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#天皇家

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自民党の杉田水脈衆議院議員は、平成28年2月、みずからのブログやSNSに国連の女性差別撤廃委員会に参加したときのことについて「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」とか「存在だけで日本国の恥さらし」などと投稿し、去年、札幌法務局と大阪法務局からそれぞれ人権侵犯と認定されました。

認定後、初めて記者会見に臨んだ杉田氏は、異議の申し立てはしないとした一方「私がどういうつもりでブログを書いたかなどの事情聴取が一切無く、その機会が設けられなかったことは誠に遺憾で、少し理不尽だ」と主張しました。

そして、杉田氏は投稿について「当時、委員会で大勢の活動家に囲まれ罵声を浴びせられた直後で、私がそのような感想を抱いたことはしかたがなかった。アイヌの方々を侮辱するつもりも差別するつもりも一切なかった」と説明しました。

杉田氏は一連の投稿は削除し、国会の場で謝罪済みだとした一方、自身の投稿で傷ついた人がいるかどうかは「わからない」とし、「もしもあのブログを読んでどなたも傷ついていないのであれば、謝罪をする必要はないと思っている」と述べました。

また、平成22年にアイヌ政策に関する支援事業で公金の不適切な執行があった関係団体に支援が続いていることについて、杉田氏は去年11月、SNSで「このようなことをした団体が解散もせず、いまだに補助金を受給できていることが不思議です」と投稿していました。

これについて、記者団から「裏金を作った自民党が解散もせず、今後も政党交付金を受け取ることはおかしいと思わないのか」と問われたのに対し、杉田氏は「アイヌの問題と自民党の問題はあまりにもかけ離れていて、一緒に論じることはできない。ダブルスタンダードと言っていただいて結構だ」と述べました。

このほか、杉田氏は安倍派に所属していることから、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、派閥からキックバックを受けていたかなどと問われたのに対し「派閥が刑事告発を受けていて、今の時点では回答は差し控えたい」と述べました。

その上で、東京地検特捜部から任意で事情を聴かれたのかと問われたのに対し「否定も肯定もしない。しかるべき時にはしっかりと説明させていただけるのではないかと思っている」と述べました。

新年度予算案などを審議することしの通常国会は今月26日に召集されることになりました。自民党が召集日に衆議院で、岸田総理大臣の施政方針演説などを行いたいと提案したのに対し、立憲民主党は演説の前に政治とカネの問題をテーマに予算委員会で集中審議を行うよう求め、引き続き与野党で協議することになりました。

16日午前開かれた衆参両院の議院運営委員会の理事会には、林官房長官が出席し、通常国会を今月26日に召集するとともに、新年度・2024年度予算案をその日のうちに提出することを伝えました。

通常国会の会期は、6月23日までの150日間となります。

また、衆議院の理事会で自民党は、召集日の26日に岸田総理大臣の施政方針演説など政府4演説を行ったあと、29日と30日に各党の代表質問を行いたいと提案しました。

これに対し立憲民主党は、政府4演説の前に、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治とカネの問題をテーマに予算委員会で集中審議を行うよう求め、引き続き与野党で協議することになりました。

通常国会では能登半島地震への対応が議論されるほか、政治資金規正法の改正も含めた政治改革が焦点となります。

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満月（1/26）前後は関東圏の地震に注意！

科学主義の致命的な台頭
〜議論が許されない科学に、私たちは皆苦しむ

著者：A MIDWESTERN DOCTOR
2024年1月1日

それぞれの社会が直面する最大の難問の一つは、何をもって "真実 "とするかを決めることである。真実を決める権力を握る者が誰であれ、絶大な影響力を行使し、良くも悪くも社会の方向性を舵取りする。

何世紀もの間、"真実 "は時の支配機関に委ねられ、それゆえ真実とは単に彼らの利益に合致した物語であった。その後、啓蒙時代に新たな考え方が生まれた。真理は実験とデータによって経験的に決定できるというものだ。

これが科学革命を生み出したのである。既得権益層は、科学的データが何を示すかにかかわらず、自分たちの「物語」を真実としようとしたため、完全ではなかったが。科学的探究は西洋文化の方向性を形成し始め、揺れ動きながらも徐々に社会を前進させ、今日私たちが当たり前のように享受している多くの恩恵をもたらした。

しかし悲しいことに、真実を独占したがる支配者たちの傾向は消えることはなく、科学が革命的発見の成功によって得た社会的信用に乗り、次第に国家宗教と大差ないものに変貌していくという奇妙な現象が現れるのを、私たちは目の当たりにしてきた。科学は本来、社会を牛耳る独断的な組織によって独占された真理を超えるための手段であったことを考えると、科学がそのようなものになってしまったことは非常に悲劇的である。

その結果、科学はますます「科学的専門家を信頼すること」になり、彼らのデータ解釈に疑問を持つことも、それを見ることさえも許されなくなっている。これは、科学が本来意図していたもの、つまり世界中の科学者がアイデアを出し合い、精査に耐えたものを一般に受け入れられる標準とする集団的な努力とは大きく異なっている。

その結果、「専門家」が明らかに間違った考えを発表し、多くの人々を傷つけるが、その専門家に報酬を支払った企業スポンサーは助かる、ということが絶え間なく起こっている。以前であれば、このような行為は非難されただろうが、同じ企業スポンサーがメディアも所有しているため、このような「専門家」は監視の目から遮られ、科学は単に専門家の発表を拡声させる世間のツールとなった。

https://midwesterndoctor.com/p/the-deadly-rise-of-scientism

#コロナ（J_Sato「『科学主義の致命的な台頭』」）

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#政界再編・二大政党制

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「目白御殿」の敷地内には、本邸とは別に、事務所棟があったという。

「事務所棟のほうに来客があると、背広姿に下駄を引っ掛けたオヤジが本邸からやってくる。靴下に下駄だから、ちょっと妙な格好なんだけど、庭に敷き詰められた砂利を下駄でじゃりじゃり踏みしめる音が印象的でね。

　とくに元日は、議員や支援者の方々が大勢いらっしゃるんですよ。1日で1000人くらいは来客があったんじゃないかな。目白の家中、お客さんで溢れかえっていた感じだね。そうした人たちは大型のバスでやってくることもあったのですが、バスが停められるスペースが敷地内にあるんですよね。それだけ大きなお屋敷でした。

　事務所棟には100人くらい収容できるホールのような場所があって、午前中に客を招き入れて、挨拶し、酒を飲む。そして、午後になるとオヤジは本邸に戻って少し休憩する。その後にまたホールに出てきて、来客と酒を飲んで話をする。その話が面白くてね。来た人はみんな喜んでいましたよ。

　地元・新潟から越山会（角栄氏の後援会）の方々が団体でバスをチャーターしてオヤジに会いに来たときは、一人ひとりに笑顔で応じて、一緒に写真に収まっていた。そんな姿が走馬灯のように頭の中をぐるぐる巡っています」（朝賀氏）

　コンピューター付きブルドーザーと言われ、日本列島を改造しようと奮闘した角栄氏は、晩年車いすの生活になっても、目白御殿で過ごした。

「あの家が燃えてしまったのは、本当に寂しい。戦後の焼け跡の時代があり、その後の日本を作った男の家が焼失した。盛者必衰という言葉もありますが、名実共に昭和の時代が終わったのかもしれない。今はそんな思いがしています」（朝賀氏）

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#田中角栄（塩谷「12億円のトンネル」・「目白御殿」陳情）
#文京区目白台1丁目旧田中角栄邸炎上

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#外交・安全保障

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北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は１５日、最高人民会議（国会に相当）で演説し、憲法を改正して韓国を「第１の敵国、不変の主敵」と定めて自国民を教育すべきだと表明した。また、北朝鮮は戦争を望んでいないが避けるつもりはないとの立場も示した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１６日に伝えた。

金氏は韓国との統一がもはや不可能というのが自身の最終結論だと述べ、韓国が北朝鮮の政権崩壊と吸収による統一を狙っていると主張した。

北の領土を南とは別のものと定義すべきだと表明。戦争が起きた場合、韓国を「完全に占領し、従属させ、編入する」計画を立てるべきとしたほか、韓国人をもはや同胞と呼ぶべきではないと述べ、南北間の連絡を全て絶ち、平壌にある統一に向けたモニュメントを破壊するよう求めた。

ＫＣＮＡによると、南北統一や南北協力の観光事業などを担う３つの組織を廃止する。

北朝鮮は一連のミサイル実験を実施するなど、朝鮮半島を巡る情勢はこのところ一段と緊迫化している。

韓国の尹錫悦大統領は閣議で、北朝鮮が韓国を敵対国と呼ぶことは「反民族的」だと述べた。

アナリストらは、北朝鮮外務省が今後は対韓関係を担う可能性がり、将来戦争が起こった場合、韓国に対する核兵器の使用を正当化することにもつながりかねないと指摘している。

米首都ワシントンに拠点を置く北朝鮮分析サイト「３８ノース」が先週公表したリポートによると、米国務省元高官のロバート・カーリン氏と核科学者ジークフリード・ヘッカー氏は朝鮮半島情勢について、１９５０年６月初め以来で最も危険との認識を示した。

「大げさに聞こえるかもしれないが、彼の祖父が１９５０年にそうしたように、金正恩氏が戦争をするという戦略的決断を下したと確信している」とした上で「金氏がいつ、どのように引き金を引くかは分からないが、危険性は北朝鮮の『挑発』について米韓日が定期的に行っている警告をはるかに超えるレベルに達している」とした。

また、ウィーン大学のルーディガー・フランク教授（東アジア経済社会論）は３８ノース向けリポートで、金氏の新たな政策は「南北関係や地域力学に連鎖的な変化をもたらすだろう」と指摘。「これは外交正常化と潜在的な衝突の両方を含む、通常の国家間関係への扉を開くものだ」と記している。

#北朝鮮（朝鮮労働党金正恩総書記「憲法を改正して韓国を『第1の敵国、不変の主敵』と定めて自国民を教育すべきだ」「北朝鮮は戦争を望んでいないが避けるつもりはない」「韓国との統一がもはや不可能というのが自身の最終結論だ」「韓国が北朝鮮の政権崩壊と吸収による統一を狙っている」「北の領土を南とは別のものと定義すべきだ」「戦争が起きた場合、韓国を完全に占領し、従属させ、編入する計画を立てるべき」「韓国人をもはや同胞と呼ぶべきではない」「南北間の連絡を全て絶ち、平壌にある統一に向けたモニュメントを破壊する」）

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は、最高人民会議で行った演説で、韓国を「第1の敵対国」とみなすよう、憲法の改正を指示しました。また、会議では韓国との窓口機関の廃止も決定し、韓国を統一の対象ではないとする政策を実行していく姿勢を鮮明にしました。

16日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、各地の代表を首都ピョンヤンに集めた最高人民会議が15日開催され、キム・ジョンウン総書記が演説したと伝えました。

このなかでキム総書記は、韓国について、北朝鮮の「政権崩壊」などをたくらみ統一の対象ではないと指摘した上で「大韓民国を第1の敵対国、不変の主な敵」とみなすため、教育事業の強化を憲法に明記すべきだと指示しました。

また、朝鮮半島での戦争を想定して、戦時には韓国を完全に占領し、北朝鮮の領域として編入することも憲法に反映させるよう、求めました。

さらに、最高人民会議では
▽韓国との窓口機関である祖国平和統一委員会や
▽民族経済協力局
▽それに、北朝鮮の景勝地で韓国との観光事業を担ってきたクムガン（金剛）山国際観光局を廃止すると決定しました。

キム総書記は先月末の演説で、韓国との関係を統一の対象ではなく、敵対的かつ戦争中にある国家間の関係へと転換するとしていて、この政策を実行していく姿勢を強調した形です。

#北朝鮮（朝鮮労働党金正恩総書記・「祖国平和統一委員会」「民族経済協力局」「金剛山国際観光局」廃止）

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記が韓国を統一の対象ではなく敵対的な国家とみなす方針に転換したことについて、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は「北が反民族的な集団であることをみずから認めた」と非難したうえで、北朝鮮の挑発には強い姿勢で臨む考えを示しました。

これは、韓国のユン・ソンニョル大統領が16日開かれた閣議の冒頭で述べました。

この中で、北朝鮮のキム・ジョンウン総書記が韓国を統一の対象ではなく敵対的な国家とみなす方針に転換したことについて、ユン大統領は「北の政権が反民族的で反歴史的な集団であることをみずから認めた」と非難しました。

そして、年明けの北朝鮮軍による朝鮮半島西側の黄海に向けた砲撃や、14日の中距離弾道ミサイルの発射に言及したうえで「北が挑発すれば何倍にもして懲らしめる。挑発に屈して得る平和はわれわれの安全保障を危険にさらすだけだ」と述べ、北朝鮮の挑発には強い姿勢で臨む考えを示しました。

また、ユン大統領は「脱北者が韓国社会に定着できるようにするための支援を惜しまない」として、南北関係を担う統一省に対し「脱北者の日」を新たに制定するよう指示しました。

北朝鮮 韓国向けの宣伝など一斉に停止
北朝鮮は、キム・ジョンウン総書記が韓国を統一の対象ではなく、敵対的な国家とみなす方針に転換したことを受けて、韓国向けの宣伝などを目的にしたウェブサイトやラジオを一斉に停止しています。

このうち、15日に開かれた最高人民会議で廃止が決まった、韓国との窓口機関の祖国平和統一委員会が運営する「わが民族同士」などのウェブサイトは、すでにアクセスできなくなっています。

また、北朝鮮の報道を分析しているラヂオプレスによりますと、韓国向けのラジオ「ピョンヤン放送」も、1月12日の夜から放送が途絶えているということです。

一方、キム総書記は15日の演説で、朝鮮戦争で分断され、過去の南北首脳会談で鉄道の連結で合意していた朝鮮半島西側のキョンウィ（京義）線について、北朝鮮側の区間を復旧できないように遮断することを指示しました。

さらにキム総書記は、憲法から平和統一や民族大団結といった表現を削除すべきだとしたうえで、南北統一を願って設けられたアーチ型のモニュメントも撤去するとしています。

#北朝鮮（韓国向けの宣伝などを目的にしたウェブサイトやラジオを一斉に停止・朝鮮労働党金正恩総書記「憲法から平和統一や民族大団結といった表現を削除すべきだ」）

国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）が１５日に発表した報告書によると、北朝鮮のハッカーが東南アジアの詐欺集団や麻薬密売人とマネーロンダリング（資金洗浄）や地下銀行ネットワークを共有しているほか、カジノや暗号取引所が組織犯罪の重要な場として浮上しているという。

ＵＮＯＤＣはミャンマー、タイ、ラオス、カンボジアを含むメコン地域で、北朝鮮のサイバー攻撃グループ「ラザルス」を含むハッカーによるこのような情報共有が「数例」確認されたと指摘。詳細は明らかにされていないが、事例情報やブロックチェーンデータの分析を通じて活動を特定したとした。

北朝鮮の在ジュネーブ国連代表部はＵＮＯＤＣの報告書について「この問題についてよく知らない」とした上で、ラザルスに関するこれまでの報道は「全て憶測であり、誤った情報」とした。

ＵＮＯＤＣはまた、東南アジアのカジノや富裕層に賭博行為を仲介したり資金を貸し付けたりする「ジャンケット」、規制されていない暗号通貨取引所がこの地域の組織犯罪によって使用される銀行構造の「基盤となる部分」を担っているとした。

#北朝鮮（国連薬物犯罪事務所(UNODC)「北朝鮮のハッカー、東南アジアで犯罪集団と資金洗浄網共有」）

16日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記が15日、最高人民会議で行った演説で、原子力発電所について言及したと伝えました。

この中でキム総書記は「今後、原子力発電所なども運営するようになれば、いくらでも動力不足を解決できる」と述べ、電力不足を解消するため原発の建設を進める考えを示しました。

北朝鮮は、核施設が集まる北西部ニョンビョン（寧辺）で、実験用軽水炉を建設中です。

これについて、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は、先月発表した声明で、冷却システムからの温水の排出が確認され、原子炉で核分裂反応が連続する臨界状態に到達した兆候があると指摘していました。

また、韓国のシン・ウォンシク（申源●）国防相も、北朝鮮の軽水炉がことしの夏ごろに本格的な稼働を始めるという見方を示しています。

北朝鮮は、軽水炉の目的について、電力供給のためだと主張していますが、核兵器の原料にもなるプルトニウムの製造能力が高まることや、北朝鮮が保有を目指す原子力潜水艦の開発に利用されることが懸念されていて、関係国は動向を注視しています。

※（申源●）の●は「さんずい」に「是」。

#北朝鮮（金正恩総書記「今後、原子力発電所なども運営するようになれば、いくらでも動力不足を解決できる」）

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#朝鮮半島

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国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１５日、中国は「かなり大幅な成長の鈍化」阻止に向け、構造改革が必要という認識を示した。

ゲオルギエワ専務理事は、１５日開幕の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）でＣＮＢＣとのインタビューに応じ、中国は短期的に高水準の地方政府債務や不動産セクターの課題に対処する必要があると語った。

その上で「中国に必要なことは経済の開放の継続と成長モデルのバランスをより国内消費に向かわせる構造改革」とし、「国民の信頼感を向上させ、貯蓄ではなく消費に向かわせることだ」と述べた。

#中国（IMFオルギエワ専務理事「かなり大幅な成長の鈍化阻止に向け、構造改革が必要」「短期的に高水準の地方政府債務や不動産セクターの課題に対処する必要がある」「中国に必要なことは経済の開放の継続と成長モデルのバランスをより国内消費に向かわせる構造改革」「国民の信頼感を向上させ、貯蓄ではなく消費に向かわせることだ」）

中国の李強首相は１５日、スイスの首都ベルン郊外でアムヘルト大統領と会談した。両国は会談後、協力関係深化に関する共同宣言に署名した。

中国のハイレベルの要人がスイスを訪問するのは、習近平国家主席の２０１７年の訪問以来となる。李首相は１５日開幕の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）に出席する。

共同宣言により両国が２０１３年に署名した自由貿易協定（ＦＴＡ）の進展に向けた共同検討を行うことが最終決定された。スイス政府は「交渉開始への重要な一歩」と表明した。

ＦＴＡ改定への取り組みはこれまで、中国の人権問題を巡る懸念が取り沙汰されたことから停滞していた。スイスと中国の外務省は今年、人権問題を含む対話を再開する。

スイス政府の声明によると、李首相とアムヘルト大統領はまた、ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルとイスラム組織ハマスの紛争についても協議した。

#瑞中（李強首相・アムヘルト大統領・協力関係深化共同宣言署名・FTA改定交渉共同検討最終決定）

中国の習近平国家主席は１６日、金融セクターの質の高い発展を推進すると強調し、中国の特色ある現代的な金融システムの構築を加速させると表明した。国営の新華社通信が伝えた。

共産党中央党校での勉強会の冒頭、金融監督には「長い牙ととげ」が必要だと指摘。金融規制当局が１４日に説明したところによると、この対応には金融犯罪に対する「ゼロ容認」政策が含まれている。

習氏は「金融強国は強固な経済基盤に基づき、世界をリードする経済力、科学技術力、総合的な国力を持つべきだ」と発言。「強い通貨、強い中央銀行、強い金融機関、強い国際金融センター、強い金融監督、強い金融人材チーム」という一連の重要な金融中核要素も基とすべきだと述べた。

また、開放政策の透明性、安定性、予測可能性を高めると表明。金融リスク、特にシステミックリスクの回避に努めるとともに、国内外の金融市場の相互接続をさらに強化し、国境を越えた投資と融資をさらに促進するとした。

#中国（習近平国家主席「金融セクターの質の高い発展を推進する」「中国の特色ある現代的な金融システムの構築を加速させる」「金融監督には長い牙ととげが必要だ」「金融強国は強固な経済基盤に基づき、世界をリードする経済力、科学技術力、総合的な国力を持つべきだ」「強い通貨、強い中央銀行、強い金融機関、強い国際金融センター、強い金融監督、強い金融人材チームという一連の重要な金融中核要素も基とすべきだ」「開放政策の透明性、安定性、予測可能性を高める」「金融リスク、特にシステミックリスクの回避に努めるとともに、国内外の金融市場の相互接続をさらに強化し、国境を越えた投資と融資をさらに促進する」）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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フィリピン外務省は１６日、マルコス大統領が前日に台湾総統選で勝利した頼清徳氏に祝意を表明したことを受け、「一つの中国」政策を再確認した。

外務省は声明で、マルコス氏のメッセージは台湾が多数のフィリピン人労働者を受け入れていることへの謝意に加え、民主的なプロセスの成功に祝意を示したものだと説明した。同時に「わが国の一つの中国政策を再確認する」とも表明した。

#台湾（総統選・マルコス大統領・頼清徳に祝意表明・フィリピン外務省「わが国の一つの中国政策を再確認する」）

フィリピンのマルコス大統領は15日夜、旧ツイッターXへの投稿で今月13日に投票が行われた台湾の総統選挙で当選した与党・民進党の頼清徳氏に「フィリピン国民を代表してお祝いを申し上げる」と祝意を示しました。

さらに「今後、緊密な協力関係を築き、相互の利益を強化して平和を促進し、互いの市民の繁栄を確かなものとすることを期待している」と表明しました。

これに対し頼氏も投稿で謝意を示した上で「この地域の民主主義と平和、そして繁栄を擁護しながら、互いの経済や人的交流を強化することを楽しみにしている」と応じました。

これについて、中国外務省の毛寧報道官は16日の記者会見で「中国の内政に乱暴に干渉するもので強烈な不満を表明するとともに断固反対する。台湾問題で火遊びをしないよう警告する」と述べ、北京に駐在するフィリピンの大使を呼び出して抗議したことを明らかにしました。

フィリピンは南シナ海の領有権をめぐってこのところ中国との対立を深めていて、フィリピン外務省は16日「『１つの中国』の政策を再確認する」と表明するなどこれ以上、関係が悪化しないよう事態の鎮静化に努めています。

フィリピンは１５日、南シナ海で自国の領土と見なす島を開発し、軍部隊の駐留に適した整備を行うと明らかにした。軍トップのロメオ・ブラウナー氏が記者団に述べた。

フィリピンは南シナ海でアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁）など９つの島礁を実効支配し、自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内と見なしている。戦略的に最も重要なパグアサ島（英語名ティトゥ島）も含まれる。

ブラウナー氏は、フィリピンが領有権を主張するためセカンド・トーマス礁で１９９９年に意図的に座礁させた軍艦に駐留する部隊のために、海水淡水化装置を持ち込みたいと述べた。

フィリピンが国内防衛から領土防衛に軸足を移すに伴い、軍の近代化計画の一環で艦船やレーダー、航空機を拡充する方針も示した。

#フィリピン（軍トップ、ロメオ・ブラウナー「南シナ海で自国の領土と見なす島を開発し、軍部隊の駐留に適した整備を行う」）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#東南アジア

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アメリカ国防総省は15日、声明を発表し、1月1日から首都ワシントン近郊の軍用病院に入院していたオースティン国防長官について「順調に回復し、体力も戻っている」として、退院したと明らかにしました。

オースティン長官も声明を出し「自宅療養を続けながら職務を続け、一刻も早く完全に回復して国防総省に復帰したい」として、当面は在宅勤務を続けながら職場への復帰を目指す考えを示しました。

オースティン長官は12月22日、前立腺がんの手術を受け、その後、合併症の影響で入院しましたが、長官の入院は3日間、バイデン大統領に伝えられておらず、アメリカがウクライナや中東で対応を強いられる中、危機管理のあり方をめぐって議会の与野党から批判が上がっています。

#アメリカ（オースティン国防長官入院・アメリカ国防総省声明「1月1日から首都ワシントン近郊の軍用病院に入院していたオースティン国防長官は、順調に回復し、体力も戻っているとして、退院した」・オースティン長官声明「自宅療養を続けながら職務を続け、一刻も早く完全に回復して国防総省に復帰したい」）

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#アメリカ（オースティン国防長官入院・ロシアの主張：オースティンはウクライナで死亡）

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#アメリカ（オースティン国防長官入院・バイデン米大統領「判断ミスという見方に同意」「引き続き長官を信頼している」）

米共和党の大統領候補指名争い初戦である１５日のアイオワ州党員集会はトランプ前大統領の勝利が確実になった。トランプ氏は過去最大の差を付けて勝利する見通しとなっており、計４つの刑事裁判を抱えながらも指名獲得への独走態勢を鮮明にした。

トランプ氏に代わる候補として注目されていた２位争いはデサンティス・フロリダ州知事が制した。３位はヘイリー元国連大使だった。

トランプ氏は自身が創設した交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「アイオワよ、ありがとう。みんな愛している！」と投稿した。

エジソン・リサーチによると予想票数の９５％を集計した時点で、得票率はトランプ氏が５１％、デサンティス氏が２１％、ヘイリー氏が１９％。アイオワ州共和党党員集会でこれまで最大の得票差で勝利したのは１９８８年のボブ・ドール氏の１２．８％ポイント。

得票率が８％弱に終わった実業家ビベック・ラマスワミ氏は指名争いから撤退すると表明。トランプ氏を支持する意向を明らかにした。 もっと見る

エジソン・リサーチによると、トランプ氏は幅広い支持を集めた。男性党員と女性党員の過半数を獲得したほか、保守色の強弱や大卒かどうかにかかわらず過半数の支持を得た。最も関心の高い問題として移民を挙げた党員の過半数、経済を挙げた党員の過半数もトランプ氏を支持した。

アイオワ州を拠点とする共和党ストラテジスト、ジミー・センターズ氏は「トランプ氏による共和党の掌握力の強さが示された。対立候補の集約がなければ、トランプ氏の指名は確実になる」と指摘した。

ただ、デサンティス氏とヘイリー氏はともに戦い続ける意向を示しており、反トランプ票が分散したまま次の党員集会・予備選に向かうことになる。

アイオワ州民は生命を脅かすほどの極寒の中、学校やコミュニティーセンターなど１６００カ所以上で行われた党員集会に出向いた。州の一部では氷点下４３度の寒気が流れ込むとの予報が出ていた。

エジソン・リサーチは投票総数を１２万票前後と予想。２０１６年に記録した過去最高の１８万７０００票を大幅に下回ることになる。

トランプ氏を支援する主要な政治活動委員会のスポークスマン、アレックス・ファイファー氏は声明で、「アイオワの人々は今夜、明確なメッセージを送った。トランプ氏が次期大統領の共和党候補になるだろう」と語った。

ウエストデモインの学校で開かれた党員集会に参加したトランプ氏支持者のリタ・ストーンさん（５３）は「トランプ氏はかなりのナルシストで自信過剰だが、やるべきことをやる人だ」と語り、大統領在任中にメキシコ国境沿いに壁を建設したことを称賛した。

ことし11月のアメリカ大統領選挙に向けた候補者選びの幕開けとなる、野党・共和党のアイオワ州の党員集会は、記録的な寒波による厳しい寒さの中、現地時間の15日夜、行われました。

集計率99％の時点で、
▼トランプ前大統領が51.0％、
▼デサンティス・フロリダ州知事が21.2％、
▼ヘイリー元国連大使が19.1％となっていて
トランプ氏がほかの候補者に大差をつけて勝利しました。

トランプ氏は支持者らを前に演説し「今夜は最初の特別な夜だ。本当の特別な夜は11月、この国を取り戻し、この国を再び偉大な国にするときだ」と述べ、共和党の候補者指名を獲得して、11月の大統領選挙で勝利することに強い意欲を示しました。

候補者選びの初戦となるアイオワ州の結果はその後の候補者選びの行方に大きな影響を与えるとされます。

トランプ氏は、4つの刑事事件で起訴されているほか、立候補資格をめぐっても各地で訴えが起こされており、選挙戦と裁判が並行して行われる異例の展開となっていますが、事前の世論調査どおりの勢いを示した形です。

共和党の候補者選びの第2戦となる東部ニューハンプシャー州の予備選挙は今月23日に行われることになっています。

世論調査によりますとニューハンプシャー州でトランプ氏は、ヘイリー氏から徐々に差を縮められているものの依然として優位な状況で、初戦の勝利を追い風にどこまで強さを示せるのか注目されます。

「ありがとう、アイオワ」トランプ前大統領 SNSに
トランプ前大統領はSNSに「ありがとう、アイオワ。みんな、愛している！」と書き込みました。

バイデン大統領「『過激な共和党員』と対決」SNSに
トランプ前大統領の勝利が確実になったことを受けて、バイデン大統領は15日、SNSに「現時点で、彼はあちら側の明らかな先頭走者だ。しかし、これだけは言っておこう。今回の大統領選挙は、私たちと『過激な共和党員』が対決するという構図だ」と投稿しました。

デサンティス・フロリダ州知事「われわれこそ希望を象徴」
フロリダ州のデサンティス知事は「人々はこの国の未来に希望を持ちたい。われわれこそが、その希望を象徴している。この国の衰退を逆転させ、自由と健全さを取り戻すことができる。私はこの国のために仕事をする。あなたたちを落胆させないことを約束する」と述べました。

ヘイリー元国連大使「今夜 共和党の候補者選びは2人に絞られる」
ヘイリー元国連大使は「次のニューハンプシャーやサウスカロライナなどでの私たちの動きをみてほしい。今夜、共和党の候補者選びは2人に絞られると断言できる」と述べました。

そして「トランプもバイデンも国の未来に対する展望がない。アメリカにはもっといい人がいるはずだ。私たちの選挙戦はトランプとバイデンの悪夢をとめる最後の希望だ」と述べました。

起業家 ラマスワミ氏 選挙戦から撤退表明
アメリカ大統領選挙に向けて野党・共和党から立候補を表明していた起業家のラマスワミ氏は15日、中西部アイオワ州の党員集会の結果を受けて選挙戦から撤退すると表明しました。

インド系アメリカ人で、バイオテクノロジー企業を設立するなどして富を築いたラマスワミ氏は、トランプ前大統領が掲げる「アメリカ第一主義」をさらに推進することなどを訴えました。

去年夏ごろには党内の支持率で、一時、3番手に浮上するなど注目を集めましたが、その後、支持が伸び悩み、アイオワ州の党員集会では4位になる見通しだとアメリカのメディアは伝えています。

トランプ氏 支持者「彼は私たちを再び豊かにしてくれる」
中西部アイオワ州の党員集会で、トランプ前大統領が勝利したことを受けて、支持者の女性は「結果に満足している。トランプ氏が大統領のときは、ガソリン価格は下がり、給料は上がって暮らしが豊かになった。彼は私たちを再び豊かにしてくれると信じている。次のニューハンプシャー州の予備選挙では、人々がトランプ氏を待ち望んでいたことが分かるだろう」と述べました。

別の男性は「私の地区では50％以上がトランプ氏に投票した。今夜は最終的な勝利に向けた大きな一歩だ。アメリカは、インフレや国境の問題、薬物や犯罪など、多くの問題を抱えている。トランプ氏はこうした問題を解決し、この国を良くするために必要な措置をとってきた。私はきのう、トランプ氏と一緒にいたが彼の鋭い知性、集中力、行動力に感銘を受けた。彼こそが答えを持っている」と語りました。

#2024大統領選（共和党・トランプ・アイオワ州党員集会・勝利）

#米大統領選

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www.deepl.com

先週末、バイデン大統領はイエメンという小さな国に対するアメリカの新たな戦争を開始した。アメリカの軍艦と戦闘機が100発以上のミサイルをイエメンに向けて発射し、紅海での緊張を「緩和」すると奇妙な主張をしている。

議会による宣戦布告なしに米国を戦争に巻き込むことは、憲法に反する重大な犯罪である。バイデンは宣戦布告のために議会に来ることに関心を示さなかっただけでなく、承認さえ求めなかった。ワシントンの頼れるジュニア・パートナーである英国とともに、バイデンはイエメンを攻撃した。米政権はこの攻撃について、アメリカ議会よりもイギリス政府と相談したようだ。

しかし、それは本当に最悪の部分ではない。制御不能の大統領によるこの違法な動きに対して行動を起こすどころか、議会は政権を批判することすらできなかった。それどころか、議会指導部はバイデン大統領の大胆な米国法違反を称賛した！

マイク・ジョンソン下院議長は、この違法な動きを称賛するだけでなく、大統領にさらに踏み込んでイランと対決するよう促した。米英軍によるこの行動は、長い間待たれていたものであり、これらの作戦が、イランとその代理人たちに対するバイデン政権のアプローチの真の転換を示すものであることを期待しなければならない。

彼らの功績は、バイデンの所属する党の何人かの議員が、共和党の何人かの同僚議員とともに、アメリカ大統領がその権限もないままに戦争に踏み切ったことを非難したことだ。カリフォルニア州選出のロ・カンナ下院議員は、バイデンの戦争遂行を批判した最初の民主党議員の一人で、「大統領のイエメン攻撃は違憲だ。大統領は1カ月以上にわたって、国際連合と協議してイエメン攻撃を計画したが、憲法第1条が要求する承認を議会に求めることはなかった。

憲法制定者たちは、戦争の決定権を議会に与えた。なぜなら、そのような権力を一人の手に委ねることは災いの元だと理解していたからだ。大統領の役割は宣戦布告を行うことである。議会は審議し、宣戦布告を承認するか拒否するかを決定する。

ワシントンは、アフガニスタン、イラク、シリア、そして過去20年間のアメリカの介入失敗の教訓を学んでいない。なぜ戦争に負け続けるのか？米国憲法に従って戦争をしていないからだ。この戦争も同じだろう。

イエメンのフーシ派は、米国の最新兵器を使用したサウジアラビアからの攻撃に何年も耐え、トップに立った。ここまでのところ、彼らは紅海でアメリカの船舶を標的にしているわけではなく、イスラエルの港に向かう、あるいはイスラエルの港から発着する船舶だけを標的にしている。イスラエルのガザ破壊に反対してのことだ。要するに、決して我々の戦争ではなかったのだ。しかし今、この攻撃によって、バイデンはそれを我々の戦争にしたのだ。

国防長官が、明らかに全盛期ではない大統領のために、病床から軍事攻撃を開始する。これらすべては、筋の通らない政策を追求するためであり、アメリカの国益に貢献するどころか、害にしかならない中東での大規模な戦争へと我々を導いている。

予想できた通り、米国とその同盟国によるイエメンへの数回の空爆は、テルアビブによるガザ破壊に対抗してイスラエルの港への船舶の発着を停止すると宣言したフーシ派との緊張を「緩和」することはできなかった。

窮地に陥ったバイデン氏はどうするだろうか？

今日も…ネタニヤフ首相は真実を語る。最後に：米国は、米国人ジャーナリストがウクライナの地下牢で死亡するのを見守った。

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#ロン・ポール

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#イギリス

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ベルリンでは15日、ドイツ各地の農業関係者がおよそ6000台のトラクターなどに乗って集結し、観光名所のブランデンブルク門の前で大規模な抗議集会を開きました。

ドイツでは、ショルツ政権が去年12月、農業用のディーゼル燃料の減税などの打ち切りを急きょ発表したことに農業関係者が強く反発し、農家が高速道路の入り口を封鎖するなどの抗議行動を繰り広げています。

集会では農業団体のトップが演説して政策の撤回を求め、およそ8500人が「ショルツ政権は退陣を」などとシュプレヒコールを上げていました。

ドイツで政権への大規模な抗議集会が開かれるのは異例で、参加していた東部の農業関係者は「発表が撤回されるまで抗議活動を続けるつもりだ」と話していました。

今回の問題の背景には、去年11月、ショルツ政権の過去の財政措置が憲法裁判所から違憲だったと認定され、政権が新年度の予算案の見直しを迫られたことがありました。

ショルツ政権は政権内部の対立などから支持率が下降傾向にありましたが、裁判所の判断を受けた最新の世論調査の中には80％以上が政権に満足していないと回答しているものもあり、さらに弱体化する事態も予想されます。

#ドイツ（農業関係者・およそ6000台のトラクターなど集結・大規模抗議集会・ブランデンブルク門）

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#EU

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世界の政財界のリーダーが集まる通称「ダボス会議」がスイスで始まりました。ウクライナ侵攻に加え、ことしは中東情勢に関するセッションが設けられ、危機の収束に何が必要なのか議論が行われる見通しです。

通称「ダボス会議」として知られる世界経済フォーラムの年次総会は15日、スイス東部の山あいの町ダボスで始まりました。

ことしは120の国と地域からあわせて2800人余りの政財界のリーダーたちが参加し、不透明な世界情勢を踏まえ「信頼の再構築」を全体テーマに議論を交わします。

16日はウクライナのゼレンスキー大統領が演説し、支援の継続を訴えるとみられるほか、アメリカのサリバン大統領補佐官や中国の李強首相などのスピーチも予定され、その発言の内容が注目されます。

会期中はウクライナ侵攻に加え、中東情勢に関するセッションも設けられます。

イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くなか、17日には仲介役のカタールを含む中東各地の閣僚らが参加して「紛争の出口」を議題に危機の収束に何が必要か議論を行う見通しです。

また、最終日の19日にはヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁など中銀トップらが参加し、根強いインフレや各国で進められてきた利上げが世界経済に及ぼす影響についても意見が交わされます。

#世界経済フォーラム（年次総会「ダボス会議」・始まる）

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パレスチナのイスラム組織ハマスは１５日、イスラエル人の人質２人の遺体を映した新たな動画を公開した。イスラエル軍は動画を検証中だが、人質の運命が深刻に懸念されるとした。

新たに公開された動画では、２６歳の大学生の女性が真っ白な壁の前で原稿を読むように人質２人が殺害されたと語っている。動画の最後には２人の男性の遺体と思われる写真が映し出されている。

女性は動画で、２人はイスラエルの攻撃で殺害され、自身は負傷したと述べた。

イスラエル軍のハガリ報道官は殺害されたとされる人質のうち１人の身元を明らかにした上で、その人質は「わが軍によって攻撃されたのではない。それはハマスのうそだ。彼らが拘束されていた建物は標的ではなかったし、わが軍によって攻撃されたわけでもない」と指摘。「建物内に人質がいるかもしれないと分かっていれば、その場所を攻撃することはない」と述べた。

またイスラエル軍はハマスが投稿した写真を他の情報とともに調査しているとした。

イスラエルのガラント国防相は１５日、ハマスが人質の扱いで「心理的虐待」を行っていると主張。軍事的圧力をかけ続けなければ、ハマスがこれ以上人質を解放する理由はないと述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・ハマス、イスラエル人質2人の遺体動画公開・イスラエル軍ハガリ報道官「わが軍によって攻撃されたのではない。それはハマスのうそだ。彼らが拘束されていた建物は標的ではなかったし、わが軍によって攻撃されたわけでもない」「建物内に人質がいるかもしれないと分かっていれば、その場所を攻撃することはない」・ガラント国防相「ハマスが人質の扱いで心理的虐待を行っている」「軍事的圧力をかけ続けなければ、ハマスがこれ以上人質を解放する理由はない」）

イスラエルは、ハマスの壊滅と人質の解放を掲げてガザ地区への侵攻を続けていて、ガザ地区の保健当局は15日、過去24時間で132人が死亡し、犠牲者の数は2万4100人に上ったと発表しました。

こうした中、ハマスの軍事部門カッサム旅団は15日、人質だとする女性の映像をSNSに公開しました。

女性は、イスラエル軍による攻撃で同じ場所にいた人質の男性2人が死亡したとした上で、みずからもけがをしていると述べ「この狂気を止めて、生きている間に家族のもとに帰してほしい」と訴えています。

ハマスとしては、新たな映像を公開することでネタニヤフ政権に揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

これに対し、イスラエル軍のハガリ報道官は15日「人質が拘束されていた建物は標的ではなかった」と述べ、ハマス側がうその情報を流していると反論しました。

イスラエル国内では、人質の一刻も早い解放を求める国民の声が高まっていて、ガラント国防相は15日の会見で「軍事的な圧力をかけるのをやめれば、ハマスがわれわれと交渉する動機がなくなり、人質がガザ地区にとどまってしまうことになる」として、作戦継続の必要性を重ねて主張しました。

複数の地元メディアによりますと、戦闘を一時停止してでも人質の解放を優先すべきかどうかをめぐって、イスラエルの戦時内閣の中で意見の違いが生じているということで、人質をめぐる対応が焦点となっています。

イスラエル軍は15日もガザ地区での軍事作戦を続けていて、現地の保健当局は過去24時間に132人が死亡したと発表しました。

一方で、イスラエルの戦時内閣の中からは人質解放のために戦闘の一時停止を求める声も上がっていて、あくまでハマス壊滅を掲げ作戦の継続を主張してきたネタニヤフ首相は難しい対応を迫られています。

ガザ地区では15日もイスラエル軍による攻撃が相次ぎ、パレスチナの地元メディアは南部ハンユニスへの空爆によって6人の子どもを含む16人が死亡したと報じています。

また、ガザ地区の保健当局は15日、過去24時間で132人が死亡し、犠牲者の数は2万4100人に上ったと発表しました。

一方、イスラエル国内では一刻も早い人質解放を求める国民の声が高まっていて、複数の地元メディアによりますと、イスラエルの戦時内閣の中でも前の国防相だったガンツ氏などは戦闘を一時停止してでも人質の解放を優先すべきだと主張し、作戦の継続を求めるほかの閣僚との間で意見の違いが生じているということです。

ハマスの軍事部門カッサム旅団の報道官は14日声明を発表し「イスラエルが侵略をやめなければ、いかなる話し合いも無意味だ」として、戦闘が続く間は人質の解放には一切応じないという姿勢を強調していて、軍事作戦が長期化する中でネタニヤフ首相は難しい対応を迫られています。

国連事務総長が声明「前例のない大規模な破壊と民間人殺害」
イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が始まってから14日で100日となったことを受け、国連のグテーレス事務総長が15日、ニューヨークの国連本部で声明を発表しました。

グテーレス事務総長はまず、去年10月7日のハマスによる攻撃と人質の拘束を改めて非難し、人質の即時解放をハマスに求めました。

その上で「100日におよぶイスラエル軍によるガザ地区への猛攻撃は、私が事務総長に就任して以来、前例のない大規模な破壊と民間人の殺害をもたらした。殺害されたのは大半が女性と子どもだ。パレスチナ人の集団的懲罰を正当化できるものは何もない」と述べ、ガザ地区で罪のない民間人の犠牲が増え続けていることも非難しました。

さらにグテーレス事務総長は「ガザ地区がこれほど激しく広範囲に容赦ない爆撃にさらされている間は、国連やNGOが人道支援を効果的に提供することはできない」と述べ、イスラエルを含むすべての当事者に対し、ガザ地区に人道物資を搬入するスタッフの安全を確保するよう求め、人道目的の即時停戦が必要だと改めて訴えました。

ハマスの軍事部門 “人質の映像”SNSで公開
ハマスの軍事部門カッサム旅団は15日、SNSで人質だとする3人の男女が写っているおよそ2分半の映像を公開しました。

公開された映像には、26歳の女性と、53歳と38歳の男性だとされるあわせて3人の姿が写っていますが、いつ撮影されたものなのかは明らかにされていません。

この中で女性は、ほかの2人の男性と同じ場所にいたが、イスラエル軍による攻撃で2人はすでに死亡し、みずからもけがをしているとして「この狂気をとめて生きている間に家族のもとに帰してほしい」と訴えています。

ハマスとしては、イスラエル国内で人質解放を求める国民の声が高まる中、映像を公開することでガザ地区への攻撃を続けるネタニヤフ政権に揺さぶりをかけるねらいがあるものとみられます。

イスラエル軍「人質がいるとみられる場所 攻撃しない」
イスラエル軍は15日、ハマスが公開した動画で、人質だとする男性が軍による攻撃で死亡したと主張していることについて、関与を否定しました。

イスラエル軍のハガリ報道官は15日、ハマス側がイスラエル軍による攻撃で38歳の人質の男性が死亡したとしていることについて「われわれの部隊の攻撃によるものではない。これはハマスの嘘だ。人質が拘束されれていた建物は標的ではなかった」と述べました。そのうえで「われわれは人質がいるとみられる場所を攻撃しない」として、人質の安全に配慮しながら作戦を続けていく姿勢を強調しました。

一方、人質が拘束されていたとみられる場所の近くを攻撃したことは認め、詳しい状況について調査を進めているとしています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・イスラエル戦時内閣ガンツ前国防相「戦闘を一時停止してでも人質の解放を優先すべきだ」＝作戦の継続を求めるほかの閣僚との間で意見の違いが生じている・ハマス軍事部門カッサム旅団報道官声明「イスラエルが侵略をやめなければ、いかなる話し合いも無意味だ」・イスラエル軍ハガリ報道官「人質が拘束されていたとみられる場所の近くを攻撃した」「詳しい状況について調査を進めている」）

UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関のラザリーニ事務局長は14日、エジプトとの境界にあるガザ地区南部のラファ検問所を訪れ、人道支援物資の搬入状況を視察しました。

NHKの取材に応じたラザリーニ事務局長はガザ地区の人道状況について「140万人以上が国連機関の避難所に身を寄せていて、非常に過密な状態となっている。衛生状態や生活環境はひどい状況だ。人々は日々の最低限の食事や飲み水を確保することに苦労している。飢餓や感染症のまん延が懸念される」として強い危機感を示しました。

そのうえで「人々はいま冬に直面している。去年10月にすべてを置いて避難しているので、多くの人がその時のままの同じ衣服を着ている」と述べて、住民たちが冬を乗り切るためには、食料など人道支援の物資だけでなくさまざまな物資の搬入が認められるべきだと強調しました。

そのうえで「私たちは人道的な停戦を2か月前から呼びかけている。特に中部では激しい攻撃が続いていて、人々の命を救うために人道的な停戦が必要だ」と述べ、一刻も早い停戦を訴えました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関ラザリーニ事務局長「140万人以上が国連機関の避難所に身を寄せていて、非常に過密な状態となっている。衛生状態や生活環境はひどい状況だ。人々は日々の最低限の食事や飲み水を確保することに苦労している。飢餓や感染症のまん延が懸念される」）

イエメンの親イラン武装組織フーシ派のナセルディン・アメル報道官は１５日、攻撃対象を米国の船舶にも拡大すると述べた。

テレビ局アルジャジーラに対し「われわれが標的とする船舶は必ずしもイスラエルに向かう船舶である必要はない。米国の船舶であれば十分だ」と指摘。「米国は海洋安全保障を失う瀬戸際にある」とした。

また、米英が先週イエメンで実施した攻撃により、米英の船舶が「正当な標的」になったとした。

米中央軍によると、フーシ派は１５日、米国が所有・運航を手がける貨物船を対艦弾道ミサイルで攻撃した。

フーシ派の拠点に対する米主導の攻撃が抑止につながっていないことを示唆した。

英国は紅海の紛争に巻き込まれることは望まないとしつつ、航行の自由を守ることにコミットしていると表明。シャップス国防相はスカイ・ニュースで、フーシ派拠点へのさらなる攻撃の可能性について状況を見守る考えを示した。

中国も紅海での民間船舶に対する攻撃停止を求めた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・フーシ派ナセルディン・アメル報道官「われわれが標的とする船舶は必ずしもイスラエルに向かう船舶である必要はない。米国の船舶であれば十分だ」「米国は海洋安全保障を失う瀬戸際にある」「米英が先週イエメンで実施した攻撃により、米英の船舶が正当な標的になった」）

イエメンの親イラン武装組織フーシ派が発射した対艦弾道ミサイルが１５日、米国が所有・運航を手掛けるマーシャル諸島船籍のコンテナ船に直撃した。米軍が短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）に投稿した。負傷者や大きな被害はなく、コンテナ船は運航を続けているという。

ミサイルの直撃を受けたのはコンテナ船「ジブラルタル・イーグル」。運航会社の米イーグル・バルク・シッピングによると、アデン湾沖１００マイルの海域を航行中に「未確認の飛翔体」の直撃を受け、貨物倉庫が限定的に損傷した。船体は安定しており、現在この海域から離れているという。同船は鋼材を積載している。

これに先立ち、英国の海上警備会社アンブリーは同日、マーシャル諸島船籍の米所有のばら積み貨物船が、イエメンのアデン沖を運航中にミサイル攻撃を受けたと発表した。フーシ派がミサイル３発を発射し２発は海に到達しなかったが、１発がばら積み貨物船に命中。火災が発生したものの、負傷者はいなかったという。

英国海運貿易オペレーション（ＵＫＭＴＯ）は、アデンの南東９５海里で船舶がミサイル攻撃を受けたとしたが、船舶の詳細は明らかにしなかった。

アンブリーによると、この船舶はイスラエルとは無関係。フーシ派の軍事拠点への攻撃に対抗するための米国を標的にした攻撃との見方を示している。

アメリカ軍は15日、中東イエメンの反政府勢力、フーシ派が紅海を航行していたアメリカの貨物船を弾道ミサイルで攻撃したと発表しました。フーシ派もアメリカの船への攻撃を認めた上でさらなる攻撃を示唆していて、地域の緊張が高まることが懸念されます。

アメリカ中央軍の発表によりますと、現地時間の15日午後4時ごろ、イスラム組織ハマスとの連帯を掲げるイエメンの反政府勢力、フーシ派が紅海南部を航行していたアメリカ企業が所有・運航するコンテナ船を弾道ミサイルで攻撃したということです。

乗組員にけがはないほか、船は深刻な被害を受けておらず、航行を続けているということです。

アメリカ中央軍は、このおよそ2時間前にも周辺の海域にフーシ派が弾道ミサイル1発を発射したことを確認したということです。

フーシ派の報道官もSNSで、アメリカの船への攻撃を認めた上で「アメリカなどの船舶や軍艦は、すべてわれわれの標的とみなす」として、さらなる攻撃を示唆しています。

アメリカ軍は、今月12日と13日の2日間連続でフーシ派が船舶への攻撃を繰り返していることへの直接の対応だとして、イエメンにあるレーダー施設などを攻撃していて、今回のフーシ派による攻撃は、その報復とみられます。

今後、アメリカ軍とフーシ派の軍事的な応酬が激化すれば、地域の緊張が高まることが懸念されます。

フーシ派報道官「米英の船舶や軍艦 すべて標的とみなす」
フーシ派の報道官は15日、SNSに投稿したビデオ声明で「ミサイルを使ってアデン湾でアメリカの船を標的に攻撃を行った」としてアメリカの船を攻撃したことを認めました。その上で「わが国への侵略に関与するアメリカとイギリスの船舶や軍艦は、すべてわれわれの標的とみなす。アメリカやイギリスの攻撃には反撃せざるをえない」として、さらなる攻撃も示唆しています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・フーシ派報道官声明「ミサイルを使ってアデン湾でアメリカの船（コンテナ船「ジブラルタル・イーグル」）を標的に攻撃を行った」「わが国への侵略に関与するアメリカとイギリスの船舶や軍艦は、すべてわれわれの標的とみなす。アメリカやイギリスの攻撃には反撃せざるをえない」）

カタールが紅海経由の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出を一時停止したほか、少なくとも６隻の原油タンカーが新たに紅海の航行を回避するなど、海運の要衝である紅海での運航の混乱がエネルギー分野に波及し始めている。

米軍による短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）への投稿によると、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が発射した対艦弾道ミサイルが１５日、米国が所有・運航を手掛けるマーシャル諸島船籍のコンテナ船に直撃。ただ負傷者や大きな被害はなく、コンテナ船は運航を続けているという。

フーシ派はこれまで、イスラエルの船かイスラエルに向かう船だけを標的にするとの見方を示してきたが、今回の攻撃で標的が拡大する可能性がある。

このような不安定な状況下で、世界最大級の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出企業であるカタールエナジーは紅海経由の輸出を一時停止。関係筋によると、生産は継続しているが、週末にかけて少なくとも４隻のＬＮＧタンカーの運航を停止した。

また、ロイターはＬＳＥＧとＫｐｌｅｒの船舶追跡データを利用し、１５日に少なくとも６隻のタンカーが進路を変更したと確認。米軍主導の最初の攻撃以降、少なくとも計１５隻が進路を変更した。紅海ルートを回避する船舶は今後も増えるとみられている。[nL6N3E50ET]

同地域では１４日、フーシ派支配地域から紅海南部で活動していた米ミサイル駆逐艦ラブーンに向けて発射された対艦巡航ミサイルを米戦闘機が撃墜したと米中央軍が発表している。

ＬＳＥＧのデータによると、欧州のベンチマークガス市場であるオランダのＴＴＦハブにおける欧州の基準ガス価格期近物は１５日午後の取引で１．９４ユーロ安の１メガワット時当たり２９．６６ユーロとなった。

アジアのスポットＬＮＧ価格は先週末１２日、１００万英国熱量単位（ｍｍＢｔｕ）当たり１０．１０ドルと７カ月ぶりの安値を付けた。

原油価格は１５日、１％超下落。中東での紛争が原油生産に与える影響は限定的との見方から利益確定売りが優勢となった。原油価格は先週２％上昇していた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・米主導のフーシ派攻撃受け、紅海南部の航行回避の原油タンカー増加）

イランのアブドラヒアン外相は１５日、米国はパレスチナ自治区ガザの軍事衝突でイスラエルを支援しながら自制を呼びかけることはできないと述べ、ガザ衝突の外交的解決を訴えた。

アブドラヒアン外相はインド外相とテヘランで行った共同記者会見で、米国の当局者に対し「米国の安全保障と国益を、倒れつつあるイスラエル首相の運命と結び付けないよう」呼びかけると述べた。

その上で「イエメンの武装組織フーシ派の指導者らは、ガザ地区で大量虐殺が続く限り、イスラエルの船舶やテルアビブへ向かう船舶を阻止するとイランに伝えてきている」と言及。同時に、フーシ派はイランに対し「海上安全保障にいかなる混乱も生じさせない」と確約していると明らかにした。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・イラン・アブドラヒアン外相「米国はパレスチナ自治区ガザの軍事衝突でイスラエルを支援しながら自制を呼びかけることはできない」「米国の安全保障と国益を、倒れつつあるイスラエル首相の運命と結び付けないよう呼びかける」「イエメンの武装組織フーシ派の指導者らは、ガザ地区で大量虐殺が続く限り、イスラエルの船舶やテルアビブへ向かう船舶を阻止するとイランに伝えてきている」「フーシ派はイランに対し海上安全保障にいかなる混乱も生じさせないと確約している」）

イラン革命防衛隊は、イラク北部クルド人自治区の主要都市アルビル近郊にあるイスラエルの「スパイ拠点」を攻撃したと明らかにした。国営メディアが１５日に報じた。

革命防衛隊は声明で「イランと敵対するテロ集団のスパイ拠点」を弾道ミサイルで攻撃したとし、イスラエルの情報機関モサドに言及した。

治安筋によると、アルビルの北東約４０キロの地域で爆発音がした。米領事館や一般市民の住宅に近い地域という。

米当局者はミサイル攻撃で影響を受けた米関連施設はないとロイターに述べた。

クルド人自治区の当局によると、民間人少なくとも４人が死亡し、６人が負傷した。

イラク治安筋などによれば、有力なクルド人実業家と家族数人が自宅へのロケット弾着弾で死亡し、同自治区の情報活動拠点や情報機関幹部の自宅にもロケット弾が着弾した。

アルビルの空港では航空機の発着が停止されたという。

革命防衛隊はさらに、シリア領内の過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に対しても攻撃を行ったと表明。イランで「テロ活動」を展開する勢力を攻撃したとしている。

ＩＳは今月、イラン南東部ケルマンで発生した爆発について犯行声明を出していた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・イラン革命防衛隊声明「イラク北部クルド人自治区の主要都市アルビル近郊にあるイスラエルの『スパイ拠点』を攻撃した」「シリア領内の過激派組織「イスラム国」(IS)に対しても攻撃を行った」）

イランの国営通信によりますと、軍事精鋭部隊・革命防衛隊は16日、声明を出し「イラク北部のクルド人自治区にあるイスラエルの情報機関モサドの拠点を弾道ミサイルで攻撃し、破壊した」と主張しました。

詳しい被害の程度は分かっていませんが、現場だとされる映像には、暗闇の中で立ち上る炎や煙が確認できます。

今回の攻撃について、声明では、イスラエルによって革命防衛隊の司令官らが殺害されたことへの報復だとしています。

イランは12月、シリアに軍事顧問として派遣していた司令官ら3人が、イスラエルによるミサイル攻撃などで相次いで殺害されたとして、報復を行うと警告していました。

ガザ地区の情勢などをめぐり、イスラム組織ハマスを支援するイランは、イスラエルとの対立を深めていて、今回の攻撃によって両国の間で報復の応酬がエスカレートすることが懸念されます。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・イラン革命防衛隊声明「イラク北部のクルド人自治区にあるイスラエルの情報機関モサドの拠点を弾道ミサイルで攻撃し、破壊した」「イスラエルによって革命防衛隊の司令官らが殺害されたことへの報復だ」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・101日目②）

ガザ地区では16日もイスラエル軍による攻撃が続いていて、地元メディアは南部ハンユニスの住宅への攻撃で住民11人が死亡したと伝えています。

ガザ地区の保健当局はこれまでに2万4285人が死亡したと発表していて、犠牲者の増加に歯止めがかからない状況が続いています。

こうした中、イスラエルのガラント国防相は15日の記者会見で、ガザ地区での集中的な軍事作戦について、「およそ3か月続くと明確にしてきた。北部ではこの段階は終わることになり、南部でも成果を出して、すぐに終わるだろう。次の段階に移行する時期が来るだろう」と述べて、早期の作戦縮小と、イスラム組織ハマスの幹部などに標的を絞った次の段階への移行をはかる考えを示しました。

イスラエルは、ガザ地区への攻撃が、パレスチナ人に対するジェノサイド、集団殺害にあたるとして国際司法裁判所に提訴されているうえに、国内でも国民や戦時内閣の中から人質解放のために戦闘の一時停止を求める声が上がっています。

ネタニヤフ首相はハマス壊滅などの目標を達成するまで、戦闘を続ける姿勢を強調していますが、難しいかじ取りを迫られています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・ガラント国防相「およそ3か月続くと明確にしてきた。北部ではこの段階は終わることになり、南部でも成果を出して、すぐに終わるだろう。次の段階に移行する時期が来るだろう」）

d1021.hatenadiary.jp

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・NSCカービー戦略広報調整官「私たちはイスラエル側と激しい会話を交わした。マーガレット、その会話が効果を発揮したことは分かっている」・FaceTheNation）

イエメンのズバイディ副大統領は１６日、同国の親イラン武装組織フーシ派による攻撃から紅海の商業交通を守ることを目的とした米国主導の有志連合について、地域の大国であるサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、エジプトが参加していないため脆弱だと指摘した。

南部暫定評議会議長も務めるズバイディ氏はロイターとのインタビューで「（紅海とアデン湾を隔てる）バブ・エル・マンデブ海峡は全世界と地域の関心事であるため、地域の介入が鍵だ」と述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・イエメン・ズバイディ副大統領「フーシ派による攻撃から紅海の商業交通を守ることを目的とした米国主導の有志連合は、地域の大国であるサウジアラビアやUAE、エジプトが参加していないため脆弱だ」）

カタールのムハンマド首相兼外相は１６日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で講演し、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での商船攻撃を阻止するには空爆ではなくガザでの紛争終結が必要と訴えた。

ガザにおけるイスラエルとイスラム主義組織ハマスとの衝突が各地に飛び火していると指摘し、ガザの紛争を沈静化させることが他の地域で衝突がエスカレートするのを防ぐことにつながるとの見解を示した。

「他の全ての状況を打開するためには、中心的な問題であるガザに対処する必要がある」とし「症状だけに焦点を当てて真の問題を手当しなければ、（解決は）一時的なものになるだろう」と述べた。

米英軍によるフーシ派の拠点に対する攻撃について「（紛争を）さらにエスカレートさせ拡大させる危険性が高い」と警告した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・カタール・ムハンマド首相兼外相「フーシ派による紅海での商船攻撃を阻止するには空爆ではなくガザでの紛争終結が必要」「各地に飛び火している」「ガザの紛争を沈静化させることが他の地域で衝突がエスカレートするのを防ぐことにつながる」「他の全ての状況を打開するためには、中心的な問題であるガザに対処する必要がある」「症状だけに焦点を当てて真の問題を手当しなければ、（解決は）一時的なものになるだろう」「米英軍によるフーシ派の拠点に対する攻撃は（紛争を）さらにエスカレートさせ拡大させる危険性が高い」）

現実寄りの米外交誌フォーリン・ポリシー誌「米国の中東政策は失敗した」

米国は現実を直視する必要がある：米国の中東政策は失敗した。この失敗の核心は、米国の主要な地域パートナーシップにある。この地域における米国の重要なパートナーであるイスラエルとサウジアラビアは、米国にとって今や資産ではなく負債である。この2国は政治的、経済的、社会的にかなりの相違を保っているが、どちらも一貫して米国の利益と米国が主張する価値を損なっている。ワシントンは両国に対するアプローチを根本的に方向転換し、無条件の支援から距離をおいた関係へと移行すべきである。
https://foreignpolicy.com/2024/01/11/israel-hamas-gaza-war-us-middle-east-policy-saudi-biden/

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・フォーリン・ポリシー誌「米国の中東政策は失敗した。この失敗の核心は、米国の主要な地域パートナーシップにある。この地域における米国の重要なパートナーであるイスラエルとサウジアラビアは、米国にとって今や資産ではなく負債である」「ワシントンは両国に対するアプローチを根本的に方向転換し、無条件の支援から距離をおいた関係へと移行すべきである」）

#ジョセフ・ナイ（FT「経済的手段で強制することができる」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・102日目①）

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３ ⭐️

スイスのダボスでは14日、ロシア軍の撤退や領土の回復など、ウクライナが提唱する10項目の和平案について話し合う4回目の協議が開かれました。

G7＝主要7か国や、グローバル・サウスと呼ばれる新興国の高官などが参加し、ウクライナ側は、80を超える国と国際機関が参加し、大きな成果が得られたとしています。

ただ、議論の成果をまとめた議長声明の発表は見送られ、外交筋によりますと、その背景には、ロシアとの関係も重視するブラジルやインド、サウジアラビアの高官が強く反対したことがあったということです。

結局、メディア向けの声明が発表されましたが、すべての参加国の意見が反映されているわけではないとも記されていて、反対する国々への配慮もうかがえます。

ロシアによる軍事侵攻が始まって2月で2年となる中、欧米や新興国などは、この協議の枠組みで和平のあり方をめぐり議論を始めていますが、多くの関係国の同意を得ながら、その道筋を探る難しさが改めて浮き彫りになりました。

ロシア “ロシア抜きの協議は意味がない” 軍事侵攻の継続強調
スイスのダボスで開かれた、ウクライナが提唱する和平案について話し合う協議について、ロシア大統領府のペスコフ報道官は15日、記者団に対し、「これは本質的に議論のための議論だ。成果の達成を目標としていない。われわれが参加していないからだ」と述べ、ロシア抜きで行われた協議は意味がないとけん制しました。

そのうえで、「ロシアは平和的な解決を望んでいるが、欧米側、ウクライナ側が消極的なので不可能な状況だ。目標を達成するために特別軍事作戦を継続する」と述べ、ウクライナ側が停戦交渉を拒否していると一方的に主張し、軍事侵攻を続ける姿勢を強調しました。

#ウクライナ和平交渉（ウク提唱10項目和平案「平和の公式」・4回目協議・ウクライナ側「80を超える国と国際機関が参加し、大きな成果が得られた」・議長声明発表見送り・外交筋「その背景には、ロシアとの関係も重視するブラジルやインド、サウジアラビアの高官が強く反対したことがあった」・メディア向け声明「すべての参加国の意見が反映されているわけではない」・ペスコフ報道官「これは本質的に議論のための議論だ。成果の達成を目標としていない。われわれが参加していないからだ」「ロシアは平和的な解決を望んでいるが、欧米側、ウクライナ側が消極的なので不可能な状況だ。目標を達成するために特別軍事作戦を継続する」）

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ和平交渉（ウク提唱10項目和平案「平和の公式」・4回目協議・ダボス・イエルマク大統領府長官は、協議の冒頭に「グローバル・サウスの国々が関与を深めていることは心強いことだ」「単なる停戦は平和への道ではない。選択は簡単であり、負けて消滅するか勝って生き続けるかだ」・スイス、カシス外相「何らかの形でロシアをこのプロセスに参加させる必要がある。ロシアの関与なしでの平和はありえない」）

ロシア大統領報道官は１５日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）でのウクライナ和平案を巡る協議について、ロシアが参加していないため何も達成できないとし、全ての目標を達成するまでウクライナでの「軍事作戦」を継続すると改めて表明した。

ロシアのペスコフ大統領報道官は、ダボス会議でのウクライナに関する協議について「単に協議するためだけの協議だ」とし、「ロシアは参加していない。ロシアが参加していないため、いかなる協議も結果がもたらされる見込みはない」と述べた。

その上で「平和的な外交手段によって安全保障上の目的を達成することが望ましいが、西側諸国とウクライナがロシアの安全保障に配慮しないため、不可能になっている。このため、ロシアは特別軍事作戦を継続し、目的を達成する」と語った。

ダボス会議にはマクロン仏大統領や中東主要国の首脳のほか、ブリンケン米国務長官らも出席する。

スイスは１５日、ウクライナのゼレンスキー大統領の要請を受け、ウクライナに関する「世界平和サミット」を開催することに合意したと発表した。

スイスのアムヘルト大統領はゼレンスキー大統領とベルンで開いた共同記者会見で「ゼレンスキー氏の要請を受け、スイスは和平交渉を巡る会議を開催することに同意した」と表明。ただ、日程のほか、スイス国内のどこで開催されるかなどの詳細については、調整中として明らかにしなかった。

ゼレンスキー氏も会議の参加者など詳細は明らかにしなかった。ただ「平和サミットはウクライナの主権と領土保全を尊重する全ての国に門戸を開いている」とし、「グローバル・サウスの国々の参加を望んでいる。全世界がロシアの侵略に反対し、全世界が公正な平和を望んでいることを示すことが重要だ」と語った。

また、ロシアの重要な同盟国の１つである中国は世界で大きな役割を担っているとし、中国の関与を望んでいると述べた。

ゼレンスキー氏は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）に出席するためにスイスを訪問している。

#ウクライナ和平交渉（ウク提唱10項目和平案「平和の公式」・「世界平和サミット」・スイス・アムヘルト大統領「ゼレンスキー氏の要請を受け、スイスは和平交渉を巡る会議を開催することに同意した」）

ロシアのラブロフ外相は16日、北朝鮮のチェ・ソニ外相とモスクワで会談します。ウクライナへの侵攻を続けるロシアは、イランの外務・防衛のトップとも連携を確認していて、ミサイルや無人機の供与などが指摘される北朝鮮やイランとの連携を一段と強化しています。

ロシアのラブロフ外相は16日、モスクワを訪問している北朝鮮のチェ・ソニ外相と会談する予定です。

ロシアがウクライナに対する攻撃に北朝鮮から供与された弾道ミサイルを使っているとして欧米などが警戒する中、双方の外相が軍事協力について言及するかどうかが焦点となっています。

一方、ラブロフ外相は15日、イランのアブドラヒアン外相とも電話で会談し、アメリカとイギリスがイエメンの反政府勢力フーシ派の拠点を攻撃したことをそろって非難したほか、ショイグ国防相もイランのアシュティアニ国防軍需相と電話で会談し、軍事技術協力について協議したとしています。

ロシアはイランからも無人機に加え弾道ミサイルを獲得しようとしていると指摘されており、北朝鮮とともにイランとの連携も一段と強めているものと見られます。

こうした中、ウクライナ空軍は15日、南部のアゾフ海上空でロシア軍のA50早期警戒管制機と、軍用機イリューシン22を撃墜したと発表しました。

A50は空域での偵察能力を持つほか、イリューシン22は司令部機能をもつ軍用機で、いずれも作戦上重要な役割を果たしているとされているだけに、ロシアにとっては打撃となる可能性もあります。


#露斯（ラブロフ外相・アブドラヒアン外相・電話会談・米英フーシ派拠点攻撃非難した・ショイグ国防相・アシュティアニ国防軍需相・電話会談・軍事技術協力について協議）

ロシアのラブロフ外相は16日、モスクワを訪れている北朝鮮のチェ・ソニ外相と会談しました。

会談の冒頭、ラブロフ外相は「実務的な分野での協力拡大などについて議論したい」と述べ、北朝鮮との一層の連携強化を強調しました。

また、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって「ロシアを支持する北朝鮮の立場に感謝する」と謝意を示しました。

これに対して、チェ外相は去年9月に行われた首脳会談を踏まえ「歴史的な会談で成し遂げた合意を徹底して履行するため、あらゆる努力を尽くす準備ができている」と述べ、軍事や経済分野を念頭に協力を進めていく考えを示しました。

チェ外相はこのあと、プーチン大統領と会談する見通しです。

また、ロシア大統領府のペスコフ報道官は16日「プーチン大統領は北朝鮮へ招待されており、適切な時期に応じることになるだろう」と述べ、一連の会談でプーチン大統領の北朝鮮訪問に向けた調整も行われているものとみられます。

ロシアはウクライナへの侵攻で、北朝鮮から供与された弾道ミサイルを使っているなどとも指摘され、両国は、ともに対立するアメリカなどを念頭に協力を拡大しています。

ロシアと北朝鮮 急速な軍事協力強化
ロシアと北朝鮮は、歴史的につながりの深い伝統的な友好国ですが、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めてから、急速に接近し、軍事協力を強化しています。

北朝鮮は、ウクライナ侵攻を始めたロシアに対し、当初から、全面的に支持する立場を表明し、ロシアも欧米側との対立を深める中で、ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の立場に理解を示す動きを強めます。

ロシアは過去には、北朝鮮の核・ミサイル開発について非難する姿勢を示してきましたが、おととし5月に行われた国連の安全保障理事会での北朝鮮への制裁決議で、ロシアは、中国とともに拒否権を行使しました。

北朝鮮に対する安保理の制裁決議が拒否権によって否決されたのは、はじめてでした。

両国の接近ぶりを特に際立たせたのが、去年9月のプーチン大統領とキム・ジョンウン（金正恩）総書記の首脳会談です。

2019年以来、およそ4年半ぶりとなる2回目の首脳会談で、両首脳はロシア極東のアムール州にあるボストーチヌイ宇宙基地で会談し、軍事技術協力についても協議しました。

また、キム総書記は、プーチン大統領とともに宇宙基地でロケットの発射台などを視察したほか、ロシア海軍の太平洋艦隊や戦闘機などを製造する航空機工場も訪れ、軍事分野での接近を鮮明にしました。

会談の翌月には、北朝鮮がロシアにコンテナ1000個以上にあたる弾薬などの軍事物資を供与した疑いが浮上したほか、11月には、北朝鮮が初めて成功したと発表した軍事偵察衛星の打ち上げに、ロシアからの技術支援があったという見方が韓国の情報機関から示されました。

さらに今月には、去年の年末以降のロシアによるウクライナへの攻撃で、北朝鮮から供与された弾道ミサイルが使われたとして、欧米各国や日本などはロシアと北朝鮮を強く非難しました。

アメリカ政府は、北朝鮮がミサイル供与の見返りとして、ロシアに戦闘機などの軍事支援を求めていると指摘し、さらなる軍事協力への懸念が強まっています。

#露朝（ラブロフ外相「実務的な分野での協力拡大などについて議論したい」「ロシアを支持する北朝鮮の立場に感謝する」・崔善姫外相「歴史的な会談で成し遂げた合意を徹底して履行するため、あらゆる努力を尽くす準備ができている」）

ロシアのプーチン大統領は１５日、インドのモディ首相と電話会談し、ウクライナ情勢を巡り協議した。さらに今年のインド総選挙およびロシア大統領選での互いの健闘を祈った。クレムリン（大統領府）が発表した。

クレムリンのウェブサイトに掲載された声明によると、両首脳は「互恵的な二国間関係の一段の強化に関心を表明」した。

ロシアのウクライナ侵攻以降、インドは時折ロシアの軍事作戦を批判し、米国を含む西側諸国との関係を継続しつつも、ロシアとの友好関係を維持している。

#露印（プーチン大統領・モディ首相・電話会談・クレムリン「ウクライナ情勢を巡り協議した。さらに今年のインド総選挙およびロシア大統領選での互いの健闘を祈った」）

ウクライナ軍は１５日、アゾフ海域でロシアのベリエフＡ－５０偵察機とイリューシンＩｌ－２２空中指揮機を破壊したと発表した。どのような攻撃によるものかは明らかにしなかった。

アゾフ海はウクライナの支配地域からおよそ１００キロ離れている。ロシア国防省はコメントを発表していない。

その後、ロシアの軍事ブログは、傷ついたＩｌ－２２の尾翼部分の画像を掲載し、乗組員を「真の英雄」と称賛した。

ウクライナ空軍の報道官はこの画像を再投稿し、同機はロシア南部のアナパに不時着したようだが、炎上したため修理不可能だと述べた。また、Ａ－５０はウクライナにとって優先ターゲットだったとした。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウク軍「アゾフ海域でロシアのベリエフA-50偵察機とイリューシンIl－22空中指揮機を破壊した」）

ロシア南部の都市ボロネジ市のクステニン市長は１６日、ウクライナによるドローン（無人機）攻撃で建物数棟が損壊し、子ども２人が負傷したことを受け非常事態を宣言した。

ボロネジ市はウクライナ国境から約２５０キロの場所にあり、人口１００万人。

ロシア国防省は、ウクライナと国境を接するボロネジ州上空で夜間にドローン５機を破壊し、他に３機を撃墜したと発表。隣接するベルゴロド州でもドローン４機を迎撃したと述べた。

負傷したのは６歳の少年と１０歳前後の少女。少年の母によると、現地時間午前２時３０分ごろからドローン攻撃を受け、アパートの窓が吹き飛んだという。

ウクライナ側から今のところコメントは出ていない。

ロシアメディアによると、同市近郊にはロシアの空軍基地があり、スホイ３４戦闘爆撃機が配備されている。ロシアはウクライナ空爆に同機を投入している。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ロシア南部ボロネジ市クステニン市長「ウクライナによるドローン攻撃受け非常事態宣言」）

欧州連合（ＥＵ）に加盟する東部５カ国は、不公正な競争を理由にウクライナの穀物に輸入関税を課すようＥＵに要求した。ハンガリー農務省が１５日に明らかにした。

同省によると、ブルガリア、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、スロバキアの農相は、ウクライナの安価な農産物が自国の輸出市場を侵害しているとして、欧州委員会に対策を求める書簡を送った。

５カ国は、ウクライナは農業規模が大きいため、同国の穀物輸出は割安になっていると主張。

ＥＵが昨年、ウクライナ産穀物について輸入割り当てと関税を停止して以来、農家は輸出市場から締め出され「多大な損害を被っている」と訴えた。

その上で「ＥＵはウクライナと国境を接する加盟国の市場を保護するとともに、輸出の可能性を最大限に活用できるよう支援する措置を講じる必要がある」とし、最も影響を受けやすい農産物に対して輸入関税を課すことを求めた。

#宇欧（EU東部加盟国「ウクライナ産穀物に輸入関税を」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦
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４

世界がリスク警戒
スイスのダボスで開催の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会に集まった各界のリーダーの間では、トランプ政権再来の可能性が警戒されている。ブラックロックのヒルデブラント副会長はブルームバーグＴＶのインタビューで、トランプ氏の大統領返り咲きは「欧州の視点、ある種のグローバリズム、大西洋主義者の視点から見れば、もちろん大きな懸念事項だ」と語った。一方、ゴア元米副大統領は、現段階でトランプ氏が共和党の大統領候補指名を獲得すると想定することに慎重な姿勢を示し、アイオワ州党員集会の重要性を過大評価しないようにも警告した。

本選に向けて温存
バイデン米大統領の選挙陣営は再選に向けて10－12月（第４四半期）に9700万ドル（約141億円）を調達した。トランプ氏をはじめ、共和党の候補指名争いに出馬している候補者の調達額を大きく上回る公算が大きい。15日に発表された声明によると、バイデン陣営の手元資金は総額１億1700万ドル。選挙戦のこの段階で民主党の大統領候補が集めた金額としては過去最多となった。民主党の候補指名争いで本格的な脅威となる候補者は他にいないとみられているため、バイデン氏は確保した多額の資金を本選に向けて温存できる。

利下げ期待に冷や水
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁はダボスでインタビューに応じ、「2024年は利下げを全く想定するべきではない」との考えを示した。「中東情勢などの地政学的な対立がサプライチェーンやエネルギー市場を混乱させるリスク」があるとしている。同じくＥＣＢ政策委メンバーであるナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁もダボスでのインタビューで、金融緩和に関する議論は時期尚早だと述べ、夏以前は何も行動しない可能性を示唆した。

商船への攻撃続く
イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、米国が所有する商船を対艦弾道ミサイルで攻撃した。海上輸送の要衝である紅海南部の航路は商船にとって依然として危険過ぎるとの警告を裏付ける格好となった。米中央軍はマーシャル諸島船籍の「ジブラルタル・イーグル」がアデン湾で現地時間午後４時ごろに攻撃を受けたと発表。負傷者はおらず、船体も大きな損傷は免れているという。業界団体のバルチック国際海運協議会（ＢＩＭＣＯ）は、フーシ派に対して米英軍が空爆を実施した後も、紅海南部の航路は商船にとって依然として危険過ぎるとの見解を示していた。

マイナス金利解除
元日本銀行理事の前田栄治ちばぎん総合研究所社長は、今年の春季労使交渉における賃上げ率は昨年を上回る４％程度となる可能性が十分にあるとし、「春ごろまでにマイナス金利が解除される」との見通しを示した。前田氏は12日のインタビューで、現在の企業の発展には「値上げ力」と共に「賃上げ力」が重要だと指摘した。過去最高の企業収益や人手不足の強まりを踏まえれば、今年の春闘は中小企業を含めて昨年を上回ると考えるのが自然だとし、全体の賃上げ率は「４％も十分にあり得る」と語った。

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#マーケット

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４

ことし7月の新たな紙幣の発行で銀行のATMは、発行と同時に旧紙幣と新紙幣の両方に対応することになります。メーカーでは工場をフル稼働して、急ピッチで準備を進めています。

渋沢栄一の肖像などがデザインされた一万円札などの新たな紙幣は、ことし7月3日に発行され、銀行のATM＝現金自動預け払い機は、発行と同時に新紙幣と旧紙幣の両方に対応します。

この切り替えに伴って、ATMを手がける「OKI」では、今年度の生産台数が前の年度の2倍にあたる2万台近くとなる見込みです。

群馬県富岡市にある工場では先月の時点でフル稼働の状態で、新たな生産設備の導入とロボットによる一部の工程の自動化によって急ピッチで生産を進めています。

「OKI」生産調達統括本部の高野克己副本部長は「新券への対応だけでなく、半導体不足の反動で過去にない生産量になっている」と話していました。

新紙幣への切り替えでは、JR各社は、駅の券売機については、駅や地域によって時期は異なるものの、新紙幣に対応させる更新作業を順次進めていくとしています。

一方、飲料などの自動販売機について主な各社は、新紙幣の流通の状況をみながら順次、新紙幣への対応を進めるとしていて、発行から当面、新紙幣が使えないものもある見通しです。

#ATM（新紙幣対応・製造工場フル稼働）

日銀が発表した先月の企業物価指数の速報値は、2020年の平均を100とした水準で、119.9となり、前の年の同じ月と比べて伸び率は0.0％と横ばいでした。

伸び率は、2021年2月以来の低い水準で、おととし12月の10.6％をピークに12か月連続で鈍化しました。

調査対象となった515品目の価格は404品目で上昇し、92品目で下落しました。

このうち、
▽「電力・都市ガス・水道」が政府による負担軽減策に加え、輸入する石油などの価格の低下を背景に27.6％の大幅な下落となっているほか、
▽「木材・木製品」が15.5％、
▽「鉄鋼」が3.4％それぞれ下落しました。

また、去年1年間の企業物価指数は、4.1％の上昇となり、上昇率は、過去最大だったおととしの9.8％と比べると縮小しています。

企業物価指数の上昇率が縮小していることから、エネルギーや原材料の高騰を受けた価格転嫁の動きが一服しているとみられ、今後、消費者物価指数にもこうした傾向が反映される可能性があります。

#経済統計（日本・企業物価指数・12月・伸び率0.0％・12か月連続鈍化）

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#経済統計（日本・企業物価指数・11月・前年同月比0.3％上昇・伸び率11か月連続鈍化）

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

人間ドック

「メルシー」

「ミルクホール」であんドーナツを買うことにした。

夕食はポトフ、数の子の松前漬け、ごはん。

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#食事#おやつ

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能登半島地震で被災した人たちの生活再建に役立ててもらおうと、第一東京弁護士会は、災害時に多く寄せられる法律相談とその回答を掲載した本をインターネット上で無料公開しています。

第一東京弁護士会が無料公開しているのは、去年3月に出版された『災害法律相談Q＆A』という本で、災害時に多い法律相談とそれに対する回答が損害賠償、不動産、労働など10の分野ごとに掲載されています。

例えば、「災害で隣の家が自分の家に倒れかかってきている。隣人には連絡がつかないが、勝手に壊してもよいか」という相談には「原則としては承諾なく解体することはできないが、自分の家まで壊れそうな場合は責任が免除されることもある」と回答されています。

また、「テナントに入っているビルが地震で断水していて商売ができないが、賃料は全額支払わないといけないのか」という相談には、「賃料が減額される可能性があるので、具体的な金額などについて貸主と協議を」といったアドバイスが掲載されています。

相談内容は、東日本大震災など過去の災害で実際に寄せられたものを参考にしたということです。

無料公開は来月末までで、第一東京弁護士会では状況をみながら延長も検討したいとしています。

『災害法律相談Q＆A』のアドレスは

https://keisobiblio.com/2024/01/15/saigaihouritsusodanqa_kikangenteikoukai/
※NHKサイトを離れます

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#令和6年能登半島地震

news.yahoo.co.jp

創業120周年を節目に、よーじやはこのロゴマークの名称を正式に「よじこ」と名付けることを決定。実は「よじこ」という名称は長年、社内で呼ばれ続けてきた愛称でもあるといいます。

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#アウトドア#交通

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#テレビ