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#テレビ

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#天皇家

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派閥を存続させることにしている自民党麻生派の会長を務める麻生副総裁は講演で、政策集団としての派閥の役割を強化し、信頼回復を図る考えを強調しました。

麻生副総裁が会長を務める自民党麻生派は、派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて党内の4つの派閥が解散を決めた中、カネと人事から完全に決別するなどとした「政治刷新本部」の中間とりまとめに沿って、引き続き派閥を運営していくことにしています。

麻生氏は27日、福岡県飯塚市で講演し「派閥は政策の研さんの場、政策集団としての役目をさらに活発にしていかなければならない。政策を役人に任せるのではなく従来以上にわれわれが政策を大いに勉強、研さん、立案していく」と述べました。

その上で「われわれとしては、それが信頼回復に向けた唯一の方策だと思っている。皆さんの期待に応えるような集団として頑張り、とにかく結果を出していくことに尽きる」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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「米国は今後数ヶ月の間に韓国と朝鮮民主主義人民共和国が武力衝突する可能性を排除しない」
📰 The New York Times

📝金正恩の強硬姿勢は挑発の一環であるが彼の発言はより攻撃的になっており真剣に受け止めるべきである。
ジョナサン・ファイナー・ホワイトハウス国家安全保障副顧問は北朝鮮は「非常に否定的な道を進む事を決定し戦争に踏み切る準備ができている」と述べた。🐸

#朝韓(NYT「ホワイトハウス国家安全保障副顧問ジョナサン・ファイナー『米国は今後数ヶ月の間に韓国と朝鮮民主主義人民共和国が武力衝突する可能性を排除しない』『北朝鮮は非常に否定的な道を進む事を決定し戦争に踏み切る準備ができている』)

北朝鮮の崔善姫外相と中国の孫衛東外務次官が会談し、両国が戦術的な協力を強化し、共通の利益を守ることで合意した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)が27日伝えた。

27日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、チェ・ソニ外相が首都ピョンヤンを訪問している中国の孫衛東外務次官と26日、会談したと伝えました。

このなかで双方は、キム・ジョンウン(金正恩)総書記と習近平国家主席の意を受け、両国が国交を樹立して75年となることしを「中朝友好の年」として、意義深く記念することを確認したということです。

その上で、双方が「共通の核心的利益を守るための戦術的協力を引き続き強化していく立場を表明した」としています。

また、26日はパク・ミョンホ外務次官と孫次官の会談も行われました。

「労働新聞」は北東アジアを含むさまざまな国際情勢について意見が交わされたとしていて、両国が緊密に連携していく姿勢を強調しています。

韓国の通信社、連合ニュースは、キム総書記が先月、韓国を統一の対象ではなく、敵対的な国家とみなす方針に転換したと表明したことについて、北朝鮮側が中国側に説明した可能性もあると伝えています。

#中朝(崔善姫外相・孫衛東外務次官・会談・労働新聞「金正恩総書記と習近平国家主席の意を受け、両国が国交を樹立して75年となることしを『中朝友好の年』として、意義深く記念することを確認した」「共通の核心的利益を守るための戦術的協力を引き続き強化していく立場を表明した」)

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#朝鮮半島

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中国政府は、40年にわたって中国でビジネスに携わっていたイギリス人の男性が違法に情報を海外に提供した罪で懲役5年の判決を受けたことを明らかにしました。中国では、日本企業のベテラン駐在員も去年、スパイ行為に関わったとして拘束されていて、外国企業の間で懸念が強まっています。

中国外務省の汪文斌報道官は26日の記者会見で、北京の裁判所がイギリス人の男性に対し、おととし8月、違法に情報を海外に提供した罪で懲役5年の実刑判決を言い渡したと明らかにしました。

この男性は、1審の判決を不服として上訴したものの、去年9月の裁判で棄却されたということです。

アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」によりますと、男性は北京でコンサルティング会社を設立するなど、40年にわたって中国でビジネスに携わっていましたが、2018年に公の場から姿を消したということです。

「ウォール・ストリート・ジャーナル」は専門家の話として、「今回のケースは、さらに多くの外国企業の関係者が中国で拘束されている可能性を示唆している」と伝えています。

中国では去年、通算でおよそ20年中国で勤務してきた大手製薬会社、アステラス製薬の日本人のベテラン駐在員がスパイ行為に関わったとして拘束されています。

習近平指導部はスパイの取締りを強化する姿勢を繰り返し示していて外国企業の間では懸念が強まっています。

#中国(スパイ・中国外務省の汪文斌報道官「北京の裁判所がイギリス人の男性に対し、おととし8月、違法に情報を海外に提供した罪で懲役5年の実刑判決を言い渡した」・1審の判決を不服として上訴したものの、去年9月の裁判で棄却された)

イエレン米財務長官は26日、北京をこのほど訪問した米財務省の当局者に対し、中国側は金融・不動産市場で混乱が見られているにもかかわらず銀行部門に問題は起きていないことを確認したと述べた。

イエレン長官は記者団に対し、先週開かれた金融分野の作業部会について「金融、銀行部門に対する地方政府の債務問題や不動産部門に起因する圧力に焦点が当てられた」とし、「米当局者は中国の銀行に問題はないという確証を得た」と語った。

また、経済分野の作業部会がまもなく北京で開かれ、中国の経済状況について議論が行われると述べた。

中国の混乱が米経済に波及する可能性について「重要な貿易相手国の成長が鈍化すれば、何らかの波及的な影響が及ぶ可能性はある」と指摘。ただ、影響はそれほど大きくならないとの見方を示した。

#米中(イエレン財務長官「先週開かれた金融分野の作業部会で、金融、銀行部門に対する地方政府の債務問題や不動産部門に起因する圧力に焦点が当てられた」「米当局者は中国の銀行に問題はないという確証を得た」「経済分野の作業部会がまもなく北京で開かれ、中国の経済状況について議論が行われる」)

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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南太平洋の島国、ツバルで26日行われた総選挙で、台湾との関係を重視してきた現職の首相が落選しました。今後、外交関係に影響が出る可能性も指摘されています。

南太平洋にある人口1万人余りの島国、ツバルで26日行われた総選挙では、16人の議員が当選しましたが、ロイター通信などによりますと、現職のナタノ首相は落選しました。

ツバルは、台湾との外交関係を維持しており、ナタノ首相は、おととし、台湾を訪問して蔡英文総統と会談するなど台湾との関係を重視してきました。

また、オーストラリアとの間でも、去年11月に、安全保障協力を含む協定に署名するなど関係を強化していました。

今後、議会で新しい首相が選ばれる運びですが、中には台湾との関係の見直しを主張している議員もいることから、台湾メディアの一部は「台湾と断交する国がまた1つ増えるのではないか」と伝えるなど、外交関係に影響が出る可能性も指摘されています。

南太平洋では、中国が影響力を強めていて、今月には、ナウルが台湾と断交し、中国との国交を結んだばかりで、ツバルの新政権の動向に注目が集まっています。

台湾外交部「当選者の大半は外交維持を支持」
台湾外交部は27日「当選者の大半は台湾との外交関係の維持を支持している。メディアが少数の要人の落選をもって外交関係に異変が起きる可能性があると報じているのは遺憾だ。外交部はツバルの選挙後の政局を注視し外交関係の安定を確保する」などとするコメントを発表しました。

#ツバル(総選挙・現職ナタノ首相落選・台湾との関係重視)

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#オセアニア

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アメリカのバイデン政権はLNG=液化天然ガスの環境への影響を最新の手法で分析する必要があるとして、新たに輸出の許可を出すことを一時的に停止すると発表しました。ことし11月の大統領選挙に向けて、気候変動対策の取り組みをアピールする狙いがあるとみられます。

アメリカではFTA=自由貿易協定を締結している国以外にLNGを輸出する場合、エネルギー省の認可が必要になります。

バイデン政権はこの認可の手続きで、環境への影響を分析する基準がおよそ5年前のものだとして、最新の手法を取り入れる準備が整うまで、新たに輸出の許認可を出すことを一時的に停止すると26日発表しました。

ただ、この措置によってロシア産の天然ガスからの依存脱却を進めるヨーロッパ各国や日本を含むアジアの同盟国へのLNGの供給には影響しないと強調しています。

アメリカ国内では環境団体などからLNGの生産や輸出の増加に対する反発の声が上がっていて、バイデン大統領としてはことし11月の大統領選挙に向けて気候変動対策の取り組みをアピールする狙いがあるとみられます。

アメリカは世界一のLNGの輸出国で、2030年までには輸出量が倍増すると予想されていますが、認可の手続きが厳格化されることでLNGのプロジェクトに影響を及ぼすかが焦点となります。

#バイデン政権(FTA締結国以外・LNG輸出許可一時停止・大統領選に向けて気候変動対策アピール)

国境の危機 米国で新たな内戦勃発か?

🇺🇸 米国は潜在的にその政治史の転換点にさしかかっている。テキサス州は、メキシコ国境で連邦職員の立ち入りを阻止するのをやめるよう求める #バイデン 政権と米連邦最高裁判所の要求に対して公然と挑戦的な態度をとっている。スプートニクが現時点でわかっていることをお伝えする。

🔸 テキサス州のアボット知事は、同州は自衛権利を有していると表明した。知事は、最高裁判所が連邦職員に対してテキサス州がメキシコとの国境に設置したカミソリ有刺鉄線の撤去を認める判断を下した後、この声明を発表した。

🔸 テキサス州は、南部国境の安全確保に関する取り組みを意図的に台無しにしようとしているとして連邦政府を非難している。テキサス州検事総長は、ホワイトハウスはメキシコの麻薬カルテルと共謀していると述べた。

🔸 #トランプ 前米大統領と25州の知事は、テキサス州の「憲法上の自衛権」を支持する共同声明に署名。一部の知事は、州兵部隊を国境に派遣すると約束した。

🔸 バイデン政権はテキサス州に対して26日まで猶予期間を与えて有刺鉄線の撤去を要請したが、検事総長は26日までに撤去するという最後通告に同州は従うつもりはないと表明した。

#アメリカ(連邦最高裁「テキサス州がメキシコとの国境に設置したカミソリ有刺鉄線の撤去を認める」・テキサス州アボット知事「同州は自衛権利を有している」・25人の共和党知事が連帯表明)

テキサスに愛を示すために25人の共和党知事が、南部国境を守るために連邦政府と戦っているテキサスを全面的に支持する書簡に署名した。

そして、ローンスター・ステートへの支持を示すために。彼らはバーベキューソースを用いて書簡に署名した。

我々は仲間のグレッグ・アボット知事と連帯し、カミソリ・ワイヤー・フェンスを含むあらゆる手段や戦略を駆使して連帯する。
彼らはレッツ・ローリングと言うべきだった。

私は彼が大好きだ。
私は彼を愛している。

彼らは、バイデン政権がアメリカを不法移民に対して完全に無防備な状態にしていること、そしてテキサス州には自国の主権を守るためのあらゆる法的正当性があることを正しく指摘している。
25人の共和党知事がテキサスを支持し、予想通り民主党知事は一人も声明に署名しなかった。

南北戦争には1つだけプラス面がある。少なくとも今回、軍隊が何十億ドルもの装備を置き去りにひてもそれはアメリカにあるだろう。🐸

トランプ前大統領が作家ジーン・キャロル氏への性的暴行を否定し、名誉を毀損したとして訴えられていた訴訟で、米ニューヨーク・マンハッタン連邦地裁の陪審は26日、トランプ氏に対し8330万ドルの損害賠償支払いを命じる評決を下した。

キャロル氏は1990年代にトランプ氏から性的暴行を受け、トランプ氏がその事実を否定したことにより名誉が傷つけられたとして訴えていた。

#トランプ(女性作家ジーン・キャロル名誉毀損訴訟・マンハッタン連邦地裁陪審は「8330万ドルの損害賠償支払いを命じる」)

アメリカのトランプ前大統領から性的暴行を受けたにもかかわらず、トランプ氏にうそつきよばわりされ、名誉を毀損されたとして、元コラムニストの女性が損害賠償を求めていた裁判で、ニューヨークの連邦地裁の陪審は訴えを認め、トランプ氏に対して8330万ドル、日本円でおよそ123億4000万円の支払いを命じる評決を下しました。

アメリカの元コラムニスト、ジーン・キャロルさんは、トランプ氏が大統領在任中の2019年、回顧録などで、1990年代にニューヨークの高級デパートでトランプ氏から性的暴行を受けたと告白しました。

しかし、トランプ氏はそれを認めず、本を売るためのうそだなどと繰り返し批判したことから、キャロルさんは名誉毀損にあたるとして、2400万ドル以上の賠償を求めて訴えを起こしていました。

26日、連邦地裁の陪審はキャロルさんの訴えを認め、トランプ氏に対して、8330万ドル、日本円にしておよそ123億4000万円の支払いを命じる評決を下しました。

これに対し、トランプ氏は自身のSNSに、「完全にばかげている!評決には全く同意しない。バイデン大統領が指示した政治的迫害だ」と投稿したうえで、上訴する意向を示しました。

トランプ氏はこのほかにも4件の刑事裁判や、別の民事裁判を抱えていて、選挙戦の合間に裁判所に出廷する異例の事態となっています。

#田中宇「エリート支配ごと大失敗するために用意されていた隠れ多極主義の策」

#米大統領選

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アメリカ人は確かに、連邦準備理事会の偽造によって可能になった政府の貪欲な支出に痛みを感じている。

高級品を購入するのが手の届かない場合のことです。だからこそ「高級品」と呼ばれるのです。しかし、食べ物を買うのが手の届かないときはどうでしょうか?これで、問題の原因を無視できなくなります。

偽造は例外なく常に経済的破滅につながります。もちろん連邦準備制度も例外ではありません。

@SenRandPaul
そうです。 FRBを監査する時が来ました!

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#ロン・ポール

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イギリスのチャールズ国王が肥大した前立腺の治療のため、ロンドン市内の病院に入院しました。王室メンバーの健康に関する情報が開示されるのは異例で、中高年の男性に広く受診を促したいという国王みずからの強い意向があったということです。

イギリス王室によりますと、チャールズ国王は、先週発表された、肥大した前立腺の治療を受けるため26日、ロンドン市内の病院に入院しました。

入院の期間は明らかにしていませんが、症状は深刻ではなく、療養のため、公務を短期間見合わせるということです。

これまで国王や家族の健康に関する情報をほとんど開示してこなかったイギリス王室では一連の発表は異例で、75歳のチャールズ国王には同様の症状がある中高年の男性に広く受診を促したいという強い意向があったということです。

イングランド地方のNHS=国民保険サービスは、国王の治療が発表されたあと、前立腺肥大症に関するウェブサイトの訪問者数が10倍以上に増えたとしていて、チャールズ国王も「私への診断が、国民の健康に対する意識にいい影響を与えていることを喜んでいる」とコメントしています。

同じロンドン市内の病院では長男ウィリアム皇太子の妻、キャサリン妃が1月16日に腹部の手術を受け入院していて、地元メディアは、チャールズ国王がこの日、みずからの治療に先立ってキャサリン妃と面会したと伝えています。

#英王室(チャールズ国王・入院・前立腺肥大・情報開示・広く受診促す意)

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#イギリス

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欧州連合(EU)のミシェル大統領は26日、6月の欧州議会選への出馬を取りやめると明らかにした。

ミシェル氏は「欧州議会選に出馬しない。現在の(EU大統領の)任期が終了するまで全力を尽くす」とフェイスブックの自身のアカウントに投稿した。

ミシェル氏は今月、出身国のベルギーから欧州議会選に出馬すると表明。EU大統領の任期満了前に退任する可能性があるため批判が出ていたほか、EU大統領を務めながら政治家として選挙戦に出馬することに対する疑問も指摘されていた。

#EU(ミシェル大統領「「欧州議会選に出馬しない。現在の任期が終了するまで全力を尽くす」・出馬表明批判)

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#EU

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国際司法裁判所(ICJ)は26日、イスラエルに対し、パレスチナ地区ガザでジェノサイド>>
(大量虐殺)を防止するためにあらゆる措置を講じるよう命じた。ただ、ジェノサイドであるかどうかの判断は示さず、戦闘停止についても言明しなかった。

南アフリカは昨年末、イスラエルがジェノサイド防止に関する条約に違反していると提訴し、イスラエルに戦闘停止の緊急措置を命じるようICJに求めていた。

ICJは、ジェノサイド防止やガザにおける人道状況改善に向けた措置を講じ、1カ月以内に進捗状況を報告するようイスラエルに命じた。ジェノサイドに関する判断には数年を要する見通し。また、イスラム組織ハマスパレスチナ武装勢力に対しては、戦闘の引き金となった昨年10月7日のイスラエル攻撃で拘束した人質を解放するよう求めた。

命令を上訴することはできないが、ICJには命令を執行するメカニズムはない。

イスラエルのネタニヤフ首相は、ICJが戦闘停止に踏み込まなかったことについて、イスラエルの「基本的自衛権」を剥奪する「法外な要求を正当に拒否した」と指摘。同時に、イスラエルがジェノサイドを行っているという主張は「虚偽か言語道断」で、「IJCがこうした主張を議論することに前向きであることは不名誉」という認識を示した。

パレスチナ外務省は「いかなる国家も法を超越することはできない」ことを改めて示す判断として歓迎。ハマス高官はロイターに対し、今回の決定は「ガザにおける犯罪の暴露」に寄与すると語った。

南アは、国際法の支配にとり「決定的な勝利」と称賛。ラマポーザ大統領は同国で行われたアパルトヘイト(人種隔離)政策に言及し、「南アフリカ市民として、われわれは消極的な傍観者となるつもりはない」と言明。「民主主義を掲げ、法の支配を尊重する国家として、イスラエルが命令を順守すると期待している」と述べた。

米国務省の報道官は「われわれはジェノサイドの主張に根拠はないと引き続き確信している」とし、ICJの判断は、イスラエルが国際法に従い行動を取る権利があるという米国の見解と一致するという認識を示した。

欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は声明で、イスラエルとハマス双方がICJの命令を「完全な形で即時順守することを望む」とした。

昨年10月のハマスのイスラエル奇襲では1200人が殺害され、240人以上が人質となった。その後、ガザにおけるイスラエル軍とハマスの戦闘では2万6000人超が死亡している。

イスラエル軍によるガザ地区への攻撃が、パレスチナ人に対するジェノサイド、集団殺害などにあたるかどうかが争われている訴訟で、国際司法裁判所はイスラエルに対して、判決を言い渡すまでの間、住民の大量虐殺などを防ぐためあらゆる手段を尽くすという、暫定的な措置を命じました。一方で裁判所は、焦点となっていた軍事作戦そのものの停止は命じませんでした。

この訴訟は、イスラエル軍がガザ地区で続けている軍事作戦について、南アフリカが12月、パレスチナ住民の集団殺害などにあたりジェノサイド条約に違反しているとして、オランダ・ハーグにある国際司法裁判所に訴えていたもので、判決までの暫定的な措置として軍事作戦の即時停止を命じるよう求めていました。

裁判所は26日、イスラエルに対してガザ地区の住民の大量虐殺などを防ぐため手段を尽くすことや、ガザ地区に確実に人道支援が届くようにすることなどを、暫定的な措置として命じました。

一方で裁判所は、焦点となっていたガザ地区での軍事作戦の停止までは、命じませんでした。

裁判所の命令を受けて、国際社会からはイスラエルに対してガザ地区の住民の安全を守るよう求める声が上がっていますが、一方で裁判所には強制的な執行力がないだけに、今後はイスラエルが実際に命令に従い、多くの住民の犠牲を出してきた軍事作戦のあり方を見直すかが、焦点となります。

南アフリカ国際関係・協力相「措置機能させるには停戦必要」
イスラエルがジェノサイド条約に違反しているとして国際司法裁判所に提訴した南アフリカのパンドール国際関係・協力相はハーグの国際司法裁判所の前で記者団の取材に応じ、「われわれの主張に基づいた措置が命じられたことに満足している。この措置を実行し機能させるためには停戦が必要となる」と述べ、イスラエルに対し改めて停戦の必要性を訴えました。

また、南アフリカのラマポーザ大統領は、国際司法裁判所が命じた暫定的な措置について、国民向けに演説し、「これは国際法や人権、そして正義の勝利だ。国際司法裁判所が大多数の判事の賛成で措置を命じたことを歓迎する。裁判所の命令がパレスチナの人々に苦痛を強いているこの危機を終わらせる道を開くことを願っている」と述べました。

南アフリカ政府は、パレスチナの占領や、ガザ地区の封鎖を続けるイスラエルを、かつてのアパルトヘイト=人種隔離政策と同じだと以前から非難していて、パレスチナを支持する姿勢をとっています。

イスラエル ネタニヤフ首相「ユダヤ人国家への差別 拒絶する」
イスラエルのネタニヤフ首相は、国際司法裁判所が命じた暫定的な措置について26日、動画で声明を出し「イスラエルは国際法を守るのと同様に自分たちの国を守る義務も果たし続ける。このイスラエルの基本的な権利を否定することはユダヤ人の国家に対するあからさまな差別であり、拒絶する」と述べ、イスラム組織ハマスに対するガザ地区での軍事作戦はイスラエルの自衛権の行使だと強調しました。

その上で「われわれはハマスに対して戦争をしているのであって、パレスチナの市民に対してではない。ハマスが市民を『人間の盾』に使おうとも、イスラエルは人道支援を機能させ、市民への危害を可能な限り避ける努力を続ける」と述べ、市民の安全に配慮していく姿勢も示しました。

パレスチナ暫定自治政府 マリキ外相「暫定的な措置を歓迎」
パレスチナ暫定自治政府のマリキ外相は、国際司法裁判所が命じた措置について動画で声明を発表し、「国際司法裁判所が命じた暫定的な措置を歓迎する。各国はイスラエルのガザ地区のパレスチナ人に対するジェノサイド的な戦争を止める明確な法的義務を負ったことになる」と述べ、各国にイスラエルへの圧力を強めるよう呼びかけました。

国際司法裁判所とは
オランダのハーグにある国際司法裁判所は、国連の主要機関のひとつとして1945年に設立され、国連加盟国の間の紛争を国際法に基づいて解決することや、国連機関などの要請に基づき法的な問題について勧告的な意見を出すことを、目的としていて、これまでにおよそ200件の事案が付託されてきました。

このうち1996年には、裁判所は核兵器による威嚇や核兵器の使用について、「一般的に国際法に違反する」などとする勧告的意見を出しました。

また裁判所は判決を出すまでの間に訴訟の当事国に対して暫定的な命令を出すこともあり、おととし3月には、ロシアによる軍事侵攻について裁判所は「国際法に照らして重大な問題を提起している」として、ロシアに対して軍事行動の停止を求める暫定的な命令を出しましたが、ロシアはこれに応じていません。

裁判所前でパレスチナ支持者らが抗議
国際司法裁判所がイスラエルに対して軍事作戦の即時停止を命じなかったことを受けて、裁判所前にはパレスチナを支持する人たちが集まり、「今すぐ停戦を」とか「ジェノサイドを止めろ」などと声をあげました。

パレスチナ出身で、ガザ地区にいる家族を亡くしたという男性は「裁判所が停戦を命じなかったことに失望した。ジェノサイドが引き続き行われることになる」と話していました。

一方、オランダで生まれ育ったエジプト系の女性は、「今回の命令でイスラエルのふるまいが変わるとは思わない」としながらも、「オランダなどイスラエルを支持してきた国に対しては今回の命令が影響力をもつことを期待する」と述べ、国際社会が民間人の被害を減らすためにイスラエルに対しより圧力をかけることに期待を示しました。

ガザ地区南部で避難生活を送る人たちからは不満の声
イスラエル軍の攻撃が続くガザ地区南部のラファで避難生活を送る人たちからは、国際司法裁判所が軍事作戦の停止を命じなかったことに不満の声が聞かれました。

このうち南部ハンユニスから避難している男性は「国際司法裁判所の判断はパレスチナの人々に不公平でイスラエル軍の利益になるものだと思う」と話していました。

また北部のガザ市から避難している別の男性は「ある国が別の国を攻撃していたら、国際司法裁判所は被害を受けている側の立場で判断をするべきだ。私には裁判所が政治的になっているように思える」と不満を訴えていました。

エルサレムに住むパレスチナ人「完璧ではないが正しい方向」
国際司法裁判所がイスラエルに対して暫定的な措置を命じたことについて、エルサレムに住むパレスチナ人の男性は「ICJの決定は完璧なものではないが、正しい方向だと思います。これによってイスラエルはパレスチナの人々に対する戦争犯罪者という立場におかれました」と話していました。

一方でエルサレムに住むイスラエル人の男性は「イスラエルはガザの人々ではなくハマスと戦っています。裁判所は戦争をやめるのではなく、イスラエルにジェノサイド=集団殺害をしないよう命じたということですが、イスラエル軍の行為は、ジェノサイドではないので問題はありません」と話していました。

#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・ICJ=国際司法裁判所・ジェノサイド防止/人道状況改善暫定措置・人質解放・命じる・戦闘停止には触れず)

国際司法裁判所の判決についてクイックに
1) ジェノサイド認定には踏み込みなし
2) 今後のジェノサイドの防止処置は要求
3) 停戦命令なし
4) イスラエル臨時判事がネタニヤフ不利の方に票を投じている

1), 3)は政治的な裁判所の限界。4)が🇮🇱国内政治として興味深い

2) の実効性が注目。ジェノサイド防止処置はすべての国に要求される。各国、フーシ派のようにとまでは言わないが、 ジェノサイド防止に向けてアクションを取らなければいけなくなる。武器を提供しているアメリカが何をするか、しないかに注目が集まる。

質問:ICJの判決に強制力はあるのか?国が従わない場合はどうなるのか?

回答:
・安保理で拒否権持っている大国相手には強制力実質的になし
・実際にICJの判決について、安保理の拒否権発動して無視した実績ある国は米国

ーーー
国際司法裁判所の判決を自国の管轄区域で適用するかどうかは関係国次第であり、ほとんどの場合、関係国は国際法上の義務を履行し、これに従います。

もしある国が判決に基づく義務の履行を怠った場合、残された唯一の手段は、国連憲章に従って決議案を採決できる安全保障理事会に訴えることです。1984年、ニカラグアが米国を相手取り、米国による反政府勢力コントラへの支援に対する賠償を求めた裁判で、これは起こりました。

国際司法裁判所(ICJ)はニカラグアに有利な判決を下しましたが、アメリカはその判決を受け入れることを拒否しました。その後、ニカラグアはこの問題を安全保障理事会に持ち込みましたが、関連決議は米国が拒否権を発動し否決されました。
https://news.un.org/en/story/2024/01/1145392

国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のラザリーニ事務局長は26日、昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に関与した疑いのある職員数人に対する調査を開始したと明らかにした。

ラザリーニ事務局長は、UNRWAのスタッフが「イスラエルに対する恐ろしい攻撃に関与した疑いに関する情報をイスラエル当局から提供された」とし、直ちに契約を解除し、調査に乗り出したと明らかにした。関与した疑いの詳細については踏み込まなかった。

国連のデュジャリック報道官によると、グテレス国連事務総長は「このニュースに衝撃を受けている」とした上で、「UNRWAに対する緊急かつ包括的な独立した精査が行われる」と述べた。

米国務省のミラー報道官は、UNRWAの職員12人がハマスの奇襲に関与したという疑いを踏まえ、「疑いを精査し、国連が問題の対応に向けた措置を講じる間、同機関への追加資金拠出を一時的に停止した」と明らかにした。

#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・UNRWAラザリーニ事務局長「スタッフがイスラエルに対する恐ろしい攻撃に関与した疑いに関する情報をイスラエル当局から提供された」「直ちに契約を解除し、調査に乗り出した」・米国務省ミラー報道官「UNRWAの職員12人がハマスの奇襲に関与したという疑いを踏まえ、疑いを精査し、国連が問題の対応に向けた措置を講じる間、同機関への追加資金拠出を一時的に停止した」)

アメリカ政府はパレスチナのガザ地区などへの人道支援を続けるUNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関の複数のスタッフが、去年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃に関与した疑いがあるとして、追加の資金の拠出を一時、停止することを明らかにしました。

UNRWAは26日、去年10月のハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃に複数のスタッフが関与した疑いがあるとする情報提供がイスラエル側からあったとして、調査を始めると明らかにしました。

アメリカ国務省は26日、あわせて12人の関与が疑われると強い憂慮を示したうえで、「UNRWAはパレスチナ人に対する食料や医薬品などさまざまな人道支援で重要な役割を果たしており、適切な措置をとることが大切だ」として、必要な措置が講じられるまでの間、機関への追加の資金の拠出を一時停止することを明らかにしました。

また、ブリンケン国務長官は25日、国連のグテーレス事務総長と電話で会談し、迅速な調査の必要性を強調したということで、国務省はイスラエル政府にもさらなる情報を求めているということです。

アメリカはUNRWAに対して最も多くの資金を拠出している国で、ガザ地区での危機的な人道状況が続くなか、今後の支援への影響が懸念されます。

UNRWA調査開始を表明
UNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関は、ガザ地区を実効支配するハマスが去年10月7日、イスラエルに奇襲攻撃を行った際に、UNRWAの複数のスタッフが関与した疑いがあるとする情報提供がイスラエル側からあったとして、調査を始めることを26日、明らかにしました。

UNRWAのフィリップ・ラザリーニ事務局長は26日、声明を発表し、「人道支援を届けるUNRWAの力を守るため、これらのスタッフとの契約を直ちに打ち切ることを決めた。また、遅滞なく真実を明らかにするために調査の開始を決定した。テロ行為に関与したスタッフは刑事訴追を含め、責任を問われることになる」とコメントしました。

その上で、「UNRWAは10月7日の忌まわしい攻撃を改めて最も強いことばで非難する」として、ガザ地区に捕らえられている人質全員の即時かつ無条件の解放を求めました。

また、「戦争が始まって以来、ガザ地区で200万人以上がUNRWAが提供する支援に依存する中、今回の衝撃的な疑惑が発覚した。国連の基本的な価値観を裏切る者は、ガザ地区だけでなく、地域全体や世界中で私たちが奉仕する人々をも裏切ることになる」としています。

国連 グテーレス事務総長 緊急に独立調査行うと表明
国連のグテーレス事務総長は26日、UNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関の複数のスタッフがハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃に関与した疑いについて、報道官を通じて声明を発表しました。

この中で、グテーレス事務総長は「このニュースにがく然としており、ラザリーニ事務局長に対し、早急に調査するよう命じた。この攻撃や、その他の犯罪行為に関わったことが明らかになったスタッフについては、直ちに解雇され、刑事訴追を含めた責任を問われなければならない」として、緊急に独立した調査を行うと明らかにしました。

また、国連本部で会見した報道官は「多くの人たちがUNRWAの支援に頼っており、人道的な活動を続ける必要がある。多くの命がかかっている」と話し、ガザ地区での支援活動を継続することを強調しました。

イスラエルの治安担当閣僚会議は27日までに、パレスチナ自治政府が税収などをパレスチナ自治区ガザ地区に融通した場合、自治政府向けの資金を凍結する権限を極右政党トップのスモトリッチ財務相に付与することを認めた。

同財務相はこの後、イスラエル通貨であるシェケルは一文たりともガザに届かないと強調した。

現行の合意事項ではイスラエルは自治政府に代わってパレスチナの輸出入に関係する税収を徴収する。ただ、ガザを実効支配するイスラム組織「ハマス」がイスラエルに大規模奇襲を仕掛けた昨年10月7日以降、この税収の全額を引き渡すことを拒んでいる。

税収は自治政府の公務員の給料や引退した住民の年金などの用途に充てられていた。

イスラエルが集めるこれら税収などは現在、第三者のノルウェーにいったん送金され、その後は自治政府が本拠を置くパレスチナ自治政府ヨルダン川西岸のラマラに差し向けられる仕組みとなっている。

イスラエル首相府の声明によると、ガザ向けの資金はノルウェーの関係機関で送金が止まり続けるとした。この送金凍結に関しては米国とノルウェーが管理などを支援するとしている。

「何らかの違反が見つかった場合、イスラエル財務相は即座に自治政府へ送るはずだった資金を凍結する」とも述べた。

自治政府の主要勢力である政治組織「パレスチナ解放機構」(PLO)幹部はこのイスラエル側の措置に即座に反発。違反行為であるとし、これを止めるための国際社会の圧力を期待した。

スモトリッチ財務相は対パレスチナ政策で強硬論を吐いており、最近はガザ住民の自発的な移住や同地区へのイスラエル人の入植を唱え物議を醸していた。

#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・イスラエル治安担当閣僚会議「パレスチナ自治政府が税収などをパレスチナ自治区ガザ地区に融通した場合、自治政府向けの資金を凍結する権限を極右政党トップのスモトリッチ財務相に付与する」)

国連人道問題調整事務所(OCHA)は27日までに、軍事衝突が依然続くパレスチナ自治区ガザ地区の最新情勢に触れ、ガザの総人口の半分以上が南部のラファ地域に押し寄せ、公衆衛生の悪化や募る空腹感に襲われていると報告した。

ラファ地域に身を寄せている住民は130万人を超えると伝えた。ガザの総人口は200万人超となっている。ラファはエジプトと境界線を接し、検問所もある。

OCHAは居場所を失った数十万人規模の住民がラファや南部ハンユニス市で路上生活を強いられ、食料、飲料水、医薬品や適切な避難場所の確保がほとんどできていないと指摘。水不足は衛生状況のさらなる劣悪につながり、降雨で固形の汚物などが流出する弊害も出ているとした。

OCHAの報告書は、下痢の症状の訴えは約15万8000件に上ったとする世界保健機関(WHO)のデータも引用。ガザの行政当局は、管理できない固形の汚物などの量は約5万トンに達したともみている。

帰るべき自宅を失った住民は65万人を超え、家屋などの損傷がひどいため即座の帰宅が不可能な住民はより多数になると分析。住宅施設の破壊によって生じた残骸は約800万トンにも増え、これを取り除くには3年以上の年月を要するとも推定した。

ガザ行政当局が管理する井戸を通じた水の入手能力は、ガザで交戦が始まった昨年10月7日以前の1日あたりのくみ出し量の約10分の1になっているという。

軍事衝突が勃発する前にガザ全土で97店あったパン屋のうち業務を続けられているのは15店だけで、北部では皆無とも伝えた。

#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・ガザ住民の半数以上が南部ラファに密集)

イスラエル軍は、ハマスの重要な拠点があるとするガザ地区南部ハンユニスへの攻撃を続け、26日も空爆でハマスの拠点や武器庫などを破壊したと発表しています。

ガザ地区の保健当局は26日、イスラエルの攻撃でこれまでに2万6083人が死亡したと発表しました。

こうした中、カタールやエジプトの仲介で人質の解放や戦闘の休止に向けた交渉が進められています。

アメリカの有力紙ワシントン・ポストは、数日中にCIA=中央情報局のバーンズ長官がヨーロッパを訪問し、イスラエルの情報機関のトップやカタールの首相などと面会して協議すると伝えていて、交渉の進展に向けた働きかけを強めるものとみられます。

イスラエルの有力メディア、ハーレツは、イスラエルとハマスの双方が、戦闘を35日間休止し、人質の解放と引き換えにイスラエル側が収監しているパレスチナ人を釈放することで大筋では一致していると伝えていますが、完全な停戦を合意に盛り込むかという点で、双方の主張の隔たりは大きいと見られています。

こうした中、ハマスは26日、人質だとする3人の女性が解放を訴える映像を新たに公開するなど、イスラエル側に対して停戦に応じるよう揺さぶりをかけています。

#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・人質女性3人が解放を訴える映像公開)

パレスチナのガザ地区でイスラエル軍とハマスの激しい戦闘が続く中、アメリカ ホワイトハウスは、バイデン大統領が26日に、交渉の仲介役を務めるカタールのタミム首長とエジプトのシシ大統領と相次いで電話で会談したと発表しました。

会談はハマスに拘束されている人質の解放と戦闘の休止に向けた協議が主な目的だったということで、バイデン大統領みずからが調整にあたった形です。

ただ、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は26日の記者会見で、「われわれは前進を望んでいるが、近いうちに何らかの進展があるとは期待すべきではない」と述べ、イスラエルとハマスの間で合意に達するには、さらに時間がかかるという認識を示しました。

アメリカメディアはCIA=中央情報局のバーンズ長官が数日中にヨーロッパを訪問し、イスラエルの情報機関のトップなどと面会して協議すると伝えていて、調整が続く見通しです。

#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・バイデン大統領・仲介役カタールのタミム首長/エジプトのシシ大統領・相次いで電話会談・NSCカービー戦略広報調整官「われわれは前進を望んでいるが、近いうちに何らかの進展があるとは期待すべきではない」)

#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・J_Sato「封鎖されていたのは🇮🇱関連船舶だけだったのを、米英が空爆することで、🇺🇸🇬🇧関連船舶も紅海を運航できなくなった」)

🇾🇪イエメン首相🗣️私達は🇻🇳ベトナムで戦争をして敗北した🇺🇸米国の歴史に従ってきた。

🇰🇵🇰🇷朝鮮戦争にも参戦し敗北した。
🇮🇶イラクと🇦🇫アフガニスタンに参戦し敗北した。

1979年にイスラム国が誕生して以来、🇮🇷イランを包囲したが敗北してきた。

我々は米国が参戦するすべての戦いで敗北する事に国家、歴史、そして未来を賭けているのだ。

アル・アクサの洪水が始まった後、西側政権は崩壊した。

道徳、人間の自由、国際人道法、正義、平等といった彼らのスローガンはすべて崩壊した。

ガザ地区への侵略と封鎖は終わらせなければならず、
海上での作戦も終了する。

メディアの嘘については過去のように通用しないだろう。🐸

#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・イエメン首相「我々は米国が参戦するすべての戦いで敗北する事に国家、歴史、そして未来を賭けているのだ」「道徳、人間の自由、国際人道法、正義、平等といった彼らのスローガンはすべて崩壊した」「メディアの嘘については過去のように通用しないだろう」)

#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・112日目②)

#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・113日目①)

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ベルゴロド州の航空機Il-76に命中したミサイルの発射地点が確定
犠牲者のパスポートと遺骨を確認

🇷🇺ロシア連邦捜査委員会によると検査中に発見された犠牲者の遺体の断片は、遺体の身元を確認する為の遺伝的専門知識を実施するために押収されている。

犠牲者の遺体の一部には特徴的な刺青があり、その多くは禁止されているアゾフ連隊を含むウクライナの大隊や編成のものである。

証拠の中には墜落で死亡したウクライナ軍人の身元を確認する書類と、ロシア連邦刑務所の付随書類がある。
ロシア調査委員会の捜査官と犯罪者は軍用輸送機IL-76の墜落現場の調査を続けている。🐸

ロシアのプーチン大統領は26日、ロシア西部ベルゴロド州で24日に墜落したロシア軍の大型輸送機について、同機はウクライナの防空システムによって撃墜されたと述べ、故意か過失かは分からないとしながらも、犯罪に値するとの考えを示した。

プーチン氏はテレビ放映されたコメントで「意図的だったのか過失だったのかは分からないが、彼らが実施したことに疑いはない」とし、「過失と故意のいずれであっても犯罪だ」と述べた。

また、同機に向けて発射されたミサイルは米国製かフランス製の可能性が高いと指摘。数日以内に確認できるとの見方を示した。

プーチン氏がこの件について発言するのは初めて。ロシア連邦捜査委員会はこれに先立ち、墜落現場でウクライナの身分証明書のほか、タトゥー(入れ墨)が入った遺体の一部が回収されたと明らかにしている。

ロシア軍の大型輸送機「イリューシン76」は24日にロシア西部ベルゴロド郊外に墜落。ロシアは捕虜のウクライナ兵士65人のほか、乗員6人と警護員3人の計74人が搭乗していたとしている。

ウクライナはこれまでのところ、同機の撃墜を巡り肯定も否定もしておらず、搭乗者などを巡るロシアの説明に異議を表明。ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問はこの日のプーチン大統領の発言について「典型的な偽情報」だとした。

#ウクライナ戦況(イリューシン76型輸送機・墜落・プーチン大統領「ウクライナの防空システムによって撃墜された」「意図的だったのか過失だったのかは分からないが、彼らが実施したことに疑いはない」「過失と故意のいずれであっても犯罪だ」「米国製かフランス製の可能性が高い」「数日以内に確認できる」)

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ戦況(イリューシン76型輸送機・墜落・ウク国防省情報総局報道官「墜落現場とされる映像で遺体は確認できない」「墜落後、現地の遺体安置所には5人の遺体しか運び込まれなかった」「ロシア側の主張のとおり65人のウクライナ人の捕虜が乗っていたかどうかも明らかではない」)
#ウクライナ戦況(イリューシン76型輸送機・墜落・アンドレイ・カルトポロフ議員「ウクライナ側は公式に通告を受けており、15分前に完全な情報を得ていた」)
#ウクライナ戦況(イリューシン76型輸送機・墜落・morpheus「英国の計画通りにはいかなかった」)

ロシア国防省は24日、西部のベルゴロド州で、ロシア軍の軍用機がウクライナ側の攻撃で撃墜され、捕虜となっていたウクライナ軍の兵士65人など、搭乗していた全員が死亡したと発表しています。

軍用機の撃墜について、ロシアのプーチン大統領は26日、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで開かれた学生らとの会合で言及し、「故意なのか、過失なのかはわからないが、明らかに彼らがやった」と述べ、ウクライナの防空システムによって撃墜されたと主張しました。

また、プーチン大統領はウクライナ側から発射されたミサイルは2発で、アメリカ製かフランス製のものである可能性が高いとして、ロシアの当局による捜査結果が2、3日のうちに明らかになるだろうという見通しを示しました。

一方、ウクライナ側は墜落への関与については明言しておらず、国際的な調査の実施を求めています。

🇷🇺🐻プーチン大統領、ウクライナ紛争について学生新兵と面会… 発言抜粋

🗣️祖国にとって困難な時に自らを省みず国の為に肩を貸すのは我が国民の性格だ。

🗣️戦場で祖国を守る人々を全国民が心から信じている。

🗣️現在60万人以上が戦闘地域にいる。

🐻特別軍事作戦について…
🗣️ロシアの利益を守る事以外に考慮すべき事はなかった。

🗣️ソ連崩壊直後、ウクライナの事実上の支配者は民族主義者だった…

🗣️ロシアは2014年まで辛抱強く平和的手段でウクライナとの関係を築いてきた。

🗣️我々の地政学的敵対者はウクライナでクーデターを起こしロシアと正常な関係を築こうとする人々を物理的に抹殺し始めた。

🗣️ドンバスで起こった事は全てジェノサイドであり、ロシア人は我々の歴史的領土で非主要民族とされた。

🗣️SMOは戦争を止めようとするものだ。

🗣️我々はロシア連邦国防軍の設定された任務と目標の実現を達成する。

🗣️ボランティア運動は非常に重要であり、国を団結させている。

🗣️特殊作戦の兵士だけでなく、その妻や子供たちの固定資産税の免除問題についても取り組むよう指示する。

🗣️国家が何かをするならば徹底的に行うべきだ。

🗣️国際的な慣行によると戦闘作戦に参加した人の約50%が心理カウンセリングを必要としているが我が国では専門家に頼る人は20%にすぎない。しかし心理カウンセラーに相談する事は恥ずべきことではないと思う。多くの人々は心理学者に相談する事を弱さの表れと考え、相談しないが、これは人間の中枢神経系の特殊性に過ぎず何も問題はない。
心理療法を望む人もいれば望まない人もいる。

🗣️キエフ政権全体は何らかの犯罪に基づいている。

🗣️マリウポリは回復し、若返っている。

🗣️我々は全て正しい事をしている。

🗣️我々は正義の為に戦っている。
これは絶対に明白な事だ。🐸

#ウクライナ代理戦争(プーチン大統領「SMOは戦争を止めようとするものだ」「我々は正義の為に戦っている。これは絶対に明白なことだ」)

🇷🇺マリア・ザハロワ報道官
🇷🇸セルビアの📰ポリティコ紙のインタビュー🗣️

西側諸国は地球上の様々な場所で紛争や混乱を引き起こす事によって、競争相手の発展を弱体化させようとしている。

国際秩序は国家の平等と利害の均衡という原則に基づくべきだが米国と欧州は長い間、他国の安全保障を犠牲にして自国の問題を解決する事に慣れきた。

第三次世界大戦の脅威の出現と核兵器の使用は何よりもまず、かつての世界支配の喪失という客観的な傾向を西側諸国がどんな犠牲を払っても逆転させようとする試みと関係している。

この文脈において最大の危険は🇺🇸米国とNATOによって引き起こされたウクライナ紛争によってもたらされる。ウクライナ紛争ではロシアとの直接的な軍事衝突の寸前で彼らは常に利害関係を高めバランスを取ろうとしている。🐸

#ウクライナ代理戦争(ザハロワ報道官「国際秩序は国家の平等と利害の均衡という原則に基づくべきだ」「米国とNATOはロシアとの直接的な軍事衝突の寸前で彼らは常に利害関係を高めバランスを取ろうとしている」)

#米英(米国、15年ぶりに英国に核兵器を配備へ)

🇷🇺サンクトペテルブルクで🐻プーチン大統領は、バルティースキー・ザヴォド社が製造した5隻目の原子力砕氷船「レニングラード」の進水式に参加した。

🗣️今日、私たちは共に我が国の技術的・産業的潜在力を強化するための新たな一歩を踏み出しました。

強力な近代原子力砕氷船「レニングラード」は、そのシリーズの5隻目となる。
建造完了後は北極海航路で活躍し、北極圏の探査・研究の最も重要なプログラムに参加し、貨物、建設資材、燃料の輸送を確保し一般的には困難でアクセスしにくい北極圏の緯度において、信頼性の高い安定した航行を確保する。🐸

#ロシア(北極海航路・原子力砕氷船「レニングラード」進水式)

アメリカのバイデン政権は26日、トルコに対し、F16戦闘機40機と関連装備の売却を決め、議会に通知しました。

売却額は230億ドル、日本円にしておよそ3兆4000億円に上ります。

F16戦闘機の売却をめぐっては、これまでトルコがアメリカに求めていたものの実現していませんでしたが、トルコの議会が23日、スウェーデンのNATOへの加盟を承認したことを受けて、バイデン政権が売却を決めました。

アメリカ国防総省は声明で「トルコは地域の安全保障を維持し、同盟国を防衛するといったNATOの任務に貢献することができる。地域の軍事バランスを変えるものではない」としています。

#米土(F16戦闘機40機/関連装備・売却決定・議会に通知)

ロシア産の「ソコール」原油を計1000万バレル積んだ14隻のタンカーが数週間にわたって韓国沖にとどまったまま、販売できずにいることがトレーダー2人の話とLSEGなどのデータで26日、分かった。ウクライナに侵攻したロシアに対する米国の制裁と、支払いの問題が要因。

14隻には3隻の大型タンカー(VLCC)なども含まれ、タンカーの原油積載量の合計はロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」の生産量(平均日量約22万バレル)の45日分に相当する。

関係筋やデータによると、約320万バレルを積んだ3隻のVLCCは実質的にロシア原油の海上貯蔵所となっている。

#ウクライナ経済制裁(ロシア産「ソコール」原油を計1000万バレル積んだ14隻のタンカーが数週間にわたって韓国沖にとどまったまま販売できずにいる)

アメリカの有力紙は、ウクライナ支援をめぐってバイデン政権がロシアからの領土の奪還を目指すよりも新たな侵攻を食い止め、長期的に戦闘能力と経済の強化を目指す新たな支援の戦略をまとめていると報じました。

これは有力紙ワシントン・ポストがバイデン政権の複数の高官の話として伝えたものです。

それによりますと、ウクライナヘの最大の支援国アメリカのバイデン政権は、ウクライナ軍が領土の奪還を目指して去年開始した反転攻勢で目立った戦果が得られていないとした上で、領土奪還よりもロシア軍の侵攻を食い止めるための新たな支援の戦略をまとめているとしています。

この中では長期的にウクライナの戦闘能力と経済の強化を目指すとし、強いウクライナ軍を構築し、産業や輸出の基盤も立て直していくということです。

また新たな戦略は、ウクライナ支援でアメリカが過度に負担を負っていると不満を示しているトランプ前大統領がことし秋のアメリカ大統領選挙で再選される可能性も念頭に「支援を将来的に保証するものだ」とする政府高官の話も伝えています。

一方、ロシア国防省が今月24日、ロシア軍の軍用機がウクライナ側の攻撃で撃墜されたと発表していることについて、ウクライナの当局は、軍用機に搭乗していたウクライナ人の捕虜だとする65人分の名簿をロシア側が提供してきたと発表しました。

ただ、地元メディアによりますとウクライナ国防省のブダノフ情報総局長は「現時点で軍用機にそれだけの人が搭乗していたという証拠はない」と述べ、慎重に分析を続けていく考えを示しているということです。

#ウクライナ軍事支援(WP「バイデン政権複数高官『ウク軍が領土の奪還を目指して去年開始した反転攻勢で目立った戦果が得られていない』『領土奪還よりもロシア軍の侵攻を食い止めるための新たな支援の戦略をまとめている』」)

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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アメリカの12月のPCE=個人消費支出の物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.6%上昇しました。上昇率は低い水準が続きインフレの鈍化傾向が改めて示された形です。

アメリカ商務省が26日に発表した先月のPCE=個人消費支出の物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.6%上昇しました。

上昇率は2021年2月以来2年9か月ぶりの低い水準となった11月と同じでした。

また価格変動の大きいエネルギーと食品を除いた指数は2.9%の上昇で、11月の3.2%から伸び率が縮小しました。

この指数はFRB=連邦準備制度理事会がインフレの実態を見極める指標として重視していて、今回、インフレの鈍化傾向が改めて示された形です。

市場ではFRBが30日から2日間開く会合で4会合連続で利上げを見送るという見方が大勢で、パウエル議長が会合後の記者会見で利下げを始める時期についてどのように発言するかに関心が集まっています。

#経済統計(アメリカ・ 個人消費支出物価指数・12月・前年同月比2.6%上昇=11月と同じ・NHK「鈍化傾向が改めて示された形」)

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#経済統計(アメリカ・ 個人消費支出物価指数・11月・2.6%上昇・2年9か月ぶり低水準)

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楽天グループは、来年にかけて控える8000億円に上る社債の償還の時期を分散化させることになりました。一部の買い入れと新たな社債の発行を組み合わせる計画で、携帯電話事業の赤字が続く中、財務への一時的な負担を軽減させるねらいがあります。

楽天グループは、携帯電話の基地局の整備などのために多額の社債を発行し、ことしから来年にかけておよそ8000億円に上る償還を控えています。

こうした中、会社は26日、新たに海外市場で2027年を満期とするドル建ての社債を発行する計画を発表しました。

この発行で調達した資金などを使って、ことし償還を迎えるドル建ての社債を海外市場で買い付けるとしています。

買い付け額は最大で10億ドル、日本円にして1400億円余りを想定しています。

さらにその後、償還を迎える円建ての社債の買い入れも行う予定だということです。

会社は今回の対応について「社債償還スケジュールのコントロールの一環として行う」と説明していて、来年にかけて集中する社債の償還の時期を分散化させることで、財務への一時的な負担を軽減させるねらいがあります。

楽天グループは、財務基盤の強化が経営課題となっていて、赤字が続く携帯電話事業の黒字化を急ぐとしています。

#楽天G (約8000億円の社債償還 時期分散化・一部の買い入れと新たな社債の発行を組み合わせる計画)

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#マーケット

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財務省は去年3月末時点の国の財務状況を公表しました。巨額の補正予算の編成に伴って国債の>>
発行額が増えたことなどから、負債が資産を上回る「債務超過」の額が702兆円と、過去最大を更新しました。

財務省は国の財務状況をわかりやすく示すため、一般会計と特別会計を合わせた状況を民間企業の決算の様式でまとめています。

26日に公表された去年3月末時点の財務状況によりますと
▽道路などのインフラや有価証券といった「資産」は、円安の進行でドル建ての有価証券を円に換算した評価額が増えたことなどから、1年前より16兆円余り増えて、740兆7000億円でした。

一方、
▽「負債」は当初予算に加えて経済対策として29兆円規模の補正予算を編成したのに伴い、財源不足を補うために新たな国債を発行したことから1年前より31兆円余り増えて、1442兆7000億円でした。

この結果、負債が資産を上回る債務超過の額は702兆円と、1年前より15兆円増えて過去最大を更新しました。

また、企業の最終損益に当たる、財源から業務に必要な費用を差し引いた「超過費用」は、昨年度1年間で32兆2000億円の赤字となりました。

前の年度と比べると8兆円余り改善しましたが、依然としてコロナ前の水準を上回る赤字が続いています。

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blog.goo.ne.jp

牛肉のフォー

「ごんべえ」

「カフェゴトー」

年齢を重ねても"お肉"を食べる」ではなく、「年齢を重ねてもより好みなく、しっかり食べる」が正解です。

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ

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#囲碁・将棋#食事#おやつ

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国と東京都は、保有する東京メトロの株式について新年度中にも売却を始める方向で調整を進めています。東京メトロの株式は▽国が53.4%、▽東京都が46.6%を保有していますが、売却して完全民営化する方針が決まっています。

都は、26日公表した新年度の当初予算案に、株式を売却するための関連経費として35億円を計上していて、関係者によりますと、国と都は新年度中にも売却を始める方向で調整を進めているということです。

具体的な時期については現時点で決まっておらず、今後、株式市場の動向を見極めながら決めることにしています。

東京メトロの株式については、3年前国土交通省の審議会が、東京メトロが計画している地下鉄の延伸事業を国や都が支援するため、当面、株式の半分を保有することが適切だと答申していて、国と都は、これを踏まえて株式の50%を売却する考えです。

このうち、国の分の売却収入は法律に基づいて東日本大震災の復興財源に充てられることが決まっています。

取引先の運送事業者に法令違反につながりかねない不当な要求を続けていた疑いがあるとして、国土交通省は、宅配大手のヤマト運輸と、製紙大手の王子ホールディングスの子会社に対し、早急な是正を求める勧告を初めて行いました。

ことし4月からトラックドライバーの時間外労働の規制強化が始まるのを前に、国土交通省は、「トラックGメン」を発足させ、去年12月までの2か月間、荷主や元請け業者などの監視を集中的に行いました。

その結果が26日、公表され、国土交通省は取引先の運送事業者に法令違反につながりかねない不当な要求を続けていた疑いがあるとして、
▽宅配大手のヤマト運輸と、
▽製紙大手の王子ホールディングスの子会社王子マテリアに対し、早急な是正を求める勧告を初めて行いました。

▽ヤマト運輸は荷物の仕分けなど契約にはない業務や、過積載での運行などを要求し、
▽王子マテリアはトラックからの荷物の積み降ろしの順番を待つ「荷待ち」を長時間、強いていたとしています。

国土交通省はこのほかにも法令違反につながりかねない行為があったとして、211社に対して、改善を求める「要請」や「働きかけ」を行いました。

勧告について、ヤマト運輸は、「真摯(しんし)に受け止め、再発防止に向けた取り組みを着実に実施し、信頼回復に努めて参ります」とコメントし、王子ホールディングスも「真摯に受け止め、再発防止に向けた取り組みを改めて強化して参りたい」としています。

世界的な資材価格の高騰は、全国のまちづくりにも深刻な影響を及ぼしています。
中心市街地で高層化による再開発を進める全国129の地区にアンケート調査をしたところ、全体の7割以上で工事費が上振れし、計画の遅れや見直しが必要な地区も出ていることが分かりました。

日本各地の中心市街地では、高度経済成長期の古いビルや建物を取り壊して、高層ビルやマンションなどを建設する再開発が進められています。

こうした再開発では、高層化した建物に新たな床を作ることで、そこから上がる収益により、地権者が費用負担なしで建て替えができる利点があるとされています。

NHKは、こうした再開発事業が認可された全国129地区を対象に、資材価格高騰の影響などについてアンケート調査を行い、122地区から回答を得ました。

その結果、「工事費が上昇したり、上昇が見込まれたりしている」と回答した地区は、全体の7割を超える91地区に上りました。

さらに、これらの地区に、計画への影響について複数回答で尋ねたところ、
▽工事の遅れや停止が生じているとした地区は18、
▽施設の変更が必要な地区が12、
▽地権者が取得する床面積を減らすなどの見直しを行ったところも7地区ありました。

影響が深刻なケースでは、計画の柱だったサービス付き高齢者住宅を、収益性を上げるためマンションに変更したものや、地権者が追加で1000万円ほどの負担を求められたところもあったということです。

国は、事業の停滞を避けるため、補助金を追加で支給するなどしていますが、資材価格の高騰は全国各地のまちづくりに深刻な影響を及ぼしています。

9年前の2015年、旧「東洋ゴム工業」が国の基準を満たしていない免震装置を製造し全国の建物に使われていた問題をめぐり、株主の男性が会社に損害を与えたなどとして元社長など歴代の経営陣を訴えた裁判で大阪地方裁判所は株主の訴えを認め、合わせて1億5000万円余りを会社に支払うよう旧経営陣に命じました。

9年前、東洋ゴム工業、現在の「TOYO TIRE」が製造した、国の基準にあうようにデータが改ざんされた免震装置が全国のマンションや病院など全国154棟で使われていたことが明らかになりました。

この問題をめぐって、株主の男性は、元社長など歴代の経営陣4人が、製造した免震装置が国の評価基準を満たしていない疑いがあったにもかかわらず、出荷停止の判断や国への報告をせず、会社に損害を与えたなどとして訴えを起こしました。

26日の判決で、大阪地方裁判所の谷村武則 裁判長は「元取締役の2人は、評価基準に適合しない製品が出荷されないようにするべき立場だったにもかかわらず、注意義務を怠り会社に損害を与えた。元社長など経営陣が速やかに国に報告しなかった姿勢は、会社の信用を大きく失墜させた」などとして、合わせて1億5000万円余りを会社に支払うよう旧経営陣4人に命じました。

この問題では、東洋ゴム工業や当時の経営陣は刑事責任は問われず、民事責任についてどう判断されるのかが焦点となっていました。

原告の男性「いい結果になり非常にうれしい」
判決のあと、大阪市内で会見を開いた原告の男性は「免震装置の不正という人の命に関わることで、一人で訴訟したことは勇気がいることだったが、いい結果になって非常にうれしく思っている。不正はできないという認識がほかの会社にも広がれば、社会はよくなっていくと思う」と話していました。

また、原告の代理人の由良尚文 弁護士は「裁判所が不祥事の隠蔽に警鐘をならし、公表が遅れると注意義務違反に問われるとした判断は画期的だ」と話しています。

一方、「TOYO TIRE」は「元取締役の責任が認められたことは重く受け止めています。この問題のあと、会社では経営体制を刷新し、ガバナンスの強化とコンプライアンスの順守に取り組んできました。引き続き、徹底を図っていきます」とコメントしています。

#法律(株主代表訴訟・大阪地裁谷村武則 裁判長「元取締役の2人は、評価基準に適合しない製品が出荷されないようにするべき立場だったにもかかわらず、注意義務を怠り会社に損害を与えた。元社長など経営陣が速やかに国に報告しなかった姿勢は、会社の信用を大きく失墜させた」・「東洋ゴム工業」経営陣に1億5000万円余支払い命令)

大阪府内に住む、いずれも聴覚に障害のある70代の夫婦は、妻が50年前の1974年、長男を出産後、医師や母親から何も説明されないまま旧優生保護法に基づいた不妊手術を受けさせられたとして国に賠償を求める訴えを起こしました。

おととし、1審の大阪地方裁判所は、旧優生保護法について憲法に違反すると判断しましたが、妻が不妊手術を受けてから20年以上が経過し、賠償を求める権利はなくなっているとして訴えを退け夫婦側が控訴していました。

26日の2審の判決で大阪高等裁判所の阪本勝 裁判長は、旧優生保護法について、1審に続いて、憲法に違反すると判断しました。

また、賠償を求める権利については「夫婦は、障害者に対する社会的な差別や偏見から、訴訟を起こすための情報などへのアクセスは困難な環境だった」と指摘しました。

そのうえで「原告は優生手術を受けたと証明する診断書の作成を40を超える病院などで断られ、訴訟を起こすことは、不能または著しく困難な状態にあった。ようやく手術の診断書を取得した4か月後に提訴しており、賠償を求める権利はなくなっていない」などとして1審とは逆に夫婦の訴えを認め、合わせて1320万円を夫婦に支払うよう国に命じました。

各地で起こされている同様の裁判では、おととし、別の裁判で大阪高等裁判所が初めて国に賠償を命じて以降、訴えを認める判決が今回を含めて9件言い渡されています。

一方、最高裁判所は、去年、上告されている5件について、15人の裁判官全員による大法廷で審理することを決め、統一判断が示される見通しになっています。

原告の女性「霧が晴れたような感じ」
原告の70代の女性が判決のあと会見を行い、手話の通訳を介して「今まで苦しい闘いでしたが、霧が晴れたような感じで大変喜んでいます。もっと子どもを産んで育てたかったという思いは今もあります。国には、悪かったと謝罪を求めたい」と話しました。

また、原告の弁護団の辻川圭乃 弁護士は「戦後最大ともいえる人権侵害に対して、司法が何が正義公平なのかと丁寧に吟味して原告の主張を認め、司法の誇りを示してくれた判決だ」と話しました。

こども家庭庁「判決内容を精査し 適切に対応」
こども家庭庁は大阪高等裁判所の判決について「判決内容は精査中であるが、今回の判決については国の主張が認められなかったものと認識している。今後の対応については判決内容を精査し、関係省庁と協議した上で、適切に対応してまいりたい」とコメントしています。

#法律(旧優生保護法不妊手術強制訴訟・大阪高裁阪本勝 裁判長「旧優生保護法は、憲法に違反する」「夫婦は、障害者に対する社会的な差別や偏見から、訴訟を起こすための情報などへのアクセスは困難な環境だった」「原告は優生手術を受けたと証明する診断書の作成を40を超える病院などで断られ、訴訟を起こすことは、不能または著しく困難な状態にあった。ようやく手術の診断書を取得した4か月後に提訴しており、賠償を求める権利はなくなっていない」・国は合わせて1320万円を夫婦に支払え」)

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