https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

１

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

#世界史

■

１

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

#PC

■

１ ⭐️

東京電力の会長だった勝俣恒久被告（82）と副社長だった武黒一郎被告（76）、武藤栄被告（72）の3人は、福島県の入院患者など44人を原発事故からの避難の過程で死亡させたなどとして、検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、1審では3人全員が無罪を言い渡されました。

18日の2審判決で東京高等裁判所の細田啓介裁判長は、争点となっていた震災の9年前に国の機関が公表した地震の予測「長期評価」の信頼性について、「10メートルを超える津波が襲来する現実的な可能性を認識させるものだったとはいえない」と否定しました。

その上で、「電力の安定供給のリスクを慎重に考える必要があり、旧経営陣は漠然とした理由で原発の運転停止を命じられない立場だった。当時の3人の認識も考慮すると事故を回避するために原発の運転を停止するほどの義務があったとはいえない」などとして、1審に続いて無罪を言い渡しました。

18日は3人の被告のうち武黒元副社長と武藤元副社長が法廷に姿を見せ、無罪が言い渡されたときは証言台の前に立ってまっすぐ裁判長の方を見ていました。

#法律（高裁・福島原発事故・東電旧経営陣）

■

２

菅前総理大臣は18日朝、ラジオ日本の番組「岩瀬惠子のスマートNEWS」に出演し、政府の防衛費増額に伴う増税の方針について「突然だったのではないか。例えば、行政改革で、いくら捻出するなどと示したうえで、できない部分は増税させてほしいという議論がなさすぎた」と指摘しました。

そのうえで「新しいことをやる時は丁寧な説明が必要だ」と述べ、来週から始まる通常国会で、岸田総理大臣が丁寧に説明すべきだという考えを示しました。

一方、岸田総理大臣が掲げる「異次元の少子化対策」をめぐり「メニューをきっちり出して進めることが大事だ。まだ見えていない中で、財源として消費税の議論はありえない」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#菅義偉

日本維新の会の衆議院議員、前川清成被告（60）は奈良1区から立候補し、比例代表で復活当選した2021年の衆議院選挙で、公示前、出身大学の卒業生の名簿をもとに選挙区内の人に対して、「選挙はがき」の用紙とそこに知り合いの名前や住所を記入して送り返すよう「宛名書き」を依頼する文書などを郵送していました。

この行為について検察は不特定多数の有権者に送られた上、はがきや依頼文に「選挙区は前川きよしげとお書き下さい」などと印刷されていたことから実質的に投票を呼びかける『事前運動』にあたるとして、公職選挙法違反の罪で在宅起訴していました。

この裁判で奈良地方裁判所の澤田正彦 裁判長は前川議員に対し、罰金30万円の有罪判決を言い渡しました。

裁判で前川議員側は「選挙期間に入ったときにはがきを有権者に送れるよう支援が期待できる同じ大学の出身者に宛名書きを依頼したもので、法律上、認められている『選挙の準備』だ」として無罪を主張していました。

前川清成衆議院議員は奈良県橿原市出身の60歳。

弁護士で平成16年に当時の民主党から立候補して参議院議員を2期務め、民主党政権では内閣府副大臣などを歴任しました。

2021年の衆議院選挙では日本維新の会の公認を得て奈良市などを含む奈良1区から立候補し、小選挙区では落選したものの重複立候補していた比例近畿ブロックで復活当選しました。

現在は、日本維新の会奈良県総支部の代表を務めています。

#法律（地裁・公職選挙法）

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

■

２

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府は、解決策として、裁判所から賠償を命じられた日本企業に代わって韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行う案を軸に検討しています。

韓国側が、先週、この案を明らかにして以降、林外務大臣と韓国のパク・チン外相が電話で会談したほか、外務省の担当局長どうしが意見を交わすなど、日韓両政府間のやり取りが活発になっていて、日本の外務省幹部の1人は「最終盤にあることは間違いない」としています。

この案について、日本政府内では「徴用」をめぐる問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだとする日本の立場と矛盾せず、これをもとに解決策が取りまとめられれば受け入れも可能だという意見が出ています。

ただ、政府は、財団が原告への支払いを終えたあと、日本企業に弁済を求めないと担保されることが不可欠だとしていて、韓国政府の策定作業を注視していく方針です。

#朝鮮半島

中国当局が日本人へのビザの発給を一時的に停止したと発表したことについて、東京にある中国大使館は17日、報道官の談話を発表し「中国には対等の措置を取る権利がある」として、中国側の対応の正当性を強調しました。

談話では「日本など少数の国が中国に関する入国制限の強化を堅持したことが中国国内で強い不満を招いた」と日本を批判しました。

そのうえで「日本には科学的かつ客観的な立場に立ち返り、問題を政治化することをやめ、両国民の安全で健全かつ秩序ある交流のために前向きな条件をつくることを求める」としています。

一方で、中国外務省の報道官は先週、外交や公務、緊急を要するビジネスに関するビザなどについては発給していると明らかにしています。

インドネシアの首都ジャカルタで17日に行われた研修には現地の海上保安機構の職員10人が参加し、日本の海上保安庁の担当者から、不審船などの乗組員を取り押さえる方法について指導を受けました。

インドネシアは日本が輸入する原油のおよそ9割が経由する海上交通の要衝、マラッカ・シンガポール海峡を周辺国と共有しているほか、南シナ海の南の海域に排他的経済水域を設けているため南シナ海のほぼ全域の権益を主張している中国と対立しています。

一方、海上保安機構が所有する巡視船は10隻にとどまるなど海上警備の能力向上が課題で、アメリカから資金援助を受けるなど各国との連携強化を進めています。

研修に参加した海上保安機構の職員は「広大な海域には犯罪が起こりうる場所が多くあり、どんな事態にも対応できるよう備えたい」と話していました。

海上保安庁で外国の海上保安機関の能力向上支援にあたるチームの石塚郁子隊員は「インドネシアとの信頼関係を深め、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に貢献していきたい」と話していました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

インドネシアの首都ジャカルタに開校したのは、日本政府が2019年に外国人材の受け入れ拡大のために導入した「特定技能」の在留資格の取得を支援する教育施設です。

18日、日本とインドネシア両国の政府関係者も出席して開校式が行われました。

この教育施設は、アジア各国で日本で働くための人材の育成や支援などを行っている東京の企業が設立しました。

施設では、審査のうえで選ばれたインドネシア人におよそ6か月かけて日本語や介護などの知識を無償で学んでもらい、「特定技能」の試験に合格したあとは日本に送り出します。

インドネシアは300万人以上が外国で働いているとされていますが、ことばを習得するための教育を受ける費用が工面できないなどの問題があり、日本で働く人はマレーシアなどに比べて少なく、日本とインドネシア両国は教育施設の開校で、日本で働く人が増えることに期待しています。

施設を設立した「ONODERA USER RUN」の加藤順社長は「新型コロナウイルスが収束に向かい、日本の受け入れ先も外国人雇用に再び力を入れ始めている。無償教育を行い、日本で頑張れる人材を育成したい」と話していました。

#外国人労働者#日本語教育
#東南アジア

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障

■

２

北朝鮮は、各地の代表からなる最高人民会議を、首都ピョンヤンで17日開催すると予告していました。

しかし、18日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」の1面は、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が、旧正月にあわせて中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領など友好国の首脳に年賀状を送ったという記事で、北朝鮮のメディアは最高人民会議の開催について、これまでのところ伝えていません。

前回、去年9月の会議では、初日と2日目の結果がそれぞれ翌日に伝えられた一方、前々回、去年2月の会議の結果は、2日間の開催後に明らかにされており、今回も、会議が数日間開かれたあとにまとめて結果が発表される可能性があります。

キム・ジョンウン総書記は、先月末の朝鮮労働党の中央委員会総会で、ことし、核・ミサイル開発に一段と拍車をかけるとする方針を示したばかりです。

今回の会議では、この方針に従って予算などを決める見通しで、キム総書記が出席して演説を行うのかどうかも注目されています。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

■

２

台湾の与党・民進党のトップの主席に就任し、次の総統選挙への立候補が有力視されている頼清徳副総統は「改めて台湾独立を宣言する必要はない」と述べ、中国との関係や台湾の将来については蔡英文総統の路線を継承する姿勢を強調しました。

頼氏は今月15日の民進党主席選挙で当選し、18日、党本部で就任の宣誓をしたあと記者会見しました。

この中で頼氏は「台湾はすでに主権独立国家だと現実的に位置づけている。改めて台湾独立を宣言をする必要はない」と述べました。

そして、中国との関係や台湾の将来については「蔡総統の路線を続ける」と明言しました。

頼氏は、来年の総統選挙で民進党の公認候補となることが有力視されていますが、副総統に就く前に「自分は現実的な台湾独立工作者だ」などと発言したことがあり、中国当局者が頼氏を念頭に「台湾海峡の平和を本当に望むなら、台湾独立の立場を放棄すべきだ」と、けん制しています。

頼氏の18日の発言は、中台関係についての慎重な言動がアメリカの信頼を得ているとされる蔡総統の路線の継承を強調して、みずからが総統になっても中国に武力行使の口実を与えないというメッセージを、台湾内部やアメリカなどに送るねらいがありそうです。

イエレン米財務長官は１８日、スイスのチューリヒで中国の劉鶴副首相と初めて対面で会談し、米中には見解の相違に対処して競争が衝突に発展しないようにする責任があると表明した。

長官は、米中がマクロ経済情勢や金融情勢について対話する「差し迫った必要性」があると発言。「意見の異なる分野があり、その点を直接伝えることになるが、特に対話不足による誤解で二国間の経済・金融関係が不必要に悪化してはならない」と述べた。

劉副首相は、両国は「真剣な対話」をし、気候変動や経済などの分野で連携する必要があると指摘し、踏み込んだ意見交換をする用意があると述べた。

「われわれは常に大局を見据え、互いの相違を適切に管理し共通点を求める努力をしなければならないと信じている。このようにわれわれが協力し中米関係全般の安定を維持できることを願う」とした。

アメリカのイエレン財務長官と中国の劉鶴副首相は18日、スイスのチューリヒで初めて対面で会談しました。

今回の会談は、去年11月のバイデン大統領と習近平国家主席による首脳会談を受けて行われたものでイエレン長官は「コミュニケーション不足による誤解が2国間の経済・金融関係を不必要に悪化させてはならない」と述べました。

アメリカ財務省によりますと会談ではマクロ経済や金融の問題などについて両国が対話を深めていくことが世界経済にとって重要だという認識で一致したということです。

またアメリカが懸念している問題についても率直に意見を交わし、イエレン長官が近い将来中国を訪れる考えを伝えたということです。

中国商務省は、会談は建設的だったとしたうえで、劉鶴副首相は中国に対するアメリカの貿易や技術に関する政策に懸念を示した一方、イエレン長官がことしの適切な時期に中国を訪れることを歓迎すると伝えたとしています。

アメリカと中国はアメリカによる半導体の輸出規制などをめぐり経済面でも対立が激しさを増していて、今後の対話で具体的な進展を示せるかが焦点となります。

#米中（対話）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２

#ロン・ポール

■

３

イギリスの統計局が18日に発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて10.5％の上昇となりました。

上げ幅は前の月の10.7％を僅かに下回りましたが、4か月連続で二桁の高い伸び率となっています。

内訳をみますと
▽食料品や飲料を含む項目は前の年の同じ月より16.8％
▽「レストランやホテル」は11.3％上昇し、インフレ率を押し上げました。

また
▽ガスや電気、住宅などの項目は26.6％と
前の月と同じ上昇率でしたが、高い水準のままとなっています。

イギリスの中央銀行、イングランド銀行は記録的なインフレを抑え込むため、これまでに9回連続の利上げを決めています。

一方、暖冬の影響で、エネルギー価格は下落し始めていて、イングランド銀行のベイリー総裁は今月16日、ことしはインフレ率の大幅な低下が見込まれると指摘していることから、今後、利上げ幅をどのように判断するのか注目されます。

#経済統計（イギリス）

ロンドン警視庁の警察官として議会の警備などにあたってきたデービッド・キャリック被告（48）は、おととし性的暴行の疑いで逮捕され、16日までの裁判で、18年間で行った24件の性的暴行や監禁など合わせて49件の罪を認めました。

被告をめぐってはたびたび暴行やDV＝ドメスティック・バイオレンスの情報提供があり、ロンドン警視庁が聞き取りをしたものの処分の対象にならず、警察官としての立場を悪用していたということです。

ロウリー警視総監は17日、「われわれはロンドン市民を失望させてしまった。長年にわたって、被告を警察官の職務から外す機会を逃し続けてきた」と謝罪し、キャリック被告を懲戒免職の処分にしたことを明らかにしました。

また、性的虐待やDVなどの申し立てが寄せられている現職の警察官がおよそ800人に上るとしたうえで、再発防止に向けて大規模な調査を進めているとしています。

イギリスではおととし、警察官が帰宅途中の女性を暴行して殺害した罪で終身刑を言い渡されるなど、警察に対する国民の信頼が大きく揺らぐ事態になっています。

イギリスでは、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人が出生証明書の性別の変更を申請する際医師の診断書が必要ですが、北部のスコットランド議会は先月、自己申告だけで変更できるなどとする法案を可決しました。

これについてイギリス政府は17日、トランスジェンダーになりすました人が女性に性別を変更することで女性の安全が脅かされるおそれがあり「悪意ある申請を許す危険性がある」などとして、スナク首相の指示で法案の成立を阻止する手続きを取りました。

イギリス政府は、スコットランド議会の法案が国民全体の権利や生活に悪影響を及ぼすと判断した場合成立を阻止できることになっていますが、現地メディアによりますと実際に阻止するのは初めてです。

スコットランド自治政府のスタージョン首相は「スコットランド議会に対する全面的な攻撃だ」と批判し、自治権のあり方を揺るがすとして裁判所に提訴する考えを示しました。

スコットランドでは2014年の住民投票でイギリスからの独立が否決されたあとも独立を求める動きが続いていて、イギリス政府の対応は独立派の反発を招きそうです。

#LGBT（イギリス）

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#イギリス

■

３

ドイツ西部にある炭鉱の拡張工事の現場ではドイツ政府の対応への抗議活動が続けられています。

今月14日には、スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんも加わり、数千人規模のデモ行進が行われ、警察との衝突にも発展しました。

現地では17日も座り込みなどの抗議が行われていましたが、地元の警察は抗議活動の参加者が炭鉱の危険な場所に近づくことを防ぐ必要があるとして排除に乗り出し、グレタさんも警察に拘束されました。

グレタさんは3人の警察官に抱えられ、連れ出されていきましたが、その日のうちに解放されたということです。

ロシアからの天然ガスを重要なエネルギー源として長年輸入してきたドイツはウクライナへの軍事侵攻を受けてロシアへの依存から脱却するため石炭火力発電を一時的に拡大していますが、気候変動対策に逆行するとして環境保護グループなどからの批判が強まっています。

スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんが１７日、ドイツ西部ノルトライン・ウェストファーレン州のリュッツェラート村近郊で行われていた炭鉱開発を巡る抗議活動中、警察に身柄を拘束された。警察によると、身元確認後に釈放された。

トゥンベリさんらデモ参加者は、警察から炭鉱周辺から移動しなければ強制排除すると警告を受けた後に一時拘束された。

炭鉱を所有する独電力最大手のＲＷＥは炭鉱拡張のため、５つの村の保存などと引き換えにリュッツェラート村を消滅させることで政府と同意していた。

トゥンベリさんは１４日、同村に向かうデモ行進に参加した約６０００人に対し、炭鉱拡張は「現在と未来の世代に対する裏切りだ」と訴えていた。

d1021.hatenadiary.jp

#EU

■

３ ⭐️

ドイツ政府は１７日、辞任したランブレヒト国防相の後任にニーダーザクセン州内相のボリス・ピストリウス氏（６２）を指名した。１９日に正式に任命される。

ピストリウス氏はショルツ首相と同じ社会民主党（ＳＰＤ）に所属し、２０１９年にはＳＰＤ党首選に出馬した経歴を持つ。１９８０年代初めに兵役を終え、安全保障問題では強硬路線を取ることで知られている。

正式任命前の声明でピストリウス氏は軍に対し「私はこの任務の重要性を認識している」と述べ、自身を信頼して欲しいと呼びかけた。ただ、この声明ではウクライナ向け武器提供に関する言及はなかった。

ショルツ首相はピストリウス氏を、友人でありよき政治家であると評した。

このところ西側同盟国から、独製戦車「レオパルト」をウクライナに提供するよう圧力が強まっており、その決断はピストリウス氏にゆだねられることになる。ポーランドとフィンランドは、独政府が再輸出を承認すればレオパルトをウクライナに提供すると述べている。

ただ独政府は、そうした動きは戦争のエスカレーションと見なされる恐れがあるとして、提供の承認には慎重だった。

西側諸国は２０日、独にあるラムシュタイン米空軍基地でウクライナ向け軍事支援を協議する会合を開催する。これに先立ち、ピストリウス氏は１９日にオースティン米国防長官を迎える予定となっている。

ドイツのショルツ首相は17日、ロシアのウクライナへの軍事侵攻をめぐる発言などが不適切だとメディアなどから批判され16日に辞意を表明したランブレヒト国防相の後任に北部ニーダーザクセン州政府のピストリウス内相を起用すると発表しました。

ピストリウス氏は62歳。

ショルツ首相と同じ政権与党の社会民主党に所属し、2013年から州政府の内相を務めたことから、経験が豊富で実務能力が高いと評価されています。

ショルツ首相は記者会見で起用の理由について「安全保障政策に詳しく、この転換期における重大な任務に求められる強さと冷静さを備えている」と述べ、手腕に期待を示しました。

ドイツでは今週20日に欧米各国がウクライナへの軍事支援について話し合う重要な会合が予定されていて、ドイツがイギリスに続き戦車の供与に踏み切るかどうかが注目されています。

ショルツ首相としては会合を前に後任の国防相を起用することで混乱が生じるのを避けるねらいがあるとみられます。

バイデン米大統領は１７日、オランダのルッテ首相とホワイトハウスで会談し、サプライチェーン（供給網）問題やウクライナ支援などについて協議した。

また、ホワイトハウスのジャンピエール報道官によると、米政権が昨年導入した先端半導体の対中輸出規制も議題に上がった。

ルッテ氏はバイデン氏にウクライナに地対空ミサイル「パトリオット」を供与すると表明した。ドイツと協力し、ロシアのミサイル攻撃に対するウクライナの防衛を支援する考えを伝えた。

「パトリオットの計画に参加することが重要だと考えている。今朝もドイツのショルツ首相と話した」と述べた。ウクライナへのパトリオットの提供は米国とドイツに続き３カ国目になる。

ルッテ氏は、オランダがウクライナに追加で２５億ユーロ（約２７億ドル）の支援を決定したと改めて示した。

ジャンピエール氏は、半導体に関する両首脳の協議の詳細は明かさなかった。「同盟国やパートナー国に押し付けることはしない。パートナー国と協議し、パートナー国が独自の決定を下す」と述べた。

ホワイトハウスの声明によると、両首脳は、国家安全保障と経済繁栄における安全なサプライチェーンと技術の重要性について議論した。

バイデン政権は昨年１０月、先端半導体の技術や製造装置、関連人材について、中国との取引を事実上禁じた。同盟国にも足並みをそろえるよう要請し、特に製造装置に強みを持つ日本とオランダとの交渉に力を入れている。

ルッテ氏は会談後にオランダのテレビ番組とのインタビューで「一歩一歩協力しながら良い結果に到達できると思う」と語った。

オランダには半導体製造装置大手ＡＳＭＬホールディングがあり、同社の２０２１年の中国向け販売は全体の１５％を占めた。先端半導体の対中輸出規制が導入されれば大きな影響が及ぶ恐れがある。

ルッテ氏は、欧米諸国が最先端半導体技術分野で主導的な地位を維持することが重要で、高度な半導体は軍事目的に使用されるべきではないと指摘した。ただ、輸出規制により基本的技術のサプライチェーンに混乱が生じるべきではないとの考えも示した。

アメリカ国防総省は17日、ウクライナ兵に対する地対空ミサイルシステム「パトリオット」の訓練が、アメリカ南部・オクラホマ州の陸軍の基地で始まったと明らかにしました。

およそ100人のウクライナ兵が今後、数か月にわたってパトリオットの使用方法などについて訓練を受けるということです。

また、オランダのルッテ首相は、アメリカ・ホワイトハウスで行われたバイデン大統領との会談で、パトリオットをウクライナに供与する意向を伝えたということです。

これに対してウクライナのゼレンスキー大統領は謝意を示し「防空システムの強化をさらに進めていく」と強調しました。

ウクライナ軍は、今月14日東部の都市ドニプロのアパートで子どもを含む40人以上が死亡した攻撃について、ロシア側からの対艦ミサイルによるものだとしたうえで「パトリオットなどの地対空ミサイルシステムだけが迎撃できる」と述べるなど、欧米側のさらなる軍事支援を求めています。

#ウクライナ軍事支援（EU・オランダ）
#ウクライナ軍事支援（アメリカ）

ロシアのプーチン大統領は１７日、ロシア経済は２０２２年に２．５％縮小する可能性が高いが、堅調な収穫を受け、大半の専門家の予測ほど悪化しないと述べた。

さらに「異例に困難となった」２２年の後、２３年に直面する経済リスクを認識しているとした。

財務相や中銀総裁など高官との会合で、ロシアはウクライナ侵攻を巡る西側諸国からの制裁が最初に強化されたときよりも、今後の経済的課題についてより把握していると指摘。「実際の動向は多くの専門家の予測よりも良好なことが判明した」とし、「海外はもちろん、国内にも１０％や１５％、２０％もの（国内総生産の）縮小を予測する専門家がいたが、（現時点では）２２年全体で２．５％の縮小が予想されている」とした。

#ロシア経済

ロシア中央銀行が１７日発表した２０２２年の経常収支は、黒字額が前年比８６％増加して２２７４億ドルとなり、過去最高を記録した。輸入が縮小する一方、石油・天然ガスの輸出で外貨が引き続き流入した。

ウクライナ侵攻を受けた欧米諸国の制裁後、外資企業はロシアから相次いで撤退し、輸入は大幅に減少した。

輸入減少に伴い貿易黒字は前年の１７０１億ドルから２８２３億ドルに増加した。

ロシア政府は、欧州向け原油・ガス輸出収入の減少を中国やインド、他のアジア諸国への輸出で補おうとしている。

中国税関当局のデータによると、２２年のロシアと中国の貿易額は最高の１９００億ドルに達した。

#経済統計（ロシア）

スイス東部、ダボスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会、通称「ダボス会議」は17日、ウクライナ情勢をテーマに多くのセッションが行われました。

このなかで、ゼレンスキー大統領の妻、オレーナ氏は、「ウクライナが焼かれていくことさえ止められないのに、どのように気候変動対策を進められるのか。ロシアが負けなければ危機は広範囲にわたる」と述べ、ロシアの侵攻を止めるため国際社会の団結を呼びかけました。

また、別のセッションでは、ウクライナのスビリデンコ第1副首相兼経済相が登壇し、「国外に逃れた国民の帰還のため、戦時中においても復旧のための投資が必要だ」と述べ、破壊されたインフラ施設の復旧などに向けて、各国のさらなる支援が必要だと訴えました。

スビリデンコ第1副首相兼経済相は現地でNHKの取材に応じ、「今後、日本企業とも会合を開く予定で戦時中でも安全を確保しながらウクライナに投資できるメカニズムを探っている。日本にも主導的な役割を期待している」と話していました。

「ダボス会議」の会場近くにはロシアの侵攻が続くウクライナの現状を伝えようと、「ウクライナ・ハウス」と名付けられた施設が設けられています。

この施設は、ウクライナ国内外の民間企業などからの支援で作られたということです。

内部には高さ2メートル余りの大きなモニターが設置され、▽軍事侵攻によって破壊された住居の様子や、▽ロシア側に占領されていた街を歩く子どもたちの映像が映し出されています。

また17日には、ウクライナ軍や準軍事組織の「アゾフ大隊」に所属する兵士らが参加したパネルディスカッションも行われ、過酷な戦闘の実態を知ろうと多くの人が訪れていました。

この施設の責任者の女性は「会議の参加者に向け、多くの人々が今も戦闘の最前線に置かれていることや、ウクライナへの支援を続けることが大事であることを伝えたい」と話していました。

#ウクライナインフラ攻撃

ゼレンスキー・ウクライナ大統領のオレナ夫人は１７日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）で演説し「平和を取り戻すには結束が必要」と訴え、ウクライナでの戦争終結に向け影響力を駆使するよう各国や企業の首脳らに促した。

オレナ夫人はさらに、ゼレンスキー大統領が策定した和平案に関する書簡を中国の劉鶴副首相に手渡す計画と明らかにした。

書簡はその後、習近平国家主席に渡される見通し。中国はロシアのウクライナ侵攻を非難していない。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長とスイスのベルセ大統領にもゼレンスキー大統領の和平案に関する書簡を手渡したという。

#ウクライナ和平交渉（ウクライナ・ゼレンスキー夫人）

ロシアのショイグ国防相は17日、国防省や軍の幹部を集めた会議を開き、プーチン大統領が軍の総兵力を150万人に増やすことを決定したと明らかにしました。

兵力の増強についてショイグ国防相は、ロシアの安全を保障するとともに、去年9月にロシアが一方的に併合したウクライナの4つの州の支配を維持するためだとしていて、ことしから2026年にかけて軍を編成していくとしています。

これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は17日、「欧米諸国がロシアに対して行っている代理戦争に対応するためだ」と主張しました。

ロシア軍の総兵力を巡っては、プーチン政権が去年8月、兵士の総数をおよそ115万人に増やす方針を発表していますが、ショイグ国防相は先月ウクライナ侵攻の任務遂行のためには150万人にまで増やす必要があると強調していました。

一方、今月14日にロシア軍のミサイル攻撃を受けたウクライナ東部の都市ドニプロの9階建てアパートの現場ではウクライナ当局ががれきの下に取り残された人がいないか重機などを使って捜索と救助を続けていましたが、17日、救助活動を終了したと発表しました。

ウクライナの非常事態庁によりますとこの攻撃で子ども6人を含む45人が死亡し79人がけがをしていて、ロシア軍に対し国際社会からの非難が強まっています。

ロシア国防省は１７日、２０２３─２６年に軍の「大規模な改革」を実施すると表明した。ウクライナ侵攻で苦戦が続く中、管理部門の改革に加え、海軍・航空宇宙・戦略ミサイルの各部門の戦闘能力を強化するとしている。

ショイグ国防相は「軍を構成する重要部門の強化を通じてのみ、軍事面で国家の安全を保証し、連邦の重要施設を守ることができる」と指摘。ペスコフ大統領報道官は、ウクライナへの重火器供与を進める西側諸国による「代理戦争」のため、改革が必要になったと説明した。

開始から間もなく１１カ月を迎えるウクライナ侵攻で、ロシアは当初こそ東・南部の広い地域を制圧したが、その後は相次ぐ撤退を余儀なくされた。自国内から批判を浴びたロシア国防省は昨年１２月、兵力を１５０万人規模にまで増強する方針を示している。

ロシアは軍指導部の交代も繰り返している。ショイグ氏は先週、ウクライナ侵攻を総括する総司令官を交代させ、軍制服組トップのゲラシモフ参謀総長を充てる人事を発表した。

#ウクライナ戦力（ロシア）#兵力増強（ロシア）
#ウクライナ代理戦争

日本が議長国を務める国連の安全保障理事会でウクライナ情勢をめぐる会合が開かれ、東部のドニプロでロシア軍のミサイルがアパートに着弾し多数の市民が犠牲になったことについて、欧米や日本などからロシアへの非難が相次ぎました。

安保理の会合は17日、ロシアの要請で開かれ、ネベンジャ国連大使がウクライナ政府によってロシア系住民の権利が侵害されているなどと主張し、改めて軍事侵攻を正当化しました。

しかし各国からは、東部のドニプロで14日、アパートにロシア軍のミサイルが着弾し、子どもを含む40人以上が死亡したことについて、ロシアに対する非難が相次ぎました。

このうちアルバニアのホッジャ国連大使は「この残忍な攻撃は1トンの弾頭を積んだミサイルによるものとされ、罪のない市民の命を奪った」と述べたほか、フランスのドリビエール国連大使も「数十人の市民が犠牲になったロシアの攻撃を断固として非難する」と述べました。

また、議長を務める日本の石兼国連大使も「いかなる主張をしても、ドニプロの住宅に対するミサイル攻撃を含め、国際法の明白な違反や恐ろしい行為は正当化できない」と述べました。

これに対してロシアのネベンジャ国連大使が再び発言し「ミサイルは住宅地に配備されたウクライナ側の対空ミサイルによって迎撃され、アパートに落下した」として、民間施設は標的にしていないと反論しました。

一方、中国やブラジルなどの代表は、今回の事態には言及せず、あくまでも戦闘の早期終結を目指すべきだと訴えました。

ウクライナ大統領府のアレストビッチ顧問は中部ドニプロの集合住宅を直撃したロケットを巡る自らの発言を謝罪し、辞表を提出した。同氏はロケットがウクライナ軍が撃ち落としたものだとの見方を示していた。

アレストビッチ氏はフェイスブックに辞表の写真を投稿し、「根本的な過ちは辞任を意味する」として理性的行動の模範となりたいと記述した。

同氏は集合住宅を直撃したロケットはウクライナの防空システムが撃ち落としたものだと主張。一方、ウクライナ空軍は１５日に、その種のミサイルを撃ち落とす能力はないと述べていた。ロケットは巡航ミサイル「Ｋｈ－２２」だった。

アレストビッチ氏はウクライナのテレビで「重大な過ち」を犯したと認め、「私の早計で誤った理由付けで深く傷ついた人々全員に謝罪したい」と語った。

攻撃は９階建ての建物を直撃し、子ども６人を含む少なくとも４５人が死亡した。ゼレンスキー大統領は攻撃を非難し、ロシアの行動は「戦争犯罪」に値すると述べた。

d1021.hatenadiary.jp

ロシア大統領府のペスコフ報道官は16日、「ロシア軍は住宅や社会的なインフラ設備を攻撃しておらず、標的は軍事施設のみだ」と述べたうえで、今回の被害は、ウクライナ側の対空ミサイルによる誤爆の可能性があるとする主張を一方的に展開しました。

#ドニプロアパートミサイル攻撃

今年の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）では、ドイツのショルツ首相に対し、ウクライナへの独製戦車「レオパルト」の提供を許可するよう圧力が高まっている。

ショルツ氏首相がダボスに向かう前日にも、複数の国から提供を承認するよう要請があった。

ポーランドのドゥダ大統領はＷＥＦのパネルで「同盟国がウクライナに戦車を提供するよう望んでいる」と発言。リトアニアのナウセーダ大統領も独がウクライナにレオパルト戦車を提供すると「強く信じている」と述べた。

フィンランドのハーヴィスト外相もロイターとのインタビューで、同国が保有するレオパルトをウクライナに提供する準備はできているが、独の許可を待っているところだと述べた。

レオパルトは欧州全土の軍隊で主力となっており、ウクライナが必要とする大規模戦車部隊を提供する上で唯一の妥当な選択肢とみられている。ただ独政府はこれまで、最新鋭の戦車提供に慎重な姿勢を示してきた。

西側諸国は２０日、独にあるラムシュタイン米空軍基地でウクライナ向け軍事支援を協議する会合を開催する。ドイツ政府関係者の中には、この会合に際し独政府が態度を軟化させることを示唆する者もいる。

#ウクライナ軍事支援（ドイツ・圧力）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１７日、東欧加盟国の防衛体制を強化し、ロシア軍の活動を監視するため、ルーマニアの首都ブカレスト近郊の空軍基地に早期警戒管制機「ＡＷＡＣＳ」を配備した。

１８日にかけて到着する計３機が同基地に数週間とどまり、ＮＡＴＯ域内で偵察飛行を行う見通し。

ルーマニアのティルバル国防相はフェイスブック上で「ロシアのウクライナに対する違法な戦争という状況下でＮＡＴＯは東側地域の軍事活動を監視する」と述べた。

#NATO（東欧・ルーマニア）

フィンランドのマリン首相は１７日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説し、同国はウクライナをロシアとの戦争において必要な期間支援する用意があると表明した。

マリン氏は「発信しなければならないメッセージはただ一つ、１年だろうが１５年だろうが、必要な限りウクライナを支援するというものだ」と述べた。

フィンランド政府は昨年、ウクライナ支援のため約３億ユーロを拠出。このうち約１億９０００万ユーロが防衛機器購入に充てられた。

#ウクライナ軍事支援（北欧・フィンランド）

クレバリー英外相は１７日、ウクライナを支援する国々が軍事支援を強化し、第一次世界大戦のような消耗戦を回避する必要があると訴えた。

前線で戦況の固定化が見られるとした上で、人命が大量に失われる恐れがあるため「今こそウクライナへの支援を強化する絶好の機会だと考えている」とワシントンで記者団に語った。

ウクライナ支援を巡っては、支援国の国防省高官が今週、ドイツで会合を開く。英国は１６日、ウクライナへの軍事支援強化の概要を明らかにし、主力戦車「チャレンジャー２」１４両の供与などを正式発表した。

こうした決定を受け、ドイツに対して同国製戦車「レオパルト」提供を許可するよう圧力が高まっている。

ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー総司令官は１７日、ポーランドで米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長と初めて対面で会談し、「緊急に必要な」兵器や装備の概要を伝えたと明らかにした。

#ウクライナ軍事支援（イギリス）

ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー総司令官は１７日、ポーランドで米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長と初めて対面で会談し、「緊急に必要な」兵器や装備の概要を伝えたと明らかにした。

ザルジニー氏はテレグラムに投稿した声明で「私はウクライナ軍がすぐに必要とする物を説明した。それが充足されれば、われわれの勝利を加速させるだろう」と述べた。

ウクライナは、南部や東部に侵攻しているロシア軍を国外に追い払うために、西側諸国に新型戦車を供与してほしいと働きかけている。

ザルジニー氏は昨年１２月、英誌エコノミストのインタビューで、ロシア軍を撃退するには戦車３００両、歩兵戦闘車６００－７００両、重砲５００門が不可欠だとの考えを示していた。

同氏は「敵を倒せることは分かっているが、それには資源が必要になる」と語った。

２０日にはドイツの米軍基地に西側諸国の代表が集まり、ウクライナ向け軍事支援について協議する予定で、新型戦車の供与問題が焦点になるとみられている。

#ウクライナ軍事支援（ウクライナ）

ロシア産原油のアジア向け輸出が昨年末以来活発になっている。欧州は昨年１２月５日から海上輸送によるロシア産原油の域内輸入を禁止したが、トレーダーやリフィニティブのデータによると、バルト海の港からアジアに向けて輸出されている。

バルト海沿岸のウストルガ、プリモルスク両港から１月前半に輸出されたロシア産原油は３１０万トンで１２月前半の２３０万トンから３５％増えた。

アジア向けは２７％増加し２８０万トン。市場関係者によると主要な買い手はインドと中国。船から船に積み荷を移し替えるＳＴＳ（ship-to-ship）といった新たな輸送方式や大型タンカーの利用によって輸出の採算が向上する公算という。

トレーダーや追跡情報によると、中国が所有する大型タンカー少なくとも４隻がロシア産原油を中国へ運んでいる。

１月前半のアジア向けのＳＴＳ輸送量は６０万トン。１２月前半は５０万トンだった。

#経済統計（ロシア）

軍事支出を拡大しているロシアは財源として石油収入への依存が大き過ぎるので、原油価格が想定水準に達しない場合、増税を迫られるかもしれない――。エコノミストはこうした見方を示している。

２０２２年１２月上旬に主要７カ国（Ｇ７）が主導して西側諸国がロシア産原油の輸出価格に１バレル＝６０ドルの上限を導入して以降、指標ウラル原油価格は２０％余り急落。２３年の政府予算はウラル原油が１バレル＝７０ドル強で推移するとの前提を置いている。足元の価格が５０ドル近くに落ち込んでいる点を踏まえると、こうした状況は大きな問題になりかねない。

アルファ・バンクはノートに「予算の石油依存度が増大し続けているのは懸念される」と記し、天然ガスと石油製品の輸出収入が目減りする展開が迫ってきていると警告した。

複数のアナリストの見立てでは、ウクライナにおける戦費などのために政府は２２年の支出を２５％余り拡大しており、この手当てのためには６７ドルだった原油価格が１０１ドルまで跳ね上がる必要が出てくる。

さらに２２年にガスプロムからの配当と特別な納税で１兆８５００億ルーブルの臨時収入があった点を考慮すれば、今年の財源確保に不可欠な原油価格の水準は最高で１１５ドルに切り上がる可能性があるという。

アルファ・バンクのチーフエコノミスト、ナタリア・オルロワ氏は、実際の原油価格と予算を手当てできる価格に大きな差がある局面では、政府借り入れによる持続的な穴埋めは不可能で、支出削減なり新たな増収手段の確保なり、何らかの軌道修正が求められると指摘。プーチン大統領が５期目を目指す大統領選を来年に控え、年内には地方選も行われる以上、支出削減による対応は問題外になるとの見方だ。

ルネサンス・キャピタルのエコノミストチームも、２２年の予算で軍事支出に多くが振り向けられた結果、中期的な税負担が増大するリスクが高まったとの見方を示した。

#ロシア経済

ロシアのプーチン大統領は１７日、食料を安定的に備蓄する必要があると述べ、輸出の一部制限を迫られる可能性に言及した。それ以上踏み込んだ説明はなく、穀物など主食の輸出を制限する可能性を示唆したのかは不明。ロシアはウクライナ侵攻以降、「非友好国」への天然ガス供給を削減している。

経済問題に関する会議での発言がテレビ中継された。プーチン氏は農業はロシア経済の底力アップに大きく貢献してきたと述べた上で「この部門を機能させ、利益を生み出す必要がある」と語った。

「全てが海外に持ち出されることは許容できない。貨物輸送や保険など、物流に関するあらゆる制約があるにもかかわらず、全て国外に流出してしまう。既にそうなっている」とした。

また、２０２３年のロシアの農業生産高を正確に予測することは誰にもできないと述べ、「それ故、安定した備蓄が絶対必要だ」と強調した。

#食料危機

ロシアのプーチン大統領は、第2次世界大戦でナチス・ドイツとの激戦地となったサンクトペテルブルクで犠牲者を追悼しました。国民の愛国心に訴えウクライナへの軍事侵攻をさらに続けていく姿勢を示すねらいがあるとみられます。

第2次世界大戦中レニングラードと呼ばれたロシア第2の都市サンクトペテルブルクは、ナチス・ドイツが1941年9月からおよそ900日間にわたって包囲し数十万人の犠牲が出た激戦地となりました。

18日は、ちょうど80年前、当時のソビエト軍が街の包囲網を突破し、翌年の完全解放につながった節目だとして現地で記念の式典が開かれました。

式典でプーチン大統領は、自分の父親も戦った地に建てられた記念碑や共同墓地で花をささげて犠牲者を追悼しました。

このあとプーチン大統領は退役軍人や愛国者による団体の代表と面会するほか、軍需工場を視察する予定です。

ウクライナへの侵攻を続ける中、プーチン大統領は去年8月、兵士の総数をおよそ115万人に増やすことを決めましたが、ロシアのショイグ国防相は17日、さらに150万人に増やすことをプーチン大統領が決定したと明らかにしました。

これについてロシア大統領府の報道官は「欧米諸国による代理戦争に対応するためだ」と主張しています。

プーチン大統領としては当時の激戦を追悼し功績をたたえることで国民の愛国心に訴え、国際社会の批判を顧みることなくウクライナへの軍事侵攻をさらに続けていく姿勢を示すねらいがあるとみられます。

ロシアのプーチン大統領は、第2次世界大戦でナチス・ドイツとの激戦地となったサンクトペテルブルクを訪問し、犠牲者を追悼しました。また「われわれの国への新たな脅威に対応できるようにすることが非常に重要だ」と述べ、国民の愛国心に訴えウクライナへの軍事侵攻をさらに続けていく姿勢を示すねらいもあるとみられます。

第2次世界大戦中レニングラードと呼ばれたロシア第2の都市サンクトペテルブルクは、ナチス・ドイツが1941年9月から、およそ900日間にわたって包囲し数十万人の犠牲が出た激戦地となりました。

18日は、ちょうど80年前、当時のソビエト軍が街の包囲網を突破し、翌年の完全解放につながった節目だとして現地で記念の式典が開かれました。

式典でプーチン大統領は、自分の父親も戦った地に建てられた記念碑や共同墓地で花をささげて犠牲者を追悼しました。

また、プーチン大統領は、訪問先の歴史博物館で演説し、80年前の戦争を振り返り「大祖国戦争で経験したような悲劇が二度と起きないようにわれわれの国への新たな脅威に対して即座に対応できるようにすることが非常に重要だ」と述べました。

さらに現在の国際情勢に触れたうえで「総力戦で、われわれの国に圧力をかけ続けている」と述べ欧米側を批判しました。

また、プーチン大統領は退役軍人たちとの会合でウクライナの東部ドンバス地域について「われわれは、だまされてきた。平和的な手段で解決しようとあらゆることを行ったが、不可能だったことが明らかになった」と述べ、軍事侵攻に踏み切ったことを改めて正当化しました。

プーチン大統領としては、過去の激戦を振り返り功績をたたえることで国民の愛国心に訴え、現在の国際社会からの批判を顧みることなくウクライナへの軍事侵攻をさらに続けていく姿勢を示すねらいもあるとみられます。

ja.wikipedia.org

#ウクライナ代理戦争
#ウクライナ和平交渉（ロシア）

#グローバリズム#グローバリゼーション
#LGBT
#世界連邦政府#多極化

ロシアの民間軍事会社ワグネルの元指揮官で、同国が侵攻したウクライナで戦闘に従事したアンドレイ・メドベージェフ氏が、ノルウェーへ脱出し亡命を求めている。ロシアの人権団体が明らかにした。

メドベージェフ氏は元ロシア軍兵士で、刑務所で服役後の２０２２年７月、４カ月の契約でワグネルに参加。ワグネルを脱走したものの捕らえられた他の戦闘員が殺害されるのを目撃し、組織から抜けたという。

メドベージェフ氏は、ロシア出国を手助けした人権団体「グラグ・ネット」の動画を通じ、越境後にノルウェー警察に拘束されたと説明。同団体代表に「苦痛の中で死ぬのは怖い」と話した。

ワグネル創設者の実業家プリゴジン氏はメドベージェフ氏について、戦闘員だったと認めた上で「捕虜を虐待した」と主張。広報担当者を通じ、声明で「気を付けろ、彼は非常に危険だ」とした。

ロイター通信やロシアの人権団体などによりますと、ワグネルに所属していたとされるアンドレイ・メドベージェフ氏が今月13日ごろにノルウェーに陸路で越境したところ国境警備隊に拘束され、亡命を希望しているということです。

メドベージェフ氏は、去年7月から4か月間、ワグネルと契約してウクライナでの戦闘に加わり部隊を率いていたということですが、現場では脱走しようとした戦闘員が処刑されるなど多くの戦争犯罪や人権侵害を目撃し、みずからも身の危険を感じたとしています。

そして、メドベージェフ氏はノルウェーで戦争犯罪を告発する用意があるとしていて、欧米メディアはウクライナ侵攻以降、ワグネルの戦闘員が欧米諸国に逃走したのは初めてとみられると伝えています。

ワグネルの代表プリゴジン氏はSNSでメドベージェフ氏がワグネルの戦闘員だったと認めたうえで、「彼は捕虜を虐待するなど非常に危険な人物だ」と非難しました。

#ワグネル元指揮官亡命申請

カザフスタン政府はロシアからの入国者に対し、出入国を繰り返すことで実質的な無期限滞在を可能にする制度を終了すると発表した。

今週出された通達によると、３カ月の滞在期間が終了したら９０日間は再入国を認めない。２６日から実施する。

ロシアがウクライナ戦争の兵力を補充するために昨年、部分動員令を発令したことから、数万人のロシア人がカザフスタンに移住した。これまでは９０日ごとに出国し再入国することで、事実上カザフに無制限に滞在することができた。

しかしカザフ政府はロシア人の異例の大量流入でインフレに拍車がかかったとし対応に苦慮していた。

ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官は18日、ウクライナの首都キーウ近郊で非常事態庁のヘリコプターが墜落し、これまでに16人が死亡したと明らかにしました。

副長官は18人としていた死者の数を修正しました。

ヘリコプターにはウクライナ内務省の高官らが乗りロシア軍との戦闘が行われている地域に向かう途中だったということで、トップのモナスティルスキー内相の死亡も確認されたということです。

また、墜落現場には幼い子どもが通う施設があり、死亡した中には3人の子どもも含まれ、子どもを含むおよそ30人がけがをして病院に搬送されたということです。

現場近くの住民の1人は「大きな音で目を覚まし、外を見ると大きな炎が上がっていた」と話していました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は18日SNSに投稿し「内務省のチームは真の愛国者だった。子ども3人も亡くなり、その痛みはことばにできない。この暗い朝に命を奪われたすべての人々が安らかな眠りにつくことを祈る」として哀悼の意を示しました。

現場でメディアの取材に応じた警察の担当者によりますと、霧の中、ヘリコプターが低い高度で飛行していたという情報もあるということで、ウクライナ当局は調査チームを設けて墜落の原因を調べています。

ヘリコプターが墜落した現場周辺には幼い子どもたちが通う施設があり、2階建ての建物の壁の一部が黒く焼け焦げています。

また、遊具などがある敷地内にはヘリコプターの部品のようなものが散乱していて、付近では焼け焦げたような匂いが漂っていました。

現場近くの住民の1人は「大きな音で目を覚まし、外を見ると大きな炎が上がっていた」と話していました。

また、近くにいた10代の男性は「目撃者によると、ヘリコプターは子どもたちが通う施設に接触したあと、100メートルほど離れた場所に墜落したようだ。子どもたちが助けを求めて泣いていたので子どもたちをケアした。大変な状況になっていた」などと話していました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、ヘリコプターの墜落についてSNSに投稿し亡くなった内務省の高官らの名前を挙げたうえで、「大変な悲劇が起きた。内務省のチームは真の愛国者だった。子ども3人も亡くなり、その痛みはことばにできない。この暗い朝に命を奪われたすべての人々が安らかな眠りにつくことを祈る」として哀悼の意を示しました。

#ウクライナ戦況（ヘリコプター墜落事故）

#NATOexpansion

d1021.hatenadiary.jp

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

４

乱高下警戒
18日の日本銀行の政策決定はドル・円相場にとって世界金融危機以来のリスクイベントとなりつつある。トレーダーはいずれかの方向に２％以上変動する可能性に賭けている。エコノミストはほぼ全会一致で日銀が政策を維持すると予想しているが、トレーダーは12月に続き予想外の政策修正がある可能性を認識している。日銀が再び行動すれば円が急上昇し、世界の債券利回り上昇を引き起こす可能性が高い。動かなければドルが上昇し、下落を見込んでいた投資家はショートカバーに追い込まれるかもしれない。

明暗くっきり
ゴールドマン・サックス・グループの株価は2022年10－12月（第４四半期）決算発表を受けて下落。報酬費用が重しとなり、経費がアナリスト予想より大きく増えた。コンサルティング会社オピマスのオクタビオ・マレンツィ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「業績は悪いだろうと広く見込まれていたが、予想よりさらにひどかった」と指摘した。一方でモルガン・スタンレーは株価が大きく上昇。ウェルスマネジメントの好調で収入が予想を上回った。

減速検討
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会は利上げペースの減速を検討し始めている。匿名の関係者が明らかにした。ラガルド総裁が示唆したように２月は0.5ポイントの利上げを実施する公算が引き続き大きいが、３月は利上げ幅を0.25ポイントとする案に支持が集まりつつあるという。引き締めペースが減速するとしても、ＥＣＢが責務に対して甘くなると捉えられるべきではないと、関係者は主張。決定はまだ下されておらず、３月の会合でも0.5ポイントの利上げが決まる可能性も依然あるとくぎを刺した。

米事業拡大
みずほフィナンシャルグループの米州部門は、クレディ・スイス・グループのトレーダー20人を採用する。米国のマーケット事業拡大を図る一環。クレディ・スイスのエージェンシー証券化商品トレーディング事業のかなりの部分を取得し、トレーダー採用はその一部だと、みずほの広報担当者が確認した。みずほは米資本市場での事業拡大を模索してきた。一方でクレディ・スイスは痛みを伴う事業再編のさなかにあり、従業員9000人削減や投資銀行部門の縮小を進めている。

ローテーション
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のファンドマネジャー調査によると、投資家は米国株を2005年以来の大幅なアンダーウエートにしている。市場のセンチメントが改善し、投資家は割安な地域の株式を物色しているという。インフレの落ち着きと中国の経済再開で、投資家や一部の著名ストラテジストは世界の株式に前向きになりつある。同行ストラテジストのマイケル・ハートネット氏は今月、「世界を買え」と勧めていた。

アメリカで景気の減速が懸念される中、金融大手、ゴールドマン・サックスはコストを削減するためおよそ3200人の人員削減に踏み切ったと明らかにしました。

これはゴールドマン・サックスが17日、決算の説明会で明らかにしたものです。

それによりますと、会社には去年末の時点で4万8500人の社員がいましたが、今月に入って、全体の6％にあたるおよそ3200人の人員削減に踏み切ったということです。

アメリカでは記録的なインフレを抑えるため大幅な利上げが続いている影響でことし景気が減速することが懸念されていて、会社では去年1年間の決算で最終的な利益が減益となるなか、コストを削減するために行ったと説明しています。

アメリカではIT業界を中心に大幅な人員削減が相次いでいますが、ニューヨークの金融街ウォール街でも資産運用会社のブラックロックがおよそ500人を削減するなど、人員削減の動きが広がっています。

アメリカの暗号資産の交換業大手「コインベース」の日本法人によりますと、日本国内での新たな資産の預け入れなど、顧客との取り引きを停止するということです。

会社では今月10日、経営環境の悪化を理由に全従業員のうちおよそ2割にあたる950人を削減することを明らかにしていて、今回の日本での事業見直しもその一環だとしています。

日本法人によりますと日本国内の顧客から預かった資産は法律に基づき保全されていて顧客は来月16日までは保有する法定通貨や暗号資産を引き出すことができるということです。

それ以降は会社が資産を供託する法務局から返還を受けられるとしています。

「コインベース」の日本法人は「市場環境の変化により、日本での事業の全面的な見直しと顧客との取引停止という難しい決断をした。資産の引き出しができるよう、万全の体制を整えている」としています。

暗号資産をめぐっては、交換業大手の「FTXトレーディング」が去年、経営破綻しています。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

４ ⭐️

内閣府が発表した企業の設備投資の先行きを示す去年11月の「機械受注統計」によりますと、主な機械メーカーが国内の企業から受注した金額は、変動が大きい船舶と電力を除いて8388億円と、前の月よりも8.3％減少しました。

受注額の減少は2か月ぶりで、内閣府は基調判断を「足踏みがみられる」と引き下げました。

内訳を見ますと、▽製造業は半導体製造装置の受注が落ち込むなど、前の月より9.3％減って3か月連続の減少となり、内閣府は海外経済の減速を反映した結果ではないかとしています。

また、▽非製造業も3％の減少と、3か月ぶりに前の月を下回りました。

#経済統計

18日の債券市場では国債を売る動きが強まり、長期金利は4営業日連続で日銀が変動幅の上限とする0.5％を上回り、0.51％まで上昇しました。ただ、日銀が18日まで開いている金融政策を決める会合の結果の公表を前に、長期金利は一時、2週間ぶりに0.5％を下回るなど、売り買いが交錯しています。

国債は売られると価格が下がって金利が上昇するという関係にありますが、18日の債券市場では再び日本国債が売られ、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは0.51％まで上昇しました。

日銀は先月20日、大規模な金融緩和策を修正して長期金利の変動幅の上限を0.5％程度に引き上げましたが、長期金利がこの上限を上回るのは4営業日連続です。

長期金利が上昇したのは、日銀が18日まで開いている金融政策を決める会合で金融緩和策の修正に動くのではないかという見方から、金利の上昇を見越してあらかじめ国債を売る動きが強まっているためです。

ただ、午前の取り引きで長期金利が一時、およそ2週間ぶりに0.5％を下回るなど、売り買いが交錯していて、日銀の金融政策をめぐって市場の見方が分かれています。

日銀は、18日まで開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決め、長期金利の変動幅についてもプラスマイナス0.5％程度と、前回・先月の会合で修正した内容を維持しました。

日銀が前回の会合で金融緩和策を修正し、長期金利の変動幅の上限を引き上げたことをきっかけに市場では、日銀が金融緩和策をさらに修正するのではないかという見方も出て金利の上昇圧力が高まっていましたが、日銀としては、修正の効果を見極める必要があると判断したものとみられます。

一方、日銀は、今回の会合に合わせて最新の物価の見通しを公表しました。

それによりますと、今年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは、政策委員の中央値で前の年度と比べてプラス3.0％と、これまでのプラス2.9％から引き上げました。

また、新年度・2023年度はこれまでのプラス1.6％のまま据え置いたほか、2024年度については、これまでのプラス1.6％からプラス1.8％に引き上げました。

www.youtube.com

総裁定例記者会見（2023年1月18日）

“ローン金利の動向や影響 今後も丹念に点検”

先月の金融緩和策の修正で長期金利の上限を引き上げたことをきっかけに一部の住宅ローン金利が上昇しました。

黒田総裁は「前回の決定会合以降、一部の金融機関で国債金利の動向を踏まえて引き上げる動きが見られる。この間、大半を占める変動金利型については適用金利に変化は生じていない。住宅ローン金利の動向や影響は今後も丹念に点検していきたいと思っている」と述べました。

“市場と見方が違ってもいい”

市場が緩和策のさらなる修正を予想し、日銀と市場のコミュニケーションは上手くいっていたのかと問われ、黒田総裁は「経済や市場が動くときにその将来の見通しについてマーケットの人がいろいろな見方をすることは自然な話だ。金融政策当局とマーケットが全く同じ考えでないといけないということはない。私どもとして必要なことは常に金融政策についてオープンに議論し、その考え方や見通しを明らかにしてそれを踏まえて金融政策を決定していくことに尽きる」と述べました。

“市場の修正期待 是正された”

今回金融政策を維持したことで、市場に広がっていた金融緩和策のさらなる修正という観測は是正できたと思うかと記者に問われ、黒田総裁は「緩和的な金融政策を維持するということをこれまでも申し上げてきたし今回もそれを申し上げている。市場が金融政策の変更を期待して動いていたということがあったとすれば、それは是正されたと思う」と述べました。

“国債保有増加に特別リスクない”

黒田総裁は、日銀が国債の発行残高の半分以上を保有する状況にリスクがないかと問われたのに対し「現在の国債保有の増加が、何か特別なリスクがあるとは考えていない」と述べました。

“物価目標 達成できておらず残念”

黒田総裁は、10年近くにわたって続けてきた大規模な金融緩和策の効果や副作用について「1998年から2012年まで続いたデフレからは脱却してデフレでない状況が作り出されたということは言えると思う。ただ、賃金上昇率が十分でなく2％の物価目標を安定的、持続的に達成できるような状況になっていないことは残念に思う。金融政策の効果は十分にあったと思う」と述べました。

“国債買い入れ増加は問題ない”

今回の会合を前に、日銀が金融緩和をさらに修正するという思惑で市場で金利上昇圧力が高まり、日銀は巨額の国債を買い入れて金利を抑え込む対応を迫られました。

これについて黒田総裁は「金融政策については常に効果と副作用を十分に検証しつつ、適切な金融政策運営を行う必要があることはそのとおりだが、現状国債の買い入れが増えたこと自体は特に問題があるとは考えておりません」と述べました。

“緩和策(YCC)は持続可能”

黒田総裁は、YCC・イールドカーブコントロールといわれる、今の金融緩和策の枠組みが持続可能なのかと問われ「市場機能の改善ということがまだはっきりする事態になっていないが、機動的な市場調節運営を行うことで今後、市場機能は改善していくと考えている。そういった意味でYCCは十分持続可能であると考えている」と述べました。

“市場機能評価 なお時間要する”

黒田総裁は、先月の金融緩和策の修正による市場機能の改善について「運用の見直しからはさほど時間がたっていないのでこれらの措置が市場機能に及ぼす影響を評価するにはなお時間を要すると思うが、機動的な市場調節運営を作り続けることで、今後市場機能は改善していくとみている」と述べました。

“変動幅 拡大必要ない”

黒田総裁は「日本銀行は10年物国債金利について0.5％の利回りでの指値オペを毎営業日実施していて、経済合理性の観点からは0.5％を超える利回りでの取り引きが継続的に行われることはないと考えられる。日銀としては機動的な市場調節を行っていく方針で、長期金利の変動幅をさらに拡大する必要があるとは考えておりません」と述べました。

“物価目標達成できる状況 まだ”

黒田総裁は記者会見で、日銀がめざしている賃金上昇を伴って2％の物価上昇目標を達成する見通しについて問われました。

「それにはなお時間がかかるとみている。物価安定の目標を持続的、安定的に達成できる状況が見通せるようになったとは考えていない」と述べました。

必要な時点まで金融緩和続ける

今後の金融政策の方向性について、黒田総裁は「2％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する」と強調しました。

冒頭発言が終わり、このあと記者からの質問が始まります。

物価は2023年度半ばにプラス幅縮小

そして消費者物価の見通しです。

18日公表した最新の物価の見通しでは、食品などの値上げが相次いでいる2022年度の物価上昇率はプラス3.0％。

そして新年度・2023年度はプラス1.6％としました。

今の物価高について黒田総裁は「来年度半ばにかけてプラス幅を縮小していくと予想している」と述べました。

景気は持ち直し

まず説明したのは景気の現状認識。「景気は資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで持ち直している」と述べました。

会見開始

黒田総裁が着席し、午後3時30分記者会見が始まりました。

予定時間は45分間です。

冒頭、黒田総裁は、金融政策は「現状維持とすることを全員一致で決定した」と述べました。
黒田総裁の記者会見は、東京・日本橋本石町にある日銀本店で開かれます。

金融政策決定会合のあと毎回開かれています。

会見ではまず黒田総裁が会合での決定事項を説明。その後記者からの質問に答えます。

日銀vs市場 攻防の中 政策修正はなし

日銀は先月、金融緩和策を突然修正。今回もさらに金融政策を修正し一段の長期金利の上昇を容認するのではないかという観測が市場に広がりました。

このため会合を前に先回りした投資家たちの国債売りが膨らみ、金利に上昇圧力がかかりました。これは国債の売りで価格が下がると利回りは上昇するという関係にあるからです。

その結果、長期金利は日銀が上限にしている0.5％を連日超える事態になりました。

市場の国債売りに日銀は過去最大規模の国債買い入れで対抗。日銀と市場の攻防が激しくなっていました。

こうした中、日銀は「現状維持」で踏みとどまりました。

日銀は、今回の会合に合わせて最新の物価の見通しを公表しました。

それによりますと、今年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは、政策委員の中央値で前の年度と比べてプラス3.0％と、これまでのプラス2.9％から引き上げました。

また、新年度・2023年度はこれまでのプラス1.6％のまま据え置いたほか、2024年度については、これまでのプラス1.6％からプラス1.8％に引き上げました。

18日の東京外国為替市場、円相場は日銀が金融政策を決める会合で、今の大規模な金融緩和策の維持を決めたあと2円以上円安が進み、1ドル＝131円台前半で取り引きされています。

外国為替市場では、日銀が18日昼前に、今の大規模な金融緩和策の維持を発表したあと、日米の金利差が改めて意識され、円相場は日銀の発表前と比べて2円以上値下がりしました。

市場関係者は「日銀の会合の結果にサプライズはなく、日米の金利差の拡大が改めて意識され円安が進んだ。市場関係者の間では、日銀の今後の政策を見極めようと、このあと行われる黒田総裁の会見への注目が高まっている」と話しています。

18日の債券市場で長期金利は午前中、日銀が変動幅の上限とする0.5％を上回って、0.51％まで上昇しましたが、日銀が金融政策を決める会合で今の大規模な金融緩和策を維持したことを受けて国債を買う動きが広がり、長期金利は0.36％まで低下しました。


#マーケット

日銀の黒田東彦総裁は１８日、金融政策決定会合後の会見で、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策は持続可能だと述べ、長期金利の変動幅をさらに拡大することに否定的な見解を示した。拡充を決めた共通担保オペも活用してイールドカーブの適正化を図ると説明したが、担保となる国債は品薄状態で、政策修正観測も根強い。市場では共通担保オペについて、金利低下要因になるとみる向きがある一方、期待薄との声も出ている。

＜会合前の市場動揺、「特別な問題ない」＞

日銀は１７―１８日に開いた決定会合で金融政策の現状維持を決め、現在ゼロ％程度に誘導している長期金利の許容変動幅もプラスマイナス０．５％程度で据え置いた。

前回１２月の会合で唐突に政策を修正したことから、海外投資家を中心に今回会合での追加政策修正の思惑がくすぶっていた。黒田総裁は決定会合前に市場が変動することは「特別な問題があるとは考えていない」とし、金融市場当局と市場が同じ見方でなければならないということはないと語った。

その上で、昨年１２月の政策見直しからそれほど時間が経っておらず、市場機能への影響を評価したり、新たな金利が定着したりするには時間が必要とした。

黒田総裁は、コロナ禍からの回復途上であることや、海外の経済・物価情勢などを踏まえると日本経済を巡る不確実性はきわめて大きい状況だと語った。現在は経済をしっかり支え、企業が賃上げできる環境を整えることが重要だとの認識を示した。

新たな「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で示された物価見通しでは、予測最終年度となる２０２４年度について、生鮮食品を除くベース、生鮮食品とエネルギーを除くベースでいずれも２％には届かなかった。黒田総裁は２％物価目標の安定的・持続的な達成を見通せる状況にはなく、金融緩和政策の継続が政策委員の一致した意見だと強調した。

大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、黒田総裁の任期中は政策修正はないと予想。野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏も、マイナス金利政策とＹＣＣの修正は新総裁の下でないと実現しないと見込む。

＜適正なイールドカーブへ、共通担保オペを活用＞

足元で国債の購入ペースが膨らんでいることを踏まえ、ＹＣＣ政策の持続性を疑問視する声があることについて黒田総裁は、今後機動的な政策運営によって市場機能が改善していく見通しであり「ＹＣＣは十分存続、持続可能だ」と述べた。

黒田総裁は決定会合で決めた共通担保オペの拡充も活用しながら機動的に市場調節を行っていく方針であり、「長期金利の変動幅をさらに拡大する必要があるとは考えていない」と語った。

共通担保オペは従来、短期の流動性供給で活用されてきた。しかし、昨年１２月の決定会合後、マイナス金利撤廃観測から２年金利が２０１５年以来の高水準に急上昇したことを受け、今年初めから期間２年の共通担保オペが継続的に実施されてきた。

日銀では、共通担保オペが２年ゾーンを中心とする金利の低下に効果が出たとの声が上がっている。共通担保オペは国債の需給に影響を与えず、「国債の買い入れで金利をコントロールするＹＣＣの本道からはそれる」（アナリスト）との指摘もあるが、黒田総裁は、共通担保オペは「イールドカーブを適正にするための１つのツール」と指摘。オペの拡充は「ＹＣＣの限界を示しているものではない」と語った。

共通担保オペの金利入札方式の期間を１０年に延長したことについては、金利上昇が目立っていた５年物スワップ金利の低下を促すなど、「日本国債にも間接的な金利低下効果が期待できる」（ＪＰモルガン証券・山脇貴史債券調査部長）との見方がある。

ただ、日銀の国債買い入れの積極化で担保となる国債が品薄になっている現状や先行きの政策修正観測が残る状況下では、共通担保オペの拡充が「実際に効果があるかは疑問符が付く」（大和証券の岩下氏）との声も出ている。岩下氏は、オペ運営も新総裁のもとで仕切り直した方が良いと話す。

#日銀#金融政策決定会合
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

■

４

日産自動車は、提携関係にあるルノーに有利な今の資本関係の見直しを目指し、交渉を進めています。こうした中、懸案だった技術特許をめぐり、ルノー側が譲歩する姿勢を示したことから両社の交渉は大詰めを迎えています。

両社の資本提携では、それぞれが持ち合う株式の比率がルノーの43％に対して、日産は15％にとどまり、議決権もないことから日産はこの関係を対等な立場に見直すよう求めています。

これまでの交渉では、日産側が次世代の電池などの技術特許を第三者に供与しないよう求め、意見の隔たりが続いていました。

しかし、関係者によりますと、ルノー側が一部の特許で主張を受け入れ、譲歩する姿勢を示しているということです。

このため、日産としては、交渉を前に進める条件が整ったとして協議は大詰めを迎えています。

今回の交渉ではルノーの大株主のフランス政府の姿勢も大きく影響しますが、新たに日本政府に対し、資本関係の見直しを容認する方針が書簡で伝えられ、交渉の前進を後押しした形です。

また、一連の交渉では、ルノー側がEV＝電気自動車の新会社に日産も出資するよう求めていて、今後の協議の焦点となります。

両社は来週26日にも日本でトップ会談を行う予定で、交渉の合意を目指して具体的な協議をさらに進める方針です。

d1021.hatenadiary.jp

■

５

#テレビ

■

５

blog.goo.ne.jp

朝刊を開いたら阪神大震災から今日で２８年という記事が載っていた。私が早稲田大学で教え始めてからの年月と同じである。

鯛焼き

豚汁、鰺の刺身、数の子の松前漬、ごはん。

「スリック」が２月末で閉店となるというお知らせがお店のインスタで発表された。実は、私を含めて常連客は以前からこのことを知っていた。

#食事#おやつ

■

５

www.youtube.com

熟女になってもアイドルPart4　伊藤つかさ／石野真子／榊原郁恵／ザ･リリーズ

www.uta-net.com

日本政府観光局によりますと、去年1年間に日本を訪れた外国人旅行者は推計で383万人余りと、前の年の24万人余りと比べて15倍以上、増えました。

中でも、政府による新型コロナの水際対策の緩和が、本格的に始まった9月から12月の旅行者数が全体の8割近くを占めています。

国や地域別では、ビザなしでも往来できるようになった韓国が最も多く、101万人余りと全体の3割近くを占めています。

次いで台湾が33万人余り、アメリカが32万人余りとなっています。

ただ、感染拡大前の2019年は全体の3割を占めていた中国からの旅行者はおよそ18万人と少なく、全体の外国人旅行者数も感染拡大前のおよそ12％の水準にとどまっています。

こうしたことから、十分な感染対策を講じながら外国人旅行者を受け入れる環境を整備し、いかにインバウンドの需要を取り込んでいくかが今後の課題となります。

観光庁の和田浩一長官は、去年1年間に日本を訪れた外国人旅行者が、前の年の15倍以上に増えたことについて、18日の会見で「水際措置の大幅な緩和や円安の効果で中国からの旅行者を除いて堅調に回復している」と述べました。

そのうえで、今後のインバウンド需要の回復については、「感染状況や国内外の水際措置の在り方など、コロナの影響を見通すことは大変難しいが、円安のメリットを生かして、速やかに訪日外国人の旅行消費額の5兆円の達成を目指していきたい」と述べました。

一方、観光需要の急速な回復に伴う各地の宿泊施設などでの人手の状況について、和田長官は「需要がどんどん回復する中で、人手不足感が高まってきている」と述べました。

そのうえで、「賃金水準をはじめとした待遇向上を図り、よい人材確保のために環境を改善していくことが重要だ」と述べ、宿泊施設でのDX＝デジタル変革を国として支援するなどして競争力を高め、賃金の向上につなげることが重要だという認識を示しました。

@miranochandayo 実銃撃ちに行く日の1日撮ってみたよ😍#射撃女子 #クレー射撃 ♬ Ditto - NewJeans

トヨタ自動車は半導体不足の影響で新車の納期が長期化していることから、高級車ブランド「レクサス」の多くのモデルで受注制限を行っていることが分かりました。販売店ごとに受注台数を割り当て、それ以上の注文は受け付けないということです。

トヨタによりますと、高級車ブランド「レクサス」の11のモデルのうち、SUV＝多目的スポーツ車の「RX」や「UX」など8つのモデルで受注制限を行っているということです。

販売店ごとに受注台数を割り当て、上限に達すると、それ以上の注文は受け付けないとしています。

また、別の2つのモデルでは受注自体を停止しているということです。

これは半導体不足の影響により新車の納期が長期化しているためで、トヨタではこうした措置をいつまで継続するか見通しは立っていないとしています。

トヨタでは「お客様にはご迷惑やご不便をおかけし、心からおわび申し上げます。部品供給の状況を精査し、あらゆる対策の検討を進めていくことで、1日でも早くお届けできるよう努力していきたい」とコメントしています。

#アウトドア#交通

■

５

nhk2.5ch.net

昨日のマタニティ衣装はなんだったのよw

もんねさんかわいい(´･ω･`)

今日は素直にかわいい(*´Д｀)

nhk2.5ch.net

かわいすぎワロタ

なんか大人っぽいあやねさん

肌艶がいい顔色もいい

近江ちゃんも一時期くそでかい腕時計してたけど彼氏とおそろいだったのだろうか

スタジオどんだけ暖かいんだよ
こんな薄着で寒くないの

今日のもんね好きかも

この人可愛くなったよな！

今日はかわいかった

こういう普通の髪型が良いもんね

#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ