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#天皇家

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マイクロソフトは16日、オンラインでイベントを開き、事務作業を補佐してくれるという意味を込めて英語で「Copilot」（コパイロット）、日本語で「副操縦士」と名付けた対話式AIの新たなサービスを発表しました。

既存の「ワード」や「エクセル」それに「パワーポイント」などのソフトにこのAIの機能を試験的に導入し、質問欄に文章を入力して指示を出すと、短時間で必要な資料の作成などが可能になるとしています。

たとえば、「娘の高校卒業を祝うプレゼンテーションを作成して。演劇部に所属。彼女に伝えたいメッセージは大胆で冒険的でいること」などと入力すると、必要な写真やイラストを瞬時に保存されたデータから選び取り、資料を自動的に作成してくれます。

また、オンライン会議サービス、「チームズ」の会議中に、「これまでの議論を要約して」と指示すると、誰がどのような発言をしたかや結論に至らなかった点なども整理できるとしていて、事務作業の効率化につながるとしています。

文章で指示を出し、必要な答えを導き出すといった対話式AIの分野では、マイクロソフトのほか、グーグルやメタも新たな技術を相次いで発表していて、開発競争が激しくなっています。

#AI（マイクロソフト・Copilot）

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#勉強法

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#法律（公職選挙法・義理チョコ）

共産党は、志位委員長の辞任や、すべての党員による投票で委員長を選出する「党首選挙」を求める本を出版した党員について、重大な規律違反だとして除名処分にしました。

共産党の党員、鈴木元氏は、ことし1月に出版した本で、党勢回復のためには党の改革が必要だとして、志位委員長の辞任やすべての党員による投票で委員長を選出する「党首選挙」の実施を求めました。

これについて共産党は「民主的に運営している党の姿をゆがめ、党の規約を踏みにじる重大な規律違反だ」などとして16日、鈴木氏を除名処分としました。

一方、鈴木氏は17日、記者会見を行い、「除名される筋合いはなく、強く抗議したい。撤回を求めたい」と述べました。

共産党をめぐっては、鈴木氏と同様に「党首選挙」の実施を求める本を出版した元党職員が先月、「党が異論を許さないかのように事実をゆがめて攻撃した」などとして除名処分となっています。

田村政策委員長は、記者会見で「さまざまな分断が持ち込まれていることを残念に思う。今の党の指導部は役割を果たしている」と強調しました。

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#日本共産党（党首選挙要求）

総務省は、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる行政文書の内容が正確かどうか確認するため、文書に記載のある関係者への聞き取りを進めていて、17日、これまでの調査結果を公表しました。

この中では、当時の礒崎総理大臣補佐官との面会について、礒崎氏が「総務省に対し、放送法の解釈について問い合わせを行い、何回か意見交換をしたのは事実だ」としているほか、同席したとされる関係者もやりとりがあったとしていることから、「面談を行った」と結論づけています。

また、礒崎氏が「この件は俺と総理が決める話」と言ったとの記載について、礒崎氏は「総務省から『官房長官にも話をしてはどうか』といった話があったので、『それは私の仕事ではなく、総務省の仕事』と伝えた記憶はある」と話しているということです。

そして、同席者の証言から「礒崎氏から解釈を変えるよう強要されたことはなかったと確認された」としています。

一方、当時の高市総務大臣をめぐる記述については、大臣への説明はあった可能性が高いとしたものの「放送法の解釈を変更する」という説明をしたとする認識を示した関係者はいなかったということです。

総務省は、引き続き関係者への聞き取りを続けることにしています。

#法律（放送法・政治的公平）

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#政界再編・二大政党制

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韓国のユン・ソンニョル大統領は16日、就任後初めて日本を訪れて岸田総理大臣との首脳会談に臨み、最大の懸案である「徴用」をめぐる問題で、韓国政府傘下の財団が日本企業に代わり支払いを行う解決策について、日本側の評価を取り付けたうえで、「シャトル外交」の再開をはじめ安全保障や経済、人的交流など幅広い分野での協力強化を進めることで一致しました。

ユン大統領は共同記者会見で、未来志向の関係構築をうたった1998年の「日韓共同宣言」を引き合いに出して、「宣言の精神を発展的に継承して不幸な歴史を克服し、新たな協力の時代を開く第一歩になった」と強調しました。

また、日本が韓国向けの輸出管理を厳しくしていた措置を解除し、韓国もWTO＝世界貿易機関への提訴を取り下げると発表したことや、前の政権が一時破棄を通告した日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAについて、みずからが正常化を宣言したことに言及するなど、大きな成果があったと受け止めています。

ただ、韓国国内では「徴用」をめぐる問題の解決策への反発がくすぶっており、そうした中でユン政権は、日本との関係改善の流れを確かなものにできるのかが問われることになります。

岸田総理大臣と韓国のユン・ソンニョル大統領が会談したことを受けて、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は16日、記者団に対し「アメリカは日本と韓国が永続的な関係の発展に向けて進んでいくことを引き続き支援する」と述べて歓迎しました。

また、日本と韓国の協力強化はアメリカも含めた3か国の関係強化につながるとしたうえで、3か国の連携がインド太平洋地域をより安全で安心、豊かなものにするために重要だと改めて強調しました。

さらに、北朝鮮が16日、長距離弾道ミサイルを発射したことに触れ「韓国と日本の防衛に対するアメリカの関与に揺るぎはなく、引き続き3か国の関係を強化し、高めていく」と述べました。

#日韓（徴用）
#日韓（首脳会談）
#日米韓

韓国の新聞各紙は、16日の日韓首脳会談や首脳間の交流の様子などについて大きく紙面を割いて伝えていて、会談が開かれたことを評価する意見の一方、厳しい指摘も出ています。

このうち、保守系の朝鮮日報は、「表面的には、両国関係が『徴用』をめぐる2018年の韓国最高裁判所の判断より前に回復したと評価できる。ただ、日本側の進展した姿勢がなかったのは残念であり、韓国国民の期待には及ばなかった」としています。

そのうえで、「首脳どうしで何度も会い、信頼が築かれれば、過去の歴史問題をはじめ、今回解決できなかった懸案も解決できるだろう」としています。

また、保守系の東亜日報は、「首脳会談によって両国関係は正常化の道に入った。ただ、日本側からさらなる誠意ある措置があると期待したが、なかった。日本の態度には失望させられる」としています。

一方で、16日、北朝鮮がICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルを発射したことに触れ、「韓米日3か国の安全保障協力の緩みを、しっかり強化しなければならない」としています。

革新系のハンギョレ新聞は、「両首脳は、両国関係の新たな出発を強調したが、そのスタートラインで、日本は過去の歴史問題での謝罪の責任を免れ、両国の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAの正常化など、具体的な成果を確保した。日本外交の圧勝だ」としています。

このほか、新聞各紙は、首脳会談のあとに銀座で食事をしたことや、両首脳の夫人が和菓子作りをしたことなど、交流の様子もとりあげています。

ユン・ソンニョル大統領は17日朝、ツイッターで16日の日韓首脳会談に関する岸田総理大臣の投稿を引用する形で会談について投稿し、「普遍的価値を共有するもっとも近い隣国である両国の国民に日韓関係の新たな出発をお知らせすることになり意義深く考えている」として、改めて会談の成果を評価しました。

そのうえで「未来の世代のためにより明るい両国関係を作れるようともに努力していくことを望む」と岸田総理大臣に呼びかけました。

自民党の菅前総理大臣は記者団に対し「北朝鮮がミサイルを発射する中で、日韓や日米韓でしっかり連携していくことが重要で、今回の首脳外交でいい方向性になったことを評価したい。ユン大統領の来日により、韓国の国民感情も変わってくるのではないか」と述べました。

また、菅氏は韓国を早期に訪問する意向があるか問われたのに対し「議員連盟の会長に正式に就任してから考えたい」と述べました。

岸田総理大臣は、17日昼、自民党の麻生副総裁や茂木幹事長と都内のホテルでおよそ1時間会談し、松野官房長官も同席しました。

この中で麻生氏は、みずからも午前中にユン大統領と会談したことを報告したうえで「用があってもなくても、首脳が頻繁に行き来することが大事だ」と述べ、首脳間の相互訪問「シャトル外交」の再開を支持する考えを伝えました。

また茂木氏も「自民党内からも、首脳会談へのいい評価が出ている」と伝え、日韓関係の発展に期待を示しました。

岸田総理大臣は、17日昼、自民党の麻生副総裁や茂木幹事長と都内のホテルでおよそ1時間会談し、松野官房長官も同席しました。

この中で麻生氏は、みずからも午前中にユン大統領と会談したことを報告したうえで「用があってもなくても、首脳が頻繁に行き来することが大事だ」と述べ、首脳間の相互訪問「シャトル外交」の再開を支持する考えを伝えました。

また茂木氏も「自民党内からも、首脳会談へのいい評価が出ている」と伝え、日韓関係の発展に期待を示しました。

菅前総理大臣は記者団に対し、「北朝鮮がミサイルを発射する中で、日韓や日米韓でしっかり連携していくことが重要で、今回の首脳外交でいい方向性になったことを評価したい。ユン大統領の来日により、韓国の国民感情も変わってくるのではないか」と述べました。

また、菅氏は韓国を早期に訪問する意向があるか問われたのに対し、「議員連盟の会長に正式に就任してから考えたい」と述べました。

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、17日夕方、東京都内のホテルで公明党の山口代表と会談しました。

この中では、日韓関係の改善を図るために、政党や議員間の交流に加え、文化や芸術、スポーツなど幅広い分野で両国の国民どうしの交流を重ねていくことを確認しました。

会談のあと山口氏は記者会見し「交流拡大に向けたユン大統領の指導力を実感している。日本側もそうした機運を機敏に捉えて、日韓関係の深化へ、共に努力していくことが大切だ」と述べました。

16日、岸田総理大臣との首脳会談を行ったユン・ソンニョル大統領は17日午後、東京 港区の慶應義塾大学でおよそ150人の学生を前に講演を行いました。

この中でユン大統領は、未来志向の関係構築をうたった1998年の日韓共同宣言に言及し「25年前、両国の政治家は勇気を出して新たな時代の扉を開いた」と述べました。

そのうえで、「よい友人に会い、よりよい未来をつくるためにもう少し勇気を出そう。皆さんが未来を考えて韓国の若者たちと積極的に意思疎通を図ることを期待している」と述べて、日韓関係の改善を未来志向で進めるためにも両国の若者が積極的に交流してほしいと呼びかけました。

そして、みずからについても「韓国の責任ある政治家として両国の若い世代の輝かしい未来のため勇気を出して最善を尽くす」と強調しました。

2日間の日程を終えたユン大統領は、17日夕方、羽田空港から帰国の途に就きました。

防衛省は、航空自衛隊とアメリカ軍の戦闘機が17日、日本海の上空で共同訓練を行ったと発表しました。北朝鮮がICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルを発射するなど、安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟の抑止力を強化したなどとしています。

共同訓練を行ったのは、航空自衛隊のF15戦闘機とアメリカ空軍のF16戦闘機のそれぞれ4機です。

防衛省によりますと、17日、日本海の上空で戦術訓練を行ったということで、日米の戦闘機が並んで飛行している写真などを公表しました。

北朝鮮は16日、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルを発射し、防衛省は去年11月に発射した「火星17型」と同型とみられるとしています。

防衛省は今回の共同訓練について、「日本を取り巻く安全保障環境がより一層厳しさを増す中、日米の即応態勢を確認するとともに、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化した」などとしています。

#日米（共同訓練）
#朝鮮半島

有事の際に住民を避難させるための国民保護の取り組みが進められる中、沖縄県で武力攻撃が起きる事態を想定した図上訓練が初めて行われ、台湾に近い先島諸島などから県外に避難する手順が検討されました。

17日、沖縄県庁で行われた訓練には、石垣市や宮古島市など先島諸島の自治体、それに消防や警察、内閣官房などが参加しました。

訓練は、日本周辺の情勢が悪化し、政府が先島諸島の市町村を今後「県外避難」が必要な地域に指定する可能性があるという想定で始まりました。

県と市町村の担当者たちが当面の対応を話し合い、各市町村が避難誘導の方法や経路について検討を始めることや、県が輸送力の確保に向け交通事業者との調整に動き出すことを確認していました。

その後、沖縄本島は屋内避難、先島諸島のおよそ12万人は九州に避難させる方針が決まり、県は増便や定員の拡大が最大限行われた場合、輸送力をふだんの2.36倍に増やせるとの試算を示しました。

このあと、それぞれの市町村が島外への避難ルートを報告しました。

訓練は、県が住民の避難に取りかかるまでのプロセスを時系列に沿って確認したもので、県防災危機管理課の池原秀典課長は「課題は山積していて、今回の訓練でもすべてができた状況ではない。九州など避難先の自治体との連携の確認など今後、検討すべき内容は多い」と話していました。

日本最南端の有人島、沖縄県の波照間島は竹富町の島々の一つで、およそ500人が暮らしています。

去年8月、中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を行った際には、島の南西およそ110キロの日本のEEZ＝排他的経済水域内にミサイルが落下しました。

今回の訓練で示された避難計画案では、島の住民は1時間余りかけて定員180人と定員97人の高速船を使って石垣島に移動し、その日のうちに新石垣空港から飛行機で九州に向かうことになっています。

しかし、外洋を航行するためふだんも欠航になることが少なくなく、多い月でおよそ半数の便が欠航することもあります。

波照間公民館長の仲底善章さんは「図面上の訓練ならできるかもしれないが、実際は大変じゃないか。また、島が攻撃対象になるとは思えず、自衛隊基地がある石垣島のほうがかえって怖い」と話しています。

また、波照間島には太平洋戦争末期の沖縄戦で住民の避難をめぐるつらい歴史があります。

戦時中、波照間島の島民およそ1500人は、旧日本軍の命令でマラリアがまん延する西表島に強制的に疎開させられ、3分の1に当たるおよそ500人がマラリアに感染して亡くなりました。

この歴史は今も島で語り継がれていて、小中学校の塀には西表島に避難しマラリアで亡くなっていった子どもたちをテーマにして作られた歌の歌詞と絵が描かれています。

仲底さんは「軍令に基づいて『住民を守る』ということで避難させたが結果的には鉄砲の弾で死ぬよりもマラリアで死んだ人が多かった。結局、いまやってる国民保護法で移動させるということも、もしかすると、戦時中、アメリカ軍に撃沈された疎開船「対馬丸」みたいになるんじゃないか」と話していました。

#沖縄（図上訓練）

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#外交・安全保障

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17日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、首都ピョンヤン近郊のスナンにある国際空港で新型のICBM「火星17型」の発射訓練が16日行われ、キム・ジョンウン総書記が娘とともに立ち会ったと伝えました。

最高高度は6045キロで、1時間9分かけて飛行し、1000キロ先の日本海の公海上の目標水域に着弾したとしています。

北朝鮮が「火星17型」を発射したのは去年11月以来で、このときは「最終発射実験」に成功したとしていましたが、「火星17型」の発射訓練の実施を明らかにしたのは初めてで、実戦配備の段階に入っていると誇示するねらいがありそうです。

キム総書記は「わが国を露骨に敵視して大規模軍事演習を繰り広げているアメリカと南にその無謀さを引き続き認識させるだろう」と述べました。

その上で「いかなる武力衝突や戦争にも臨めるよう、戦略武力の迅速対応態勢を厳格に維持していく」と強調し、今月13日から合同軍事演習を行っている米韓両国に対しさらなる対抗措置も示唆して強くけん制しました。

一方、16日、韓国との首脳会談を行った日本に対する言及はありませんでした。

北朝鮮の新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」は、液体燃料式で4つのノズルがあり、片側11輪の移動式発射台に搭載されていて、北朝鮮が保有する最大の弾道ミサイルとみられています。

2020年10月に朝鮮労働党の創立75年に合わせた軍事パレードで初めて公開され、防衛省は射程が1万5000キロを超え、アメリカ全土を射程に収める可能性があると分析しています。

北朝鮮は去年3月、首都ピョンヤン近郊の国際空港があるスナンから日本海に向けて通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で「火星17型」の初めての発射実験を行い「最高高度が6248.5キロに達し、予定された水域に正確に着弾した」と主張しました。

去年11月には、同じスナンから日本海に向けて「ロフテッド軌道」で「火星17型」の「最終発射実験」が行われ、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が初めて娘を伴って発射に立ち会い「最高高度が6040.9キロに達して1時間8分55秒飛行し、世界最強の戦略兵器としての威力ある性能が検証された」と発表しました。

さらに、ことし2月の軍の創設75年を記念した軍事パレードでは「火星17型」を10基余り登場させ、アメリカ本土に対する核攻撃能力を誇示するねらいがあるとみられていました。

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#朝鮮半島

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中国共産党と政府は16日、「中央科学技術委員会」や「中央金融委員会」、それに「中央香港マカオ工作弁公室」など党直轄の5つの組織を新たに設ける機構改革案を発表しました。

このうち「中央科学技術委員会」は科学技術に関する国家戦略や計画を審議して主要プロジェクトを決定し、軍と民間企業の協力を促進する「軍民融合」を調整するなどとしています。

中国としては、半導体などのハイテク分野でアメリカとの対立が激しくなるなか、自国の先端技術の開発能力を引き上げ、人材や産業の育成を加速させたい考えとみられます。

また「中央金融委員会」は金融の安定と発展に関する業務を担当するということで、金融リスクへの対応力を高めるねらいがあるとみられます。

このほか、香港政策については「中央香港マカオ工作弁公室」が全面的な管轄権を行使し、国家の安全を維持するなどとしています。

今回の機構改革案には、党による統制を強化することで、党と国のトップとしていずれも異例の3期目に入った習近平国家主席の意向をトップダウンで政策に反映させるねらいがあるとみられます。

#中国（党直轄組織）

中国の中央銀行、中国人民銀行は17日、金融機関から強制的に預かる資金の比率、預金準備率を今月27日から主な金融機関を対象に0.25％引き下げる追加の金融緩和を行うと発表しました。

これによって、金融機関が中国人民銀行に預ける資金が減り、貸し出す余力が増して、融資の増加につながるとされています。

預金準備率の引き下げは、去年12月以来です。

中国経済は、ことし1月に「ゼロコロナ」政策が終了したことを受けて、消費などに持ち直しの動きが見え始めていますが、回復は分野によってばらつきがあり力強さを欠く状況です。

このため、中国人民銀行としては、追加の金融緩和に踏み切ることで企業の資金繰りを下支えして景気回復を着実に進めたいねらいがあります。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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アメリカ政府が中国企業「バイトダンス」に対し、傘下の企業が運営する動画投稿アプリ「TikTok」を売却するよう求めていることが明らかになりました。
売却に応じない場合、アメリカ国内でのTikTokの利用が禁止される可能性もあるとしています。

これはアメリカメディア各社が、16日までに関係者の話として伝えたものです。

アメリカではTikTokを通じて利用者の個人情報が中国政府に流出しているのではないかという懸念が強まっていて、連邦政府だけでなく、州政府レベルでも公的な機関が管理する端末でのアプリの利用を禁止する動きが加速しています。

こうした中、アメリカ政府の外国投資委員会は中国企業、バイトダンスに対し、TikTokを運営する傘下の企業の株式を中国以外の企業などに売却するよう求めているということです。

中国企業が売却に応じない場合、アメリカ国内でのTikTokの利用が禁止され1億人以上の利用者に影響が及ぶおそれもあります。

これについてTikTok側は「国家安全保障が目的であれば、売却は問題の解決にはならない」などとコメントしています。

TikTokのCEOは、来週23日に開かれるアメリカ議会の公聴会で初めて証言する予定で、アメリカ政府の要求にどう答えるのか注目されます。

アメリカの経済誌フォーブスは、去年12月、TikTokの親会社、中国のバイトダンスの社員が自社の取材を担当しているアメリカの記者たちについて、どこから情報を得ているのか取材源を明らかにする目的で、複数の記者の位置情報のデータを不正に入手しようとしていたと報じていました。

これについてアメリカの複数のメディアは、17日、アメリカのFBIと司法省が、バイトダンスについて記者の個人データを入手し監視していた疑いがあるとして、去年の暮れから捜査を行っていると一斉に伝えました。

TikTokをめぐっては、アメリカ政府がバイトダンスに対し、TikTokを中国以外の国の企業に売却するよう求めていることが明らかになったばかりで、応じない場合、アメリカ国内でのアプリの利用が禁止される可能性もあるとされています。

TikTok側は、これまで一貫して中国政府による干渉はないと主張していて、今月23日、アメリカ議会の公聴会で初めて証言するTikTokのCEOが利用者のデータの安全性などについて、どのような説明を行うのか関心を集めています。

#米中（TikTok）

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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イギリス政府は16日、政府や関係機関の職員が業務用の携帯電話や端末でTikTokを使うことを禁止すると発表しました。

サイバーセキュリティーの専門家の助言に基づく措置で、端末などに保存された情報がアプリを介してどのように使われるのか懸念があるためだとしています。

禁止措置についてサイバー分野などの安全保障を担当するダウデン内閣府相は「機密情報を含む端末はリスクにさらされている。利用を制限するのは適切だ」と説明しました。

一方、TikTokはNHKの取材に対して「イギリス政府の措置は誤解に基づくものだ。事実によって判断され、競合他社と平等に扱われるべきだ」とコメントしています。

TikTokをめぐっては、アプリを通じた中国側への情報漏えいに対する警戒感が高まっていて、これまでにアメリカとカナダの政府やEUの議会が業務用の端末での使用を禁止するなど同様の措置を取っています。

#英中（TikTok）

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#イギリス

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３ ⭐️

ヨーロッパ中央銀行は16日、本部があるドイツのフランクフルトで理事会を開きました。

このなかで主要な政策金利を0.5％引き上げ、3.5％にすることを決めました。

利上げは去年7月以降、6回連続となります。

ヨーロッパ中央銀行は先月の理事会でインフレを抑えるためにはさらなる利上げが必要だとして、今回の0.5％の大幅利上げを予告していました。

ただ、今月に入ってアメリカの銀行が相次いで破綻したのに続き、ヨーロッパでもスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」の経営に対する懸念が高まり、金融市場に動揺が走るなかで予告通りに利上げするのか注目されていました。

ヨーロッパ中央銀行は理事会のあとの声明で「インフレは長期にわたり高すぎる状態が続くとみられ、2％の目標を実現する決意のもと利上げを決めた」としてインフレの抑制を優先する姿勢を示しました。

一方、現在の金融市場の動きについては「ユーロ圏の銀行は強固な資本と十分な資金を保有している」としたうえで「必要に応じて流動性資金の支援を提供する」と表明し、金融システムの安定をはかる考えを強調しました。

理事会のあとの記者会見でラガルド総裁は「インフレ率を2％に戻す決意は揺るぎない」と改めて述べる一方、今の経済分析には直近の金融危機が市場に与えた影響は織り込んでいないとし、今後の政策運営については不確実性があることも明らかにしました。

そのうえで「物価の安定と金融の安定はどちらかしか実現できないトレードオフの関係にあるわけではなく、今回それを実証していると思う」と述べ、インフレを抑えるために利上げを進めても、金融市場の安定を損なうわけではないという考えを強調しました。

また、スイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」の経営に対する懸念が金融市場の動揺につながったことについて、ラガルド総裁は2008年のリーマンショックのときの経験を引き合いに出し、「何が起こったのか、何をしなければならなかったのか、私は明確に覚えている。ヨーロッパの金融機関は財務基盤の強化に取り組み、今は当時よりも格段にしっかりしている」と述べました。

当時、ラガルド氏はフランスの経済相を務めていて、危機対応にあたっていました。

＜基調的なインフレ巡る課題＞

（基調的なインフレの）特定領域での若干の改善が確認されているが、率直に言って、それほど大幅ではない。

コアインフレを見るにせよ、他のインフレに関する詳細な分析、特にサービス部門のインフレを見るにせよ、われわれのインフレ見通しが確認できるような方向にはまだ向かっていない。

＜断固たる決断＞

今回の０．５０％ポイントの利上げはカバーすべき領域を考慮した断固たる決断であると確実に確信している。

＜欧州の銀行は強靭＞（デギンドスＥＣＢ副総裁の発言）

（欧州の）銀行はリジリエント（強靭）だ。自己資本比率は高く、流動性バッファーは頑強で、米国の（金融）機関に対するエクスポージャーは限定されている。全体の評価は極めて明確だ。欧州の銀行業界は強靭だ。

＜物価安定と金融安定のトレードオフはない＞

物価安定と金融安定はトレードオフの関係にあるわけではない。今回の決定でＥＣＢはこれを実証した。

＜流動性危機はない＞

流動性危機が発生した場合は、必要に応じて極めて短い時間で対応できると（ＥＣＢスタッフは）これまでも実証してきた。しかし、現時点でこうしたことは起きていない。

＜銀行部門は２００８年より一段と強固＞

２００８年前後に何が起き、何をしなければならなかったのか、今でも明確に覚えている。われわれは枠組みを改革し、（大手行向けの新たな資本規制）「バーゼルＩＩＩ」に合意し、自己資本比率と財務カバレッジ比率も引き上げた。その結果、銀行部門は現在、０８年時点より一段と強固になっている。

＜３段階の対応＞

第１は入手される経済・金融データを踏まえたインフレ見通しの評価、第２は基調的なインフレ動向、第３は金融政策の伝達の強さだ。

＜政策決定＞

理事会は声明に記載されている選択肢を提案した。他の選択肢は提案されなかった。

今回の決定はかなりの多数で採択された。３、４人が支持しなかったが、原則を支持しなかったわけではなく、状況の展開や追加データを見るためにもう少し時間をかけることを望んでいた。

＜基調見通しの注意点＞

ＥＣＢスタッフの基調見通しはデータと状況の評価に基づいているが、データ収集の締め切り日は、国際見通しとテクニカルな前提については２月１５日、ユーロ圏のマクロ経済予測については３月１日だった。このため、このところの動向や、このところの金融危機で市場に及んだ影響は織り込まれていない。

不確実性は明らかに高まっている。これがデータに依存する原則を強化する理由だ。

＜データ依存アプローチ＞

不確実性が高まっていることで、政策決定におけるデータに依存したアプローチの重要性が増している。政策決定は入手される経済、金融データ、基調的なインフレ動向、金融政策の伝達の強さを踏まえたインフレ見通しの評価に基づき決定される。

＜インフレとの戦い＞

インフレとの戦いへのコミットメントは緩めていない。中期的にインフレ率を２％に戻すという決意は揺るぎない。今後のペースは完全にデータに依存する。

＜インフレの上振れリスク＞

インフレの上振れリスクには、短期的に小売価格の予想以上の上昇につながる可能性のある既存の圧力が含まれる。

＜基調的な価格圧力＞

基調的な価格圧力はなお強い。

＜成長の下振れリスク＞

経済成長見通しは下方に傾いている。

市場の緊張が持続的に高まっていることで、広範な信用状況が予想以上にタイトになり、信頼感の低下につながる可能性がある。

ロシアによるウクライナに対する不当な戦争は、引き続き経済に対する重大な下振れリスクになっており、エネルギーと食料のコストが再び押し上げられる可能性がある。

＜堅調な労働市場＞

賃金の上昇とエネルギー価格の下落は、高インフレによって多くの世帯で生じている購買力低下を一部相殺し、個人消費を支援することになる。経済活動は減速しつつあるが、労働市場は堅調に推移している。

＜景気は回復へ＞

景気は今後数四半期をかけ回復する見通しだ。供給状況がさらに改善し、信頼感の回復が続き、企業が大規模な受注残に対応することで、工業生産は回復する見通し。

＜市場の緊張を監視＞

現在の市場の緊張を注意深く監視しており、ユーロ圏の物価安定と金融安定維持に向け、必要に応じ対応する用意がある。

#ECB理事会

EU＝ヨーロッパ連合は、希少資源、レアアースなどの分野での中国への依存を軽減するため、域内での資源の採掘や加工を強化する方針を発表しました。

EUが16日に発表した新たな方針では風力発電設備に使うレアアースやEV＝電気自動車のバッテリーの原料となるリチウムなど今後、需要の増加が見込まれる16の資源について「戦略資源」と位置づけています。

その上でこれらについて2030年までに域内での年間消費量のうち少なくとも10％を域内で採掘するほか40％を域内での加工、15％を域内でのリサイクルで確保するとしています。

また、いずれの資源についても調達先の多角化を進め、特定の国に年間消費量の65％を超える依存はしないとしています。

EUは域内で消費されるレアアースの98％を中国から輸入していて、今回の新たな方針はこうした「戦略資源」の中国への依存を軽減するのがねらいです。

16日に記者会見したドムブロフスキス上級副委員長は「未来の産業を構築するには安定した状況でも信頼できる状況でもない」と述べて対策の必要性を強調しました。

#欧中（経済安全保障・戦略資源）

ドイツのショルツ首相は、外相や国防相ら6人の閣僚とともに18日、日本を訪れ、日本政府との間では初めてとなる首脳と閣僚による政府間協議を行います。

これを前にショルツ首相は16日に首都ベルリンで行った演説で、レアアースなどの調達で中国に依存していることを念頭に重要な資源を安定的に確保するため各国と協議を進める方針を明らかにしました。

そして「このテーマは私が政府間協議で日本を訪れる際の最大の議題だ」と述べ、日本政府と重点的に協議し、連携を強化したい考えを示しました。

また、ドイツ政府高官も16日、日本政府との主な議題は経済安全保障だと説明し、重要な資源の調達で特定の国への依存を減らそうとする日本の政策に関心を抱いていると説明しました。

ドイツでは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻でロシアへのエネルギー依存が問題となっていて、日本との関係強化を通じて重要な資源や貿易で依存する中国との関係の見直しにつなげたいねらいがあるとみられます。

#日独（ショルツ首相・訪問・経済安全保障・戦略資源）

フランスのボルヌ首相は１６日、退職年齢を２年引き上げて６４歳とする年金制度改革法案について、憲法の規定を用いて採決なしで強制的に採択した。議場では「辞任せよ」という叫び声が上がるなど、同国の議会史上まれに見る混乱ぶりとなった。

政府は退職年齢の引き上げについて、年金制度の崩壊を防ぐために不可欠と主張してきた。政府が議会で過半数の支持を確保できず強制採択の運びとなったことで、マクロン大統領の威信は傷つき、一段の改革遂行も難しくなりそうだ。

ボルヌ首相は下院で、憲法４９条３項を発動して採決を省略すると発表。左派議員らが国歌を歌って首相の演説を妨害し、審議は２分間中断された。その後演説を再開したが、罵声や歌声でほぼかき消された。

演説中、パリのコンコルド広場には市民約７０００人が集まり抗議デモに発展。警察が催涙ガスを発射した。デモはフランス南部の都市マルセイユなど各地でも自然発生した。

極右政党、国民連合（ＲＮ）のマリーヌ・ルペン前党首は「彼女（ボルヌ氏）は辞任すべきだ」と述べた。ボルヌ氏はその後のテレビインタビューで辞任の可能性を否定した。

労組はストライキを１日延長し、２３日には改革への抗議行動を行うよう呼びかけた。世論調査では国民の大半が年金改革に反対している。

野党各党は内閣不信任決議案を提出すると表明。数日中に採決が行われる見通しだが、保守派議員の大半は賛成しないとみられ、可決の公算は小さい。

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#コロナワクチン（EU・フランス・マクロン大統領）

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#EU

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３ ⭐️

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#ウクライナ和平交渉（中国）

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#斯沙（外交関係正常化・中国）

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#中東

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３ ⭐️

#ソロス（ウクライナ・願望）

中国の秦剛外相は１６日、ウクライナのクレバ外相と電話会談し、戦争の激化を懸念しており、ロシアとウクライナが和平交渉を行うことを望んでいると伝えた。

中国側によると、秦氏は「中国は全ての当事者が冷静、理性的、抑制的であり続け、できるだけ早く和平交渉を再開することを希望する」と述べた。さらに、ウクライナとロシアがどんなに困難で厳しい状況であっても、政治的解決への扉を閉ざさないことを望んでいるとも伝えた。

一方、クレバ氏は「領土保全の原則の重要性」について協議したと明らかにした。

ツイッターへの投稿で「侵攻を終わらせ、ウクライナに公正な平和を取り戻すための（ゼレンスキー大統領が提示している）和平案の重要性を強調した」と述べた。

#ウクライナ和平交渉（中国・秦剛外相・クレバ宇外相）
#宇中（外相電話会談）

中国外務省は16日、秦剛外相とウクライナのクレバ外相が電話で会談したと発表しました。

中国外務省によりますと、会談で秦外相は「危機がエスカレートして制御できなくなることを懸念している」と述べたうえで「関係国ができるだけ早く和平交渉を再開することを望む」として、ロシアとの停戦に向けて建設的な役割を果たす考えを示したということです。

一方、クレバ外相は16日、会談についてツイッターに「領土の一体性の重要性について意見を交わした。私はゼレンスキー大統領が掲げる和平に向けた方針の重要性を強調した」と投稿しました。

ゼレンスキー大統領は、中国が先月発表したロシアとウクライナに対話と停戦を呼びかける文書について、一定の評価をするとともに習主席と会談したい意向を示しています。

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は、習主席がゼレンスキー大統領とオンラインでの会談を計画していると伝えていて、会談に向けた調整が行われた可能性もあります。

#ウクライナ和平交渉（中国・秦剛外相・クレバ宇外相）
#宇中（外相電話会談）

ドイツのショルツ首相は１６日、ウクライナ戦争は長期化するとの認識を示し、ドイツは必要な限りウクライナに資金と兵器を提供すると改めて確認した。

ショルツ首相は独紙ハンデルスブラットに対し「早期終結が望ましいが、戦争の長期化に用意しておかなければならない」と述べた。また、中国がロシアに兵器を供給しないことが絶対的に重要になっているとも語った。

#ウクライナ軍事支援（EU・ドイツ・ショルツ首相）

ポーランドは旧ソビエト製のミグ29戦闘機をウクライナに供与する意向を示してきましたが、ドゥダ大統領は16日、首都ワルシャワで行った記者会見で「今後、数日中に4機の戦闘機を引き渡す」と述べ近く4機のミグ29を供与すると表明しました。

欧米メディアは実現すればNATO加盟国として初めての戦闘機の供与になると伝えています。

またドゥダ大統領は4機以上を供与する可能性も示唆しました。

ウクライナと国境を接するポーランドはウクライナへの軍事支援を積極的に進めていて、先に供与が決まったドイツ製戦車「レオパルト2」もいち早く自国が保有する戦車を供与すると表明し、ドイツなどが続く形となりました。

ミグ29を巡っては、同じくウクライナの隣国のスロバキアも供与に前向きな姿勢を示しています。

一方、主要な支援国のアメリカはウクライナ側が求めているF16戦闘機の供与について慎重な姿勢を示しています。

#ウクライナ軍事支援（EU・ポーランド・ミグ29）

ウクライナ側の拠点の一つドネツク州のバフムトをめぐっては、ロシアの民間軍事会社ワグネルの部隊などとウクライナ軍との激戦が続いています。

ウクライナ軍が防衛線を築いて徹底抗戦するなか、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は15日、ロシア側は兵員や砲弾の損失によって、バフムトを包囲したり中心部を掌握したりすることが難しくなっていると分析しました。

そして、東部の戦線でロシア軍の攻撃回数が今週に入って大幅に減っているとするウクライナ側の発表を引用しながら「ロシア側の進軍のペースは前の週と比べて落ちているようだ」として、進軍の動きが鈍っているという見方を示しました。

また、イギリス国防省は16日、ドネツク州の別の激戦地ブフレダルについて、ロシア軍が過去3か月にわたって攻撃を仕掛けながらウクライナ軍の抗戦で失敗を繰り返し、先週の攻撃回数が明らかに減っていると指摘しました。

こうした中、ロシア大統領府のペスコフ報道官は16日、記者団に対してプーチン政権がウクライナ南部クリミアを併合して18日で9年となることに触れ「17日と18日に関連の会議をオンラインで開く」と述べました。

去年の同じ日には、プーチン大統領がイベント会場で演説し、ウクライナへの軍事侵攻の正当性を国民に訴えましたが、ロシアの有力紙ベドモスチは16日、同じような大規模なイベントは行われない見通しだとした上で「動員などもある中、当時の喜びに浸るのは適切ではない」という専門家の見解を伝えています。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）
#ウクライナ戦況（東部ドネツク州ウグレダール）

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの人権状況について国連人権理事会が設置した調査委員会は16日、ロシアが民間人への攻撃や虐殺、それに子どもの連れ去りなど戦争犯罪にあたる行為が確認されたとする報告書を公開しました。

調査委員会はウクライナなどで現地調査を行い、595人から聞き取りを行った一方、ロシア側からの協力は得られていないとしています。

報告書ではロシア側の行為として、民間人への攻撃やブチャを含むキーウ地域などで男性65人、女性2人、それに14歳の少年が処刑されたことを確認したとした上で、手や足を縛られたり、近距離から頭を撃たれたりした遺体もあったとしています。

また、4歳から82歳に対する性的暴力や、子どもの連れ去りについても戦争犯罪に相当すると指摘しています。

さらにロシアによる去年10月以降のエネルギー関連施設への攻撃については厳しい寒さの中、多くの人が電気や暖房を使えず「人道に対する罪」にあたる可能性がありさらなる調査が必要だとしています。

一方、報告書ではロシア側の捕虜に対する銃撃などウクライナ側による戦争犯罪とされる違反行為も確認されたと指摘しています。

#ウクライナ子供連れ去り

#ウクライナ戦犯（国連調査委委員会）

ウクライナのIryna Mudra司法副大臣は今週ロイターの取材に対し、ロシアから軍事侵攻による損害賠償を確実に受け取るための取り組みについて、一部同盟国が法的前例を作る可能性を恐れ、進展を妨げていると指摘した。

国連が昨年、ロシアに損害賠償を求める決議を採択したのを受け、同盟国の間で法的整備などの交渉が行われている。ウクライナは、西側諸国が凍結したロシア中央銀行の外貨準備などをウクライナに送金し、復興資金に充てるための法的根拠作りに向けて国際的合意を取り付けたい意向だ。

Mudra氏によると一部の国々は、そうした前例を作ると自国が過去に関わった紛争を巡って賠償を求められ、海外資産が危険にさらされかねないと懸念している。具体的な国名には触れなかった。

同氏は、今回の取り決めは甚大な侵略戦争だけに適用され、「他の紛争には使われないようになっている」と訴え、懸念払拭に努めていると明かした。

ウクライナ政府は年初、ロシアの侵攻による経済的損失は７０００億ドルを超えており、自国では賄い切れないためロシアからの賠償が不可欠だと表明した。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

米労働省が１６日に発表した３月１１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から２万件減少し１９万２０００件となった。ロイターがまとめた市場予想（２０万５０００件）以上の減少となり労働市場の持続的な堅調さが示唆された。

３月４日までの１週間の継続受給件数は前週比２万９０００件減の１６８万４０００件だった。

調整前の申請件数は２万１３９６件減の２１万７４４４件。前週に大きく増加したニューヨーク州で１万５３０５件減少したほか、カリフォルニア州、ジョージア州、オレゴン州、ミネソタ州でも減少。一方、インディアナ州とオハイオ州では増加した。

ＦＲＤＢＯＮＤＳ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「労働市場で新たなレイオフの兆候は見られておらず、実態経済は急速に悪化していない」と指摘。ただ、米銀２行の経営破綻を受け、銀行部門の問題の影響波及が懸念される中、一部エコノミストは市場のボラティリティの高まりを受け、企業が一段と慎重になり、雇用や拡大計画を見直す可能性があるとの見方を示している。

ＰＮＣのシニア・エコノミック・アドバイザー、スチュアート・ホフマン氏は「向こう数カ月で職を失う人は失業保険の受給が必要になる可能性が高い」と指摘。モルガン・スタンレー（ニューヨーク）のチーフ・エコノミスト、エレン・ゼントナー氏は「向こう数カ月で成長率と雇用増が大幅に減速するとすでに予想されており、信用状況が大幅に引き締まると見られる中、経済の軟着陸が困難になるリスクが高まる」としている。

#経済統計（アメリカ・新規失業保険申請件数）

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４ ⭐️

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが、米石油・ガス大手オキシデンタル・ペトロリアムの株式を追加購入し、保有比率を約２３．１％に引き上げた。

規制当局への提出書類によると、３月１３─１５日に４億６６６８万ドルで７９０万株を取得した。

バークシャーはオキシデンタル株の購入を５カ月にわたって停止していたが、今月に入り再開した。

バークシャーは現在、オキシデンタル株を約２億０８０４万株保有。１５日終値（５６．８０ドル）で換算して１１８億１０００万ドル相当となる。

バークシャーは約１年前にオキシデンタル株の大量購入を開始した。

サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相とロシアのノバク副首相は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の市場の均衡と安定を維持するための取り組みについて協議した。サウジアラビア国営メディアが１６日、報じた。

両氏はサウジの首都リヤドで会談。２０２３年末まで日量２００万バレルの減産を行うというＯＰＥＣプラスの昨年１０月の決定へのコミットメントを確認した。

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大手銀が支援
ファースト・リパブリックの株価が36％の急落から反転、一時28％を超える上昇となった。米政府の調停で、複数の大手銀行が合計で約300億ドル（約４兆円）を同行に預け入れることで合意した。参加する銀行にはＪＰモルガン・チェースやシティグループ、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、モルガン・スタンレーなどが含まれる。ファースト・リパブリックはプライベートバンキングとウェルスマネジメントに特化し、破綻したシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）とは一線を画すと主張してきた。

計画通り
ＥＣＢは中銀預金金利を0.5ポイント引き上げ３％に設定。前回会合以降に当局者が示唆し続けた通りで、大半のエコノミスト予想にも一致した。ただ、クレディ・スイス・グループを脅かしている銀行業界の混乱を背景に、今後の金利の軌道を示唆する文言は声明から取り除かれた。ラガルド総裁は記者会見で、将来の金利の軌道を「現時点で決定することは不可能だ」と述べた。ロイター通信によると、クレディ・スイスがスイス国立銀行（中央銀行）の支援を確保したことが分かってようやく、ＥＣＢは今回の0.5ポイント利上げを決定した。もう一つの選択肢は利上げ見送りで、0.25ポイント利上げは議論されなかったという。

くすぶる懸念
クレディ・スイスはスイス国立銀行から500億スイス・フラン（約７兆1500億円）の与信枠を確保した。最大約30億フラン相当のドルおよびユーロ建ての社債を公開市場で買い戻す計画も明らかにし、投資家の信頼感回復を目指している。クレディ・スイス株は一時40％高と急騰したが、その後に上昇幅を縮めた。アナリストは中銀による支援策の発表などでクレディ・スイスがどの程度の時間を稼げるかを疑問視し始めた。スイス政府は同行の状況を協議するため16日に臨時閣議を開催する予定。

好調な米経済指標
先週の米新規失業保険申請は前週比２万件減の19万2000件と、昨年７月以来の大幅な減少となり、急増した前週から反転した。特にニューヨーク州での減少が目立った。今回のデータからは力強い雇用創出と大量の求人、低失業率といった極端にタイトな労働市場が浮かび上がる。しかし賃金の伸びを示す指標の複数で減速が示唆され、総じてインフレのペースに追いついていないため、今後支出を抑え始める可能性がある。２月の米新築住宅着工件数は６カ月ぶりに増加に転じた。集合住宅での着工急増が寄与。住宅市場が安定し始めている可能性が示唆された。

注入規模
ＦＲＢが新たに設定した「バンク・ターム・ファンディング・プログラム（ＢＴＦＰ）」を通じて金融システムに最終的に注入される追加資金の規模に注目が集まっている。ＪＰモルガン・チェースのアナリストは最大で２兆ドル（約270兆円）と推計しているが、保険で守られていない預金の比率が最も高い米銀６行の預金額に基づいたもので、実際には4600億ドル前後になるとみている。それでも、ＦＲＢの別のファシリティーであるディスカウント・ウィンドウ（連銀窓口貸し出し）のこれまでの利用規模と比べると、格段に大きい。

イエレン米財務長官と米金融大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が、中堅銀行ファースト・リパブリック・バンクに対する大手銀行の預金を通じた支援について１４日に最初の協議を持ったことが、事情に詳しい関係筋の話で１６日に明らかになった。

両氏は２日間で他の大手行の協力を取り付けたという。シティグループのジェーン・フレーザーＣＥＯも他行への協力要請で重要な役割を話した。

シティグループとＪＰモルガンを含む１１行は１６日、ファースト・リパブリックに合計３００億ドルの預金を預け入れた。税金での救済や増資を伴わずに同行は資金繰りを保つ命綱を得た。

#経営不安（銀行・ファースト・リパブリック・バンク）

アメリカ財務省のイエレン長官は16日、議会上院の金融委員会で証言を行いました。

この中でイエレン長官はアメリカで相次いだ2つの銀行の破綻を受けて預金を全額保護する異例の措置をとったことに触れ「破綻した銀行のすべての預金者を守った」と説明しました。

一方、「株主などは保護されない」と述べて銀行の救済策にはあたらないという認識を示した上で、この措置は金融機関が拠出する基金を活用するため税金は使われないと国民への理解を求めました。

また、FRB＝連邦準備制度理事会が銀行に資金を供給する新たな枠組みを導入し資金繰り支援を行っているとして「アメリカの銀行システムは今も健全だ。預金者は必要なときにいつでも預金を引き出すことができる」と強調しました。

さらに、預金を全額保護する措置の基準について問われたのに対し、イエレン長官は預金者を守らなければ金融システムのリスクや経済・財政上の重大な事態をもたらすと判断された場合にのみ決定するという考えを示しました。

16日に議会上院の金融委員会で証言したアメリカ財務省のイエレン長官は「高水準のインフレは最も優先すべき経済課題でありFRB＝連邦準備制度理事会が対処することが極めて重要だ」と述べ、引き続き利上げなどの金融引き締めが必要になるという考えを示唆しました。

また、イエレン長官は委員から「銀行の破綻は経済がいかに脆弱かを浮き彫りにしたが、いまも利上げは社会にとってプラスと考えているか」と問われたのに対し、「インフレは私たち全員が直面し対応しなければならない最も優先すべき経済課題で、FRBが対処することが極めて重要だ」と述べました。

そのうえでバイデン大統領はインフレ抑制に向けてできる限りの取り組みを進めておりFRBも同様にその役割を果たすことが重要だとして引き続き利上げなどの金融引き締めが必要になるという考えを示唆しました。

FRBは来週開く金融政策を決める会合で、インフレを抑え込むため0.25％の利上げを決めるか、アメリカで相次いだ銀行の破綻を受けて金融システムへの影響を考慮し利上げを止めるか、難しい判断が迫られています。

#経営不安（銀行・ファースト・リパブリック・バンク）

「ファースト・リパブリック・バンク」は16日、金融大手JPモルガン・チェースなど11の大手金融機関からあわせて300億ドル、日本円でおよそ4兆円の預金を受け取ると発表しました。

この銀行は西部カリフォルニア州に拠点を置き、富裕層向けのビジネスなどで知られていて、去年末時点の総資産は2126億ドル、日本円でおよそ28兆円です。

銀行の資料によりますと、去年末時点の預金残高のうち、推定でおよそ67％にあたる1195億ドル、日本円でおよそ16兆円が預金保護の対象外だということです。

保護されない預金の割合が大きいことから、アメリカで2つの銀行が相次いで経営破綻したあと、株価は先週末と比べて一時78％下落したほか、複数の大手格付け会社から格付けを引き下げられ、経営への懸念が高まっていました。

ほかの金融機関から巨額の預金を受け取ることを金融市場に示すことで、経営悪化への懸念を払拭し、破綻の連鎖を避けるねらいがあるとみられます。

「ファースト・リパブリック・バンク」のハーバート会長とロフラーCEOは「11の金融機関からの支援は私たちの銀行の流動性を強化し、今のビジネスの質を反映するもので、当行とアメリカの銀行システム全体への信任投票となる」とコメントしています。

アメリカ財務省のイエレン長官とFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長などは「大手銀行グループによる支援の表明は最も歓迎すべきことであり、アメリカの銀行システムの健全さを示すものだ」という共同声明を発表しました。

#経営不安（銀行・ファースト・リパブリック・バンク）

米大手銀行１１行は１６日、米中堅銀行ファースト・リパブリック・バンクに合計３００億ドルの預金を預け入れると発表した。株価急落に見舞われた同行の資金繰りを支える。

米財務省、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）は共同声明で、１１行による支援策が「銀行システムの耐性を示すもの」と述べて歓迎した。

銀行側の発表によると、ＪＰモルガン・チェース、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーなどが支援に参加。

関係筋によると、イエレン米財務長官とＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が１４日にファースト・リパブリック支援について協議したという。シティグループのジェーン・フレーザーＣＥＯも他行への協力要請で重要な役割を果たした。

先週末のシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）とシグネチャー・バンクの経営破綻を受け金融不安が高まり、銀行株に売りが殺到。ファースト・リパブリックを含む他の地銀から大手行などに急激に預金が流出するとの懸念が強まった。

支援策ではＪＰモルガン、シティ、ＢｏｆＡ・ウェルズ・ファーゴがそれぞれ５０億ドルを預金。預金保険制度の保護対象にはならない。

ファースト・リパブリックの発表文によると、大手行の預金は当初、少なくとも１２０日間維持される見通し。

シティは文書で「あらゆる規模の銀行が米経済に必要不可欠」と強調した。

ゴールドマン、モルガンＳはそれぞれ２５億ドルを預金。その他のＢＮＹメロン、ＰＮＣバンク、ステート・ストリートを含む銀行は１０億ドルをそれぞれ預金した。

ファースト・リパブリックの株価は１６日の取引で乱高下し、約１０％高で終了。引け後の時間外取引では一時２０％急落した。

同行は１２日、ＪＰモルガンを通じて資金を調達し７００億ドルの流動性を確保したと発表していたが、投資家の懸念を和らげることはできなかった。ＢｏｆＡの調査ノートによると、同行の預金の約７０％は預金保険制度で保護されておらず、この割合は中堅行ではＳＶＢとシグネチャー・バンクに次いで高い。

ＦＲＢは銀行部門を支える姿勢を強調。「これまで通り、ＦＲＢは全ての適格金融機関に連銀窓口貸出（ディスカウント・ウインドー）を通じて資金を供給する用意がある」と表明した。

#経営不安（銀行・ファースト・リパブリック・バンク）

FRBは今月15日までの1週間で、民間の銀行がFRBから借り入れた資金が1528億ドル余り、日本円で20兆円を超えたと16日発表しました。

借り入れ額は前の週の1週間と比べて30倍以上に急増しています。

これは、リーマンショックが起きた2008年につけた1107億ドルを超えて過去最高だということです。

また、FRBが金融システム安定のために今月12日に新たに導入した緊急の資金供給の枠組みも15日までの1週間でおよそ119億ドル、日本円でおよそ1兆5800億円の利用があったということです。

アメリカでは、今月10日から12日にかけて「シリコンバレーバンク」と「シグネチャーバンク」が相次いで経営破綻しました。

また、「ファースト・リパブリック・バンク」も経営への懸念が高まっていましたが16日、11の大手金融機関から合わせて300億ドル、日本円でおよそ4兆円の預金を受け取ると発表しました。

一時的に預金の流出が相次いだことが背景にあるものとみられ、金融市場が動揺する中、民間の銀行が「最後の貸し手」である中央銀行に資金繰りを頼っている現状が浮き彫りになりました。

#経営破綻（銀行・シリコンバレーバンク）
#経営破綻（銀行・シグネチャーバンク）
#経営不安（銀行・ファースト・リパブリック・バンク）

スイスの銀行、ＵＢＳグループとクレディ・スイス・グループは強制的な統合に反対していると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ただ、政府の仲介で両行の提携を計画するシナリオは続いているという。

　　非公表の協議内容だとして匿名で語った関係者によると、ＵＢＳは単独でのウェルスマネジメントを中心とした自行の戦略に注力したい意向で、クレディ・スイスに関連したリスクの引き受けを渋っている。

　　一方、クレディ・スイスはスイス国立銀行（中央銀行）から流動性支援を確保できたこともあり、再編計画を貫徹する時間を求めているという。

　　ＵＢＳによるクレディ・スイスの吸収はさまざまな障壁があり事業が重複することから、両行とも最後の手段と見なしていると関係者は述べた。両行と政府はあらゆるシナリオを検討中で、流動性支援以外にどのような追加措置を取ることになるかまだ分からないという。

　　ＵＢＳとクレディ・スイスはコメントを控えた。スイス政府は電子メールによるコメント要請に今のところ応じていない。

　　キアン・アボホセイン氏らＪＰモルガン・チェースのアナリストは、クレディ・スイスのトラブルは最終的に他社による買収に至る可能性が最も高いと述べ、買い手候補にＵＢＳを挙げた。

クレディＳ、最終的に買収されるシナリオが可能性大－ＪＰモルガン

　　クレディ・スイスとスイス当局が最近行った協議では、選択肢の一つとして両行の提携が話し合われたと事情に詳しい複数の関係者が今週述べていた。

　　キーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズ（ＫＢＷ）のアナリストらも流動性支援措置が発表された後に「ばんそうこう」と題するリポートを著し、同措置は時間稼ぎにはなるがクレディ・スイスの分割が最もあり得る解決策だと指摘。モーニングスターも再度の増資か分割が選択肢だろうとの見方を示した。

原題：UBS, Credit Suisse Are Said to Oppose Idea of Forced Combination（抜粋）

#経営不安（銀行・クレディ・スイス）

スイスの金融大手クレディ・スイス・グループは１６日、スイス中銀による緊急的なバックストップ（安全策）は「存続性」を巡る事象の引き金にはならないと従業員に伝えた。ロイターが１６日付の従業員宛てメモを入手した。

メモによると、クレディ・スイスはグループ全体のリスク管理に関する根付かせることで大きな進展があり、リスクとコンプライアンスの強化は引き続き変革の重要な部分とした。

クレディ・スイスはコメントを控えた。

#経営不安（銀行・クレディ・スイス）

スイスの金融大手クレディ・スイスの米国の株主は１６日、財務面での問題を隠し株主を欺いたとして、同行に対する集団訴訟を起こした。

原告は、クレディ・スイスが深刻な顧客流出に直面していることや、財務報告に関する内部統制に重大な欠陥があることなどを開示せず、投資家を欺いたとしている。

集団訴訟はニュージャージー州の連邦裁判所で起こされ、被告にはウルリッヒ・ケルナー最高経営責任者（ＣＥＯ）やアクセル・リーマン会長らが含まれている。

今回の訴訟は、クレディ・スイスに対する米国の株主によるものとしては初めてのものと見られている。

この件に関してクレディ・スイスはコメントを控えた。

#経営不安（銀行・クレディ・スイス）

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１６日の理事会で０．５％ポイントの大幅利上げに踏み切ったことについて、経営不安が高まっていたクレディ・スイスが流動性を確保し市場の混乱が沈静化したことを受けた決定だったと、関係筋４人がロイターに対し明らかにした。

１５日にはクレディ・スイス株の急落に伴いユーロ圏の銀行株が連れ安となり、新たな金融危機を巡る懸念が強まった。関係筋によると、経済やインフレ見通しに疑問符が付き、ＥＣＢの０．５％利上げの計画に狂いが生じる可能性が出たことで、ＥＣＢ当局者は最新情報の収集に奔走したという。

しかし、クレディ・スイスは１６日、スイス国立銀行（中央銀行）から最大５００億スイスフラン（５４０億ドル）を借り入れる選択肢を行使し、流動性を強化するための「断固とした措置」を取ると発表した。

関係筋によると、この動きによって、大半のＥＣＢ当局者は０．５％ポイント利上げに動く自信を得た。ただ数人は、今回は金利を据え置き、金融市場が落ち着くのを待ちたいという考えを示したという。

金融市場では０．２５％ポイント利上げ観測が強まっていたものの、理事会では０．２５％ポイント利上げは議論されず、主に０．５％ポイント利上げもしくは据え置きの選択肢が協議されたという。

スイス金融大手クレディ・スイスはスイス国立銀行（中央銀行）から臨時で５４０億ドルの資金供給を受けたが、同社の株価は１６日もほとんど上がらなかった。

信頼感の回復には程遠く、市場は本格的な金融危機に発展することを恐れている。市場関係者は中銀の資金供給について、同社が次の対応を錬るまでの時間稼ぎにしかならないと考えている。

今後考えられるクレディ・スイスのシナリオは以下の通り。

◎改革を続行

一連のスキャンダルや多額の損失に見舞われたクレディ・スイスは、数年前から経営再建に取り組んできた。ウルリッヒ・ケルナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、業務合理化に向けた「戦略的変革」を続けると表明し、特に富裕層向けの資産運用業務に注力するとした。

従って、中銀が流動性を供与している間は再建戦略を続行するのが魅力的な道かもしれない。

ただ一部のアナリストは、市場の信頼感が失われた以上、経営陣は最終的に別の決断を迫られる、と予想している。

ＪＰモルガンのアナリストチームは１６日の調査ノートで「カウンターパーティー（リスク）の懸念が浮上し始めたため、現状維持はもう許されなくなった」との見方を示した。

◎切り売り

スイス第２位の規模を持つ同行は、既に人員削減やスリム化を進めており、事業を切り売りして新規資金を調達する選択肢を検討する可能性もある。

鍵を握るのは、業績低迷が続く投資銀行部門の行方だ。債券・株式トレーディング事業の縮小や、投資銀行事業全体の解体を迅速に実行する選択肢もある。

１０月に発表した事業見直し計画の一環として、同社は買収助言およびレバレッジド・ファイナンス事業を分離し、新設の「クレディ・スイス・ファースト・ボストン（ＣＦＳＢ）」に統合する方針を示した。ＣＦＳＢについては買い手を募っている。

既存部門の売却による資金調達は、さらに魅力が大きいかもしれない。

あるシニアバンカーによると、クレディ・スイスは分割したほうが評価額が高く、既に高レベルの買収交渉が行われているという。

このバンカーは、国内のプライベートバンク大手ジュリアス・ベアが一部事業に関心を示すかもしれないと述べた。またブルームバーグ通信は先月、ドイツ銀行が資産運用事業に目を付けていると報じた。

バンカーは、イタリアのウニクレディトなど他の欧州大手銀も関心を抱く可能性があるが、規制当局の説得など複雑な問題が絡むため、買い手の腰が引けるかもしれないと語った。

投資銀行ＫＢＷの計算によると、クレディ・スイスの国内リテール銀行部門には１２０億スイスフラン（１２９億ドル）余りの価値があり、グループ全体の時価総額を超える。

バンカーは、スイス中銀が流動性供給に乗り出す際、おそらくクレディ・スイスに事態打開策とその日程を示すよう迫っただろうと述べた。

ただ、経営陣とスイス当局は、クレディ・スイス全体の規模は縮小するとしても、世界中の富裕層を相手にし、黒字を出している同社のプライベートバンク事業は維持したいと望むだろう。

資産運用会社ＲＢＣブルーウィン・ドルフィンの首席ストラテジスト、ガイ・フォスター氏は「荒波を乗り越えて独立経営を続けたとしても、それで回復力が失われるのなら本末転倒だ」と話す。

◎身売り

事業の切り売りには時間を要する可能性があり、市場は待ってくれないかもしれない。より決然とした解決策は、競合他社によるクレディ・スイス全体の買収だ。

アナリストは、クレディ・スイスより規模の大きい国内ライバル企業ＵＢＳが、買い手の最有力候補だと言う。ただスイス当局の支持を得て、競争阻害の問題もクリアする必要がある。

アクシオム・オルタナティブ・インベストメンツの調査責任者、ジェローム・ルグラス氏は「ＵＢＳが非常に乗り気だったとは思わないが、現在の株価なら話は違ってくるかもしれない」と語った。

クレディ・スイスはクレジットに、ＵＢＳは株式にそれぞれ強く、両社は投資銀行部門で相互補完的な関係にある。

しかしルグラス氏によると、買収となれば事業の重複に対処するため資産の売却を迫られそうだ。別のバンカーは、資産を売却したとしても当局は納得しないかもしれないと語った。

◎破綻処理

クレディ・スイスが破綻処理に向かう可能性が高いと考える関係者はほとんどいない。安定し、成功した金融拠点としてのスイスの名声が傷つく上、世界中の金融市場を動揺させるからだ。

同社のカウンターパーティーが同社との取引をやめたり、預金者の取り付け騒ぎが起こったりした場合、スイス当局は全預金の保護や直接的な資本注入などの救済策に乗り出すとアナリストは予想している。

しかしこうした対策はスイスの納税者を多大なリスクにさらし、２００８─０９年の金融危機をほうふつさせる。

もっとも、クレディ・スイスは依然として難局を安全に乗り切れると信じる市場関係者もいる。ＲＢＣブルーウィン・ドルフィンのフォスター氏は「危ない綱渡りだが、渡り切れる可能性はある」と語った。

#経営不安（銀行・クレディ・スイス）

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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４

政府は、日銀の新たな総裁に元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏を起用するとともに副総裁に、前金融庁長官の氷見野良三氏と日銀理事の内田眞一氏を充てる人事案を国会に提示し、先週、衆参両院の本会議で、いずれも賛成多数で同意されました。

このうち、19日に任期が切れる副総裁の人事について、政府は17日の閣議で氷見野氏と内田氏を翌日の20日付けで任命することを決定しました。

一方、植田氏については、今の黒田総裁の任期が来月8日までとなっていることから、翌9日付けでの任命を近く決定することにしています。

日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によりますと、日銀が保有する国債の残高は、政府が短期の資金繰りのために発行する国庫短期証券を除いて、去年12月末の時点で547兆円となり、発行残高全体に占める割合は52.02％となりました。

日銀の国債の保有割合は去年9月末時点で初めて50％を超えましたが、さらに拡大した形です。

日銀が長期金利の上昇を抑えるため、国債を無制限に買い入れる措置を実施するなど大規模な金融緩和策を続けていることが主な要因です。

一方、個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産は、去年12月末時点で2023兆円となり、5期連続で2000兆円を超えて過去最大となりました。

ただ、前の年の同じ時期と比べた伸び率は0.4％にとどまり、去年9月末の時点よりも縮小しました。

日銀は、新型コロナからの経済活動の再開が進んでいることや物価高を受けて、貯蓄から消費に回る金額が増えていることなどが背景にあるのではないかとしています。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（日銀の国債の保有割合）

日銀の黒田総裁は、17日の参議院の財政金融委員会で、今の大規模な金融緩和策の一環として行っているマイナス金利政策について、マイナスの幅をさらに拡大することは可能だとしながらも、その効果と副作用を比較して適切な政策を実施すべきだと述べました。

日銀は、金融機関から預かっている当座預金の一部にマイナス0.1％の金利をつけるマイナス金利政策を導入しています。

黒田総裁は、この政策を導入するにあたってマイナスの下限をどう想定していたのかと問われ、「2016年1月に導入した当初から必要があればマイナス幅の拡大も選択肢だということは明確に申し上げてきたし、海外の中央銀行の事例を見ても、短期政策金利をさらに引き下げることは可能だと考えている」と述べました。

また、マイナス金利政策の効果や副作用については、「金融機関の収益を過度に圧迫して金融仲介機能を弱めることのないよう、マイナス金利の適用をごく一部にとどめるなど工夫を行っている。こうしたもとで銀行の貸出金利は低水準で推移していて、金融仲介機能は円滑に行われてる」と述べました。

そのうえで「深掘りする余地は十分あるとは思うが、どこまでできるかは、そのときの金融システムの状況による。日本銀行としては政策の効果と副作用をしっかりと比較衡量しつつ、最も適切な政策を実施していく必要があると考えている」と述べました。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（マイナス金利政策）

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#決済

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blog.goo.ne.jp

「日高屋」

レバニラ炒め定食

地下鉄の駅の階段、前からこんなところも広告スペースになっていたかしら。なんだかうるさい感じがする。

夕食は広島菜チャーハン、トマトと玉ねぎのサラダ、茄子の味噌汁。

「アガルート」

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ

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５

神奈川県藤沢市と鎌倉市を走る江ノ島電鉄は定時の運行を確保しようと、18日からダイヤの改正を行いました。大規模なダイヤの改正は71年ぶりだということです。

江ノ島電鉄によりますと、今回のダイヤ改正によって、これまで12分間隔だった列車の運行は14分間隔に変更され、1日の列車の本数は181本から154本に減るということです。

江ノ島駅では17日夜、終電の運行が終わると、時刻表を新しいものに取り替えたり、列車の位置情報が分かるQRコードを設置したりして準備を進めていました。

江ノ島電鉄は単線のため、一部の列車の遅延がほかの列車にも影響しますが、今回のダイヤ改正によって鎌倉駅や江ノ島駅などでの停車時間を延ばすことで全体への影響を抑えて定時の運行が確保できるとしています。

大規模なダイヤの改正は71年ぶりだということです。

江ノ島電鉄鉄道部運輸課の福原健二課長補佐は「混雑による遅延の発生でお客様にご迷惑をおかけしてきましたが、ダイヤ改正で定時運転の確保が見込まれるので、ご理解とご協力をお願いできればと思います」と話していました。

マツダは17日、取締役会を開き、丸本明社長が退任し、後任の新しい社長に専務の毛籠勝弘氏が昇格する人事を決めました。

社長の交代は5年ぶりです。

毛籠氏は62歳。昭和58年にマツダに入社したあと、グローバルマーケティング本部長や北米事業統括などを経て、現在は広報や渉外などを担当する専務を務めています。

社長の交代は、ことし6月に開かれる予定の株主総会で正式に決定するとしています。

#アウトドア#交通

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５

nhk2.5ch.net

なんなんこの喋り方

このベシャリだけでイライラするわ、殺意が沸くレベル

また岸田かよ
市村さんとしゅと犬は今日もナシか？

ローカルニュース見に来たらまた今日もこれかよ
生放送する意味あるの？

ストレスの原因は岸田だな(´･ω･｀)

イライラさせるのが目的なのかな

別に今日やらんでもいい内容なんじゃ(´･ω･`)

ほんと岸田の喋りは句読点の切り方が気持ち悪いんだよ(´・ω・`)

地方局はニュースも天気予報もかまえて待ってたのに
無駄仕事になるだろ

なんか色々と的外れなこと言ってる気がするの(´・ω・)

そろそろ原稿をちゃんと読めるようにならんもんかね

もうやめて！岸田のCPU使用率は100%よ！

なんだこれ
そろそろしゅと犬くんの時間だろ

はやく帰りたい糸ようじ

ワンワン

ローカル天気予報やれよヽ(`Д´)ﾉ

akitainu-news.com

nhk2.5ch.net

わんわんお

しば犬の尻の可愛さは異常

リンダ可愛いよリンダ

nhk2.5ch.net

リンダちゃんかわいい(*´∀｀*)

整形がひどすぎ
何にも思わんのかな

すき焼きとオムライスって食べ過ぎ

整形を隠す気もなし

どうせこの大統領もそのうち刑務所に入るんじゃないの？
そして、次の大統領は手のひら返しの反日

どんだけ食うんだ

２軒目に食う品物じゃねーよｗ

すき焼きとんかつハンバーグ

再び政権交代後の混乱を示唆ｗ

5年後に合意破棄する気まんまんｗ

5年後に合意破棄する気まんまんｗ

理沙ちゃん
今日綺麗だね

週末デートかな

nhk2.5ch.net

めっちゃかわいいもんね(´･ω･`)

タッキーの食い気味の返しを楽しむコーナー

この後デートかな(´･ω･`)

nhk2.5ch.net

やばい。かわいすぎるわ(´･ω･`)

#テレビ