したい思惑もあるとみられます。

ロシア国防省は13日、激しい戦闘が続いていた東部ドネツク州で、ウクライナ側の拠点の1つバフムトの近郊の町ソレダールを12日夜に掌握したと発表しました。

ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」は、ロシア軍が新たな町を掌握するのは去年7月以来だと指摘しています。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は13日に公開した動画で「バフムトやソレダール、そして東部の町や村をめぐる戦いは続いている」と述べ、今もこの地域で防衛を続けていると主張しました。

ロシア軍としてはウクライナ側の反転攻勢を受けロシア国内でも軍部への批判が強まる中、重要な戦果だと誇示したい思惑もあるとみられます。

こうした中、イギリス政府がウクライナへの軍事支援を強化するため、主力戦車の供与を検討していることが分かりました。

スナク首相がウォレス国防相に供与を検討するよう指示し、今後数週間のうちに方向性が示される見通しです。イギリスの首相官邸はNHKの取材に「戦車の供与は、形勢を一変する能力をウクライナに与えることになる」と、その意義を強調しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は攻撃力の高い戦車の供与を各国に求めています。

一方で、攻撃力の高い戦車の供与をめぐっては、各国の間で戦闘のさらなる激化を招くとして慎重な意見がありアメリカ、フランス、ドイツは、今月、装甲車の供与を表明しています。

トルコの首都アンカラで取材に応じたのは、ウクライナ議会の人権保護委員会の委員長、ルビネツ氏です。

ルビネツ氏は1月12日までアンカラで3回にわたり、ロシア議会で人権問題を担当するモスカリコワ氏と協議してきました。

ルビネツ氏は、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領がトルコの仲介で「人道回廊」の設置に合意した場合、ロシア側と詳細を詰めたうえで、両国が連絡を取り合う事務所をトルコに設置したいという考えを示しました。

ルビネツ氏は「去年の侵攻開始以来、2万人以上の市民がロシアの人質になっている。家族のもとに帰せるようロシア側と協議したい」と話していました。

ウクライナでの戦闘が長期化する中、今後、具体的な成果に結び付くのかが焦点となります。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は１３日、ＥＵはロシアへの圧力を強化し、ウクライナを支援し続ける必要があると述べた。

スウェーデンのクリステション首相との共同記者会見で「われわれはロシアに対する圧力を強化し続ける必要がある。もちろん、ウクライナに対する揺るぎない支援も続けていく」と指摘。ロシアはウクライナ侵攻開始からの８カ月間でＥＵへのガス供給の８０％を削減したが、ＥＵは多様化によって対応したとし、「努力は報われた。ガス価格はロシアの侵攻前より下がっている」と述べた。

スウェーデンは２０２３年上半期のＥＵ議長国を務める。

ドイツのランブレヒト国防相が来週辞任する予定であることが分かった。すでにショルツ首相にも辞任する意向を伝えているという。南ドイツ新聞の報道を政府筋が１３日確認した。

ショルツ首相はウクライナへの国際的な軍事支援の強化を承認するよう圧力を受けており、ランブレヒト国防相の辞任はその圧力に拍車をかける可能性がある。

ロシアのウォロジン下院議長は１３日、ロシア国外に逃亡し、ロシアの国家や軍隊を「侮辱」したロシア人の財産を差し押さえることを示唆した。

ロシア発の対話アプリ「テレグラム」で、ロシアの国家や国民、軍人、高官を侮辱し、ウクライナ側や西側勢力を支援する「同胞」がいると指摘。「彼らの目標は明確だ。ゴマをすり、国外で自身の幸福を維持しようとすることだ」と述べた。

このような国外に拠点を置く「不届き者」に対し、既存の法的対応では不十分と言及。「国外に滞在する間、彼らは不動産を貸し出し、ロシア国民のお金を受け取り続けている。同時に、彼らは公然とロシアに泥を塗り、わが軍の兵士や高官を侮辱している。彼らは免罪符を手に入れ、自身に正義が及ぶことはないと確信している」とし、そのため刑法を改正し、このような人々の財産を差し押さえ損害を補てんする条項を設ける必要があるとした。このような措置が議会に提案されるかどうか、またその時期に関しては不明。

ウクライナ情勢をめぐる国連安保理の緊急会合は、アメリカなどの要請で日本が議長国を務める中、ことし初めて13日に開かれ、各国からはロシアが年末から年始にかけてもウクライナの民間施設に攻撃を続けたと非難する意見が相次ぎました。

このうち、日本の石兼国連大使は「ウクライナの罪のない市民は年末年始にも攻撃にさらされた。寒い冬にエネルギー施設が破壊され、人道状況は悪化した。こうした攻撃は全く容認できない」とロシアを非難し、軍の即時撤退を改めて求めました。

また、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使はロシアの民間軍事会社に北朝鮮が兵器を提供していると指摘し、ロシアとともに北朝鮮も非難しました。

そのうえで「新しい年を迎え、世界は戦争に疲弊している。いまこそすべての国が団結し、この戦争を終わらせるようロシアに要求する時だ」と呼びかけました。

これに対しロシアのネベンジャ国連大使は「ウクライナの領土からロシアへの脅威がなくなった時にのみ軍事作戦は終了する」と主張し、軍事侵攻を改めて正当化しました。

ロシア国防省は13日、激しい戦闘が続く東部ドネツク州で、ウクライナ側の拠点の一つバフムトの近郊の町ソレダールを12日夜に掌握したと発表しました。

これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は今もこの地域で防衛を続けていると主張しています。

ロシア軍としては、ウクライナ側の反転攻勢に対して軍部への批判が続く中、重要な戦果だと誇示したい思惑もあるとみられます。

一方でソレダールをめぐってはロシアの民間軍事会社「ワグネル」が多くの戦闘員を投入していたとされ、ワグネルの代表で強硬派とされるプリゴジン氏はロシア国防省の発表に先立ってロシア軍の部隊ではなく、ワグネルの戦闘員によってソレダールを掌握したと主張していました。

ロシア国防省が13日に行った当初の発表ではロシア軍の部隊による功績だと強調していましたが、およそ6時間後に声明を改めて出し「戦闘はロシアの多様な部隊によって行われた。ワグネルの志願兵の勇敢な行動によっても達成された」などとしています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は13日「ロシア国防省がソレダールの掌握をめぐりワグネルを参加している部隊として認めなかったため、ロシア国内で大きな反発を引き起こした」として軍部に批判的な強硬派勢力から圧力があったと指摘しました。

そのうえで「今回の発表はワグネルと国防省との間の対立を浮き彫りにしている」としたうえで、ウクライナへの軍事侵攻でワグネルの代表プリゴジン氏の存在感が増していると分析しています。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

#FRB#FOMC#金融政策

イエレン米財務長官は１３日、米経済がいわゆるソフトランディング（軟着陸）に移行し、失業率を低水準に抑えながらインフレ率を低下させることができると自信を示した。

ナショナル・パブリック・ラジオとのインタビューで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が「インフレを抑制し、堅調な労働市場を維持するという２つの責務を達成するために、できる限り最善の判断をする」ことを期待しているとし、「それを可能にする道筋がある」とした。

また、サプライチェーン（供給網）の持続的な改善とエネルギー価格の低下がインフレ抑制につながると指摘。家賃に関する指数が今後６カ月で「大幅に」低下することを予想しているとした。

イエレン米財務長官は１３日、米国は１月１９日に３１兆４０００億ドルの法定債務上限に達する可能性が高く、財務省は特別な資金管理措置に着手せざるを得なくなると述べた。

議会指導部宛ての書簡で「上限に達すれば財務省が米国のデフォルト（債務不履行）回避に向け特別措置に着手する必要がある」と指摘。議会に債務上限引き上げに向け迅速に行動するよう要請した。

また「財務省は現時点で、特別措置によって政府の債務支払いを継続できる期間を推定することはできないが、現金や特別措置が６月上旬までに枯渇することはない」とした。

財務省のデータによると米連邦債務は１１日の時点で上限を７８０億ドル下回っている。財務省の現金残高は３４６４億ドル。財務省が１２日発表した２０２２年１２月の財政収支は８５０億ドルの赤字となり、赤字額は前年同月（２１０億ドル）の約４倍に増加した。

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４

アメリカのIT大手、アップルは、ティム・クックCEOのことしの報酬について、前の年のおよそ半分の4900万ドル、日本円にしておよそ62億円になる見通しだと発表しました。CEOの報酬額に賛同する株主が減っていることなどを考慮したとしています。

これはアップルがアメリカ証券取引委員会に提出した資料で明らかにしたものです。

それによりますと、ティム・クックCEOのことしの報酬は前の年の9942万ドルに比べておよそ半分の4900万ドル、日本円にしておよそ62億円になる見通しだということです。

クックCEOの報酬をめぐっては金額が妥当かどうか意見を聞く去年の株主投票で、賛同する人が60％余りにとどまり、アップル側は、こうした意見などを考慮したとしています。

また報酬のおよそ8割を占める株式による報酬については、業績に連動する割合を去年は50％だったのに対し、ことしは75％に引き上げるとしています。

業績に連動する割合を引き上げることで、業績に対するCEOの責任をこれまで以上に明確に示すねらいがあるものとみられます。

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#マーケット

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４ ⭐️

イオンは１３日、２０２２年３─１１月期連結決算を発表し、営業収益は前年比４．２％増の６兆７２１７億円、純損益は３６億円の赤字（前年は８９億円の赤字）となった。３─１１月期としては営業収益は過去最高、全ての利益段階でコロナ前の１９年度実績を上回った。

営業収益で９兆円、純利益で２５０─３００億円を見込む２３年２月期通期の業績予想、年間配当３６円の予想は変更しなかった。

原材料高や電気代上昇の影響を受けたが、売り上げの回復と販管費のコントロールで吸収したとしている。

esse-online.jp
osusume.mynavi.jp

www.aeon.co.jp

WAON POINTは電子マネーWAONにチャージしたりお買い物で便利に利用することもできます。

WAONステーションアプリでのポイントダウンロード手順 | 電子マネー WAON［ワオン］公式サイト

WAONステーションアプリでのポイントチャージ手順 | 電子マネー WAON［ワオン］公式サイト

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電子マネーWAONのクレジットチャージについて教えてください。

www.smbc-card.com

（1）Vポイントアプリ（プリペイド）にチャージ

（2）Visaプリペイド、かぞくのおさいふへのチャージ

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三井住友カード

#決済

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５

#アウトドア#交通

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５ ⭐️

nhk2.5ch.net

自分の点数稼ぎのために国の歴史を変える大軍拡する奴

バイデンと会うときも岸田ロボトークかよ

こうやって一生懸命中国が悪と刷り込んでるけどさｗ

太平洋を越えて中国を挑発しに来てるのはアメリカの方で
日本はいいように利用されてるだろ。

なぜ中国との友好については全く触れないのかねNHKはｗ
アメリカ様のご意向に従う政府の言うがままに
戦争煽り報道しかしなくなったなｗ

もう尖閣をアメリカにあげたら？ w

日本はウクライナと共にあるとまだ言うの？

将棋やってそう(´・ω・｀)

鼻が真っ赤www

岸田「国民には増税をプレゼント」

打てば打つほど
死んでるような

ワクチン打てば打つほど死者が増える

まだ毒針打っているんだ
いい加減気づけよ

「とてつもない恥で、コメントすらできない妄想」

「閣議で切腹するしかない」

核兵器を使用した唯一の国は米国であり、その被害を受けたのが日本であることを岸田氏は「完全に無視し、米大統領に謝罪を求めることもしなかった」

「卑屈な態度でロシアについてのたわ言を述べ」、広島と長崎の被爆者を裏切った

#外交・安全保障

nhk2.5ch.net

どいつも芝居がかってるなあ

事実の否定に必死な米英とその奴隷の日本

NHKも情報戦の一端を担ってるだろ

ブチャの件ってウクライナのキチガイ女報道官がウソ言いまくって更迭されて以降
西側メディアはまったく言及しなくなったねｗｗｗ

合成感がすごい

しかしゼレンスキー肥えてんな
国民は不思議に思わないのか

岸田は完全にアメリカの走狗になってるな。
ちょっと異常過ぎる。

#反ロシア#対中露戦

＜大学時代＞ダンスサークルで踊っていました！

不採用通知を受け取ると、自分が否定されたような気持ちになります…。それでも私は「自分はこういう人間で、これをやってみたい、知りたい、伝えたい」ということを等身大で言葉にすることを心がけました。面接では自分のいいところをアピールすることに一生懸命になりがちですが、ありのままの自分で面接官と会話することを意識してみてほしいです。面接官と気持ちのいい言葉のキャッチボールが出来たと感じた面接は、結果もついてきたように思います。
「等身大の自分で言葉にする」ことは、アナウンサーになった今も同じように心がけています。背伸びせずに、今の自分が考えていることを言葉にしてみる。きれいな言葉でまとめられないかもしれないけれど、実感のこもった自分の言葉で伝えたい。とても勇気がいることですが、視聴者の皆さんに正直でいたいという気持ちで放送に向き合っています。

「私が可愛い理由（わけ）」

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花を見て美しいと思うのは、花が美しいからではなく、あなたが花を見たときに美しいと感じられる「心」があるから美しいのです。

「心の眼で観れば今も紫色」

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そのときまでずっと、私は「他人による評価」に自己評価を連動させていました。

#勉強法

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ダンスサークルは可愛い印象です

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京山　幸枝若(京山福太郎の父)　　大井川乗り切り(寛永三馬術)

#テレビ