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０

伊勢ヶ濱親方は先月、部屋に所属する幕下以下の力士2人がほかの力士に暴力を振るっていた問題の責任を取って相撲協会の理事を辞任しました。

12日までに更新された相撲協会のホームページによりますと、伊勢ヶ濱親方はこれまでの理事から2階級降格の役員待遇委員となりました。

また、これまで相撲協会で審判部長を務めていましたが、新たな職務は指導普及部の副部長となりました。

#スポーツ

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１

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#天皇家

#気候変動

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１ ⭐️

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「心の眼で観れば今も紫色」

#心即理

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#勉強法

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１

最高裁判所に請願書を提出したのは、司法の情報公開について取材や研究をしているジャーナリストや法律の研究者などで作る団体「司法情報公開研究会」です。

請願書では、公文書と同様に裁判の記録は国民が共有する知的資源だと、最高裁の規程で明示することや、記録管理の専門知識を持つ「認証アーキビスト」を各地の裁判所に置くこと、民事裁判だけでなく少年事件の記録も国立公文書館に保管できるようにすることなどを求めています。

団体の共同代表を務める塚原英治弁護士は会見で「記録は国民共有の財産であり、裁判所の勝手な判断で処分してはならないという理念をはっきりさせる請願だ」と説明しました。

また、同じく共同代表でジャーナリストの江川紹子さんは、少年事件の記録を後世に残す意義について「少年法など司法の制度を変えるきっかけになった事件で、どのような判断が下されたのかを根拠づける歴史的な資料だ。将来、参照する必要が生じたときのために記録を残しておくことは非常に大事だ」と話していました。

#法律

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１

名古屋刑務所では、おととし11月から去年8月にかけて刑務官22人が3人の受刑者に対して暴行を繰り返し、
▽顔や手をたたくなどの暴行が107件、
▽土下座をさせるなどの不適切な処遇が355件確認されています。

この問題を受けて法務省は、原因究明や再発防止に向けて、弁護士や大学教授などの外部の有識者による第三者委員会を設置していて、13日はメンバーが名古屋刑務所を視察しました。

午後1時すぎに、座長代理を務める大学教授や弁護士など3人の委員が名古屋刑務所に到着し、刑務所内を視察したあと、職員のヒアリング調査を行ったということです。

視察は来週17日にも行われる予定で、18日には今回の調査について説明するということです。

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#法律

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２

去年7月、奈良市で演説中の安倍元総理大臣が銃で撃たれて殺害された事件で、奈良地方検察庁は山上徹也 容疑者を殺人と銃刀法違反の罪で起訴しました。

起訴されたのは、奈良市の無職、山上徹也 被告（42）です。

起訴状などによりますと、山上被告は去年7月、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣に対して、至近距離から手製の銃を2回にわたって発射して殺害したほか、この銃とそれに適合する弾丸数発や火薬を所持していたとして、殺人と銃刀法違反の罪に問われています。

これまでの警察の調べに対し、山上被告は、母親が多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会に恨みを募らせた末、事件を起こしたなどと供述し、安倍元総理大臣をねらった理由については、「教団と近しい関係にあると思った」と供述していました。

奈良地検は、去年7月から今月10日まで半年近くにわたって「鑑定留置」をして精神鑑定を行ってきましたが、刑事責任能力があると判断しました。

鑑定結果に加えて、山上被告が銃を製造していたことや安倍元総理大臣の演説の予定を把握して周到に銃撃を計画していたことなどを踏まえたとみられます。

今後、裁判員裁判で審理される見通しで、事件の経緯や動機がどこまで明らかになるかや山上被告が法廷で何を話すのかが今後の焦点となります。

NHK党のガーシー参議院議員は、UAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとして、去年7月の当選後一度も国会に登院していませんが、12日、みずからのインスタグラムの生配信で「3月上旬に帰国し、国会にも登院する」と述べました。

13日に開かれた参議院議院運営委員会の理事会では、出席者から「今月23日に通常国会が召集されるのに、なぜ登院が3月なのか、ただす必要がある」などの意見が出されました。

このため、NHK党などを通じてガーシー議員に登院の意思があるかや、その時期を確認したうえで、来週、理事会を開き、ガーシー議員が提出した海外渡航届の取り扱いなど、対応を協議することを確認しました。

ガーシー議員をめぐっては、複数の著名人から脅迫や名誉毀損などの容疑で告訴状が提出され、警視庁が任意の事情聴取を要請しています。

参議院議院運営委員会の石井委員長は、記者団に対し「ガーシー議員は、3月には警視庁の事情聴取を受け、登院するような発言をしているが、それはルールと違う。今月23日以降は国会が開会するので、出席できなければその理由をただしていかなければならない」と述べました。

そのうえで、ガーシー氏が去年の2回の臨時国会に続いて通常国会で欠席した場合の対応について「想定の話になるが、懲罰委員会にかけるだけの事案であると認識している。理事会で協議していきたい」と述べました。

東京都は、新年度＝令和5年度予算案に盛り込む施策について、今月6日から小池知事による査定を開始し13日で終了しました。

その結果、18歳以下に月5000円を給付したり、2歳までの第2子の保育料を無償化したりする、少子化対策など子どもに関連する取り組みに、およそ1兆6000億円を盛り込むことなどが決まり、一般会計の総額はおよそ8兆400億円となる見通しです。

これは当初予算案としてはこれまでで最も多かった、今年度＝令和4年度よりおよそ2400億円上回り過去最大となります。

そのほか重点施策では、
▼自然災害から都民を守る都市の強じん化におよそ7400億円
▼新築の戸建て住宅への太陽光パネルの設置義務化など脱炭素社会の実現に向けた取り組みにおよそ1800億円が盛り込まれています。

また、新型コロナ対策としては、およそ40億円を盛り込むにとどめ、感染状況に応じて今後、補正予算を計上して対応していくことにしています。

一方、都税収入はコロナの影響を受けていた運輸や小売り、観光業などからの増収を見込んだことなどから、今年度よりおよそ5700億円上回るおよそ6兆2000億円となり、過去最大となる見通しとなりました。

これに伴い、借金にあたる都債の発行額は、今年度よりおよそ40億円少ないおよそ2900億円に抑えられるということです。

この予算案は2月開会する予定の都議会に提出されます。

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

ことし5月のG7広島サミットを前に、欧米のメンバー5か国を歴訪している岸田総理大臣は、4つめの訪問先のカナダの首都オタワで、日本時間の13日午前1時半すぎから、およそ1時間、トルドー首相と首脳会談を行いました。

冒頭、岸田総理大臣は「ことし日本はG7の議長国を務める。ぜひカナダとも協力しながら気候変動や経済安全保障など、さまざまな国際的な課題についてG7で議論をリードしていきたい」と述べ、協力を求めました。

そして、両首脳は、ウクライナ情勢などに直面する中での広島サミットの成功に向けて、結束して対応することを確認しました。

また、会談で両首脳は、カナダが、去年、海洋進出の動きを強める中国をけん制する内容の新たな「インド太平洋戦略」を策定したことも踏まえ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携を強化していくことで一致しました。

このほか会談では岸田総理大臣が防衛力の抜本的な強化を図っていることを説明したのに対し、トルドー首相は支持する考えを示しました。

岸田総理大臣は、カナダのトルドー首相との共同記者会見で「中国は日本とカナダ両国にとって中心的な課題だ。トルドー首相とは、東シナ海や南シナ海における一方的な現状変更の試みに強く反対するとともに、中国をめぐる諸課題への対応で引き続き緊密に連携していくことで一致した」と述べました。

また「5月のG7広島サミットの成功に向け緊密に連携していくことを確認した。力による一方的な現状変更の試みや、核兵器による威嚇・使用を断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くというG7のビジョンや決意を示していく」と述べました。

アメリカのエマニュエル駐日大使は、日米首脳会談を前にNHKの単独インタビューに応じ、岸田総理大臣が防衛費の増額を決めたことを歓迎するとともに、その決定を支持するためにも、ホワイトハウスに招いて首脳会談を開くという認識を示しました。

インタビューの中でエマニュエル大使は、日本政府が先月決定した「国家安全保障戦略」など、3つの文書について、「アメリカ政府は日本が下した大胆で勇敢な決断を評価している。戦略文書を更新しただけでなく、その裏付けとなる予算をつけたからだ」と歓迎しました。

そのうえで、「岸田総理大臣が予算措置を講じたことが、バイデン大統領が2023年の早い時期に岸田総理大臣をホワイトハウスに招きたいと強く思った理由の1つだ」と述べ、防衛費増額の決定を支持するためにも、首脳会談を開くという認識を示しました。

防衛費の増額については、日本国内で財源などをめぐって議論がありますが、バイデン政権としては、ホワイトハウスで岸田総理大臣の決断をたたえることで、増額の実行を促すとともに、強固な日米同盟を演出するねらいもあるとみられます。

一方、今回の会談で、両首脳が台湾有事について議論するかどうかという質問に対しては、「直接答えることはできないが、事態を回避するための方策について議論があるとは言える。日米両国は台湾をめぐる一方的な現状変更を認めておらず、いかに現状を維持し、現状変更の機会を与えないようにするかが焦点だ」と語りました。

岸田総理大臣は、G7＝主要7か国の議長国として欧米のメンバー5か国を歴訪していて、フランスやイタリアとの首脳会談では、先月改定した日本の新たな国家安全保障戦略を説明するとともに、安全保障の協力を進めることで一致しました。

これについて北朝鮮は、国際政治研究学会の研究員の名前で13日談話を発表し、「新たな国家安保戦略に対する周辺国の憂慮と拒否感が増大する中、日本は支持を確保するための旅に乗り出した」として、岸田総理大臣を名指しして批判しました。

そのうえで、訪問国がNATO＝北大西洋条約機構の加盟国であることを挙げて、「日本は、NATOを地域に引き入れる道案内の役割をしている。海外行脚は、アジア太平洋地域に安全保障の不安定をもたらすだけだ」と警戒感をあらわにしています。

北朝鮮としては、日本と欧米の安全保障面での連携の強化を批判することで、「自衛のため」だと主張する核・ミサイル開発を正当化したい思惑もあるとみられます。

#朝鮮半島

アメリカを訪れている浜田防衛大臣は、オースティン国防長官と会談し、日本が保有を決めた「反撃能力」の効果的な運用に向けた議論を深める必要があるとして日米同盟の役割や任務の分担について、集中的な議論を速やかに始める方針を確認しました。

会談は日本時間の13日にアメリカの国防総省で行われ、オースティン国防長官は「日米の戦略文書は今まで以上に整合性が図られ、日米同盟にとってことしは転換の年だ。日本の防衛費増額や反撃能力の保有を強く支持する。抑止力を高め、日本をより効果的に防衛できる」と述べました。

これに対し、浜田防衛大臣は「反撃能力の効果的な運用を含め、抜本的に強化される日本の防衛力のもとでの日米同盟の役割や任務、能力に関する集中的な議論を速やかに開始させたい」と応じ、両大臣は集中的な議論を速やかに始める方針を確認しました。

また会談では、アメリカの核戦力と通常戦力の抑止力によって日本を守る「拡大抑止」について、より強じんなものにするため、取り組みを深めていくことで一致しました。

さらに、12日に行われた外務・防衛の閣僚協議で、沖縄に駐留するアメリカ軍の一部を、離島を拠点に機動的に対応する新たな部隊「海兵沿岸連隊」に改編することなどを確認したのを受けて、在日アメリカ軍の再編計画の一部を見直すことを確認しました。

会談のあと両大臣は日米の防衛当局間で、
▽迎撃がより難しいとされる極超音速滑空兵器に対抗する技術や
▽ドローンによる攻撃を無力化する技術の共同研究を迅速に進めるため、手続きを簡素化する覚書などに署名しました。

中国が海洋進出の動きを活発化させている南シナ海で、マレーシアの沿岸警備隊が日本の海上保安庁の指導を受けて外国の船舶に対処する訓練を行いました。

この訓練は、マレーシアの沿岸警備隊の能力を高めようと日本がJICA＝国際協力機構のプログラムとして12日、ボルネオ島の沖合で行いました。

訓練では、沿岸警備隊の巡視船に長距離まで音声が届く音響発生装置を設置し、違法操業の外国漁船に見立てた船に対して隊員たちが「漁船はマレーシアのEEZ＝排他的経済水域に入っている」と警告し、立ち去るよう求めました。

この装置は今後、日本側から4基が供与される予定だということで、警備隊の隊員たちは海上保安官の指導を受けながら、警告の手順などを確認していました。

南シナ海ではマレーシア周辺の海域でも、おととし、中国の海警局の船や調査船が排他的経済水域に侵入するなど中国の活動が活発化しているほか、最近はベトナム漁船の違法操業も増えているということです。

マレーシア沿岸警備隊のヌシャム課長補佐は「訓練は非常にうまくいった。今後も日本の協力でわれわれの海上警備能力は強化される」と話していました。

また海上保安庁の田村誠国際協力推進官は、「東南アジアはわが国にとって主要な海上交通路であり各国に対し、海の安全を守るための支援を今後も続けていきたい」と話していました。

#東南アジア

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障

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韓国外務省は12日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策として、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行う案を軸に検討していることを明らかにしました。

こうした中、自民党の麻生副総裁は13日午後、党本部で韓国の超党派の国会議員でつくる「韓日議員連盟」のチョン・ジンソク会長とおよそ1時間、会談しました。

麻生氏は、去年11月にソウルでユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領と会談し、首脳会談の実現などに向けて調整にあたったいきさつもあり、会談では、チョン氏から韓国側が検討している案について説明を受け、意見を交わしました。

会談のあと、チョン氏は記者団に対し「両国間の関心分野について話し合って、有意義な時間を過ごした」と述べました。

また、チョン氏は、松野官房長官や、日本側の日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀元財務大臣とも会談し、韓国側の対応について説明しました。

このうち、松野官房長官との会談では、両国は安全保障も含めて重要なパートナーだという認識を共有した上で、お互いに誠意を持って懸案の解決を目指していくことで一致しました。

自民党幹部の1人は、韓国側の案を一定程度、評価する考えを示す一方で、「韓国国内の感情の問題があるので、解決には時間がかかるだろう」と述べました。

韓国の通信社、連合ニュースは、日本を訪れている韓日議員連盟のチョン・ジンソク会長が一連の会談を終えて韓国メディアと懇談した際の発言を伝えました。

それによりますと、この中でチョン会長は、自民党の麻生副総裁との会談で「『徴用』をめぐる問題をはじめとする両国の懸案や関心事について、虚心坦懐に意見を交わした」と述べました。

また、松野官房長官との会談では、1998年に当時の小渕総理大臣とキム・デジュン大統領が発表した「日韓共同宣言」に触れて「宣言の精神は『相互尊重』であり、そのような認識を土台に両国関係の改善のため努力を傾けようと伝えた」としています。

そのうえで、チョン会長は記者団に対し「私たちがみずから解決案を提示しなければならないが、日本側も誠意ある対応を示すべき問題だ」と強調しました。

※チョン・ジンソク（鄭鎮碩）、キム・デジュン（金大中）。

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#朝鮮半島

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中国の税関当局が13日に発表した、去年1年間の貿易統計によりますと、輸出と輸入を合わせた貿易総額は、前の年から4.4％増加して6兆3096億ドルと、過去最高になりました。

また、去年1年間のロシアとの間の貿易総額も1900億ドルで、前の年から29.3％と大幅に増加して過去最高になりました。

ウクライナ侵攻後、欧米などがロシアへの経済制裁を強化するなかでもエネルギーの輸入を中心に、両国の間で活発な貿易が続いているためです。

去年の中国から各国への輸出額全体は、7％の増加でした。

これは、新型コロナウイルスの感染対策のため、物流に混乱が広がったものの、前半は欧米向けが堅調で、東南アジアへの輸出も増加したことが主な要因です。

一方、先月の輸出額は、このところ欧米向けが落ち込んでいることなどで、前の年の同じ月と比べて9.9％のマイナスと、3か月連続で減少していて、中国経済にとって不安材料となっています。

また、去年の中国への輸入額は、厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策の影響や、不動産市場の低迷によって内需がふるわなかったことから、1.1％の増加にとどまりました。

中国の貿易の現状について、中国税関総署の呂大良報道官は、13日の記者会見で「中国の貿易は去年、新たな突破口を開き、規模と質、効率が同時に向上した。ことしを展望すると、中国の経済回復の基盤がまだ強固ではなく、外部環境も変動しており、貿易の発展は、依然として多くの困難と課題に直面している」と述べました。

#経済統計

中国の王文涛商務相は、米国企業を含め外国企業の意見に耳を傾ける意向を示した。

商務省が１３日発表した声明によると、王氏は、米中ビジネス評議会のクレイグ・アレン会長とのビデオ会議で、米中貿易や中国の市場開放について討議。中国が米国の関係当局と協力推進に取り組む意向を示した。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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スリランカの最大都市コロンボで2019年4月、高級ホテルやキリスト教の教会など複数の場所で自爆テロが起き、日本人女性1人を含む269人が犠牲となりました。

スリランカ政府は、事前に外国の情報機関からテロ事件が計画されていると警告を受けていましたが、政府内部で十分に情報が共有されていなかったと指摘されており、事件の遺族などが補償を求める申し立てを行っていました。

こうした中、スリランカの最高裁判所は12日、シリセナ元大統領に対してテロを未然に防ぐ措置を怠ったとして、1億スリランカルピー、日本円にしておよそ3500万円の賠償金を被害者や遺族に支払うよう命じました。

また、警察や情報当局の元トップなどにも賠償金の支払いを命じていて、当時の政権の責任を認めた形です。

事件をめぐっては、おととしイスラム過激派組織のメンバー25人が殺人などの罪で起訴されていますが、事件の全容解明は進んでいません。

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#南アジア

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未確認飛行物体、UFOをめぐってはアメリカ国防総省が特別チームを設けて調査を行うなどしていて、アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室が12日、分析結果をまとめた年次報告書を公表しました。

それによりますとおととし3月以降、アメリカ空軍や海軍のパイロットなどから報告された新たな目撃情報は366件にのぼるとしています。

分析の結果、半数以上にあたる195件は風船や無人航空機などの特徴が見られたということですが残りの171件は判断ができず、中には異常な飛行特性や性能を示したと見られるものもあり、さらなる分析が必要だとしました。

報告書によりますとアメリカ軍などからの目撃情報は2004年以降、去年8月時点で累計で510件に上っているということです。

未確認飛行物体をめぐっては去年5月、アメリカ議会でおよそ50年ぶりに公聴会が開かれるなど関心が高まっています。

アメリカのバイデン大統領の個人事務所などから副大統領だった当時の機密文書が見つかった問題で、アメリカ司法省は違法性がなかったかどうかを捜査する特別検察官を任命したと発表しました。

この問題は去年11月にアメリカのバイデン大統領の個人事務所から副大統領だった当時の機密文書が見つかっていたもので、バイデン大統領の弁護士は12日、東部デラウェア州にある自宅の車庫などからも少数の機密文書が見つかったと新たに発表しました。

問題を受けてガーランド司法長官は12日、記者会見を開き、違法性がなかったかどうかを捜査する特別検察官を任命したと発表しました。

任命されたのは元連邦検事のロバート・ハー氏です。

特別検察官は政権から独立した立場で捜査するため任命され、トランプ前大統領の自宅で200点近くの機密文書が見つかった問題を巡っても特別検察官が捜査にあたっています。

ガーランド長官は特別検察官の任命について「とりわけ慎重さが必要な問題のため、司法省が独立性を保ち、説明責任を果たすとともに事実と法にのっとった決定を下すことを約束するものだ」と述べました。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官は定例会見で、特別検察官に全面的に協力するとしたうえで「徹底的な調査が行われることで機密文書が不注意で誤った場所に置かれたものであり、間違いがわかったあとは大統領や弁護士が適切に行動したことが明らかになると信じている」と強調しました。

機密文書を巡って、これまではバイデン大統領がトランプ前大統領を厳しく批判していただけに、今回の事態を受けて野党・共和党のマッカーシー下院議長が「去年11月の中間選挙の前に文書が見つかっていたのになぜアメリカ国民に秘密にされてきたのか」と厳しく批判するなど、攻勢を強めています。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）は１２日、国内企業の半数以上が熟練労働者の不足で人員を補充できていないと指摘した。

調査は２万２０００社を対象に実施。過去最高の５３％が人員の採用で問題を抱えていることが明らかになった。

ＤＩＨＫの幹部は「約２００万人の欠員が今後も補充されない見通しだ」とし、その結果、企業は約１０００億ユーロ相当の生産を断念することになると述べた。

雇用市場が底堅くても企業活動が順調なわけではないと指摘。人員不足、エネルギー高騰、気候中立へのシフトは「危険な組み合わせ」であり、企業が生産を外国に移転する可能性があると述べた。

「熟練労働者の不足は企業の負担となるだけでなく、エネルギー移行、デジタル化、インフラの構築など、将来の重要な課題の成功を危うくする」としている。

調査によると、電気設備メーカーの６７％、機械工学企業の６７％、自動車メーカーの６５％が労働力不足を報告している。

スウェーデンの国有鉱業会社ＬＫＡＢは１２日、北部キルナでレアアース（希土類）酸化物の埋蔵１００万トン超を確認したと発表した。欧州での埋蔵確認では最大になる。

レアアースは多くのハイテク製品の製造過程に不可欠で、電気自動車（ＥＶ）や風力発電用タービン、携帯電子製品やマイク、スピーカーなどに用いられる。現状では採掘の大半が中国に集中。欧州では採掘されておらず、輸入に頼らざるを得ない。ＥＶや再生可能エネルギーの増産化に伴い、需要増大が見込まれている。

ＬＫＡＢのヤン・モストロム最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ＬＫＡＢや地域やスウェーデン国民にとって朗報なだけでなく、欧州や気候にとっても朗報だ」と述べた。同国のエネルギー相は声明で「この鉱山から、電化やＥＵの自給態勢、ロシアや中国への依存解消が始まる」と表明した。

ＬＫＡＢは今年中に採掘許可を申請する計画としたが、実際に採掘と出荷を始めるには少なくとも１０―１５年かかる可能性があると指摘。スウェーデンでは採掘が水資源や生態系に及ぼすリスクが懸念され、新規採掘の認可作業が長期化したり当局の要件が厳しくなったりする傾向があるためだ。

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#EU

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ロシアで収監中の反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の支持者が同氏の健康状態に強い懸念を示している。妻ユリア氏は１１日、ナワリヌイ氏に必要最小限の医薬品を投与するよう刑務所の職員に求めた。

支持者によると、ナワリヌイ氏は昨年１２月３１日から１５日間にわたり懲罰のため狭い独房に入れられている。時間通りに顔を洗わなかったり、囚人服のボタンを留めなかったとして、５カ月間で１０回独房に送られたという。

ナワリヌイ氏は今週、病人の隣に収容され意図的に病気をうつされたと弁護士を通じてソーシャルメディアに投稿。支持者によると、刑務所ではインフルエンザが流行しており、同氏には発熱とせきの症状があるという。

妻のユリア氏はインスタグラムを通じて、刑務所の職員に薬の投与を要請。「あなたは人間か。仕事が終われば、両親や子供が待っているはずだ。何を考えているのか。人を意図的に病気に感染させ、治療もせず、薬も渡さず、どうして喜んで生きていられるのか」と訴えた。

ロシア連邦刑執行庁のコメントは取れていない。

ロシア軍は、ウクライナ東部ドネツク州でウクライナ側の拠点のひとつバフムトを掌握しようと、近郊の町ソレダールで攻勢を強めていて、地元の親ロシア派の指導者は11日、町全体を掌握したと主張しました。

これに対し、ウクライナのマリャル国防次官は12日の記者会見で「厳しい状況だがウクライナ軍は必死に戦っている」と述べ、依然として激しい攻防が続いているとしています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は11日、ロシア側はソレダールを完全に掌握できていないと指摘するとともに、「ソレダールを掌握したとしてもロシア軍が拠点のバフムトを掌握できる可能性は低い」とする見方を示しています。

一方、ロシアでは軍の制服組トップのゲラシモフ参謀総長がウクライナへの軍事侵攻の指揮を執る新たな総司令官に任命され、今後の大規模な攻勢に向けて軍の指揮統制を立て直す思惑もあるとみられます。
また、副司令官として任命された3人のうち、ロシア陸軍トップのサリュコフ氏が12日、同盟関係にあるベラルーシを訪問しました。

ロシアとベラルーシの国防省によりますと、サリュコフ氏は、ベラルーシ国内に駐留しているロシア軍と、ベラルーシ軍による合同部隊を視察したということです。

両国は今月16日から来月1日にかけて空軍の部隊が合同演習を実施するとも明らかにしていて、ロシアは、ウクライナに対して隣接するベラルーシから攻撃する可能性をちらつかせ、軍事的なゆさぶりをかけているものとみられます。

国連の安全保障理事会では、議長国の日本が主催して「法の支配」をテーマにした公開討論が開かれました。

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、各国からは力ではなく国際法に基づく秩序こそが重要だという意見が相次ぎましたが、ロシアは欧米側こそ国際法に違反してきたと主張しました。

12日の公開討論では冒頭、国連のグテーレス事務総長がロシアによるウクライナ侵攻に言及し、「武力の行使や威嚇によって他国の領土を併合することは、国連憲章や国際法違反だ」と指摘したうえで、「法の支配を保つことがこれまで以上に重要だ。すべての加盟国に責任がある」と訴えました。

続いて日本の林外務大臣が法の支配の理念のもと国際社会が結束するよう呼びかけ、各国からも力ではなく国際法に基づく秩序こそが重要だという意見が相次ぎました。

このうちアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「ロシアによる軍事侵攻に国際法上の根拠はない。主権や領土を尊重しない人々が責任を問われるように、ロシアにも責任を負わせなければならない」と訴えました。

これに対してロシアのネベンジャ国連大使は、軍事侵攻を改めて正当化した上で「欧米各国こそ過去にイラクや旧ユーゴスラビアを一方的に攻撃し、国際法に違反してきた」と反論しました。

また中国の張軍国連大使も「一部の国に対して一方的に制裁を科すことは国際法上の根拠がない」として、ロシアや北朝鮮などに対する欧米側の制裁を非難しました。

安保理の公開討論には国連のすべての加盟国が参加でき、今回は70か国以上が発言することになっています。

ロシアの有力議員は、軍の人員を３割増やす計画の一環として早ければ今春にも徴兵年齢の上限を引き上げる可能性があると明らかにした。

プーチン大統領は先月、国民の兵役義務の対象年齢を現行の１８─２７歳から２１─３０歳に引き上げる国防省の案に支持を示した。

議会国防委員会のアンドレイ・カルタポロフ委員長は議会機関紙のインタビューで、今春の徴兵で対象年齢の上限を３０歳に引き上げる可能性があると述べた。１８歳から２１歳への下限引き上げは１─３年の移行期間を経て行われるとの見方を示した。

これを受け、移行期間設定はウクライナ戦争で生じた大幅な人員不足を補うため徴兵対象者を増やす狙いだとの批判が上がった。

カルタポロフ氏はそうした見方を否定し、対象年齢を２１歳に引き上げた後は徴兵者を増やす計画はないとタス通信に述べた。

ロシア軍はウクライナ側の拠点の一つ、東部のバフムトを掌握しようと、近郊の町ソレダールへの攻勢を強めていて、地元の親ロシア派の指導者は11日、町全体を掌握したと主張しました。

これに対して、ウクライナのゼレンスキー大統領は、12日に公開した動画で「ウクライナ軍は陣地を維持し、ロシア軍に大きな損失を与えている」と述べ、抵抗を続けていることを強調し、今後の反転攻勢に向けて対応を検討していることを明らかにしました。

こうした中、ロシアでは、ウクライナへの軍事侵攻の指揮を執る総司令官に、軍の制服組トップ、ゲラシモフ参謀総長が新たに任命されました。

これについて、アメリカ国防総省のライダー報道官は、12日の記者会見で「ロシアが軍事侵攻を開始して以来、直面し続けている問題を反映している可能性が高い」と述べ、ロシア軍が抱える士気の低下や指揮系統の混乱などを解消するねらいがあるのではないかとの分析を示しました。

ロシア軍は、大規模な攻勢に向けて総司令官を交代させた可能性もあると見られ、ウクライナ東部では、今後も激しい攻防が続くと予想されます。

ウクライナ東部では、ロシア軍がウクライナ側の拠点の1つ、バフムトを掌握しようと、近郊の町ソレダールへの攻勢を強めていて、これに対しウクライナ側は抵抗を続けていることを強調しています。

一方、ロシアではプーチン大統領が11日に行った政府の会議で、軍用機を含む航空機関連の調達が遅れているとして、産業貿易相を兼務するマントゥロフ副首相を強く叱責し「われわれが置かれている状況を理解していないのではないか。1か月以内に終わらせよ」と指示しました。

プーチン大統領の発言はロシアの新聞も大きく伝えていて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は12日「プーチン大統領は装備品などの不足に対し、スケープゴートを探している可能性が高い」と指摘しました。

そして、クレムリンは今回、プーチン大統領が厳しい反応を示したことを国営メディアなどを通じて公開することを選択したと指摘し、兵器不足を批判する軍事評論家などロシア国内の世論に対応しようとするねらいもあるという見方を示しています。

また、イギリス国防省は13日に発表した分析で、ロシアの軍需企業が、兵器などの製造に対応するため、刑務所に服役する受刑者を利用している可能性が高いと指摘しました。

すでにロシアで、最大級の戦車メーカーが受刑者を雇用すると伝えられているとしたうえで「こうした企業はモスクワから製造を増やすよう強い圧力を受けている」と分析し、兵器の増産など対応に乗り出しているという見方を示しています。

ロシアでは、民間軍事会社のワグネルが受刑者から戦闘員を募り、ウクライナの戦地に派遣していると伝えられていますが、軍事侵攻が長期化する中、ロシア国内でも多くの受刑者を雇用し、深刻化する兵器不足に対応したい思惑があるとみられます。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

アメリカ労働省が12日に発表した先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて6.5％上昇しました。

市場予想と同じ水準で、上昇率は6か月連続で前の月を下回り、おととし11月以来、1年1か月ぶりに6％台となりました。

項目別にみるとガソリン価格や中古車の価格が前の月に比べて下落しました。

一方で電気代、住居費、食品価格などは前の月に比べて上昇しています。

アメリカではエネルギー価格の上昇に加えて、深刻な人手不足を背景に人件費の増加分を物価に転嫁する動きが広がり幅広い分野で記録的なインフレが続いてきました。

中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は今月31日から2日間、金融政策を決める会合を開きます。

FRBのパウエル議長は先月の会合のあとの記者会見でインフレの抑制には時間がかかるという考えを示していますが、今回の物価指数が今後の利上げ判断に及ぼす影響が注目されます。

米労働省が１２日に発表した７日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１０００件減の２０万５０００件となった。市場予想は２１万５０００件だった。

申請件数の予想外の減少は、年明けの季節変動を考慮したデータ調整の難しさを反映している。ただハイテク業界や金融、住宅など金利の影響を受けやすいセクターで解雇が相次いだにもかかわらず、申請件数は低水準を維持している。

昨年１２月３１日までの１週間の継続受給件数は前週比６万３０００件減の１６３万４０００件だった。

#経済統計

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一貫した傾向
12月のＣＰＩは市場予想通りに前月比0.1％下げ、２年半ぶりの低下となった。前年同月比では6.5％上昇と、2021年10月以降で最も低い伸び。コアＣＰＩも市場予想と一致し、前月比0.3％上昇。前年同月比では5.7％上昇と、21年12月以来の低い伸びとなった。インフレ鈍化のより一貫した兆候が示され、１月31－２月１日のＦＯＭＣ会合で利上げ幅が0.25ポイントに縮小される可能性が出てきたと市場は受け止めた。

0.25ポイント
米フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、「この先」は0.25ポイントの幅で政策金利を引き上げていくべきだと述べた。異例の積極引き締めが終点に近づいていることを示唆する発言となった。「現時点では５％をかなり大きく上回る水準に到達させる必要はないと考える。その後は労働市場に悪影響を及ぼさないよう、しばらく政策を据え置くべきだろう」と話した。一方、セントルイス連銀のブラード総裁は物価上昇圧力の抑制を確実にするために、政策金利を５％超へと速やかに引き上げるべきだとの見解を示した。ブラード総裁は「可能な限り早期にその水準に到達し」、その後その水準で据え置くのが適切だろうと述べた。

公平な捜査
バイデン大統領が副大統領だった時期の機密文書の取り扱いを巡り、ガーランド米司法長官は捜査を監督する特別検察官を任命した。メリーランド州の元連邦検察官ロバート・ハー氏を特別検察官に任命したと、首都ワシントンでの記者会見で発表。「ハー氏は公平かつ緊急に、司法省の最高の伝統に従って責任を果たすと確信している」と述べた。

思わぬ障害
米テスラの中国・上海工場の拡張が遅れていると、事情に詳しい関係者が明らかにした。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が手掛ける衛星通信サービス「スターリンク」を巡る懸念が理由だという。当初は年央に開始予定だった第３段階拡張では、上海工場の生産能力を倍増させ電気自動車（ＥＶ）の年間生産台数が200万台程度になる見通しだった。中国のネット検閲システム「グレートファイアウォール」のくぐり抜けを可能にするスターリンクの機能はテスラ車に搭載されていないものの、中国当局はデータセキュリティーや社会の安定について懸念を強めている。

引き抜き
ＪＰモルガン・セキュリティーズは裁判所に対し、元従業員が新たな雇用主であるモルガン・スタンレー・スミス・バーニーへと顧客を誘導するのを止めさせるよう求めた。ＪＰモルガンは、同社に18年余り在籍し昨年12月に退社したジョゼフ・Ａ・マイケル氏が、既に約32人の顧客を引き抜いたとしている。合計で約2800万ドル（約36億6000万円）の資産を持つこれらの顧客は、モルガン・スタンレーに口座を移し始めているという。ＪＰモルガンがミシガン州アナーバーの連邦裁判所に提出した訴状で主張した。

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#マーケット

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４ ⭐️

国債は、売られると金利が上がるという関係にありますが、13日の債券市場では、日本国債が売られ、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは0.545％まで上昇しました。

長期金利が0.545％をつけるのは2015年6月以来、およそ7年7か月ぶりです。

日銀は先月20日、大規模な金融緩和策を修正して長期金利の変動幅の上限を0.5％程度に引き上げましたが、長期金利がこの上限を超えるのは日銀が政策を修正してから初めてです。

長期金利が上昇したのは、日銀がさらに金融政策を修正し一段の金利の上昇を容認するのではないかという見方が出て国債を売る動きが広がったためで、これに伴って金利の上昇圧力が高まっています。

これを受けて日銀は、金利の上昇を抑え込むため、幅広い年限の国債を臨時で大量に買い入れると発表しました。

さらに日銀は、10年ものの国債を0.5％で無制限に買い入れる「指値オペ」を引き続き実施するとしていて、市場との攻防が激しさを増しています。

市場関係者は「来週開かれる金融政策を決める会合で日銀がどのような対応をとるのかに市場の注目が集まっている」と話しています。

日本国債への売り注文が膨らみ、長期金利が日銀の上限を超えたことを受けて、国債の取り引きを手がける証券会社のディーリングルームでは担当者が顧客からの電話対応に追われていました。

東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは「長期金利が0.5％を大きく超えたところに国債の売り圧力の強さが現れている。日銀対市場という形になり、日銀は国債の買い入れ額を増やして対抗しているが、今のところは市場の勢いに対して日銀が劣勢という感じだ」と話しています。

13日の債券市場では、日銀が来週開く金融政策を決める会合で、先月に続いて金融緩和策を修正するのではないかという見方が強まり、日本の長期金利は日銀が上限とする0.5％を上回って0.53％まで上昇しました。

これを受けて外国為替市場では、日米の金利差が縮小するという見方から、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は一時128円台後半をつけました。

市場関係者は「アメリカの先月の消費者物価指数の上昇率が6か月連続で前の月を下回り、インフレが収束に向かうという見方もあって、ドル売って円を買う動きが強まっている」と話しています。

日銀は13日、午前と午後に実施した臨時の国債の買い入れを含めて、市場から幅広い年限の長期国債を大量に購入し、買い入れ額の合計は13日一日で5兆83億円となりました。

日銀は12日も金利の上昇を抑えるため、総額で4兆6144億円に上る大量の長期国債を買い入れましたが、市場関係者によりますと、日銀による一日の国債の買い入れ額としては、12日に引き続き過去最大を更新したということです。

連日、長期金利に上昇圧力が高まる中、日銀は週明けの16日にも臨時で国債を買い入れる方針を発表しました。

日銀が臨時に行う国債の買い入れを事前に予告するのは異例で、今後も市場の動向などを踏まえながら、機動的に追加的な長期国債の買い入れを実施するとしています。

日銀は市場の攻防が激しさを増す中で、臨時に実施する国債の買い入れをあらかじめ予告することで、市場の動きをけん制するねらいがあるものとみられます。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１２日、日銀が１２月に長期金利目標の上限引き上げを決めたことについて、金融政策スタンスの適切な見直しを行っているとの認識を示した上で、日本のインフレ圧力は弱いため、緩和政策を維持する必要があると指摘した。

日本のインフレ率は日銀の２％の目標に非常に近い水準にあり、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）による緩和政策の修正はインフレ高進が引き金になったわけではないと述べた。

「日銀が金融緩和政策を推進したのは正しい判断だった。賃上げによるインフレ圧力に劇的な変化は起きていない。つまり、インフレのけん引役にはなっていない」とした。

日銀が「状況に即したオープンな姿勢を取ることは正しい行動だが、インフレあるいはインフレ要因が急上昇しているという状況ではない」と強調した。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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#決済

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#テレビ

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無罪を言い渡されたのは、無職の酒井亮太さん（23）です。

おととし8月、足立区のアパートで男性が刃物で刺され大けがをした事件では、SNSで第三者に殺害を依頼したとして男性の妻と、依頼を受けて男性を刺したとして酒井被告を含む2人がいずれも殺人未遂の罪に問われました。

酒井被告は裁判で「現場には行ったが刺してはいない」と無罪を主張し、一方、検察は懲役10年を求刑していました。

13日の判決で東京地方裁判所の坂田威一郎裁判長は「現場に同行したもう1人の男が刺した可能性が否定できず、被告が刺したとは認められない。面識のない第三者からの殺人依頼の話についても、被告は現実的な話だとは認識しておらず、共謀も成立しない」などとして無罪を言い渡しました。

この事件では被害者の男性の妻が1審で懲役10年の判決を受けて控訴しているほか、男性を刺したとしてともに起訴された男は懲役8年の実刑が確定しています。

判決について東京地方検察庁の森本宏次席検事は「判決内容を十分検討して適切に対処したい」とコメントしています。

油利潤一被告（23）は、2019年に東京 池袋で起きた事故で妻と幼い娘を亡くした松永拓也さんを侮辱しようと考え、「金や反響目当てで闘っているようにしか見えない」などの内容をツイッターに投稿した侮辱罪と、2008年に東京 秋葉原で起きた無差別殺傷事件を思い起こさせる内容を投稿し、歩行者天国を中止させるなどした偽計業務妨害の罪に問われました。

被告側は「松永さんを侮辱する意図はなかった」として、侮辱罪について無罪を主張していました。

13日の判決で、東京地方裁判所の安永健次裁判官は、投稿の内容を踏まえ「被告の弁解は甚だ不自然で、信用できない」と判断したうえで、「被害者の心情に配慮することなど一切なく、一方的に社会的評価をおとしめた」と批判しました。

一方で、「投稿したことについては反省のことばを述べている」などとして、懲役1年、拘留29日とし、懲役刑については5年の執行猶予をつけました。

拘留は執行猶予の対象ではないため、確定すれば刑務所などの刑事施設に収容されることになります。

判決のあと、松永拓也さんは記者会見を開き、「ほぼ希望どおりの判決で、裁判官に非常に重く受け止めてもらったと感じている。執行猶予の5年間は法を犯さないように気をつけて生活しなければならないので、自分自身の人生や日々の行いを見つめ直し、しっかりと立ち直ってほしい」と話しました。

そのうえで、今後、被告に対し民事責任も問う考えを示しました。

松永さんは「自分が受けた心の痛みはほかの人には体験してほしくない。ひぼう中傷をしたことがある人たちには、民事や刑事上の責任を問われるリスクを背負ってまでひぼう中傷をしたいのか、考えてほしい」と訴えました。

#法律

自動車やバイクを持つ人に加入が義務づけられている自賠責保険をめぐっては、自動車損害賠償保障法などの改正法の施行により、ことし4月の契約分から新たな「賦課金」が設けられます。

従来の賦課金は、ひき逃げなどで保険金を請求できない被害者に国が同等の額を支払うためのものですが、新たな賦課金は、事故で重い障害が残った被害者の支援の充実や、事故防止対策に使われることになっています。

この具体的な額について国土交通省が1年当たり、
▽自家用車は125円、
▽営業用のバスやトラック、タクシーは150円、
▽バイクや緊急車両などは100円とする方針を固めたことがわかりました。

年間およそ100億円が確保される見込みで、国土交通省では脊髄を損傷した人が中長期で入院できる施設の運営費や、親が高齢となり介護者がいなくなった人のためグループホームを新設する際の補助などに充てることにしています。

一方、事故の件数などに応じて毎年見直される全体の保険料は、全車種の平均で1割程度引き下げる方向で検討されていて、金融庁の審議会で正式に決まる見通しです。

自賠責保険＝自動車損害賠償責任保険は、すべての事故の被害者が保険金を得られるよう、自動車などのユーザーが保険会社に保険料を支払うことが法律で義務づけられた強制保険です。

ただ、被害者に介護が必要な重い障害が残った場合、保険金だけでは生活が立ちゆかないとして、国土交通省は介護費用の支給や専門病院の整備などの支援事業を行っています。

費用は毎年およそ150億円で、国の特別会計の積立金が主な財源になっていますが、その残高は来年度末に1411億円となる見込みで、15年ほどで枯渇すると試算されていて、さらに支援を充実すると10年もたずに底をつくおそれがあるといいます。

また、国の財源不足に伴い、1994年度と1995年度に自賠責保険の運用益を一般会計に繰り入れた分がおよそ6000億円残っていて、毎年数十億円が繰り戻されていますが、財政事情が厳しい中で大幅な増額は見込めず、安定した財源を確保するため新たな賦課金を設けた形です。

国土交通省によりますと、交通事故で亡くなった人は去年は全国で2610人と、10年間で4割減っていますが、介護が必要な重い障害が残る人は長年、1200人前後と横ばいで推移しています。

全国には事故による重い脳の損傷で寝たきりの状態となった人の治療や看護をする専門病院や、専門の病床がある病院が合わせて12か所ありますが、重度の脊髄損傷を負った人については中長期でリハビリや入院ができる専門の施設がなく課題となっています。

また、事故に遭った子どもを支えてきた親が高齢となり、介護者がいなくなったり生活の場がなくなったりする問題もあり、被害者や家族から支援の拡充や対策が求められていました。

自賠責保険の制度に詳しい日本大学危機管理学部の福田弥夫学部長は「脊髄損傷を負った人はリハビリが2年ぐらい必要だが、今はそこまでは制度の対象になっていない。高次脳機能障害の人も適切なトレーニングを受ければ社会復帰ができることも明らかになってきており、そうした人への支援を手厚くしていこうと考えられるようになってきた」と話しています。

そのうえで、「被害者の家族も制度があと何年もつのかという中では安心して介護ができない。新たな賦課金により少なくとも20年以上は安定した被害者支援事業ができると考えられ、重要な役割を果たしている」と話していました。

そして今後について「自動運転が普及しても完全に事故を起こさない車はおそらく出てこないので、自動車事故の被害者は存在し続ける。新しい技術の発展や社会情勢の変化も踏まえつつ、適時、支援事業について費用対効果などを見ながら検証していくことが重要だ」と指摘していました。

#アウトドア#交通

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５

グランスノー奥伊吹

www.okuibuki.co.jp

nhk2.5ch.net

なんもして無かった
ジャーナリスト

目の当たりにして肝心なところを撮影出来なかった人

山上さんを法律で裁けるなんて思い上がらない方がいい
善悪の彼岸にいるんだよ

赤穂浪士だって人殺してるしｗ

そうそう事件前にマスコミがちゃんとやるべきだったね

言論弾圧する奴には暴力で立ち向かうしかないだろ

山上烈士がいなかったら
韓国統一教会に日本は滅ぼされていた

nhk2.5ch.net

最近衣装のクオリティが上がった

もんねを全力でハグしたいｗ

なんか暖かそうな格好だな

もんねちゃんに大学受験の家庭教師を頼みたい

この予報士のSNSから
かなりの地雷臭がするのだが
お前ら何も感じないの？

#アウトドア#交通