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#コレうまの旅(宮城県南三陸町

#旅サラダ(新妻聖子・愛知県稲沢市祖父江)

#テレビ

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#天皇家

政府は、去年の臨時国会が開かれていた11月14日から12月10日までのおよそ1か月間、すべての府省庁を対象に議員から衆参両院の委員会での質問通告を受けた時間を調べました。

その結果、与野党が申し合わせている「土日・祝日を除き、質疑2日前の正午まで」に質問通告があったのは全体の19%にとどまりました。

さらに、質疑前日の正午までで全体の57%、前日の午後6時までで94%、残りの6%はそれ以降となっています。

このため、すべての質問が出そろったのは土日・祝日を除けば平均で質疑前日の午後7時54分で、答弁作成を終えたのは平均で質疑当日の午前2時56分でした。

国家公務員制度を担当する河野デジタル大臣は記者会見で「国会があるので自動的に残業が確定するようなことは働き方改革の観点からもよくない。答弁が業務時間内に作成できるよう通告してもらうのが大事で、引き続き国会に協力をお願いしたい」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

6年前、中国の山東省と遼寧省でそれぞれ拘束され、国家の安全に危害を与えたとして実刑判決を受けた70代の日本人男性2人が刑期を終えて出所し、今月までに日本に帰国したことが分かりました。

日本政府関係者によりますと、このうち、6年前、中国企業の依頼を受けて温泉を探査した際に山東省で拘束され、国家の安全に危害を与えたとして懲役5年6か月の判決を受けた70代の日本人男性が、先月、刑期を終えて帰国したということです。

また、同じく6年前に遼寧省で拘束され、国家の安全に危害を与えたとして懲役5年6か月の判決を受けた70代の日本人男性も、今月、刑期を終えて帰国したということです。

中国では2014年に反スパイ法が施行されてから、翌年以降、スパイ活動に関わったなどとして、これまでに少なくとも16人の日本人が拘束され、9人が実刑判決を言い渡されました。

このうち、今回刑期を終えた2人を含む6人が帰国しています。

#日中(スパイ)
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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#外交・安全保障

フィリピンの首都マニラでは、20日までの2日間、アメリカとフィリピンの政府高官による協議が行われました。

協議のあと発表された共同声明によりますと、両政府は外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」を年内に行うことで合意しました。

前回の開催は、7年前の2016年で、両国の関係がぎくしゃくしたフィリピンのドゥテルテ前政権下では一度も開催されていませんでした。

また、2国間の協定に基づき、アメリカ軍がフィリピン国内で使用できる基地の数を現在の5か所から増やす手続きを早期に完了することも確認されました。

アメリカとしては、中国が南シナ海での活動を活発化させ、台湾への軍事的な圧力を強める中、フィリピンでの軍事拠点を増やすねらいがあると見られます。

アメリカのクリテンブリンク国務次官補は協議のあとの記者会見で「両国の揺るぎない同盟は75年以上にわたりインド太平洋地域の安定に貢献してきた。その重要性はますます高まる」と述べ、両国の関係改善をアピールしました。

#米比(2プラス2)

フィリピン沿岸警備隊のトップを務めるアブ長官は首都マニラで20日、日本のJICA=国際協力機構田中明彦理事長と会談したあと、メディアの取材に応じました。

この中でアブ長官は、少なくとも5隻の新たな大型巡視船の供与や、大型巡視船の接岸や補給ができる専用のふ頭を備えた拠点の新設に向けて、日本に支援を求める考えを示しました。

フィリピン沿岸警備隊は、JICAを通じて去年までに合わせて12隻の巡視船の供与を受けていて、中国が海洋進出を強める南シナ海などで警備体制を強化しています。

ただ、南シナ海ではフィリピンの運搬船が中国海警局の船に進路を妨害されたり、排他的経済水域内に多くの中国船が停泊したりするケースもたびたび起きていて、フィリピン政府は強い懸念を示しています。

こうした中、フィリピンのマルコス大統領は来月、日本を初めて訪問する予定で、支援の強化をめぐって両政府の間で議論が交わされる見通しです。

#日比(巡視船)
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制
#外交・安全保障

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#東南アジア

ニュージーランドのアーダーン首相は19日、「首相という仕事は力が満タンでなければ続けるべきではない」と述べ、ことし10月に行われる議会選挙に立候補せず、来月上旬までに首相を辞任する意向を表明しました。

与党・労働党は後任の新たな党首を22日に選出する予定で、これを前に21日、教育相などを務めるクリス・ヒプキンス氏が会見し、党首選挙に立候補したのは自分だけだと明らかにしました。

そして、「アーダーン首相はテロ攻撃や新型コロナなどの困難の時に国を率いて、冷静で安定した、人々を安心させるリーダーシップを発揮した。私もそれを続けたい」と意気込みを語りました。

ヒプキンス氏は22日、党の集会で党首に承認され、近く新しい首相に就任する見通しです。

44歳のヒプキンス氏は2008年に議会選挙で初当選し、2020年から去年まで新型コロナウイルス対応相として、アーダーン首相とともにニュージーランドの感染拡大防止対策を率いました。

ニュージーランドでは生活費の高騰や犯罪の増加を背景にアーダーン政権の支持率が低迷していて、10月の議会選挙に向けてヒプキンス氏が与党の支持率を回復することができるかが焦点です。

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#アーダーンNZ首相(辞意表明)
#オセアニアニュージーランド

首都ワシントンでは毎年、この時期に中絶に反対する団体が大規模な集会を開いていて、ことしは、連邦最高裁判所が去年6月に「中絶の権利は憲法で保障されている」というおよそ50年前の判断を覆してから初めてとなりました。

アメリカでは現在、12の州で中絶が原則として禁止されているほか、ことしに入ってからも少なくとも3つの州で規制強化の法案が議会に提出されるなど、共和党が知事の州を中心に規制を強化する動きが相次いでいます。

集会に参加した人たちは連邦議会議事堂に向かって行進し「中絶は全米で禁止されるべきだ」などとさらなる規制の強化を訴えました。

参加した女性は「最高裁が判断を覆したことはとてもすばらしいことですが、中絶がなくなるよう、訴え続けていきます」と話していました。

一方で、集会には中絶の権利擁護を訴える人たちも訪れ、中絶に反対する参加者と激しい口論になる場面も見られました。

中絶の権利擁護を訴える女性は「中絶を禁止すれば多くの女性の命が危険にさらされます。多くの人が自分の体のことは自分で決めたいと考えています」と話していました。

#米大統領

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#ロン・ポール

イギリスのスナク首相は公務で移動中に車の中で経済成長に向けた対応策について説明する動画を撮影し、19日、自身のインスタグラムに投稿しました。

投稿された動画には、後部座席に座っているスナク首相がシートベルトを着用せずに話をしている様子が映されています。

地元警察は20日、車内でシートベルトを着用していなかったとしてスナク首相に罰金を科しました。

首相官邸によりますと、スナク首相は違反を認めて謝罪し、科された罰金を支払うということです。

具体的な罰金の額は明らかになっていませんが、イギリスではシートベルトを着用しないと最高で500ポンド、日本円にして8万円の罰金が科されます。

スナク首相をめぐっては、財務相だった2020年、新型コロナウイルスの規制が続く中、首相官邸で開かれたパーティーに出席したとして、当時のジョンソン首相とともに罰金を科されています。

地元メディアは、イギリスの首相が罰金を科されるのはジョンソン元首相に続いて2人目だと伝えています。

これについて野党からは、労働党の副党首が「すべての責任はスナク首相にある」とツイッターに投稿するなど批判が出ています。

イギリスでは、シートベルトが備え付けられている車両で14歳以上の者がシートベルトを着用しなかった場合、100ポンドの罰金を科せられることがある(14歳未満については運転手が責任を負う)。医師の診断書を伴う医療上の理由がある場合や、警察・消防車両など救急用車両は、着用義務の例外となる。

もしも違反行為が裁判にかけられた場合、罰金は500ポンドに上ることもある。

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#イギリス

フランスのマクロン大統領は20日、南西部の空軍基地で軍の幹部や兵士を前に、新年の演説を行いました。

この中で、マクロン大統領は「今後はより残忍で、必ずしも戦火を交えるだけでない、さまざまな形の戦争が同時に起きることに備えなければならない」と述べました。

そして、ロシアによるウクライナ侵攻などを受けて、2024年から2030年までの7年間の国防費を前の期間に比べておよそ1.3倍となる4000億ユーロ、日本円にして55兆円余りに増やし、装備品の増強や近代化を進める考えを示しました。

具体的には、核による抑止力の維持と強化、サイバー攻撃への対処能力の向上、それにラファール戦闘機やドローンの配備などを進めるとしています。

また、マクロン大統領は、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、インド洋やアジア太平洋地域の安全保障への関与を強化するためにも国防費の増額が必要だと強調しました。

#反ロシア#対中露戦
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制
#国防費(EU・フランス)

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#EU

世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」はスイスで16日から開かれ、世界の政財界のリーダーなどおよそ2700人が参加して「分断された世界における協力の姿」をテーマに多くの議論が交わされました。

20日は、日銀の黒田総裁を含む中央銀行のトップなどが出席し、世界経済の見通しについてのセッションが開かれました。

この中で、ヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁は「中国の『ゼロコロナ』政策の転換などで世界経済は懸念していたよりよくなるが、その分、エネルギーの消費量が増えることでインフレ圧力は強まる」と述べ、物価上昇が続くおそれがあると指摘しました。

また、アメリカのサマーズ元財務長官は「インフレが再び急上昇することを許せば、低所得者の生活水準を危険にさらし、経済にも大きなリスクをもたらす」とし警鐘を鳴らしました。

一方、今回のダボス会議では、ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動対策など世界が直面する課題に協調して取り組むべきだという提言も相次いで出されるなど活発な意見交換が行われ、会議は20日、閉幕しました。

20日までスイスで開かれた通称「ダボス会議」、世界経済フォーラムの年次総会では、エネルギー危機の行方についても大きな関心を集めました。
IEA=国際エネルギー機関のビロル事務局長にエネルギー市場の見通しを聞きました。

Q.エネルギー危機についてどのような見通しを持っている?
A.最も重要なのは中国だ。中国経済が回復すれば、市場がひっ迫してエネルギー価格が上昇し、ヨーロッパやアジア、そのほかの国の経済にとって課題となる可能性がある。中国は世界最大の石油輸入国のため、2023年の動向が決定的に重要で、経済が力強く成長すれば、中国の石油需要は増加し、その結果、石油価格に上昇圧力がかかる。だから、再生可能エネルギー原子力、水素などを活用していく必要がある。

Q.ウクライナへの侵攻を続けるロシアの状況は今後どうなるのか?
A.ロシアからヨーロッパの国々には多くのガスや石油が販売されていたが、ロシアは最大の顧客を突然失った。パイプラインで運ぶ天然ガスの場合、新しい顧客を見つけるのは簡単ではない。中国やインドなどへパイプラインを敷設するのは、10年以内には無理だろう。石油に関しても物流の問題も多くあり難しい。エネルギー大国であったロシアが世界のエネルギー市場で果たす役割は今後大幅に減少し、ロシアはエネルギー争奪戦に敗れることになるだろう。

Q.世界では再生可能エネルギーの拡大などエネルギーの自給率を高める動きがある。日本の状況をどうみているか?
A.エネルギーと地政学がこれほど密接に絡み合う状況下では、できるだけ国内のエネルギー源の割合を増やすことが重要だ。再生可能エネルギーの巨大なポテンシャルを持つ幸運な国もあるが、地理的な条件から、恵まれていない国もある。たとえば、日本が検討すべき最も重要な選択肢は原子力発電だと思う。また、水素やアンモニアも重要だ。洋上風力発電も世界的に普及が進んでおり、コストも下がってきている。日本には、経済的に採算の合う洋上風力発電の候補地がたくさんあり、利用が増えるだろう。

Q.ことしの会議での気候変動対策への注目はどうだったか?
A.気候変動は、たとえば去年と比較すると、テーマの中で重要性が下がっていると感じる。エネルギーや地政学的な危機のほかに、気候変動も忘れてはいけない。気候変動の危機はある日突然、世界の多くの地域を驚かせることになるだろう。

世界の政財界のリーダーが集まる通称「ダボス会議」、世界経済フォーラムの年次総会は20日、閉幕しました。
会議を主催する世界経済フォーラムのボルゲ・ブレンデ総裁が閉幕前にNHKのインタビューに答えました。

Q.今回の会議の成果は何か?
A.今回の会議では、保護主義の動きや地政学的な対立が増えれば、世界経済はさらに分断し高い代償を払うという明確なメッセージが発せられた。貿易と対話を続け、信頼関係を築いていくことが世界経済の回復にとって重要だ。

Q.どういうテーマでの議論に関心が集まったか?
A.重要なトピックの1つは、世界経済の成長をいかに復活させるかだった。景気の回復へ向けた、いい見通しも見られた。インド経済の急速な成長のほか、年内には中国経済の再成長も見込まれ、ヨーロッパのインフレ率の低下もみられる。日本の今後の金融政策についても高い関心が寄せられていた。

Q.ことしは日本がG7=主要7か国の議長国だ。世界の分断が懸念されるなか、何を期待するか?

A.日本は地政学的な緊張が高まっている地域に位置している。中国の主要な貿易相手国の1つでもあるが、南シナ海など対立のある地域を抱えている。日本はウクライナでの戦争についても欧米とともに明確な態度を示していて、この多極化した世界の中で日本の声はますます重要になるだろう。

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国税関総署が20日発表した統計によると、2022年は割安のロシア産原油の輸入が拡大した。ロシアは前年と同様にサウジアラビアに次ぐ2番目の原油調達先だった。

ロシア産原油の輸入は前年比8%増の8625万トン、日量172万バレルだった。12月単月では647万トン、日量152万バレルで前年同月の日量170万バレルを下回った。

22年のサウジ産原油の輸入は8749万トン、日量175万バレルで、21年とほぼ同水準だった。

マレーシアからの輸入は3568万トンと前年からほぼ2倍となった。

イラン産は78万0392トンで、ベネズエラからの輸入は記録されていない。

石油市場分析会社ボルテクサによると、12月のイラン産原油の輸入は前年比130%増の日量120バレルと過去最大となった。

22年の米国からの輸入は789万トンと前年比31%減少した。

中国の税関当局が20日公表した統計によりますと、去年のロシアからの原油の輸入は、量にして8.2%、金額では43.9%、それぞれ前の年から増加しました。

また、LNG液化天然ガスの輸入は量にして43.9%、金額では2.4倍の大幅な増加となっています。

中国とロシアの間では去年1年間の輸出と輸入を合わせた貿易総額が1900億ドルと、前の年から29%余りの大幅な増加で過去最高になり、ウクライナ侵攻後もエネルギーを中心に活発な貿易が続いています。

一方、先月の原油の輸入量は647万トンと、前の年の同じ月を10.5%下回り、9か月ぶりに減少に転じました。

G7=主要7か国などが先月、ロシアから海上輸送される原油に対して、国際的な取り引きの上限価格を設定する措置を適用するなど、制裁を強化する中、中国のロシアからの原油の輸入量の減少傾向が今後も続くかが焦点となります。

#中露(エネルギー)
#経済統計(ロシア・中国)
#ウクライナ経済制裁

イエレン米財務長官は20日、アフリカ3カ国歴訪の最初の訪問先セネガルの首都ダカールで、ロシアのウクライナ侵攻は、食糧難を深刻化させて特にアフリカの市民に大きな打撃を与え、経済を阻害していると指摘した。

戦争を終わらせることが世界経済にとって最善策とした上で、主要7カ国(G7)主導のロシア産原油・石油製品の上限価格設定は、アフリカの17の主要石油純輸入国にとり年間60億ドルの節約になると米財務省は推定していると説明した。

さらに、米国はアフリカと協力し、ロシアのウクライナ侵攻による被害を軽減していると述べた。

米国は昨年、約130億ドルの緊急援助と食糧支援を行い、現在、3億人以上のアフリカ人の短期的な食糧需要に対応するため米国・アフリカ戦略パートナーシップを立ち上げているとし、将来に向けてより弾力的で持続可能な制度構築の支援も行っていると説明した。

#アフリカ#食糧危機(アフリカ)
#ウクライナ経済制裁アメリカ・イエレン)

ドイツ西部にあるアメリカ軍の基地で20日午前、日本時間の20日午後6時15分過ぎからアメリカのオースティン国防長官や、ドイツのピストリウス国防相などおよそ50か国の代表が参加して、ウクライナへの軍事支援について話し合う会合が始まりました。

会合の冒頭、オースティン国防長官は、「この会合で、われわれの決意と結束が示される。ウクライナが必要とするかぎり支援していく」などと述べ、各国が一致して支援を続ける方針を強調しました。

また、会合にはウクライナのレズニコフ国防相が出席したほか、ウクライナのゼレンスキー大統領はオンラインで演説し、「勝利につながる戦車や装甲車などの支援を加速させてほしい」と訴えました。

ウクライナへの軍事支援をめぐっては今月、イギリスが欧米製の戦車としては、初めて「チャレンジャー2」の供与を決めていて、会合ではドイツ製の戦車「レオパルト2」について、ドイツが供与を表明するかどうかが焦点となっています。

レオパルト2」は攻撃能力が高く、世界で最も優れた戦車の一つとしてヨーロッパ各国が保有していますが、そうした国がウクライナに供与する場合もドイツ政府の許可が必要となっています。

ただドイツ政府は、戦車を供与すれば戦闘が一層激化するという国内の懸念などを背景に慎重な姿勢を示してきただけに、その判断に注目が集まっています。

ドイツ製の戦車「レオパルト2」をめぐっては、今月11日、ポーランドのドゥダ大統領がウクライナを訪問した際に「国際的な連合の一部としてレオパルト2の供与を決めた」と述べ、供与の意向を表明しました。

イギリスのシンクタンク、IISS=国際戦略研究所の軍事専門家は、レオパルト2についてドイツ以外にポーランドフィンランド、それにカナダなど15か国が保有しているとしていて、その数はあわせて2000両を超えると推計しています。

イギリスのウォレス国防相レオパルト2保有する国々を「レオパルト連合」と呼び、これらの国からの供与が実現するようドイツ政府に働きかけていると述べました。

また、ウクライナのクレバ外相とレズニコフ国防相も19日の共同声明で、「供与ができる国はウクライナを支援する国際的な戦車連合の設立に向けた動きに参加してほしい」として、ドイツを含む各国が協調してレオパルト2を供与するよう求めていました。

ポーランドのほか、フィンランドもドイツ政府の許可が得られれば、レオパルト2を供与するとしています。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は20日、欧米側のウクライナへの軍事支援についてNATO北大西洋条約機構のこの紛争への間接的、時には直接的な関与が強まっている。紛争が悪化し、緊張をさらに高めている」と批判しました。

また、ウクライナへの戦車の供与が議論されていることについて「戦車の効力は過大評価すべきでない。戦車はメンテナンスや修理が必要なので、ウクライナにとって追加の問題となるが、ロシアが軍事作戦の目標を達成するうえで何の変化ももたらさない」と述べ、強気の姿勢を示しました。

#ウクライナ軍事支援(アメリカ)
#ウクライナ軍事支援(EU・ドイツ)
#ウクライナ和平交渉(ウクライナ
#ウクライナ軍事支援(ロシア・ペスコフ)

北大西洋条約機構NATO)のロブ・バウアー軍事委員長は20日、ウクライナへの戦車供与を巡る判断はロシアの侵攻を回避する取り組みを支援する各国が下すべきと述べた。

記者会見で「ドイツがそうであるように、主権国家による主権的な決定だ」と指摘。「ウクライナがこの戦争に勝つことが重要だ。ウクライナが何を要求しているかを真剣に検討し、可能ならウクライナが要求するものを提供する必要がある」とし、それはタイムリーに行われなければならないとした。

#ウクライナ軍事支援(NATO

ウクライナへの戦車供与巡り西側諸国が合意に至らなかったことを受け、ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、ウクライナは戦車確保に向けまだ戦わなければならないと述べた。

ビデオ演説で、ドイツ西部のラムシュタイン米空軍基地で開催されたウクライナへの軍事支援を巡る関係国会議は、ウクライナの強靭さを強化すると指摘。同盟国が可能な限りウクライナを支援することに自信を示した上で「われわれは最新鋭の戦車獲得に向け、まだ戦わなければならない」とした。

ドイツ西部にあるアメリカ軍の基地では20日アメリカなどおよそ50か国の代表が参加してウクライナへの軍事支援について話し合う会合が開かれました。

焦点となっていたウクライナが供与を求めているドイツ製戦車の「レオパルト2」について、ドイツのピストリウス国防相は「いつ判断をするか、どのような判断になるか、きょうは言えない」と述べ、判断を先延ばしにしたことを明らかにしました。

これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は20日、公開した動画で「戦車に関する決断を下す以外の選択肢がないことは日々、明らかになっている」と述べ、改めて戦車の供与の重要性を強調しました。
一方、会合のあとに会見したアメリカ軍の制服組トップ、ミリー統合参謀本部議長「ロシアが占拠したウクライナの地域には多くのロシア軍が残っている。ことし中にウクライナからロシア軍を軍事的に完全に追い出すことは非常に困難だ」と指摘しました。

そしてロシア、ウクライナ双方に多くの犠牲者が出ていると指摘し「遅かれ早かれ、どこかの時点で事態を収束させるため交渉を行う必要がある」と述べて、最終的に外交を通じた解決が必要になるという認識を示しました。

#ウクライナ軍事支援(ウクライナ

米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は20日、ウクライナ戦争に触れ、戦場での趨勢(すうせい)ではなく「交渉で終結する」可能性があるとの見方を示した。

また、「軍事的な観点から言えば、今年中にウクライナ内の隅々の占領地からロシア軍を駆逐するのは極めて困難と判断している」とも述べた。

ドイツ・ラムシュタイン空軍基地で開かれたウクライナへの軍事支援に関する多国間会合後の記者会見で表明した。

ミリー議長は「起こせ得るのは前線の安定化を図りながら、防衛の継続に努めることだ」と主張。「このことは明白に可能と考えている」とし、「(ウクライナへ提供される)全ての装備品の引き渡しと訓練にかかっている」と指摘した。

ウクライナが領土をできるだけ解放させるための大規模な戦術作戦あるいは大規模な攻勢を実行することは十分に可能と考えている」とも続けた。

#ウクライナ和平交渉(アメリカ・ミリー統合参謀本部議長
#ウクライナ戦況(アメリカ・ミリー統合参謀本部議長
#ウクライナ軍事支援(アメリカ・ミリー統合参謀本部議長

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ロシアの攻撃はウクライナの抵抗にあい、ロシアはどうやらそれに打ち勝つことはできない。

#ウクライナ和平交渉(キッシンジャー

米上院の超党派3議員は20日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪問し、西側諸国によるウクライナへの戦車供給の遅れを非難し、ロシア軍による「大規模な反撃」が差し迫っていると警告した。

キーウを訪れたのは共和党のグラム議員、民主党のブルメンタール議員とホワイトハウス議員。

グラム議員はウクライナのゼレンスキー大統領との会談後の記者会見で、ゼレンスキー大統領は「チャリティーではなく投資」を要請しているとした上で、米国を含む西側諸国から供与される戦車が不足している状況に苛立ちを表明。とりわけ「レオパルト2」戦車の供与を承認していないドイツに対し「ウクライナは戦車を必要としている。ウクライナプーチン大統領を打ち負かすことはドイツの利益だ」とし、戦車供給を促した。

ブルメンタール議員も、ウクライナの同盟国は「誰がいつ戦車を送るかという混沌とした議論をやめるべき」とし、差し迫ったロシアの攻撃に対抗するために兵器の供給が一刻も早く必要と呼びかけた。

20日開かれたウクライナへの軍事支援を巡る関係国会議では、焦点となっていたウクライナへの独製戦車「レオパルト2」供与決定には至らなかった。ピストリウス独国防相は、独政府がウクライナへのレオパルト2供与を一方的に妨げているという見方を否定した上で、同盟国間で合意があれば、独政府は迅速に行動する用意があると言明した。

また、米政権の高官は米国の主力戦車「エイブラムス」について、米政府はコスト高で維持が難しいという理由から、現時点では供給しない決定を維持しているとした。

#ウクライナ軍事支援(アメリカ・グラハム)

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#リンジー・グラハム
#ウクライナ代理戦争(アメリカ・グラハム)

米政府当局者はウクライナに対し、米国による新たな兵器供給と訓練が完了するまで、ロシア軍に対し大規模な攻撃を展開することを控えるよう提言した。米政権の高官が20日明らかにした。

同高官はさらに、米国の主力戦車「エイブラムス」については、米政府はコスト高で維持が難しいという理由から、現時点では供給しない決定を維持しているとした。

国防総省は19日、最大25億ドルの新たなウクライナ向け軍事支援を発表。歩兵戦闘車「ブラッドレー」59両や装甲兵員輸送車「ストライカー」90両が含まれる。

20日にドイツ西部のラムシュタイン米空軍基地で開かれたウクライナ支援国会議では、焦点となっていたウクライナへのドイツ製戦車「レオパルト2」供与決定には至らなかった。ピストリウス独国防相は、独政府がウクライナへのレオパルト2供与を一方的に妨げているという見方を否定した上で、同盟国間で合意があれば、独政府は迅速に行動する用意があると言明した。

#ウクライナ軍事支援(アメリカ)
#ウクライナ戦況(アメリカ・軍事支援)

ウクライナのレズニコフ国防相は20日、同国軍がポーランドでドイツ製戦車「レオパルト2」の訓練を行うと述べた。

同日開かれたウクライナへの軍事支援を巡る関係国会議は、焦点となっていた同戦車の供与決定には至らなかった。

レズニコフ氏は会議出席後に米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ(VOA)ウクライナ語サービスに対し、訓練をするという展開は大きな進展だとし、ポーランドの努力の賜物と評した。

「われわれはこれを手始めに、さらに前進していくだろう」と指摘。かねてウクライナ当局者が述べているように、ドイツが戦車について決断することを望むと述べた。

「私はこれを楽観的に捉えている。最初の一歩を踏み出したからだ。われわれはレオパルト2の訓練任務を開始する」と語った。

#ウクライナ軍事支援(EUポーランド・訓練)

ウクライナ東部ドネツク州でロシアが支援している部隊は20日、激戦が続く同州の要衝バフムト近郊の集落をロシア軍が制圧したと表明した。

この集落はバフムトの南9キロに位置するKlishchiivka。戦争前の人口は約400人だった。

バフムトではロシアの軍事会社「ワグネル」が数カ月にわたってウクライナ軍と消耗戦を繰り広げている。

ワグネルは19日、Klishchiivkaを制圧したと表明していた。

ロイターは事実関係を確認できていない。

#ウクライナ戦況(東部ドネツク州バフムト)

ロシア軍はウクライナへの侵攻を続けていて、イギリス国防省は21日、主に3つの前線で一進一退の激しい攻防が続き、全体として戦況はこう着状態にあるという分析を示しました。

このうち東部ルハンシク州のロシア側が支配するクレミンナでは、ウクライナ軍が奪還に向けて前進する動きがみられ、南部ザポリージャ州では双方が部隊を集結させ、砲撃が行われたとしています。

一方、東部ドネツク州のウクライナ側の拠点の一つ、バフムトの攻防については「ロシア軍と民間軍事会社ワグネルは近郊の町ソレダールを掌握したあと部隊を再編していて、バフムト周辺ではロシア側が前進する可能性がある」と指摘しています。

バフムトの戦闘を巡っては、ワグネルが多くの戦闘員を投入して存在感を誇示しようとしているとみられ、アメリカ政府やイギリス国防省20日ワグネルがウクライナにおよそ5万人の戦闘員を送り込んでいるとする分析を示しています。

こうした中、アメリカ・ホワイトハウス20日北朝鮮がワグネルにウクライナで使用する兵器を提供していると非難したうえで、兵器を積んだとする貨物列車を捉えた衛星写真を公開しました。

アメリカ政府はワグネルがウクライナなどで残虐行為や人権侵害を続けているとして、国際的な犯罪組織に指定し制裁を科すことも明らかにしていて、ワグネルへの圧力を強める動きがでています。

#ウクライナ戦況(東部ルハンシク州クレミンナ)
#ウクライナ戦況(東部ドネツク州バフムト)
#ウクライナ戦力(ロシア・ワグネル)

#ウクライナ戦況(南部ザポリージャザポリージャ
#ウクライナ戦況(東部ドネツク州バフムト)

トルコのエルドアン大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、ロシアとウクライナの仲裁を行うという申し出を改めて伝えた。トルコ大統領府が発表した。

エルドアン大統領はまた、18日にウクライナで起きたヘリコプター墜落事故で死亡した人々に哀悼の意を示したという。

#ウクライナ和平交渉(トルコ・エルドアン

#スパイ(ロシア)

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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イエレン米財務長官は20日、米国の債務不履行(デフォルト)の可能性は世界金融危機を引き起こし、基軸通貨としての米ドルの役割を弱めるおそれがあるという見解を示した。

同長官はCNNとのインタビューで、そうしたシナリオの元では多くの人々が職を失い、借入コストが上昇するとの警戒感を示した。

ホワイトハウスは債務上限引き上げを巡る共和党強硬派との交渉を拒否している。強硬派は歳出削減を求めているが、投資家や企業団体、穏健派からデフォルトの危険性を警告する声が高まる中、いずれ要求が撤回されるとみているためだ。

米連邦債務は19日、31兆4000億ドルの上限に到達した。イエレン長官はマッカーシー下院議長ら議会指導部宛ての書簡で、連邦債務上限を巡り特別な資金管理措置に着手したとし、6月5日までの「債務発行停止期間」を設け、一部の公的年金基金への投資を停止すると伝えた。

#経済予測(アメリカ・イエレン)

#テレビ

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#マーケット

日銀の黒田東彦総裁は20日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)のパネル討論で、2%の物価目標を安定的、持続的に達成するため現在の「極めて緩和的」な金融政策を継続すると述べた。

黒田総裁は「われわれの希望は、賃金が上昇し始め、安定的かつ持続可能な形で2%のインフレ目標を達成できるようになることだ。ただ、しばらく待たなければならない」と述べた。

日銀は昨年12月の金融政策決定会合長期金利の許容変動幅を拡大したが、その後もイールドカーブのゆがみは修正されず、イールドカーブ・コントロール(YCC)政策の追加調整の憶測を招いたとの指摘も出ている。

黒田総裁は、許容変動幅拡大は「完全に正しかった」と述べた。

20日に発表された2022年12月のコア消費者物価指数(CPI)は前年比上昇率が4.0%で日銀が目標とする2%の倍になった。

黒田総裁は、12月が1981年12月以来の高い伸びとなったのは、輸入コストの上昇が主な要因と指摘し、消費者物価は2月から減速し始め、4月に始まる23年度は平均で2%を下回るとの見方を示した。

「全体として、政府の政策と日銀の極めて緩和的な政策が組み合わさり、日本の経済構造と成長見通しを変えることに成功した」と述べた。

「しかし2%の物価目標は持続的かつ安定的に達成されていない」とし「それが唯一の心残りだ」と語った。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政

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まねきそば

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見つめてどうすんの(´・ω・`)

リカちゃん仕上がってる

可愛すぎるぞリカちゃん

普通家に金庫無いよな

現金あるのはなんでバレてるんだろ

金持ち標的リストが流出しているからな
https://i.imgur.com/EkWma6R.jpg

リカちゃん めちゃめちゃ可愛いよな

川崎理加ちゃんがもうエースだわ

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ゼレンスキーがごめんなさいしないからね

当たり前ドイツも戦争拡大望んでないしなw

そらためらうだろw

先頭に立つのは嫌なドイツとアメリ

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リカちゃんの最後の顔みるまでチャンネルはそのまま

リカちゃん 可愛い バイバイ

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今夜のリカちゃんめちゃくちゃかわいかったな

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「私が可愛い理由(わけ)」

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