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#テレビ

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ロシアによるウクライナへの侵攻開始から24日で2年となり、日本政府は引き続きロシアに対する厳しい制裁と、ウクライナへの支援を継続していく方針です。欧米各国の間でいわゆる「支援疲れ」も指摘される中、国際社会の結束を粘り強く呼びかけていくことにしています。

2022年2月にロシアがウクライナに侵攻して以降、日本政府は、G7＝主要7か国と連携し、ロシアからの石油・石炭の原則輸入禁止や、個人・団体を対象とした日本国内の資産凍結など厳しい制裁を行うとともに、発電機など民生分野を中心とした物資の支援などにあたってきました。

ロシアの侵攻開始から24日で2年となるのにあわせて、G7＝主要7か国の首脳会合が日本時間の24日夜から25日未明にかけてオンラインで開かれる予定で、岸田総理大臣は、今後もロシアに対する厳しい制裁とウクライナへの支援を継続する姿勢を表明することにしています。

また、東京で今週開かれたウクライナの経済復興推進会議で地雷の除去や農業の復興など、50以上の協力文書を交わしたことを踏まえ、官民挙げて復旧・復興に取り組む方針も伝える考えです。

戦闘の長期化で、欧米各国の間でいわゆる「支援疲れ」も指摘される中、日本としては、ロシアの暴挙を許すことになれば、自由や民主主義、法の支配といった国際秩序が揺らぎかねないとして、今後も首脳外交などを通じて国際社会の結束を粘り強く呼びかけていくことにしています。

上川外務大臣は訪問先のパナマで、中南米諸国と連携を強化するための外交指針「中南米外交イニシアティブ」を発表し、経済に加え海洋政策やジェンダーなどの分野でも協力を深めていく考えを示しました。

上川外務大臣は、ブラジルで開かれたG20＝主要20か国の外相会合に出席したあと、中米のパナマを訪れ記者会見を行いました。

この中で上川大臣は、ことしブラジルがG20の議長国で、南米のペルーがAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の議長国ということを踏まえ、連携を強化するための外交指針「中南米外交イニシアティブ」を発表しました。

それによりますと、中南米は銅やリチウムなど重要鉱物の産出国が多く、経済安全保障上欠かすことのできないパートナーだとして、サプライチェーンの強じん化や、スタートアップ企業の支援など、経済面での関係強化に引き続き取り組むとしています。

さらに、法の支配に基づく海洋政策や、紛争の予防に女性の参画が重要だとする「WPS」の考え方を広めるために、ジェンダーなどの分野でも協力を深めていくとしています。

上川大臣は「ことしは中南米諸国とじっくり対話を重ね、将来に向けてこのイニシアティブを育て具体化していきたい」と述べました。

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日本の上川陽子外相も支持を表明。

#中南米

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#外交・安全保障

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北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が、首都ピョンヤンで住宅建設事業の着工式に出席したと伝え「人民との約束はどんなに大変なときでも必ず守る」ということばを紹介し、国民生活の改善をアピールしました。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは首都ピョンヤンで23日、住宅1万戸を建設する事業の着工式が開かれ、キム・ジョンウン総書記が出席したと24日に伝えました。

北朝鮮は、首都ピョンヤンに毎年1万戸の住宅を建設し、来年までの5年間に5万戸を整備する計画を掲げています。

式典ではキム・ドックン首相が演説し「人民との約束はどんなに大変なときでも必ず守る」というキム総書記のことばを紹介し、国民生活の改善をアピールしました。

こうした住宅の一部は、朝鮮労働党に、長年、貢献した人などに無償で提供されていて、専門家からは、住宅政策を通じて体制への忠誠心を高める思惑も指摘されています。

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#朝鮮半島

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中国証券監督管理委員会（証監会）は２３日、トップ交代後初の記者会見を開き、株式市場の信頼回復に向けた取り締まりの一環で、不正上場や会計詐欺、大株主による資金流用などにより厳しい罰則を科すと表明した。

インサイダー取引や相場操縦をより厳しく取り締まり、規制の抜け穴をふさぐと述べた。

２週間前に呉清氏の主席就任人事が発表されて以来、証監会はアルゴリズムを利用したクオンツ取引への監視を強化し、市場ルール違反への処罰を実施している。

執行部門の責任者は会見で「処罰は一段と厳しく、法律違反の代償はますます重くなる」と指摘。「市場が繁栄するためには、市場が公正で公平であると全ての人が信じられるようにすることが重要だ」と述べた。

公募監督部門の責任者は、株式発行者が不正会計を行った場合、厳罰を科し、立入検査を増やすと述べた。

投資家は、証監会が今後数週間のうちにさらなる措置を発表すると予想している。

中国国務院（内閣）は李強首相主宰の会議を２３日に開き、地方債務リスクの防止と解決策を検討するほか、外資の誘致・活用策について話し合った。国営ラジオが伝えた。

会議では「政府債務管理システムの確立を加速し、地方政府の債務リスクを徐々に解決し、質の高い発展の促進を図る」ことで合意した。

中国のビジネス環境を最適化し、海外からの投資を安定させるためさらなる措置を講じるとした。

中国の習近平国家主席は２３日、主要な経済政策機関、党中央財経委員会の会合を開き、製造業への支援と物流コストの引き下げについて議論した。国営メディアが伝えた。

習主席は「物流は生産と消費をつなぐもので、実体経済の中心である」と指摘し「産業の中核的競争力を強化し、経済運営の効率を向上させる」よう政策当局者に促した。

会議では製造業全体の大規模な設備更新が投資と消費の促進につながるとの認識で一致した。

アデエモ財務副長官は２３日、中国経済が現在直面している経済的な苦境が短期的に米国の経済成長を鈍化させる公算は小さいものの、中国の過剰生産能力が世界経済に及ぼす影響を懸念していると述べた。

アデエモ氏は、不動産セクターや人口の高齢化、民間企業のビジネス環境悪化など、中国が直面する課題に言及した上で、「中国からの逆風が米経済に大きな影響を与えることは懸念していない」と述べた。

その上で「中国に絡む根本的な懸念は、中国の過剰生産能力が世界経済に打撃を与えることだ」とし、「これは世界経済にとり課題となる。われわれはこれに関し中国と直接協議している」と述べた。「中国は米国だけでなく、世界中の国々と公平な場で競争する必要がある」とも付け加えた。

ホワイトハウス当局者によると、イエレン財務長官は来週、ブラジルで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相会合に合わせ、中国の過剰生産能力を巡る懸念を表明する見通し。

香港政府が制定を目指す「国家安全条例」について、現地の記者協会は「報道の自由に否定的な影響を与えるおそれがある」などとする意見書を出しました。

香港政府は、国家機密を盗むことやスパイ行為、それに、外国勢力による干渉など、国家の安全を脅かす行為を取り締まる香港独自の「国家安全条例」の制定を目指しています。

香港記者協会は24日、政府に意見書を提出し「条例の制定は報道の自由に否定的な影響を与えるおそれがある」などと懸念を表明しました。

この中では「国家機密には経済・社会それに科学技術という新しい分野が加わり、範囲が非常に広く、定義があいまいだ。メディアが法に触れることを恐れて報道を控えるなど、萎縮するおそれがある」と指摘しています。

また「外国の公共メディアや外国の政府から資金提供を受けているメディアが“外国勢力”とされることを懸念している」とも指摘しています。

そのうえで記者協会は「報道の自由に取り返しのつかない損害を与えないよう、条例案ではメディアを十分に保護してほしい」と求めています。

この条例の制定は2003年に市民の強い反対で撤回に追い込まれましたが、2020年に香港国家安全維持法が施行されたあと、政府への抗議活動は厳しく抑え込まれています。

香港政府は今月28日まで意見を募り、なるべく早く条例案を議会に提出するとしています。

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中国は、建国７５周年にあたる今年、台湾に対する外国の干渉を「封じ込め」、台湾の正式独立に向けたいかなる取り組みにも「断固として対抗」する方針を示した。国営メディアが２３日伝えた。

台湾では先月、現副総統の頼清徳氏を次期総統に選出した。中国政府は頼氏を危険な分離主義者と見なしている。

中国国営新華社通信によると、共産党序列第４位の王滬寧人民政治協商会議（政協）主席が今年の台湾関連業務に関する会議を２３日まで２日間にわたり開催。今年が中華人民共和国建国７５周年にあたり「高い責任感と使命感を持って、台湾関連の業務をしっかり遂行する必要がある」と述べた。

「（中国は）断固として台湾独立の分裂と闘い、外部勢力の干渉を封じ込め、台湾の愛国統一勢力を断固として支持し、台湾同胞を団結させ、台湾海峡の平和と安定を維持しなければならない」とした。

中国の「外部勢力からの干渉」は、米国の台湾への武器売却や、外国の高官や議員による台北訪問などを指す。

新華社によると、党中央外事工作委員会弁公室主任で、２００８年から１３年まで国務院台湾事務弁公室主任を務めた王毅外相も会議に出席した。

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台湾の議会の新しいトップで「中国に融和的」と見られている韓国瑜 立法院長が22日、アメリカ議会下院の中国特別委員会のトップで対中強硬派として知られるギャラガー委員長と会談し、台湾海峡情勢などについて意見を交換しました。

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中国に近い台湾の離島、金門島の沿岸で起きた中国漁船の転覆事故を受けて、中国政府は21日夜、台湾当局に対し、事故の真相を明らかにし、責任者の処罰を求める談話を出しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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これはショックなことですが、残念ながら彼女は一人ではありません。必要な方への注意事項です。私たちの権利は神から与えられたものです。

「私たちは、これらの真実は自明であると考えます。すべての人間は平等に生まれ、彼らは創造主によって譲ることのできない特定の権利を与えられており、その中には生命、自由、幸福の追求が含まれます。」 ～独立宣言

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#トゥルシー・ギャバード（新刊）

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#2024大統領選（トランプ・女性副大統領候補・「クリスティ・ノーム、トゥルシー・ギャバード」）

実際には、この二人のいずれかが、次期大統領＝初の女性大統領になりそう。
その前にカマラ・ハリスが就任したとしても、連邦最高裁によって覆えされる。

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今年１１月の米大統領選に出馬しているトランプ前大統領を投票用紙から除外するとしたコロラド州最高裁の判断について、連邦最高裁は８日、これを受け入れずにトランプ氏の出馬資格を支持する構えを示した。

２時間以上にわたる口頭弁論の間、ジョン・ロバーツ判事をはじめとする保守派の判事らは、トランプ氏の出馬資格に異議を唱える人々を代表する弁護士に相次ぎ質問を浴びせた。質問を通じ、トランプ氏の側につく方途を探っていたとみられる。

しかしリベラル派の判事からも、トランプ氏に反対する弁護士らに対して厳しい質問が飛んだ。

米連邦最高裁判所は８日、１１月の大統領選に向けた西部コロラド州の共和党予備選にトランプ前大統領の出馬を認めないとした同州最高裁判断の是非を審理する口頭弁論を開いた。判事らは懐疑的な意見を述べ、判断を覆す用意があることを示唆した。

判事は９人で、このうちの保守派６人にはトランプ氏が大統領在任中に任命した３人が含まれる。

弁論では保守派だけでなくリベラル派の判事からも、大統領選全体に影響を与えかねない判断だとして懸念の声が相次いだ。

ことし秋のアメリカ大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領の立候補資格をめぐる裁判の弁論が連邦最高裁判所で開かれました。アメリカのメディアは、トランプ氏に立候補資格がないとすることに対し、判事が懐疑的な姿勢を示したと伝えています。

#米大統領選

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ジョー・バイデンは大統領に就任する数年前、「移民は止まらない。また、移民が止まってほしいと思うべきでもない」と移民に対する自身の見解を明確にした。

かつては不法移民の波だったものが、今では津波と化している。

バイデンは何をしたのか？

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#ロン・ポール

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イスラエルのネタニヤフ首相は２２日、パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとの戦闘終結後の「戦後」計画を戦時内閣に提示した。公式な計画を示したのは初めて。ロイター通信が２３日、確認した。

パレスチナ人が国家の樹立を望んでいるイスラエルの占領地ヨルダン川西岸とガザ地区を含め、ヨルダン川以西の全領域の治安統制を続けることを提案した。また、ガザの復興は非武装化に懸かっているとした。

長期目標としては、パレスチナ国家の「一方的承認」を拒否。パレスチナとの和解は双方の直接交渉だけで達成されるとした。中期的に達成すべき目標としては、ガザの非武装化と脱過激化を挙げた。

イスラエルがガザ南部のエジプトとの境界に駐留し、エジプトや米国と協力してラファ検問所などで密輸を阻止することを提案。治安を維持しつつ、ガザでのハマスの支配に取って代わるために「テロリストの国家や団体に属さず、財政的な支援も受けていない」地元の代表と協働することを提案した。

国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の活動を終わらせ、別の国際支援機関に置き換えることも求めた。

パレスチナ自治政府のアッバス議長の報道官ナビル・アブルデイナ氏はロイターに対し、この計画は失敗するとの見解を示した。

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イスラエルはパレスチナ自治区ガザに「人道的区域」を設置し、イスラム組織ハマスとの戦闘後に想定するパレスチナ人による統治試験の実施を計画している。

ハマス幹部のサミ・アブ・ズーリ氏はロイターに対し、イスラエルの計画はガザの再占領に等しいとし、「無意味かつ混乱の兆しで、決して成功することはない」と語った。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は22日夜、パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラム組織ハマスとの戦闘終結後の計画を戦時内閣に提示した。

この計画は、イスラエルが戦闘終結後のガザ地区で治安管理を行い、イスラエルと敵対する組織とのつながりがないパレスチナ人が同地区を統治するというもの。

イスラエルの主要な同盟国アメリカは、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区を拠点とするパレスチナ自治政府（PA）が、戦闘終結後のガザ地区を統治することを望んでいる。

しかし、ネタニヤフ氏が閣僚に提出した短い文書には、パレスチナ自治政府に関する記述はない。

国際社会はパレスチナ国家を承認しているが、ネタニヤフ氏はこれまで、パレスチナ自治政府が戦闘終結後のガザ地区で役割を担うことを認めないとしてきた。

ガザ地区の「非武装化」
ネタニヤフ氏にはガザ地区の「非武装化」という構想がある。イスラエルが、治安維持に必要な軍事力以外をすべて排除する責任を負うとしている。

また、エジプトと接する南側の境界を封鎖し、地上あるいは地下からの密輸を防ぐという。

さらに、すべての宗教や教育、福祉機関において「脱・過激化」プログラムを推進するという。こうしたプログラムの実績があるアラブ諸国が加わる可能性を、文書は示唆しているが、どの国を指しているのかはネタニヤフ氏は明言していない。

この計画では、イスラエルはヨルダン以西の全地域を陸海空から、保安管理することになっている。

ネタニヤフ氏はガザ地区で軍事作戦を開始して以降、国内外から、ガザ地区に関する計画を提示するよう圧力を受けてきた。同氏はイスラエルの安全を守れる指導者という、崩れかけた信用の回復を狙っており、連立政権内の保守強硬派にアピールしたいとみられる。

パレスチナや国際社会の反応
パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長の報道官、ナビル・アブ・ルデイネ氏は、ネタニヤフ氏の計画は失敗に終わるはずだと述べた。

「この地域の安全と安定に、世界が本当に関心を持っているのなら、イスラエルによるパレスチナ領土の占領を終わらせ、独立したパレスチナ国家を承認しなくてはならない」と、ルデイネ氏は話した。

ネタニヤフ氏は、西側諸国による一方的なパレスチナ国家の承認は受け入れないと繰り返した。

アントニー・ブリンケン米国務長官は23日、アメリカはイスラエルによるガザ地区の「再占領」と、パレスチナ領土の縮小は支持しないとした。

「ガザ地区を（中略）テロの拠点にしてはならない。イスラエルによるガザ地区の再占領はあってはならない。ガザの領土は縮小されるべきではない」と、アルゼンチンで開かれた20カ国・地域（G20）外相会議で述べた。

他方、戦闘の一時停止とイスラエル人の人質の解放を仲介しようとする交渉官たちがフランス・パリで協議する予定となっている。

アメリカは2週間後に始まる、イスラム教の神聖な月「ラマダン」を前に、合意を成立させたい考え。

悪化する人道状況
ガザ地区の人道状況が悪化するにつれ、戦闘終結を求める国際社会の圧力も高まっている。ハマスがガザ地区で運営する保健省によると、昨年10月の戦闘開始以降、女性や子供を中心に2万9500人以上がガザ地区で死亡している。

戦闘のきっかけとなった、ハマスによるイスラエル奇襲では、イスラエル側で約1200人（大半が民間人）が殺害され、253人が人質としてガザ地区へ連れ去られた。

国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のフィリップ・ラザリーニ事務局長は、ガザ地区は「地域の平和や安全保障、人権に重大な影響をおよぼす、とてつもない大惨事」に直面していると警告した。

ラザリーニ氏は国連総会議長に宛てた書簡の中で、「イスラエルがUNRWAの解体を繰り返し要求し、ガザ地区でかつてない人道的ニーズが高まっている時に資金援助者からの資金が凍結されている。UNRWAは限界に達している」とした。

ネタニヤフ氏、ハマスや国連機関の解体目指す
UNRWAをめぐっては、昨年10月のイスラエル奇襲に関わったとされる職員数人が解雇されている。これを受け、UNRWAの主要資金拠出国の一部は先月、拠出を停止した。

ネタニヤフ氏は「戦後」計画の一環として、UNRWAを閉鎖し、複数の国際援助組織と置き換えることを目指している。

また、ハマスと、ガザ地区で2番目に大きな武装組織「イスラム聖戦（PIJ）」を解体し、イスラエル人の人質全員を取り戻すまで戦闘を継続するとしている。

ネタニヤフ氏は昨年末には、ガザ地区でのハマスとの戦闘は「何カ月も」続くだろうと警告した。

こうした中、イスラエルがヨルダン川西岸地区で入植地を拡大していることについて、アメリカは国際法に違反していると指摘している。

「私たちの政権は入植地の拡大に断固として反対だ。こうした行為は、イスラエルの安全保障を弱めるだけで、強化するものではないと、我々は判断する」と、ブリンケン米国務長官は述べた。

この発言は、2019年のドナルド・トランプ政権の動きを覆すもの。マイク・ポンペオ国務長官（当時）は、アメリカ政府はもはや入植地を国際法違反とはみていないと発表し、イスラエルはこれを歓迎していた。

米バイデン政権は２３日、イスラエルがヨルダン川西岸のパレスチナ自治区で続けてきた入植活動は国際法に違反するとの見解を示した。トランプ前政権は違反しないとの見解に変更したが、米国の従来の見解に戻した格好となる。

ブリンケン米国務長官は訪問先のブエノスアイレスで行った記者会見で、イスラエルがヨルダン川西岸に新たな住宅を建設する計画を発表したことに「失望している」と述べ、永続的な和平の実現には逆効果だと指摘。こうした動きは「国際法にも違反する」とし、「バイデン政権は入植地の拡大に断固として反対している。イスラエルの安全保障を弱めるだけで、強化するものではない」と語った。

多くの国はイスラエルによるヨルダン川西岸のパレスチナ自治区での入植活動は国際法に違反すると見なしているが、トランプ前政権のポンペオ国務長官（当時）は２０１９年１１月、イスラエルの入植活動は国際法に違反しないと表明し、米国の長きにわたる見解を変更していた。

パレスチナ自治区ガザ地区との境界に接するエジプト側の広大な地域で、この一週間の間に整地範囲が拡大され、長さ3キロメートル超にわたり壁が建設されたことを、BBCヴェリファイ（検証チーム）が確認した。

エジプト側での壁建設は、エジプトと同様にガザ地区と境界を接するイスラエルが、同地区最南部ラファへの地上攻撃の準備を進めていると警告した後になって、確認された。

ラファではこの数カ月間、北部などから避難者が押し寄せたことで人口が大幅に増加している。

エジプト当局は、家を追われたパレスチナ人に対応する「用意がない」とし、境界沿いのこの地域を援助活動の「物流拠点」にするつもりだとしている。

しかし、ガザ地区での人道支援活動に関わる英慈善団体の関係者はBBCに対し、そのような物流拠点のための「大規模な整地は見たことがない」とし、援助スタッフたちはそのような計画を知らないと語った。

最新の画像でわかること
複数の最新衛星画像から、ガザ地区との境界のすぐ近くで、16平方キロメートル超の範囲が整地されたことが確認できる。

整地は2月初めに始まったが、この1週間で劇的に拡大している。

現在、この一帯で壁の建設が進められているように見える。

2月14日の衛星画像では、長さ約800メートルの壁が設置されているのがわかる。ところが最新画像では、その長さは4キロ超にまで達している。

壁は3カ所で同時に建設されているようだ。下の画像では、整地エリアの南西の角での建設状況がわかる。

建設資材の近くには、クレーン車と思われるものや複数の車両がある。
南東の角には、エジプト北部からガザ地区へと通じる主要道路沿いにトラックが連なっている。
一部のトラックは、主要道路から外れて、新たに整地されたエリアの中に停められている。

何のための土地なのか
この土地はパレスチナ難民を収容するためのものだとの複数報道を受け、エジプトはそのような準備はしていないと公式に否定した。

昨年10月7日にイスラム組織ハマスがイスラエルを急襲したことをきっかけに、ガザ地区で両者の戦闘が始まって以降、エジプトは一貫して、難民のために国境は解放しないと表明してきた。

こうした姿勢には理由がある。パレスチナ人の大規模移住に加担しているように見えるのを避けるためだ。さらには、経済と安全保障上の懸念もある。

イスラエルは以前、「パレスチナ市民をエジプトに避難させるつもりはない」としていた。

エジプトの北シナイ県当局は声明で、国境付近の道路の混雑緩和のため、「エジプト軍は、ガザ地区への援助を受け入れる物流エリアを設置している」と説明した。

北シナイ県のムハメド・ショウシャ知事は、この場所に「トラックの待機エリアや安全な倉庫、管理事務所、ドライバーの宿泊施設」を設置するための準備をしていると述べた。

しかし、BBCがガザ地区への援助活動を調整する団体に所属する人道支援の専門家に話を聞いたところ、そのような計画は聞いたことがないとの返事が返ってきた。

「拠点のようなものを建設して、急に受け入れ態勢を強化する計画があるのなら、エジプト当局は（援助機関と）共有しているはずだ」

BBCの取材に応じたこの専門家は、自身が所属する援助団体とエジプト当局との関係が複雑になりかねないとして、匿名を希望した。

「エジプト国内の倉庫の収容能力は、ほぼ毎回、打ち合わせをするたびに議論される課題だ。物流拠点建設について情報が共有されていないので、つまり実際の計画内容とは違うのだろうと思われる」

私たちは複数の安全保障の専門家に最新の衛星画像を見せ、何が目的だと思うか尋ねた。

英キングス・コレッジ・ロンドンで安全保障問題を研究する講師のアンドレアス・クリーグ博士は、「トラックを待機させるのに、あんなに広い場所を整備する必要はない。私には、エジプトが最悪のシナリオに備えているようにしか見えない」と述べた。

「当該エリアがどれほど広大なものかというと、16平方キロを埋め尽くすトラック、つまり、何千台、何万台ものトラックが置ける広さです。何千台ものトラックが国境で待機しているなどという状況は、これまで一度もありません」

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エジプトがパレスチナ自治区ガザ地区南部との境界に巨大な緩衝地帯と壁を建設していることが、新たな衛星画像から明らかになった。ガザ地区最南端のラファにはガザ住民の半数超が避難しており、イスラエルが予定している地上攻勢への懸念が高まっている。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・138日目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・139日目①）

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ロシアのプーチン政権への批判を続け、刑務所で死亡した反体制派の指導者ナワリヌイ氏をめぐり、捜査当局側がナワリヌイ氏の母親に対して秘密裏に埋葬することに同意するよう最後通告を突きつけてきたと支援団体が明らかにしました。当局側が強硬姿勢を一段と強めているものとみられます。

今月16日に刑務所での死亡が発表された反体制派の指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏について、ナワリヌイ氏の母リュドミラさんは22日、当局が遺体の引き渡しを拒否したうえで秘密裏に埋葬することに同意するよう脅迫してきたと明らかにしました。

その後、ナワリヌイ氏の支援団体の広報官は23日、当局側からリュドミラさんに電話があり、「3時間以内に秘密裏の埋葬に同意するか、同意しなければ、刑務所の敷地内に埋葬する」という最後通告を突きつけてきたとSNSに投稿しました。

リュドミラさんはこれに応じず、あくまで遺体を引き渡すよう求めたということで支援団体は「恥ずべきことだ」と強く非難しています。

ナワリヌイ氏の死亡を巡ってはプーチン政権が関与したのではないかという疑惑が指摘されていて、欧米各国からの非難が高まっていますが当局側は遺体の引き渡しを拒否し続け強硬姿勢を強めているものとみられます。

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アメリカのバイデン政権はロシアによるウクライナ侵攻開始から2年になるのに合わせて、ロシアなどの500を超える団体や個人を対象にした侵攻後、最大規模の制裁を発表しました。

アメリカ国務省と財務省などは23日、ロシアによるウクライナ侵攻開始から今月24日で2年になるのに合わせて、ロシアなどの500を超える団体や個人に対する制裁を発表しました。

対象は、ロシアの金融やエネルギー、防衛産業の団体やその団体に関わる個人が中心で、侵攻後としては最大規模となります。

また、軍事的な協力関係にあるとしてイランの国防軍需省をロシア関連では初めて制裁の対象に含めたほか、ロシア経済を技術面で支えているとして、中国を拠点とするテクノロジー企業なども制裁の対象としています。

さらに、ロシアの反体制派の指導者ナワリヌイ氏の死亡に関与したとして、ナワリヌイ氏が収監されていた刑務所を管轄するロシア当局の幹部など3人も制裁の対象としています。

バイデン大統領は23日、ホワイトハウスで、「アメリカは外国への軍事侵攻や国内での弾圧の代償を払わせる」と述べてプーチン大統領を非難したうえで、「アメリカは自由のために立ち上がる。われわれがプーチンに屈することはない」と述べ、ウクライナを引き続き支援していく姿勢を強調しました。

EU ロシアへの追加制裁を発表
EU＝ヨーロッパ連合は23日、ウクライナへの侵攻開始から2年になるのを前にロシアに対する追加の制裁を発表しました。

今回の制裁は無人機の分野でロシアの能力を制限することに重点が置かれ、無人機やミサイルなどを製造しているロシアの軍産複合体の企業やその関係者など194の個人と団体が新たにEU域内の資産凍結や渡航禁止の対象となりました。

このなかには北朝鮮からロシアへの弾道ミサイルの供与などを理由に、北朝鮮のカン・スンナム国防相も含まれています。

ウクライナへの侵攻に伴ってEUの制裁対象となった個人と団体はこれであわせて2000を超えました。

米財務省 ロシア産石油製品への制裁で成果強調
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から24日で2年になるのにあわせてアメリカの財務省はG7＝主要7か国などが実施しているロシア産の石油製品の国際的な取引に上限価格を設定する制裁措置について、「ロシア産の原油価格が著しく下落している」として成果を強調する分析結果を公表しました。

23日に公表された分析結果ではこの制裁措置によってロシアの重要な資金源となっている原油の販売による税収は去年1月から9月までに40％減少したとしています。

ロシア産の原油価格は去年秋の時点では市場価格と比べて1バレルあたり12ドルから13ドル低い水準でしたが、その後、G7などが監視を強化した結果、市場価格に比べて1バレルあたり19ドルも安くなったということです。

この措置をめぐっては、ロシアが制裁を逃れるため新たな輸出ルートを構築するなど制裁が十分に効果を発揮していないという見方も出ていますが、アメリカ財務省は「ロシアは石油をより安い価格で販売せざるを得なくなっている」として成果を強調しています。

ロシア外務省が非難「無益な企て」
EU＝ヨーロッパ連合が発表した追加の制裁について、ロシア外務省は23日、「EUは一方的な制限によってロシアに圧力を加えようと無益な企てを続けている」と非難する声明を発表しました。

そのうえで、対抗措置としてロシアへの入国を禁止するEUや加盟国の関係者を大幅に増やしたとしています。

米政府は２３日、ウクライナ全面侵攻開始から２年になるのに合わせ、ロシアに対する大規模な追加制裁を発表した。金融や防衛、資源部門などの５００を超える団体や個人を対象としたほか、反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏の死亡への関与が疑われる当局者も制裁リストに加え、ロシアに対する圧力を強める。

財務省と国務省は声明で、制裁措置はロシア独自の決済システム「ＭＩＲ（ミール）」のほか、ロシアの金融機関、軍事産業基盤、将来的なエネルギー生産などを対象としたと表明。制裁逃れにも対応する。

バイデン大統領は声明で、ウクライナでの戦争に加え、ナワリヌイ氏の死亡に対する責任を問うとし、「ロシアのプーチン大統領は国外での侵略と国内での抑圧に対し、確実に一段と厳しい代償を払うことになる」と述べた。

イエレン財務長官は声明で、ウクライナへの支援を継続しなければならないとし、「プーチン大統領の攻撃から自衛する手段をウクライナに提供するために、米議会が世界中の同盟国とともに立ち上がることが重要だ」とした。

ロシアのアントノフ駐米大使は米国の追加制裁措置について「ロシアの内政に干渉しようとする新たな皮肉的な試み」と非難した。

＜金融部門＞
財務省は、決済システムのミールを運営する国営の「国家決済カードシステム（ＮＳＰＫ）」を制裁対象に追加。声明で「ロシア政府がミールの使用を拡散させていることで、制裁逃れのほか、断絶された国際金融システムとのつながりを再構築するための金融インフラの構築が可能になっている」とした。

このほか、ＳＰＢ銀行を含む銀行、投資会社、ベンチャー・キャピタル、フィンテック企業など十数社も制裁対象に指定。ＳＰＢ銀行は、ロシア第２の証券取引所で外国株の売買を専門とするサンクトペテルブルク証券取引所（ＳＰＢ）の傘下にある。

＜資源部門、制裁逃れ＞
ロシアの将来的なエネルギー生産と輸出を標的にするため、今回の措置で昨年１１月に導入したロシア北極圏のＬＮＧ（液化天然ガス）開発事業「アークティックＬＮＧ２」に対する制裁を強化。アークティックＬＮＧ２向けのタンカー建造への関与が疑われる造船所「ズベズダ」も対象とした。

このほか、西側諸国が導入した対ロシア制裁逃れに関与している疑いがあるとして、中国、トルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カザフスタン、リヒテンシュタインに拠点を置く企業も制裁対象とした。

＜反政府活動家ナワリヌイ氏＞
国務省は、反政府活動家ナワリヌイ氏が今月１６日に収監先の刑務所で死亡したこと受け、同氏の死亡への関与が疑われるロシア連邦刑執行庁（ＦＳＩＮ）の３人の当局者を制裁対象とした。

ロシアのウクライナ侵攻とロシア拘留中のアレクセイ・ナワリヌイ氏の死のこの厳粛な記念日は、プーチン大統領の人命軽視を悲劇的に思い出させるものである。ロシアの戦争機構を弱体化させる中、私たちはウクライナへの支持を維持しなければなりません。

米国がキエフを救ったジャベリン・ミサイルをウクライナに供与したのは、私が国務長官だったトランプ大統領の時代だった。

ウクライナが勝利し、この戦争を終わらせることを支援することは、絶対に私たちの核心的利益にかなうものです。


ロシア国防省は２３日、ロシア軍はウクライナ東部ドネツク州の要衝アブデーフカを制圧した後、西方に向けさらに進軍していると明らかにした。

国防省によると、ロシア軍はこの１週間で西側諸国がウクライナに供与した多くの兵器を破壊。これには英国の巡航ミサイル「ストームシャドー」や米国の迎撃ミサイル「パトリオット」などが含まれるとしている。

ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアによる侵攻から２年の節目を迎えるのを前に、ウクライナは新たな反転攻勢を準備する方針だと明らかにした。これまでの反転攻勢では期待された成果が上がっていない。

ゼレンスキー氏は２２日に公開された米ＦＯＸニュースのインタビューで、「もちろん我々は新たな反転攻勢、新たな作戦を準備する」と語った。

戦況は「膠着（こうちゃく）状態」ではないとも説明。「実際のところ東部の状況は非常に複雑だ」と述べ、ここ９カ月のロシアの「唯一」の成功は東部アウジーイウカを制圧したことだとの見解を示した。

ウクライナには長射程の兵器が必要との認識も示し、ウクライナの火砲は射程２０キロだが、ロシアの火砲の射程はその２倍だと指摘。「これはアンフェアな戦争だ」と訴えた。

ロシアによる軍事侵攻が始まってから2年となりました。
攻勢を強めるロシアと戦うウクライナにとってアメリカの軍事支援が死活的に重要となる中、ゼレンスキー大統領は、アメリカの議員団とウクライナ西部で会談し、支援の継続を強く訴えました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、西部リビウでアメリカの民主党の議会上院トップ、シューマー院内総務などの議員団と会談しました。

ゼレンスキー大統領は会談後、ビデオ演説でアメリカの軍事支援について「国家の防衛のために不可欠だ」として死活的に重要となっているという認識を示しました。

会談後、シューマー院内総務が記者団に明らかにしたところによりますと、ゼレンスキー大統領は、軍事支援がなければウクライナはこの戦争に負けるとして危機感を示したということです。

アメリカでは、与野党の対立から新規の軍事支援が停止していて、ウクライナへの支援を含む総額950億ドル余り、日本円にして14兆円以上に上る緊急予算案の承認の見通しが立たないままでゼレンスキー大統領としては改めて支援の継続を訴えたものです。

一方、ロシア国防省は24日、ショイグ国防相がウクライナの前線の部隊を視察し今月掌握したと発表したウクライナ側の拠点、東部アウディーイウカでの戦闘について報告を受けたと明らかにし、改めて戦果を強調しました。

ロシアが攻勢を強めるウクライナの東部の前線で防衛にあたる部隊の担当者がNHKの取材に応じ、弾薬や兵器が不足する中、今後は無人機の活用が現状の打開に不可欠だという考えを示しました。

NHKのオンラインインタビューに応じたのは、ウクライナ軍の第21独立機械化旅団でメディア担当を務めるセルヒー・ディブロブ氏です。

ディブロブ氏の所属する部隊は、ロシア軍が攻勢を強める東部の前線の一つ、ドネツク州のリマンに配置されています。

ディブロブ氏は現在の戦況について「ロシア軍はリマンの市内とウクライナ領土に入ろうと攻撃を続けているが、この7、8か月、状況は変わらない」と述べ、敵の兵力に押し込まれながらも防衛に成功しているという認識を示しました。

一方で、ディブロブ氏は「弾薬は常に足りない。より多くの弾薬があれば、もっと優位に立てるだろう。今、自分たちを守るためにできる最善の策は、より多くの無人機を導入することだ」と述べ、弾薬や兵器が不足する中、今後は無人機の活用が現状の打開に不可欠だという考えを示しました。

また、前線では、欧米各国から供与された兵器を有効に活用しているとしたうえで、中でも歩兵戦闘車CV90など北欧のスウェーデンが供与した兵器や軍備品の性能が優れていると指摘しました。

この中では「とても安全で、効果的だ。ロシアやソビエト製のものと比べると次元が違う。兵士たちはスウェーデンに非常に感謝している」と話していました。

そして、欧米からの支援の先細りが指摘される中、今後どのように戦うかを尋ねると、ディブロブ氏は「弾薬などの支援が少なくなることは覚悟しなければならない。しかし、われわれはどんな場合でも戦うつもりだ。これはウクライナという国、そして同胞たちの存続の問題だ」と述べ、徹底抗戦を続けると強調しました。

ウクライナ空軍のオレシチュク司令官は23日、ロシア軍のA50早期警戒管制機を撃墜したとSNSで発表し、上空で何らかの物体が炎を上げる映像を投稿しました。

また、ウクライナ国防省の情報総局は撃墜された航空機の航跡を示したと見られる地図などを発表し、それによりますとウクライナに近いロシア南部クラスノダール地方で速度表示がゼロになっています。

一方、ロシア国営のタス通信もクラスノダール地方の当局の情報として「航空機1機が墜落した」と伝えています。

ウクライナ国防省は、A50は3億3000万ドル、日本円にしておよそ496億円相当だとしてロシア側の損害を強調しています。

ウクライナ空軍は先月中旬もA50を撃墜したと発表していて、このときイギリス国防省は、A50はロシアの偵察能力にとって非常に重要で、ロシアは、航空機の作戦区域を限定することを検討せざるを得なくなるだろうと分析していました。

ウクライナ空軍は今月17日から21日までの5日間にスホイ34戦闘爆撃機やスホイ35戦闘機をあわせて7機撃墜したと発表し、ロシアの航空部隊に打撃を与えているとアピールしていました。

ウクライナ陸軍「ダビンチ・ウルブス」大隊の創設者は約１年前、ロシア軍との戦闘中に命を落とした。その肖像写真は今、首都キーウ（キエフ）に新設された広々とした新兵採用事務所の壁に飾られ、志願者に油断のない視線を注いでいる。

ロシアによる全面侵攻開始からまもなく２年、ウクライナは将兵の損耗に悩まされており、動員計画を見直し、新兵募集の範囲を広げようと苦心している。

「ダビンチ・ウルブス」大隊の場合は、昨年３月に東部バフムト近郊で戦死するまで同大隊の指揮を執っていた「ダビンチ」、つまり戦場の英雄ドミトロ・コチュバイロ氏のイメージを活用することが、新兵募集の鍵だ。

新たに指揮官となったセルヒー・フィルモノフ氏は、先日の事務所開設式典の際に、「私たちが特に求めているのは、戦う意志があり、この部隊に加わることを望み、私たちが何を目指しているのか理解している人間だ」と語った。

また同大隊は、徴兵資格を満たすウクライナ国民に、任務地域や部隊を選ぶことができることを分かってほしいと考えている。これは当局が進めている兵役に関する全般的な改善措置の一環だ。

ウクライナは昨年６月に反攻を開始したものの大きな戦果は挙がらず、前線の大半ではロシア軍の急襲を受けている。

ウクライナによる兵力動員は難航している。汚職疑惑や、自宅に押しかけたりバスから男性たちを引きずり下ろしたりといった採用当局者の横暴が頻繁に報道されているからだ。

議会は徴兵年齢の２７歳から２５歳への引き下げ、徴兵忌避の厳罰化を含む法案を審議中だ。国防省も民間の募集事業者の手を借りる方向にかじを切っている。

「ダビンチ・ウルブス」大隊は志願兵で構成され、多くの前線で戦闘に参加してきた。第５９独立自動車化歩兵旅団配下での再編に伴い、士気の高い歴戦の戦闘部隊としての評判を活かして、独自の新兵募集活動を行っている。

戦死したコチュバイロ氏は２０１４年から民族主義者部隊の一員としてロシア軍との戦闘を重ねてきた。２０２１年にはゼレンスキー大統領から「ウクライナの英雄」の称号を受け、葬儀には同大統領も参列した。軍で用いるコールサイン「ダビンチ」は、同氏の美術への造詣に対する敬意を反映している。

民族主義的な指導者、活動家としても有名なフィリモノフ氏によれば、同大隊には他にも映画俳優や政治家といった著名人が参加しており、「社会で影響力のある」多くの支持者を抱えているという。

フィリモノフ氏はロイターに対し、「そのおかげで、私たちが何を望んでいるかをネット経由で周知できる」と語り、前任者のレガシーは新兵募集の柱となっている、と続けた。

他にも、第３独立強襲旅団といった注目を浴びた部隊もやはり独自の新兵募集活動に投資しており、洗練されたメディア広告を制作し、軍務を身近に感じてもらうためのイベントを開催している。

＜「最も優れた仲間」＞
フィリモノフ氏によれば、「ダビンチ・ウルブス」大隊では、５００人前後の新規入隊募集に対して１０００人を超える志願者がいる。転属に興味を示す他部隊の現役将兵もいるという。

志願者の１人アナトリー・クバシャさん（４８）は、地元の徴兵事務所では煩雑な手続きにうんざりしたといい、最終的な配属部隊についてもっと希望を出したいと話す。

熟練の機械技術者でもあるクバシャさんは、「いい人もだめな人もいるだろうけど、とにかく徴兵担当者は信用ならない」と語る。

キーウ中心部、欧州各国の大使館が集まる地域に設けられた新兵採用事務所を訪れる新規応募者とのコミュニケーションには気を遣うようにしている、と採用担当者らは語る。

「向こうが緊張していて、居心地の悪い空気になっていたら、もちろん、相手がリラックスできるような言葉をかける必要がある。そうすれば、お互いに理解し合えるから」とマクシム・キリチェンコ上等兵は言う。

志願者は訓練に送られる前に、面接と身体検査をクリアしなければならない。「ダビンチ・ウルブス」大隊は西部リビウにも採用事務所を開設した。

記事では「アンドリー」という名だけ載せてほしいと希望する別の入隊希望者は、「ダビンチ・ウルブス」大隊を志願した理由について、一部の現役隊員による平時の活動を尊敬しているからだ、と語った。

「士気の高い、最も優れた仲間と共に戦いたい」とアンドリーさんは話した。

イランは２３日、ロシアに弾道ミサイルを提供した疑いを否定し、イランは国際法と国連憲章を順守しているとの見解を示した。

ロイターは今週、関係筋６人の話として、イランがロシアに大量の地対地弾道ミサイルを供与し、両国間の軍事協力を深めていると報じた。

これについてイランの国連代表部は「弾道ミサイルの売却を巡る法的な規制はない。それでもイランには、ロシアとウクライナの戦争を煽らないよう武器の取引を控える道徳的義務がある」とし、「こうしたことは国際法と国連憲章の順守に基づいている」と短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）に投稿した。

ロシアの兵器を輸送しているなどとして、アメリカ政府が制裁を科している船舶の航路をNHKが分析したところ、ロシアの一部の船舶が中東などの関係が深い国と最近も行き来していることが確認されました。

アメリカ国務省はおととし、2022年5月、ロシア国防省のために戦車や軍事装備品を輸送しているなどとして、ロシアの海運会社が運航する69隻の船舶を新たに資産凍結などの制裁対象に加えると発表しています。

NHKは、それらの船舶の去年10月以降の航路を独自に分析しました。

その結果、13隻については、ロシアから国外へ出港したり、国外からロシアの港に到着したりしていることが確認されました。

黒海や地中海を航行して、ロシアと関係の深い中東のトルコやエジプトに寄港している船が合わせて6隻あり、このうちの1隻は10月9日に、海軍基地もあるロシア南部ノボロシースクを出港し、10月15日にエジプト北部のアレクサンドリアに寄港していて、ことし1月までの間に同じルートを4回往復していました。

このほか、ロシアが一方的に併合したクリミア付近からトルコ南部の港に向かう船舶も確認できました。

一方、13隻のうちの5隻はカスピ海を航行し、イランに寄港していました。

公開情報では、いずれの船も積み荷については明らかになっていません。

ロシアの安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の長谷川雄之 研究員は、多くの船舶が黒海から地中海に抜ける航路を通っていることに注目し「トルコが管理するボスポラス海峡やダーダネルス海峡が、ロシアにとって生命線になっている可能性がある」と指摘しています。

そのうえで「ウクライナ戦争や国家としての生存を支えるためにロシアが重要な物資として捉えている戦略的な品目を、さまざまな手段を用いて搬入しているとみられる」と述べ、これらの船が兵器などの軍事物資を運んでいる可能性もあると指摘しています。

一方、イランの港との往来が活発なことについては「通商の面でカスピ海の重要性が浮き彫りになった。無人機をイランから輸入する主要な航路となっている可能性がある」と分析しています。

ロシア海運会社の船舶の輸出入 実態は
NHKでは、いわゆる「制裁逃れ」の実態などを調査しているアメリカの研究機関、C4ADSからロシアの輸出入の記録の提供を受け、制裁の対象となったロシアの海運会社の船舶が運んでいた物資を分析しました。

提供を受けた記録は、ロシア国防省のために兵器などを輸送しているとしてアメリカ政府から制裁の対象となったロシアの海運会社2社についてのもので、おととし2月のウクライナ侵攻のあとから去年6月までの300件ほどの輸出入記録です。

記録には輸出入の日時や物品、出発や到着した国などの詳細が書かれています。

ロシアへの輸入記録の中には、船舶設備の代替部品、金属製品、それに船舶用のエンジンやエンジン部品といった物資も含まれていて、一部には「軍事用ではない」と補足の説明を加えているものもありました。

これらの物資は、アメリカ政府が海運会社に制裁を科したおととし5月より前はドイツやポーランドなどのヨーロッパの国からも輸入されていましたが、その後の主な輸入元はトルコとなっています。

ロシアの安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の長谷川雄之 研究員は「エンジンなどの物資が継続的に入っているという印象だ。民生品という扱いでロシアに入っているがすぐさま軍事転用も可能だ」として、物資が軍事転用されている可能性もあると分析しています。

兵器不足が指摘されるロシア 北朝鮮やイランから調達か
欧米などからの制裁を受けて兵器不足が指摘されているロシアは、北朝鮮やイランから弾薬などの兵器を調達しているとみられています。

アメリカ政府は、北朝鮮から弾薬などの軍事物資がロシア極東の港を経由して南部の弾薬庫まで運ばれたと去年10月に発表しています。

また、ウクライナのメディアなどは検察当局の話として、去年12月末から2月上旬までの間に、ロシアがウクライナへ向けて発射した北朝鮮の弾道ミサイルは24発に上り、この攻撃で少なくとも市民14人が死亡したと伝えています。

ウクライナ当局は初期の調査報告として、発射されたのは、2種類の短距離弾道ミサイルだとしたうえで、発射されたうち2発のみが「比較的正確だった」としています。

一方、ウクライナは、ロシアがイランから供与を受けた自爆型の無人機を攻撃に使用していると繰り返し指摘しています。

また、アメリカ・ホワイトハウスの高官は、2月22日、イランがロシアに対してこれまでに多くの無人機や誘導爆弾、弾薬を提供していると指摘しました。

そのうえで、イランがロシアに短距離弾道ミサイルを供与する交渉が進んでいるとしています。

イラン政府は、ウクライナで使われる兵器のロシアへの供与について一貫して否定しています。

“ロシアの兵器 「制裁逃れ」の輸入部品が使われる”
ロシアの兵器には、制裁を回避して外国から輸入した部品が多く使われていると指摘されています。

アメリカやウクライナなどの研究者らが参加し、ロシアに対する制裁の効果を調べているグループは、侵攻でこれまでロシアが使用したミサイルや無人機などから見つかった外国製の部品およそ2800個について、調査報告書を1月に公表しました。

見つかった部品には、兵器に転用されるおそれがあるとして欧米や日本がロシアへの輸出を規制している集積回路やカメラなどが含まれるということです。

部品の生産国は
▽アメリカが72％と最も多く
▽次いでスイスが6％
▽日本が5％
▽中国が4％などとなっています。

こうした部品は、生産国から複数の業者にわたったあと、中国やトルコ、UAE＝アラブ首長国連邦など、第三国を経由してロシアに輸入されていると指摘しています。

報告書によりますと、おととし、制裁で規制されている部品に関わるロシアの輸入額は一時、侵攻前と比べて5割ほどに減少していました。

しかし、去年1月から10月までの輸入額は、87億7000万ドルに上っていて、これは侵攻前と比べて10％ほどしか減少しておらず、「ロシアは制裁によって当初影響を受けたが、大幅に回復している」と指摘しています。

調査に参加したメンバーで、首都キーウのシンクタンクでシニアエコノミストを務めているベンジャミン・ヒルゲンシュトック氏は「われわれが規制すべき部品についてもロシアは依然としてその多くを輸入できている。各国の輸出規制には深刻な問題がある。民間セクターも効果的にサプライチェーンを管理できていない」と指摘しました。

そのうえで「ロシアは誘導兵器などに利用するために外国製部品を必要としている。輸出規制だけで戦争を終わらせることはできないが、ミサイルや無人機に必要な部品が入手できなくなれば、ウクライナへの攻撃を減らすことができる」と強調しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって2年となるのを前に、国連の安全保障理事会ではウクライナを支援する欧米とロシアとの間で再び非難の応酬が繰り広げられました。
一方で食料価格の高騰などの影響を受けるアフリカ各国からは交渉による速やかな事態の打開を求める意見も出され、各国の立場の違いも表面化しました。

23日に開かれた安保理の閣僚級の会合では、はじめに国連のグテーレス事務総長が「国連憲章と国際法は戦争のない世界を作る指針だがロシアによるウクライナへの侵攻はその両方を侵害した。われわれは2年間戦い2年間苦しみ、国際関係は2年間緊張した。もう十分だ」と述べ、ウクライナの主権や領土の一体性を守る必要性を訴えました。

会合にはイギリスのキャメロン外相やフランスのセジュルネ外相、日本の辻外務副大臣が出席し、改めてロシアを非難しウクライナとの連帯を強調しました。

またウクライナのクレバ外相は「未来の世代がこの時代を振り返ったとき、なぜ1国が世界の平和と安全を打ち砕いているのに国際社会は行動しなかったのかと疑問に思うだろう。平和を望むのであれば防空システムや弾薬を供与してほしい」と述べ、各国に継続的な支援を求めました。

これに対してロシアのネベンジャ国連大使は、ウクライナ東部のロシア系住民を守るための軍事作戦だという従来の主張を繰り返し、ウクライナと欧米各国を非難しました。

一方、アフリカの理事国からは、この2年間に世界の途上国が食料価格の高騰などの影響を受けてきたとして、ロシアとウクライナの双方に前提条件なしで速やかに交渉に臨むよう求める意見も出され、軍事侵攻が長期化する中、各国の立場の違いも改めて表面化しました。

辻外務副大臣「戦争を肯定することになってはならない」
日本の辻外務副大臣は国連安保理の緊急会合で「ロシアによるウクライナ侵略を最も強いことばで非難する」と述べたうえで「これはヨーロッパだけの問題でもロシアと西側の問題でもない。力による一方的な現状変更の試みは、世界のどこであろうとも容認してはならない」と強調しました。

会合の後、辻外務副大臣は記者団の取材に応じ「最終的にはロシアとウクライナの両者が交渉のテーブルにつかないといけないのは事実だが、そもそも戦争を始めるという最もしてはいけないことを、特に常任理事国が国際法を犯して行った行為を、少しでも肯定することになってはならない」と述べ、軍事侵攻が長期化する中でも、ロシアによる国際法違反が正当化されてはならないと強調しました。

50か国以上の代表 “ロシア非難”の共同声明
国連安保理の緊急会合を前に、23日、欧米や日本など合わせて50か国以上の代表が集まり、軍事侵攻を続けるロシアを非難しウクライナに連帯を示す共同声明を発表しました。

共同声明はウクライナのクレバ外相が読み上げ「ウクライナに対する侵略戦争をやめ、国際的に認められた国境内のウクライナ領土からすべてのロシア軍を完全かつ無条件に即時撤退させるよう改めて求める」と強調しました。

また、共同声明はイランやベラルーシ、それに北朝鮮が、ロシアに継続的に軍事支援を行っているとして非難し、すべての国に対し侵略戦争を続けるロシアに武器を供与しないよう求めました。


スイスは２３日、ロシアによるウクライナ全面侵攻開始から２年になるのに合わせ開かれた国連総会で、高官レベルのウクライナ和平会議を夏までに開催すると表明した。

スイスのカシス外相は国連総会で「ウクライナの要請を受け、スイスは夏までにウクライナ和平に関する高官レベルの会議を開催する。全ての国に共通の目標に向け協力するよう呼びかける」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は領土保全の回復やロシア軍の完全撤退などを含む１０項目の和平案を掲げており、各国の支持を集めたい考え。

ウクライナのクレバ外相は「われわれ全員が共に行動すれば、ロシアは世界の多数派の声を無視することはできなくなる」と述べ、和平案の支持を呼びかけた。

これに対し、ロシアのネベンジャ国連大使は「ゼレンスキー氏の和平案に基き交渉するというウクライナの無益な計画に時間を費やすべきではない」と述べた。

#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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半導体の受託生産で世界最大手、台湾のTSMCが日本で初めて建設した工場が熊本県で完成し、ことしの年末までに本格稼働します。会社は第2工場の建設も予定していて、政府は巨額の支援で重要性が高まる半導体産業の誘致を進めています。

熊本県菊陽町に建設されたTSMCの半導体工場では、24日に開所式が行われ、会社の経営トップや齋藤経済産業大臣が出席します。

新工場への投資額は、およそ86億ドル＝日本円でおよそ1兆2900億円にのぼり、政府も経済安全保障上、半導体は重要だとして、最大で4760億円を補助します。

会社は、ことしの年末までに新工場での生産を本格的に始めるほか、第2工場の建設も新たに決めていて、政府は最大およそ7300億円を補助する方針です。

2つの工場では、自動車など幅広い産業向けに40ナノメートルの半導体や、6から7ナノメートルの先端半導体などを生産する予定です。

米中の対立やコロナ禍の供給不足などを背景に、各国が半導体を重要物資と位置づけて開発や生産を強化しています。

とくに先端半導体は、AIや自動運転の技術などに不可欠にもかかわらず、日本は大きく出遅れていることから、政府は巨額の支援で拠点を誘致し、生産拡大などにつなげたい考えです。

ただ、日本の半導体産業は、製造装置や素材など一部を除けば国際競争力が低下していて、巻き返しに向けては技術者の確保や育成が課題となっています。

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#マーケット

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５ ⭐️

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『ブラタモリ』女性アナ出世のウラで…番組中に「局内のエース」に育ててきた、タモリのすごさ

#テレビ

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「パン日和あをや」

「燈日」

夕食はもつ鍋。

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#食事#おやつ

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人気のスパイ映画シリーズ「００７」の作品「ネバーセイ・ネバーアゲイン」（１９８３年公開）で、主人公ジェームズ・ボンドが所属する情報機関長官の秘書役「マネーペニー」を演じた英国の女優パメラ・セーラムさんが死去したことが２３日わかった。８０歳だった。

出版などを手がける会社「ビッグ・フィニッシュ」が発表した。死因は伝えられていない。

インドで１９４４年に生まれたセーラムさんは、ボンド役を務めた故ショーン・コネリー
とは１９７８年公開の「大列車強盗」でも共演していた。テレビでも存在感を示し、「ＥＲ緊急救命室」「ザ・ホワイトハウス」「ドクター・フー」などに出演。

同社によると、１９９０年代に活動の場を米国に移し、夫と共に共同執筆者、ラジオ番組や劇場のプロデューサーとして活躍していたという。

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#テレビ