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#天皇家

愛媛大学と地元の水産会社は、養殖のエサに使われている魚粉に代わる原料として昆虫に着目し、去年7月から愛媛県宇和島市沖の生けすでマダイを育てる実証試験を行ってきました。

従来のエサは、原料のおよそ半分が魚粉ですが、新たなエサは原料の10％程度にミールワームと呼ばれる幼虫を使用しています。

試験で、およそ8000匹のマダイに昆虫を含むエサを与えたところ、従来のエサで育てたものよりも成長のスピードが速く、味も遜色ないことが確認できたということです。

試験に参加した水産会社は、重さが1.5キロに育ったマダイを来月から顧客向けに出荷する予定で、会社によると、昆虫を原料にしたエサで養殖した魚を出荷するのは全国で初めてだとしています。

大学などのグループは、原料となるミールワームを国内で生産する構想を描いていて、輸入に依存しない持続可能なエサとしても注目されそうです。

愛媛大学大学院農学研究科の三浦猛教授は、「大規模な実証実験を経て、マダイを販売して、初めて取り組みが成功したと言える。養殖に寄与できることは大きな成果だと思う」と話していました。

#昆虫食（愛媛大学・マダイ）

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#伊藤塾（強み）

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【憲法・行政法】今一番使われている基本書は？ 基本書シェアリサーチ　結果発表！

第１位　67票　32.1％
芦部信喜「憲法」（岩波書店）

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川井概論を読むと
ある学者の思いつきで唱えられた異説は
通説という大波の前ではさざ波にすぎないんだなと思うｗ

しかし、実際に賢者と世評のある政治家や詩人などに会って話してみると、彼らは自ら語っていることをよく理解しておらず、そのことを彼らに説明するはめになってしまった。

#勉強法

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元参議院議員のガーシー、本名・東谷義和容疑者（51）は、去年2月から8月にかけて、動画投稿サイトを通じて著名人や実業家を繰り返し脅迫したり中傷したりした疑いがあり、警視庁は16日、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕状を取りました。

元議員は、UAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとみられ、帰国するめどが立たないことから警察庁が外務省に、パスポートの返納命令を要請したことが捜査関係者への取材で分かりました。

外務省が返納命令を出した場合、一定期間が過ぎるとパスポートは失効し、海外に不法に滞在している状態となって、ビザの延長などができなくなります。

警視庁は、相手国や現地当局の協力を得るなどしてガーシー元議員の強制送還などにつなげ、日本に帰国した段階で逮捕したい考えです。

#法律（暴力行為等処罰法/名誉毀損罪・ガーシー）

厚生労働省のまとめによりますと、おととし薬物事件で検挙された人数は1万4408人で、近年、ほぼ横ばいで推移していますが、大麻で検挙された人数は30歳未満を中心に8年連続で増加していて、厚生労働省はSNSなどネットを通じて若い世代が違法薬物を入手しやすい状況が背景にあるとみています。

全国の麻薬取締部が、去年検挙した事件のうち、ネットが関連した事件の割合は全体のおよそ4割を占め、3年前の2倍近くに増えているということです。

こうした状況を受けて、厚生労働省は来月、関東信越厚生局の麻薬取締部に「サイバー捜査課」を新たに設置し、ネットを悪用した密売事件の取締りを強化することが関係者への取材で分かりました。

NHKが入手した秘匿性の高い通信アプリ＝「テレグラム」の画面には、30代の人物どうしの違法薬物の売買の状況が記録され「最初は試しでもう少し安くしていただけないでしょうか？」「16000円でどう？」といった価格交渉のやりとりや「しつこくてすみません。もう発送しましたか」など、密売人に宅配を急ぐよう促す様子などが残されていました。

関東信越厚生局に設置される「サイバー捜査課」は、全国の麻薬取締部とも連携して、「ツイッター」のほか「テレグラム」など、SNSを使った薬物密売のネット広告の監視や摘発に力を入れるということです。

厚生労働省監視指導・麻薬対策課は「巧妙化するネット犯罪から国民の安全を守るため、捜査側の専門性を高めて、適切に対処していきたい」と話しています。

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#政界再編・二大政党制

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16日の日韓首脳会談で、両国の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAを安定的に運用していくことで合意した中、韓国メディアは、国防省がいつでも協定を破棄できるとしていた状態を撤回するため、必要な手続きに着手したと報じました。

GSOMIAは、韓国の前の政権が協定を破棄すると通告したあと、一転して通告の停止を発表しました。

それ以降、韓国側がいつでも破棄できるとして不正常な状態が続いてきましたが、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、16日の日韓首脳会談後の記者会見で「完全正常化を宣言した」と述べました。

これに関連して韓国の通信社、連合ニュースは、政府関係者の話として国防省が17日、この状態を撤回するために、必要な手続きに着手したと報じました。

具体的には、韓国外務省に対し、必要な措置をとるよう要請する公文書を発送したとしていて、これを受けて韓国外務省は近く、関係書類を日本側に送る見通しだとしています。

連合ニュースは、GSOMIAの正常化を契機に、去年11月の日米韓3か国の首脳会談で共同声明に盛り込まれた、北朝鮮のミサイル警戒データをリアルタイムで共有する安全保障協力の推進にも弾みがつくと伝えています。

#日韓（GSOMIA）

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#朝鮮半島

防衛省は南西諸島の防衛を強化するとして16日、石垣島に陸上自衛隊の対艦ミサイルや対空ミサイルを装備する部隊が所属する石垣駐屯地を開設しました。

18日は対艦ミサイルと対空ミサイルなど弾薬の搬入が行われ、午前6時半ごろ、石垣港に海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」が入港しました。

このあとミサイルなどが入ったコンテナを積み、火薬などを運んでいることを示す赤色で「火」と書かれた標識を付けたトラックが輸送艦から港に移動しました。

港の出入り口には自衛隊の配備に反対する住民グループなどが集まり、ゲートを塞いで「ミサイルを持ち込むな」と声を上げて抗議活動を行っていました。

午前9時半ごろになると警察官が住民グループを移動させ、弾薬を積んだトラック18台は警察のパトカーが先導する中、島の繁華街を抜けて石垣駐屯地に向かいました。

車列は駐屯地の入り口でも住民の抗議を受けながら中に入って行きました。

抗議活動に参加した石垣市に住む70代の女性は「私の父は旧日本海軍の兵士で、戦後、2度と戦争はしてはいけないと常々、言っていました。ここが標的になるのではないかと思うと、とても怖い。弾薬を持ち帰ってほしいです」と話していました。

#陸上自衛隊石垣駐屯地（12式地対艦誘導弾）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

林外務大臣とドイツのベアボック外相との会談は18日午後、外務省でおよそ1時間行われました。

この中で林大臣はウクライナ情勢をめぐり「ロシアによる侵略を一刻も早く終わらせるため、ロシアへの制裁とウクライナへの支援を継続することが重要だ」と述べ、両外相は価値観を共有する同志国が結束して対応することを確認しました。

その上で中立的な立場をとる国が少なくないとされる「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国や途上国との連携が重要だという認識を共有しました。

また東シナ海などの情勢をめぐり、林大臣は中国を念頭に力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対する考えを伝え、両外相は法の支配に基づく国際秩序の維持・強化に向けてさらに協力していくことで一致しました。

そしてG7＝主要7か国の去年とことしの議長国として、来月、長野県軽井沢町で開く外相会合や5月の広島サミットに向けて緊密に連携することを確認しました。

鈴木財務大臣は、ドイツのシュルツ首相に同行して日本を訪れているリントナー財務相と18日午後会談し、アメリカの銀行の相次ぐ経営破綻などが金融市場に及ぼす影響を注視するとともに、緊密に連携していくことで一致しました。

会談の冒頭で鈴木大臣は「今の世界経済はさまざまな課題があり、この数日も新たな課題が発生している状況だ。去年、G7の議長国だったドイツとは十分に連携しながら進めていきたい」と述べ、アメリカの銀行の相次ぐ経営破綻やスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」の経営悪化の懸念を念頭に、両国の連携を呼びかけました。

このあと足元の金融市場の動きが世界経済に及ぼす影響などについて意見を交わし、両国がその動向を注視するとともに、G7の加盟国として緊密に連携することで一致しました。

またウクライナへの侵攻を続けるロシアへの制裁を着実に実施するとともに、供給網＝サプライチェーンの多様化など経済安全保障の分野での協力も確認したということです。

ことしG7の議長国を務める日本としては、EUの主要国であるドイツと連携することで、金融不安への対応やウクライナへの支援などで議論をリードし、5月に開かれる財務相・中央銀行総裁会議やサミットでの成果につなげたい考えです。

浜田防衛大臣とドイツのピストリウス国防相との会談は18日午後、防衛省でおよそ30分間行われました。

この中で浜田大臣はドイツの国防相の来日は2007年以来16年ぶりだとして歓迎したうえで「フリゲート艦や戦闘機のインド太平洋地域への派遣など、この地域の平和と安定に積極的に貢献するというドイツの強い決意を高く評価する」と述べました。

そのうえで両大臣はドイツ軍のインド太平洋地域へのさらなる展開や共同訓練などの実現に向け、緊密に連携してくことで一致しました。

そして自衛隊とドイツ軍が食料や燃料などの物品や通信や輸送などの役務を提供し合えるようにするACSA＝「物品役務相互提供協定」を念頭に、連携を促進させるための法的な枠組みの整備を目指すことで一致しました。

岸田総理大臣は日本を訪れたドイツのショルツ首相と会談し、ロシアによるウクライナ侵攻を早期に終わらせるため、日独両国が同志国と結束してロシアに対する厳しい制裁とウクライナ支援を継続していく重要性を確認しました。

会談は総理大臣公邸で、はじめは通訳だけを交えて、その後、同席者を増やして、合わせておよそ50分間行われました。

この中で岸田総理大臣は「二国間関係に加え、新旧G7の議長国として、ウクライナやインド太平洋をはじめ、幅広く国際情勢についても率直な議論を行いたい」と述べたのに対し、ショルツ首相も「両国間の協力を続けたい」と応じました。

そして両首脳は1日も早くロシアによるウクライナ侵攻を終わらせるため、日独両国が同志国と結束してロシアに対する厳しい制裁とウクライナ支援を継続していく重要性を確認するとともに、ロシアの核兵器による威嚇は断じて容認しないとする立場を共有しました。

また覇権主義的な行動を強める中国も念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、安全保障分野を含めた具体的な協力をさらに強化することで一致しました。

このほか5月のG7広島サミットを見据え安保理改革を含めた国連の機能強化や核軍縮・不拡散などの地球規模の課題でも協力していくことを申し合わせました。

首脳会談に続いて両国の閣僚を交えた初めての政府間協議が総理大臣官邸で行われ、鉱物資源や半導体などの強じんなサプライチェーンの構築に加え、重要インフラの防護やサイバー攻撃などへの対処、それに新興技術の保護・育成といった経済安全保障分野の取り組みで、連携を推進していくことで合意しました。

岸田総理大臣は会談のあとの共同記者会見で「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて、日独両国は連携と協力を、これまで以上に強化する」と述べました。

今回のショルツ首相との会談で岸田総理大臣は、G7の議長国としてサミットに先立ってすべてのメンバー国と首脳会談を行ったことになります。

岸田総理大臣は、共同記者会見で中国も念頭に「日本とドイツは、経済的威圧や国家主導の不正な技術獲得の動き、それに非市場的政策・慣行に対抗するために協力していくことを確認した」と述べました。

ドイツのショルツ首相は岸田総理大臣との共同記者会見で「私たちの協力関係は新しい一歩を踏み出した。ロシアによるウクライナ侵攻という悲惨な状況に、日本と協力して対応していきたい」と述べました。

ドイツのショルツ首相は岸田総理大臣との共同記者会見で「われわれはサイバー攻撃からの防御やサプライチェーンの強化、それに海洋保全に関する相互連携について協議した」と述べました。

ドイツのショルツ首相は、岸田総理大臣との共同記者会見で、ICC＝国際刑事裁判所がロシアのプーチン大統領に戦争犯罪の疑いで、逮捕状を出したことについて「ICCは、戦争犯罪を捜査するふさわしい機関だ。誰も法を超越することはできない」と述べました。

ドイツのショルツ首相は18日、岸田総理大臣と首脳会談を行ったほか、日本との間で初めてとなる閣僚も交えた政府間協議を行いました。

ショルツ首相は岸田総理大臣との共同記者会見で、レアアースなどの重要な資源や貿易で中国に依存していることを念頭に「重要な分野で特定の国への依存が高すぎると問題が起きるということを自覚した。ドイツは依存を減らし、経済の弾力性を高めたい」と述べました。

そして「日本の経済安全保障のコンセプトが、ドイツにとってよい手引きになると思う。両国の協力関係は新たなレベルに入った」と述べ、経済安全保障分野の取り組みで連携を進め、中国に依存する状態からの脱却を進めることに期待感を示しました。

一方、ショルツ首相は、ICC＝国際刑事裁判所がロシアのプーチン大統領に戦争犯罪の疑いで、逮捕状を出したことについて「ICCは、戦争犯罪を捜査するふさわしい機関だ。誰も法を超越することはできない」と述べ、戦争犯罪の捜査を進めるICCの活動を評価しました。

#日独（ショルツ首相・訪問）

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#外交・安全保障

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北朝鮮の人権状況を話し合う安保理の非公式会合は、日本と韓国が共同で提案して17日、ニューヨークの国連本部でおよそ70か国が参加して開かれました。

はじめに、会議を主催したアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使が、「北朝鮮は、国民の人権よりも大量破壊兵器の追求を優先している。栄養よりも弾薬を、人々よりもミサイルを優先させている」と述べ、各国からも、北朝鮮が人権状況の改善に使うべき資金を核・ミサイル開発に充てていると非難する意見が相次ぎました。

また、日本の石兼国連大使は北朝鮮による拉致被害者に言及し、「彼らは未来を奪われ、家族は引き裂かれた。拉致は、国の主権に関わる重大な問題であり、間違いなく国際社会の平和と安全に対する脅威だ」と訴えました。

一方、中国の代表は、今回の会合は朝鮮半島の緊張や対立につながりかねず建設的ではないと主張し、「現在の朝鮮半島の状況は、特定の国がこれまでの対話の成果を顧みず、繰り返し政策を変更した結果によるものだ。制裁などで圧力を加えることは問題の解決に役立たない」と述べ、アメリカを非難しました。

会合を主催したアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、NHKの単独インタビューに応じ、「60か国以上から北朝鮮による人権侵害の問題に　安保理が取り組むよう求める書簡が届いた。きょうの会合は、北朝鮮の人権問題を前面に押し出す機会となった」と述べ、意義を強調しました。

そして、拉致問題について、「わたしたちは日本や韓国とともに、この不幸な状況を解決するため、圧力を強化する必要がある」と述べ、拉致問題の早期解決に向け引き続き協力していく考えを示しました。

また会合では、北朝鮮が人権状況の改善に使うべき資金を核・ミサイル開発に充てていると非難する声が相次ぎ、トーマスグリーンフィールド国連大使は、北朝鮮が16日、ICBM級のミサイルを日本海に向けて発射したことについて、「安保理は発射を非難する公開の会合を開く必要がある。ICBMの発射に対処するため近日中に会合を要請する」と述べ、近く安保理の緊急会合を要請することを明らかにしました。

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#朝鮮半島

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#基米（カーン前首相）

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#南アジア

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#バイデン（ディープフェイク）

#トゥルシー・ギャバード（官僚国家/回転ドア）

#イーロン・マスク（世論操作）

ユーチューブは、おととし1月に起きたアメリカ連邦議会への乱入事件を受けて、260万人以上の登録者がいるトランプ前大統領のチャンネルを停止し、新たな動画の投稿やライブ配信を禁止していました。

会社は17日、公式ツイッターへの投稿で慎重な評価の結果、チャンネルを復活させたと発表しました。

「現実社会で暴力が発生するリスクがあるか慎重に評価し、大統領選挙に向けて有権者が主要な候補者から意見を聞く機会の確保を考慮した」と説明しています。

トランプ氏は、乱入事件を受けて自身のSNS、トゥルース・ソーシャルを立ち上げ、現在はこちらへの投稿を優先しています。

トランプ氏のSNSをめぐっては、メタがフェイスブックやインスタグラムのアカウントを復活させたほか、ツイッターもイーロン・マスク氏による買収後に復活させていて、来年の大統領選挙に向けてトランプ氏がどこまで大手SNSを活用するのか関心が高まっています。

トランプ前大統領は、連邦議会への支持者らによる乱入事件を受けて一時、アカウントを停止されていたフェイスブックにおよそ2年ぶりに投稿し、来年の大統領選挙に向けて今後、ほかの大手SNSでも情報発信を行っていくのか、注目されています。

トランプ前大統領は17日、フェイスブックに2016年の大統領選挙で勝利した際の映像とともに「私は戻ってきた」と投稿しました。

トランプ氏がフェイスブックに投稿したのは2年前、連邦議会に支持者らが乱入した事件を受けてIT大手メタがアカウントを停止して以来初めてです。

メタは先月、公共の安全に対するリスクが十分に後退したとしてトランプ氏のアカウントを復活させていました。

トランプ氏のSNSをめぐっては、フェイスブックのほかにも、インスタグラムやツイッターなど乱入事件のあと停止されていたアカウントがすでに復活し、ユーチューブも17日、アカウントを復活させました。

#トランプ（アカウント復活）

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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フランスのマクロン政権は、財政再建の一環として、年金の支給を開始する年齢を現在の62歳から64歳に引き上げるなどとした改革案の成立を目指しています。

これに対し受け取る年金額が減るなどとして労働組合などは各地でデモやストライキを続けてきました。

こうした中、マクロン政権は16日、改革案を成立させるため議会下院にあたる国民議会で、投票せずに、法案を採択する異例の措置に踏み切りました。

議会では少数与党のため、投票で改革案が否決されるのを避けるためだと見られています。

しかし、労働組合などは猛反発していて、野党勢力は17日、ボルヌ首相の内閣に対する不信任決議案を提出しました。

採決は、来週中にも行われる見通しで可決されれば、改革案は廃案となります。

また、パリ中心部ではデモ隊と警官隊が衝突する事態にもなりました。

パリでは、ゴミの収集にあたる作業員などのストライキも2週間近く続いていて、市役所によりますと、およそ9400トンのゴミが回収されず放置されています。

パリに住む62歳の女性は「街のあちこちにゴミが散乱していて、社会問題というより、健康問題だ」と話していました。

労働組合は今後、大規模なデモも予定していてマクロン政権への逆風が強まりそうです。

フランス政治に詳しい名古屋外国語大学の山田文比古教授は、今回のフランスの年金改革について、「これまでの政権も含めた積年の課題であり、マクロン政権でも最初から最大の課題だったが、新型コロナウイルスの感染拡大もあり、先送りされてきた」として、2期目のマクロン大統領にとって、いわば肝いりの政策だと指摘しました。

そのうえで、マクロン政権が投票せずに法案を採択する手段を選んだことについて、「憲法で規定されてはいるが、政治的には別問題だ」と述べ、強権的な対応だとする国民の反発をさらに招きデモやストライキは、今後、数週間単位で続くのではないかという見方を示しました。

また、「抗議活動が長引き、反発がさらに強まったときに政府がどう対応するかだ。法案を取り下げる可能性も残されている」と述べ、デモやストライキが拡大すれば、マクロン政権が改革案を撤回せざるを得なくなる事態もありうるとしています。

一方で、年金改革が実現できた場合は、マクロン大統領がウクライナ情勢などの外交課題にこれまで以上に注力できるのではないかと指摘しました。

#デモ（EU・フランス・年金改革）

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#EU

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#斯沙（外交関係正常化・中国）
#米以（斯沙）

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#中東

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中国とロシアの両政府は、習近平国家主席がプーチン大統領の招きに応じて、今月20日から22日までロシアを公式訪問すると17日発表し、ロシア側は21日に首脳会談が行われると明らかにしました。

両首脳による対面での会談は、去年9月以来で、習主席がロシアを訪問するのは、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、初めてです。

中国外務省の汪文斌報道官は17日の記者会見で「習主席は今回の訪問で両国の戦略的かつ実務的な協力を促進し、双方の関係の発展に新たな原動力を注入する」と述べ、ロシアとの連携強化に期待を示しました。

そのうえで「中国はウクライナ危機の問題について客観的かつ公正な立場を堅持する。和平交渉を促すために建設的な役割を果たす」と強調しました。

中国は先月、ロシアとウクライナに対話と停戦を呼びかける文書を発表しています。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、20日に1対1での非公式の夕食会が、翌21日に首脳会談が行われる予定だと明らかにしました。

また、大統領府は声明で、習主席は国賓として訪れ、会談ではロシアと中国の包括的なパートナーシップのさらなる発展について協議し、国際社会でも両国の協力関係を深めることについて意見を交わす予定だとしています。

大統領府のウシャコフ補佐官は、「もちろん、ウクライナの紛争は議論されるだろう。われわれは、中国側の控えめで、思慮深い姿勢を高く評価し、中国の和平計画についても認識している」と述べました。

ロシアとしては、ウクライナ情勢をめぐり中国側に協力を求めたいねらいもあるとみられます。

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#中露（習近平国家主席・訪問）
#ウクライナ和平交渉（中国・習近平国家主席）

ロシア政府は17日、中国の習近平国家主席がプーチン大統領の招きに応じてロシアを訪問し、21日に首脳会談が行われる予定だと明らかにしました。

これについてアメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は17日、記者団に対し、「中国側から、ロシア側の視点に立った一方的な提案が行われることに懸念している」と述べました。

カービー調整官は、ことし2月に中国がロシアとウクライナに停戦を呼びかける文書を発表したことに触れ、会談で再び提案される可能性を指摘して「停戦はロシアの侵攻を事実上、認めるものであり、ロシアが軍を立て直し、今後、自分たちのタイミングで再び攻撃ができるよう時間を与えることになる」と述べています。

さらに、「中国がこうした会談で、『戦争を終わらせることができるのはわれわれだけだ』と主張するのは彼らの典型的な戦略で、影響力を高めようとする試みだ」と述べ、会談の結果を注視していく考えを示しました。

一方、カービー調整官は習主席がプーチン大統領だけでなく、ウクライナのゼレンスキー大統領とも会談し、主張を聞くべきだとも強調しました。

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米、習主席にゼレンスキー大統領との会談促す

#ウクライナ和平交渉（中国・カービー戦略広報調整官）

プーチン大統領は17日、クリミアを支配する地元のトップなどとオンラインで会議を開き、この中で「9年前に住民たちは、永遠にわれわれの大国の一部になるという歴史的な選択をした」と述べ、住民投票で多数の賛成を得たとして、クリミアを一方的に併合したみずからの決定を改めて正当化しました。

そのうえで、「特に、今は安全保障の問題が優先事項だ。われわれはあらゆる脅威を阻止する」と述べ、クリミアの奪還を目指す姿勢を強めるウクライナや、ウクライナへの軍事支援を強化する欧米をけん制しました。

クリミアをめぐって、ウクライナとロシアの市民からは対照的な声が聞かれました。

ウクライナの首都キーウでは奪還すべきだという声が多く、このうち25歳の男性は、「ロシアをクリミアからも追い出して倒すことこそ、戦争を終える唯一の道だ」と話していました。

一方、ロシアの首都モスクワでは「歴史的にロシアの土地だ」と主張する意見が相次ぎましたが、中には、「なぜ、土地の奪い合いが起きるのか理解しがたい。平和的な方法で解決することは可能で、私はどちらの立場にもつかない」と話す18歳の男性もいました。

#ロシア（プーチン大統領・クリミア併合）

ウクライナで行われたとみられる戦争犯罪などについて捜査してきた国際刑事裁判所は17日、ロシアのプーチン大統領と子どもの権利などを担当するマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表について、戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したことを明らかにしました。

ロシアが占領したウクライナの地域からは多くの子どもたちがロシア側に移送されていて、裁判所はこれが国際法上の戦争犯罪にあたり、プーチン大統領に責任があると信ずるに足る十分な根拠があるとしています。

国際刑事裁判所は、日本を含む123の国と地域が参加しているものの、ロシアやアメリカ、中国などは管轄権を認めていないことから、プーチン大統領が実際に逮捕される可能性は極めて低いとみられます。

国際刑事裁判所のカーン主任検察官は声明を出し、これまでの捜査から少なくとも何百人もの子どもがウクライナの児童養護施設などから連れ去られ、多くはロシアで養子に出されたとみられるとしています。

ロシアではプーチン大統領が出した大統領令によって、ロシア国籍の付与を促進するよう法律が改正され、こうした子どもたちをロシア人の家庭が養子にしやすくなっているということです。

カーン主任検察官は「こうした行為は、子どもたちをウクライナから永久に連れ去ろうとする意思を示している」としています。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は17日、ICC＝国際刑事裁判所の決定について、ロシアメディアに対して「言語道断で容認できない。この種のいかなる決定も法律上の観点からロシアでは無効だ」と述べ、非難しました。

また、ロシア外務省のザハロワ報道官も「ロシアはICCに加盟しておらず、何の義務も負っていない。法的に無効だ。何の意味もない」とSNSに投稿し、反発しました。

ウクライナから大勢の子どもがロシアに連れ去られているとする問題でロシアのプーチン政権は、戦地の孤児らを保護するためだと主張し、連れ去りを否定しています。

ウクライナ東部のロシア系住民の保護を名目に軍事侵攻に踏み切ったプーチン政権は、子どもたちを戦闘地域から避難させるのは当然だと正当化し、ウクライナの子どもをロシア人の養子にする取り組みを進めているほか、政権の主張に沿った愛国教育を行っています。

プーチン大統領はこれらの取り組みを後押しするため、去年5月、大統領令に署名し、ウクライナの孤児がロシア国籍を取得したり、ウクライナ国籍の子どもを養子にしたりする手続きを簡素化しています。

こうした政策を中心になって進めてきたのが、子どもの権利などを担当する大統領全権代表のマリヤ・リボワベロワ氏です。

先月、プーチン大統領と面会した際にも、何千人もの子どもをウクライナからロシアに移動させ、各地で養子縁組を進めていると報告していました。

また、ロシア人の養子になったウクライナの子どもたちの写真をSNSに頻繁に掲載し、プーチン政権の方針を正当化しています。

これに対して欧米各国や日本は、子どもたちの連れ去りに関する責任者だとして、資産凍結の対象にするなどの制裁を科しています。

ICC＝国際刑事裁判所の決定について、ウクライナ政府からは歓迎するコメントが次々に発表されています。

ゼレンスキー大統領はSNS上に公開したビデオメッセージで、「歴史的な決断だ。テロ国家の指導者が公式に戦争犯罪の容疑者となった」と述べ、歓迎しました。

この中でゼレンスキー大統領は、何千人もの子どもをロシア側に違法に連れ去る行為は国のトップの命令がなければ行えないと述べ、「子どもたちを家族から引き離し、ロシアの領土内に隠す行為は、明らかにロシアの国策であり、国家的悪事だ」として、プーチン大統領の責任を厳しく追及していく姿勢を強調しています。

また、シュミハリ首相もSNSに、「プーチン大統領に逮捕状が出されたことは正義に向けた重要な一歩だ。この犯罪やその他の侵略の犯罪に責任があるのはプーチン大統領だ。テロ国家の指導者は法廷に出てウクライナに対して犯したすべての犯罪について述べなければなない」と投稿しました。

ウクライナ大統領府のイエルマク長官もSNSで「これは始まりにすぎない」とコメントしました。

そのうえで、「ウクライナではロシアによる子どもの強制的な連れ去りが、1万6000件以上確認され、捜査が進められている。実際の人数はこの何倍にもなるかもしれない」と記し、子どもの帰還に向けた取り組みを進めていると強調しています。

ウクライナのコスティン検事総長もSNSに、「逮捕状が出されたということは、プーチン大統領は、ロシア国外では逮捕され裁判にかけられるべき人物となったことを意味する。世界の国々の指導者は、プーチン大統領と握手をしたり、交渉したりすることをためらうようになるだろう。これはウクライナと、国際法の秩序全体にとって歴史的な決断だ」と書き込み、逮捕状が出されたことを歓迎しました。

ウクライナの司法当局は軍事侵攻が始まって以降、東部のドネツク州、ルハンシク州、ハルキウ州、それに南部ヘルソン州であわせて1万6000人以上の子どもがロシアによって連れ去られたことが確認されたとして、捜査を進めています。

ウクライナ政府は、ウクライナに連れ戻すことができたのは300人ほどだとしていて全員の帰還に向け、情報収集などにあたっています。

ウクライナのコスティン検事総長は、17日、「ロシアは子どもたちを連れ去ることでウクライナの未来を奪おうとしている」とSNSに投稿し、プーチン政権は、連れ去った子どもたちにロシア国籍を取得させたりしていわゆるロシア化を進め、国家としてのウクライナを破壊しようとしていると非難しています。

その上でウクライナ側がまとめた1000ページ以上にのぼる証拠資料を国際刑事裁判所に提出していることを明らかにしました。

国際刑事裁判所の元裁判官で、中央大学の尾崎久仁子特任教授は「ロシアが身柄を引き渡すとは思えないので逮捕状を執行することは非常に難しい。第3国に出国したタイミングも想定されるが逮捕されるような国に出国するとは思えないので当分の間、身柄をおさえるのは現実的ではないと思う」と述べました。

その上で、「あえて逮捕状を出したと公表したのは子どもの連れ去りがいまも引き続き行われているので、こうした犯罪が繰り返されることを阻止するとともに、ほかの非人道的な行為を抑止する狙いもある」と指摘しました。

そして「ロシアという国連安保理の常任理事国である大国の現職の大統領がこういった犯罪で逮捕状を請求され、正式に被疑者になることが国際社会に与える影響は大きい。いままでロシアに対して中間的な対応をとってきた国々に一定のインパクトを与えるだろう」と述べました。

また、国際刑事裁判所がこれまでロシアによるウクライナでの住民の虐殺なども捜査してきた中、ロシアが占領したウクライナの地域から子どもたちを移送したことが戦争犯罪にあたるとして逮捕状を出したことについては、「プーチン大統領自身が大統領令を出してウクライナの子どもにロシア国籍の付与を促進するよう法改正を行っているという直接的な結びつきを示す証拠が得やすいことがあるのだろう」と指摘しました。

オランダ・ハーグにあるICC＝国際刑事裁判所は、世界各地の戦争や民族紛争などで非人道的な行為を行った個人を訴追して裁くための裁判所です。

管轄する犯罪は、民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加える「集団殺害犯罪」いわゆる「ジェノサイド」や、一般市民への組織的な殺人や拷問などの「人道に対する犯罪」、戦場での民間人の保護や捕虜の扱いなどを定めた国際人道法に違反する「戦争犯罪」など、国際社会でもっとも重大な犯罪です。

戦争に関する国際裁判は当初、第2次世界大戦後の「東京裁判」や「ニュルンベルク裁判」などのように、特定の戦争や紛争を対象にしたものしかありませんでしたが、冷戦終結後、旧ユーゴスラビアやアフリカのルワンダでの集団虐殺などをきっかけに、常設の裁判所の設置を求める声が高まり、2003年、国際刑事裁判所が設立されました。

現在、国際刑事裁判所には、日本など123の国と地域が参加しているものの、ロシアやアメリカ、中国などは管轄権を認めていません。

ウクライナへの軍事侵攻をめぐって、国際刑事裁判所は、去年3月、ウクライナ国内で行われた疑いのある「戦争犯罪」や「人道に対する犯罪」などについて捜査を始めると発表し、現地に主任検察官を派遣するなどして調べを進めてきました。

アメリカのバイデン大統領は、17日、記者団に対しアメリカはICCの管轄権を認めていないものの「正当だ。強い説得力がある」と述べました。

そのうえで「彼が戦争犯罪を行っているのは明白だ」とあらためてプーチン大統領を非難しました。

EU＝ヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表は、ツイッターに「責任追及のプロセスの始まりだ。われわれはICCの取り組みを評価し支援する」と投稿しました。

アメリカ国務省の支援を受けて、ロシアが占領したウクライナの地域から子どもをロシア側に移送している問題などを調査しているアメリカのイェール大学公衆衛生大学院のナサニエル・レイモンドさんはNHKの取材に対し、「ウクライナの人々の正義を実現するため、そして、国際条約などで、子どもの違法な移送が禁じられていることを示すための極めて重要な一歩だ」と評価しました。

また、逮捕状についてロシア政府が「何の意味もない」などと主張していることについては、「その考えは間違っている。この逮捕状は、ロシアの行動をまだ非難していない国々に対しても制裁を含む措置をとるよう呼びかけるものだ」と述べました。

そのうえで、「国際社会は協力して、ロシア政府がこの逮捕状に応じ、プーチン氏を国際的な法執行機関に引き渡すようできる限りの圧力をかける必要がある。それはあすや来年には実現しないかもしれないが、われわれは国際社会として、強い決意で、決して信念を失ってはならない」と述べ、プーチン大統領の責任を追及し続けるべきだとの考えを示しました。

#ウクライナ戦犯（国際刑事裁判所・プーチン大統領）
#ウクライナ子供連れ去り

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は１７日、ロシアのプーチン大統領に対し、ウクライナでの戦争犯罪の責任を問う逮捕状を発行した。

ＩＣＣは、子どもの不法な送還とウクライナ領土からロシア連邦への不法移送の疑いでプーチン大統領の逮捕を要求。「犯罪は少なくとも２０２２年２月２４日からウクライナの占領地で行われたとみられる。プーチン氏が前述の犯罪について個人的に刑事責任を負うとみなす合理的な根拠がある」とした。

ウクライナ戦争を巡る初めての逮捕状となる。

このほか、ロシアの「子どもの権利担当大統領全権代表」のマリヤ・リボワベロワ氏に対しても逮捕状を発行した。

ＩＣＣのカリム・カーン主任検察官は声明で、数百人のウクライナの子どもたちが孤児院や児童養護施設から連れ去られ、多くがロシア国内で養子に出されたと指摘。ロシアに連れ去られた時期、子どもたちは戦時における文民の保護を定めたジュネーブ条約第４条の下で保護されていたと述べた。

その上で、ウクライナを巡る他の捜査は進行中だとし、今回の逮捕状は「具体的な第一歩」になるとの考えを示した。

ロシアもウクライナもＩＣＣに加盟していないが、ウクライナは自国の領土で起こった犯罪を起訴する権限をＩＣＣに許諾している。１２３カ国が加盟するＩＣＣは独自の警察部隊を持っておらず、容疑者を拘束し、裁判に向け移送するのは加盟国に一任している。

プーチン大統領が近く法廷に立つ可能性は低いが、今回の逮捕状は、プーチン大統領がＩＣＣ加盟国に渡航した場合、逮捕されＩＣＣに移送される可能性があることを意味する。

ＩＣＣがプーチン大統領に対し逮捕状を出したことについて、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は「法的な観点も含め、ロシアにとって何の意味もない」とし、「ロシアはＩＣＣ規程の締約国ではなく、何の義務も負っていない」と述べた。

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は、ロシアはＩＣＣが提起した問題そのものが「言語道断かつ容認できない」とし、ＩＣＣのロシアに関するいかなる決定も「無効」と述べた。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ＩＣＣがプーチン大統領に対し逮捕状を発行したことは「歴史的な説明責任につながる歴史的な決定」と歓迎した。

さらに、ロシアに連れ去られた子どもの実際の数は１万６０００人を「はるかに上回る」とし、プーチン大統領に責任があると非難。「テロ国家の舵取りをする男の決定なしにこのような犯罪的作戦を実行することは不可能だっただろう」と述べた。

ウクライナ政府高官もＩＣＣの決定を歓迎した。クレバ外相はツイッターに「正義の歯車は回っている。ウクライナの子どもたちの強制移送を巡り、プーチン氏とマリヤ・リボワベロワ氏に逮捕状を発行したＩＣＣの判断を称賛する」と投稿した。

ウクライナのアンドリー・コスチン検事総長は、ウクライナで行われた戦争犯罪の責任はプーチン大統領にあるとするＩＣＣの決定は「ウクライナと国際法のシステム全体にとって歴史的」と述べた。イェルマク大統領府長官は、逮捕状の発行は「始まりにすぎない」との認識を示した。

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表も、ロシアがウクライナで行っている「犯罪と残虐行為」に対する責任を問うことの始まりにすぎないとしながらも、「国際司法とウクライナの人々にとって重要な決定だ」と語った。

ポーランド政府報道官も「ロシアの暴力装置による戦争犯罪を指摘する重要な決定」と指摘。「プーチン大統領はこの装置を率いており、この野蛮な戦争を直接的、間接的に遂行する者たちと共に戦争犯罪人として裁かれなくてはならない」と述べた。

フランス外務省は「ウクライナでロシアが犯した犯罪に責任を持つ者はその地位にかかわらず、正義から逃れることはできない」と述べた。

カナダのジョリー外相も「カナダはウクライナの人々と共に断固として立ち上がる」とし、ＩＣＣの決定を歓迎した。

カーンＩＣＣ主任検察官は約１年前、ウクライナでの戦争犯罪、人道に対する犯罪、ジェノサイド（集団殺害）の疑いなどについて調査を開始。これまで数回にわたりウクライナを訪問し、子どもに対する犯罪や、民間インフラを標的とした攻撃などを中心に調査していると明らかにしていた。

#ウクライナ戦犯（国際刑事裁判所・プーチン大統領）
#ウクライナ子供連れ去り
#マリヤ・リボワベロワ大統領全権代表（子供の権利担当）

ドイツフェンシング連盟はことし5月5日から2日間、自国で女子フルーレのワールドカップを開催する予定でした。

しかし、国際フェンシング連盟が今月の臨時総会でウクライナへの軍事侵攻により国際大会から除外されていたロシアとベラルーシの選手の4月下旬以降の復帰を許可したことを受けて、ドイツ連盟は16日、5月のワールドカップを中止することを決定し、国際連盟に通告したと発表しました。

ドイツフェンシング連盟のクラウディア・ボケル会長は「私たちはもっと違う結果を望んでいたという明確なメッセージを発信したい」と話しています。

#スポーツ（独フェンシング連盟・ロシア）

ウクライナのシルスキー陸軍司令官は１７日、激しい戦闘が続いている東部ドネツク州の要衝バフムトについて、ロシア軍は完全包囲を狙い複数の方向からウクライナ軍の防衛線を突破しようとしていると述べた。

シルスキー司令官は「バフムトは今も対立の中心地になっており、戦闘は続いている」とし、「ロシア軍はあらゆる戦力を駆使して複数の方向から防衛線を突破し、バフムトを完全に包囲しようとしている」と述べた。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）

東部ドネツク州にあるバフムトは、ウクライナ側の拠点の一つで、ウクライナ軍とロシアの民間軍事会社ワグネルの部隊などとの激戦が続いています。

こうした中、バフムトのオレクサンドル・マルチェンコ副市長が17日、バフムト近郊からNHKのオンラインインタビューに応じ、現地の情勢を説明しました。

マルチェンコ副市長は「バフムトはいま非常に厳しく困難な状況で、敵が包囲を試みている。バフムトへの攻撃は日に日に強まっている」と述べたうえで、街の半分がすでにロシア軍によって掌握されたという認識を示しました。

そして「バフムトで破壊されていない建物は、5％から10％くらいしか残っていない」と述べ、これまでの戦闘で、街全体が甚大な被害を受けたと訴えました。

副市長によりますと、バフムトにはいまも高齢者を中心に2900人から3000人ほどの住民が残っているということです。

その理由については「体調などを理由に避難したがらない住民もいる。街からの避難経路は、ウクライナ軍が押さえているが、敵の攻撃にさらされ、危険な状態だ」と述べ、住民の避難の難しさを訴えていました。

また、副市長は、バフムトでは去年2月以降、敵の進軍を食い止めるためのざんごうや障害物を設置し、防衛力を高めてきたとしたうえで「こうした構造物が、今後ウクライナ軍の防衛や反撃を助けることを期待している」と述べ、バフムトはまだロシア軍の攻撃に耐える余力があることを強調しました。

その上で「バフムトで行われているのは集団虐殺であり、殺人だ。国際社会の団結によってこれをやめさせ、街を再建しなければならない」と述べ、国際社会に一層の支援を訴えました。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

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４ ⭐️

米金融大手ゴールドマン・サックス・グループは米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）破綻後の市場の混乱で約２億ドルの損失を出したと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１７日、関係者の話として報じた。

報道によると、この損失はゴールドマンの金利商品を扱うトレーディング部門で発生したという。

ゴールドマンはコメントを控えた。

#経営破綻（銀行・シリコンバレーバンク）

#経営破綻（銀行・シリコンバレーバンク）

経営難に陥っているスイス金融大手クレディ・スイスは、スイス国立銀行（中央銀行）から借り入れる最大５００億スイスフラン（約５４０億ドル）について、再建を継続するための「予防的流動性」と見なしている。幹部が明らかにした。

国内事業部門トップであるアンドレ・ヘルフェンシュタイン氏は１６日夜に公表された放送局ＳＲＦとのインタビューで、中銀融資について「われわれが変革を続け成功させたいというサイン」と捉えてほしいと訴えた。

また、顧客の流出を食い止めるために懸命に努力しているが、時間がかかるとも述べた。

経営不安で株価が急落したスイスの金融大手クレディ・スイスの米国と欧州の運用ファンドから、１３日から１５日にかけて４億５０００万ドルを超える資金の純流出があったことが１７日、モーニングスター・ダイレクトの調べで分かった。

モーニングスター・ダイレクトによると、クレディ・スイスが運用する３００を超える欧州のファンドには１３日に１４００万ドル強の純流入があったが、１４日に２億０５００万ドルの純流出に転じた。１５日には２億１１００万ドル強の資金が流出した。

米国では２０を超えるファンドから１３日に２万２０００ドルの資金が流出。流出額は１４日に２０００万ドル、１５日に２９００万ドルに拡大した。

１５日以降のデータはまだ収集されていない。モーニングスター・ダイレクトは全てのファンドが資金状況を毎日報告しているわけではないしている。

クレディ・スイスは１４日に公表した２０２２年の年次報告書で、財務報告に関する内部統制に「重大な弱点」があることを確認したと明らかにした。１５日には筆頭株主のサウジ・ナショナル・バンク（ＳＮＢ）が追加出資できないと表明したことで、株価が急落。クレディ・スイスは１６日にスイス国立銀行（中央銀行）から最大５００億スイスフランを借り入れる選択肢を行使すると発表した。

スイス金融大手のＵＢＳグループが経営不安が強まっている金融大手クレディ・スイス（ＣＳ）の全体、もしくは一部を買収することで協議している。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１７日、関係筋の話として伝えた。

両行は週末の間にそれぞれ取締役会を開くと報じている。

#経営不安（銀行・クレディ・スイス）

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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４ ⭐️

#決済

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５

blog.goo.ne.jp

庭先の桜が見頃を迎えている。

サワラの竜田揚げ甘酢あんかけ

アイスカフェラテ

抹茶のシフォンケーキ

夕食はアスパラのベーコン巻き、椎茸のバター炒め、シュウマイ、玉葱の味噌汁、ごはん。

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【花粉症】辛い鼻づまりが10秒でスッキリ【鼻骨はがし】

#整体

#食事#おやつ

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５ ⭐️

18日、甲子園球場で開幕したセンバツ高校野球の第1試合で、宮城の東北高校の選手が相手のエラーで出塁した際、ベンチに向かって野球のWBC＝ワールド・ベースボール・クラシックの日本代表の選手たちが行って注目を集めている「ペッパーミル・パフォーマンス」をし、審判から注意を受けました。

これについて高野連などは、「高校野球としては、不要なパフォーマンスやジェスチャーは、従来より慎むようお願いしてきた。試合を楽しみたいという選手の気持ちは理解できるが、プレーで楽しんでほしい」という見解を示しました。

高野連の事務局によりますと「不要なパフォーマンス」について明確な基準はないものの、プレーに直接関係ないことや自然に出るガッツポーズを逸脱した行為などが対象になるということです。

そのうえで、「今回は『ペッパーミル・パフォーマンス』だったが、ふだんから派手すぎるガッツポーズなどには審判や大会側から注意をしている。エラーで出塁したかどうかは関係ない」としています。

www.dazn.com

侍ジャパンのチーム内で定着した「ペッパーミルパフォーマンス」は、「小さなことからコツコツと継続して進んでいけば、良いことが起きる」という意味が込められている。

#スポーツ

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５

18日から首都圏のJRや一部私鉄の運賃が引き上げられます。
バリアフリー化を進めるための費用を運賃に上乗せする制度を活用するもので、各社は駅のホームドアなどの整備を加速させることにしています。

「鉄道駅バリアフリー料金制度」は、駅などのバリアフリー化を進めるため、転落防止のホームドアやエレベーターの設置などの費用を運賃に上乗せして鉄道の利用者に幅広く負担してもらう国の制度です。

この制度を初めて活用して18日から料金を上乗せするのは、
▽JR東日本の首都圏の主な路線と、
▽東京メトロ、
▽西武鉄道、
▽小田急電鉄、
▽横浜高速鉄道、
▽東武鉄道、
▽相模鉄道、
それに
▽JR東海の一部です。

普通運賃に一律で10円が上乗せされるほか、通勤定期の運賃も、1か月の場合であればJR東日本は280円、東京メトロは370円、私鉄は600円が加算されます。

これにあわせ、JR品川駅では18日未明、高さ1メートル、幅4.7メートルの運賃の表示板などを新しくしたり、券売機の脇にある運賃表を取り替えたりする作業が行われました。

今後、JR西日本や阪急電鉄などの関西の私鉄や、福岡の西日本鉄道でも制度を活用した値上げが実施される予定で、各社はこの制度で得られた運賃収入をもとに、バリアフリー化を加速させることにしています。

#アウトドア#交通

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５

nhk2.5ch.net

井上リカちゃん きたな

人妻りかちゃん

スカート短めの人妻

あら美人(´･ω･`)

あらキレイ

あら美人さん(´・ω・｀)

美形すぎだろ

なんつう美人だ

こんな美人にさらわれたい(´・ω・｀)

#マリヤ・リボワベロワ大統領全権代表（子供の権利担当）
#ウクライナ子供連れ去り

nhk2.5ch.net

足立研究員

英語しゃべるのかよｗ

何もんだこの人(´・ω・｀)

このアダチさんは何者だよw

メルカトル中国研究所wwwww

なんか新妻が嬉しそうだな

nhk2.5ch.net

NHKは人妻しかいないのか

急に擦り寄ってくるなよドイツ

ワイのクレディセゾンはどうなんの( ´ﾟдﾟ｀)

にしても井上旦那は何でリカちゃんにしたんだろうな(*･ω･)俺だったらあさひにするけど
あさひの親父さんに「東大以外は大学じゃない！」言われて嫌われたのか？

リカちゃんにがぶり寄りしてパイ圧で跳ね返されたい

ダイエー碑文谷店(´・ω・｀)

人妻の真っ赤なスカート

nhk2.5ch.net

このアナウンサー、はいだしょうこにちょっと似ているな

#テレビ