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#テレビ

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#天皇家

FOX、世界経済フォーラムとは…🗣️まず第一に世界経済フォーラムは狂信的な政治団体でありCOVIDヒステリーのような地球温暖化のデマのような、操作の恐怖を利用し人々が何らかの形で救世主になったように考えるのを促進する。

もし世界経済フォーラムについて別の見方をしたいなら、彼らは封建制2.0を作りたいんだ。
ダボス会議では「何も持たずに幸せになる」というのがひとつのテーマになっている。
彼らは私達が農奴であり、彼らが私達を支配する領主である封建制2.0を作りたいのだ。
それが彼らが目指しているものだ。🐸

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#政界再編・二大政党制

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フェイスブックなどを運営するアメリカのIT大手、メタのザッカーバーグCEOが総理大臣官邸で岸田総理大臣と面会しました。面会のあと記者団に対し「AIについて実りある話ができた」と述べました。

フェイスブックやインスタグラムを運営するメタのザッカーバーグCEOは、27日夕方、スーツにネクタイの姿で総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣と面会しました。

面会はおよそ30分間行われ、政府関係者によりますと生成AIのリスクなどについて意見を交わし、ザッカーバーグCEOは日本への投資について関心を示したということです。

面会のあとザッカーバーグCEOは記者団に対し「AIやテクノロジーの未来について実りある話ができた。日本で起きていることにとても興奮している」と述べました。

メタは、アメリカのIT大手各社の間で生成AIの開発競争が激しさを増すなか、基盤技術を広く公開する手法で事業の強化を進める一方、各社に対しては、安全性の確保やプライバシー保護などへの対策を求める声が高まっています。

ザッカーバーグCEOは、この数日、自身のSNSでハンバーガーチェーンで食事をしている写真や、日本刀の試し斬りをしている動画など来日中の様子を投稿し、話題になっていました。

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#外交・安全保障

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中国で宇宙開発を担う国有企業はことし1年間で過去最多となる100回前後のロケットの打ち上げを行い、月の南極周辺でサンプルを採取して持ち帰る計画などを明らかにしました。

国営の中国中央テレビは国有企業の「中国航天科技集団」がまとめた宇宙開発に関することし1年間の計画を26日伝えました。

それによりますとことしは100回前後、ロケットを打ち上げる計画で、過去最多になるということです。

このうちことし前半には、地球からは見えない月の裏側の探査にあたる無人の月面探査機「嫦娥（じょうが）6号」を打ち上げる予定です。

そして、水が氷の状態で存在する可能性が指摘されている月の南極周辺で世界で初めてサンプルを採取して持ち帰る予定だとしています。

また、中国独自の宇宙ステーションに滞在する宇宙飛行士を交代させるための有人宇宙船の打ち上げも予定していて、「宇宙開発を加速させる」としています。

月の探査をめぐっては、先週、アメリカの民間企業が開発した無人の着陸船が、民間企業として世界で初めて月への着陸に成功するなど、各国の競争が一段と激しくなっています。

中国の「国家隊」と呼ばれる政府系ファンド（ＳＷＦ）は今年に入り、相場下支えのために4100億元（約８兆5700億円）余りを本土株につぎ込んだ。スイスの銀行ＵＢＳグループの試算で明らかになった。同行はさらなる購入を予想している。

　　ＵＢＳは中国の上場投資信託（ＥＴＦ）54本の「超過」取引額に基づいて算出。孟磊氏らストラテジストによると、資金流入額の75％余りを占めたのが、本土株の指標であるＣＳＩ300指数に連動するＥＴＦで、ＣＳＩ500指数に連動するＥＴＦが約13％を占めた。

　　政府系ファンドは最近の株安の沈静化の鍵を握っており、中国投資（ＣＩＣ）傘下の中央匯金投資は今月に入り、ＥＴＦ保有拡大を続けると発表。多くのＥＴＦで売買高の急増が相次いだことから、当局が優良株と小型株の両方を積極的に購入していることがうかがえる。

　　ＵＢＳのストラテジストらによると、中国で大規模な市場介入が行われた2015年９月、国家隊は１兆2400億元相当の本土株を保有していた。現在の年初来の保有額は「過去の水準を大きく下回っているが、極端な状況下では一段と増加する可能性がある」とストラテジストらは指摘した。

　　ＣＳＩ300指数は今月に入り７％余り上昇し、香港上場の本土銘柄から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は９％余り値上がり。一部の投資家は、バリュエーションが低迷しているほか、マネーマネジャーのポジショニングが低水準にとどまっているため、一段高の可能性があるとみている。

中国の王文濤商務相は２６日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表と会談し、経済・貿易分野における台湾関連問題や米国の関税について「厳粛な懸念」を表明した。

中国商務省の声明によると、両氏はアブダビで開催された世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議に合わせて会談し、相互の関心事である二国間の経済・貿易問題などについて「専門的かつ綿密な」意見交換を行ったという。

26日夜、台湾で開かれた天皇誕生日の祝賀レセプションに、蔡英文総統と頼清徳副総統が出席しました。1972年の日本との断交後、現職の総統と副総統が出席したのは初めてで、近年の日台関係の緊密化を反映した形です。

日本の台湾に対する窓口機関の日本台湾交流協会は26日夜、台北市内のホテルで天皇誕生日の祝賀レセプションを開きました。

レセプションには、蔡英文総統や頼清徳副総統、それに議会のトップの韓国瑜立法院長らが出席しました。

蔡総統は「きょうここに集まった私たちは、日本の天皇陛下の誕生日を祝い、台湾と日本のますますの友好を願う」と祝辞を述べました。

5月に次の総統に就任する頼副総統は「台湾と日本が、経済交流や人的往来をさらに密にするだけでなく、台湾海峡やインド太平洋地域の平和と安定にもいっそう貢献できるよう、協力を強めることに大いに期待する」と述べました。

台湾での天皇誕生日の祝賀レセプションは、1972年に日本が中国と国交を正常化し、台湾と断交してから開催が途絶えたあと、2003年に再開されました。

関係者によりますと、再開当初は、日本側が日中関係に配慮して台湾の外交部長を正式に招待することすら控えたとされますが、回を重ねるにつれて、台湾側の要人のレベルが上がってきていました。

現職の総統と副総統が出席したのは初めてで、近年の日台関係の緊密化を反映した形です。

台湾の離島、金門島の沿岸に設定されている「禁止水域」を26日中国当局の船が無許可で航行していたことが明らかになり、台湾の閣僚は「受け入れるわけにいかない」と中国当局を非難しました。

これは、台湾の海洋委員会のトップで閣僚の管碧玲主任委員が27日報道陣に明らかにしたものです。

それによりますと、26日、金門島の沿岸の「禁止水域」を、「中国海監」の船1隻が、また「制限水域」を「中国海警」の船4隻が、それぞれ無許可で航行したということです。
これらの水域は、台湾当局が設定しているものですが、中国側にも暗黙の了解があったとされ、「禁止水域」を中国船が無許可で航行することは台湾側から見て事実上の領海侵犯に当たります。

金門島沿岸では、今月14日、台湾当局の取締り中に、中国の漁船が転覆して乗組員のうち2人が死亡しました。

これに反発した中国当局は、この海域でのパトロールを強化すると表明し、今月20日にも「中国海監」の船1隻が、島の「禁止水域」を無許可で航行したことが確認されていました。

管主任委員は、中国当局の意図について、「政治的な意味が強い。主権を示す1つの形だ」と憂慮を示しました。

台湾では、中国当局が沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海への侵入を常態化させるやり方を、金門島周辺にも持ち込んでいるという見方が出ていて管主任委員は「とても受け入れるわけにいかない」と中国当局を非難しました。

中国海警局 金門島周辺海域での演習映像を公開
中国海警局は、台湾の離島、金門島の周辺海域で25日午後演習を行ったとして、映像を公開しました。

公開された映像では、海警局の船が隊列を組んで航行したり、乗組員が双眼鏡で周囲を監視したりしている様子がうつされています。

金門島沿岸では、今月14日、台湾当局の取締り中に中国の漁船が転覆して乗組員のうち2人が死亡し、中国海警局は、対抗措置の形で、金門島周辺の海域でパトロールを強化すると表明していました。

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中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は、国家機密保護法改正案を可決した。中国国営メディアが２７日報じた。

全人代常務委員会の趙楽際委員長は、新たに改正された国家機密保護法は、機密保護の取り組みや国家の安全と利益保護においてより強力な法的保証を提供すると説明した。

香港で、民主派団体のメンバー3人が、政府が制定を目指す条例に異議をとなえるデモを行いました。香港では、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行されて以降、政府などに対する反対の声が厳しく抑え込まれていて、今回のデモは異例なものだと受け止められています。

香港政府の庁舎前で27日、民主派団体「社民連」のメンバー3人がデモを行いました。

香港政府は、近く国家機密を盗むことやスパイ行為などを取り締まる「国家安全条例」の制定を目指しています。

これに対して3人は「国家機密の定義が広すぎる」と指摘したほか「民主主義や人権と国家の安全のバランスを取るべきだ」などと訴えました。

そして、その場で意見書を政府の担当者に手渡しました。

香港では4年前に反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行されて以降、政府や中国共産党などに対する反対の声が厳しく抑え込まれていて、現地では、今回のデモは異例なものだと受け止められています。

民主派団体の3人はデモの前、20人余りの私服の警察官らに取り囲まれ、荷物を調べられるなどしていて、デモを行った女性は「最も怖いのは、香港全体が恐怖に包まれていることです。以前は不満があれば公の場で批判できましたが、今は不満を持っていても表に出てくる人は誰もいません」と話していました。

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香港の民主活動家で、カナダに滞在している周庭氏が、日本時間の26日夜、インターネットに動画を投稿し、警察に指名手配されて以降も健在な様子をアピールした形です。

香港の民主活動家で、流ちょうな日本語を使った発信などで知られる周庭氏は、現在カナダのトロントに滞在していますが、去年12月、予定された日に香港の警察に出頭しなかったため指名手配されています。

周氏は、日本時間の26日夜、インターネットの動画投稿サイトユーチューブに「私の刑務所での日々。」と題する23分余りの動画を投稿しました。

投稿はおよそ3年ぶりで、日本語の字幕もつけられた動画では、刑務所に収監されていた時、受刑者のパジャマを縫う仕事をしていたことや、日本の作家の小説を読んで過ごしたことなど、当時の様子を振り返っています。

周氏は刑務所に収監される前に香港国家安全維持法でも逮捕されていて、「刑務所にいる間に起訴されて、出られなくなるのがずっと怖かった」と語っています。

そして「自分が今、カメラの前で自分のことを話せる自由は、当たり前のことではないと思う」と結んでいます。

周氏は動画の中で、今後も自分の生活や考え方について発信していきたいとしていて、警察に指名手配されて以降も健在な様子をアピールした形です。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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国際通貨基金（ＩＭＦ）の李波副専務理事は２７日、海面上昇のリスクが特に高い太平洋島しょ国は「自然保護債務スワップ」の活用を検討すべきだと主張、各国の債務水準が高く、伝統的な融資は持続不可能だとの認識を示した。

自然保護債務スワップは、自然保護への投資を条件に政府が既存の融資を国際金融機関の信用保証の付いた低利融資に切り替える仕組み。まだ普及していないが、昨年エクアドルとガボンが実施している。

有力開発銀行と気候ファンドの連合は昨年１２月、自然保護債務スワップの普及に向けたグローバル作業部会を設置した。

李波氏は新型コロナウイルス後初めてフィジーで開催さたＩＭＦ太平洋諸島会議で会見し、自然保護債務スワップをエクイティー投資や債務再編と併せて利用することが可能だと指摘。太平洋島しょ国の気候投資や財政改善に寄与するとの見方を示した。

「われわれは多くの気候投資を必要としているが、多くの開発途上国、特に太平洋諸島の小国は債務水準がすでに高い」とし「気候プロジェクトに出資するエクイティー投資家がさらに必要だ。エクイティーにより規模を拡大できる。エクイティーなしには規模の拡大は難しい」と述べた。

同氏はＩＭＦがフィジーの首都スバの事務所拡張やパプアニューギニアへの新事務所開設など、太平洋地域で業務を拡大していることも明らかにした。

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#オセアニア

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米ホワイトハウスは２６日、バイデン大統領が２９日にメキシコと国境に接する南部テキサス州ブラウンズビルを訪問し、米国境警備隊や地元指導者らと会合すると発表した。

また、共和党の最有力候補であるトランプ前大統領の陣営によると、トランプ氏も２９日にメキシコ国境に隣接するテキサス州イーグルパスを訪れる予定。不法移民問題が１１月大統領選で最大の争点の一つとなるとみられる。

１月のロイター／イプソスによる世論調査によると、バイデン大統領の支持率は３８％に低下した。移民問題を巡る懸念が強まっていることが背景。回答者の１７％が移民問題を米国が直面する最重要問題に挙げた。昨年１２月時点の１１％から上昇した。とりわけ共和党支持者の３６％が移民問題を最大の懸念と回答した。

トランプ氏は２４日に行われたサウスカロライナ州予備選で、同州知事を務めたヘイリー元国連大使に勝利。予備選５連勝で指名獲得にさらに近づいたことから、バイデン氏との本選対決に注力する計画だ。

米共和党全国委員会（ＲＮＣ）のマクダニエル委員長が２６日、辞任を発表した。１１月の大統領選で返り咲きを目指す同党の最有力候補トランプ前大統領から圧力を受けていたことが背景にあり、共和党内でのトランプ氏の影響力を浮き彫りにした。

トランプ氏は２月初旬、マクダニエル氏と会談し、２４日のサウスカロライナ州予備選で勝利した後、ＲＮＣ刷新に乗り出す意向を示していた。また２週間前には、共和党のノースカロライナ州支部のワットリー委員長をＲＮＣの次期委員長に推薦すると発表した。

２４日の予備選では、トランプ氏は同州知事を務めたヘイリー元国連大使に勝利。予備選５連勝で指名獲得にさらに近づいた。

マクダニエル氏によると、大統領候補指名争いの天王山とされる３月５日の「スーパーチューズデー」後、８日に開催されるＲＮＣの春季会合で次期委員長の選出手続きが発効する。スーパーチューズデーでは、１５州・１地域の予備選・党員集会が集中する。

米東部ニューヨーク州マンハッタン地区の検察当局は、トランプ前米大統領が不倫相手に支払った口止め料を不正に処理した疑惑についての裁判を巡り、トランプ氏が証人について公にコメントしたり陪審員の身元を明かしたりすることを禁止するかん口令を州地裁に求めた。

検察当局はトランプ氏の「証人や捜査官、検察官、裁判官、その他自身に対する法的手続きに関与する人々を攻撃してきた長年の歴史」を指摘した。事件の初公判は３月２５日に開かれる。

トランプ陣営のスポークスマンは、かん口令はトランプ氏の言論の自由を侵害するとし「単純な選挙妨害だ」と批判した。

#米大統領選

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www.deepl.com

最近のCNNのインタビューで、いつもは自信満々なヴィクトリア・ヌーランド米国務次官が、少し自暴自棄になっているように聞こえた。彼女は、ウクライナにおけるネオコンの代理戦争プロジェクトに610億ドルを追加で可決するよう議会に訴えようとしており、ネオコンが最新の戦争資金を求めるときに使う古いスローガンを投げかけていた。

CNNから、議会が最終的に法案を可決すると信じているかと尋ねられたヌーランドは、"私たちは、世界中の民主主義と自由を守るという、これまで私たちがやってきたことをする... "という自信があると答えた。

ヌーランドがここでやろうとしていることは、ネオコンがいつもやっていることだ。自分たちのひどい政策をアメリカの国旗に包んで、"我々の "価値観を反映したものとしてアメリカ国民に売ろうとするのだ。ネオコンの戦争に反対すれば、彼らの策略によれば非国民ということになる。

しかし、アメリカ人はネオコンの嘘に目覚めつつあり、ネオコンが新たな戦争を売ろうとしているとき、「私たち」は存在しないことに気づく人が増えている。いるのは "彼ら "なのだ。この方程式における "私たち "とは、ネオコンの失敗の代償を払わされる国民のことだ。

国が破壊され、おそらく100万人が殺されたイラクに、嘘八百を並べて参戦させたとき、ワシントンが「民主主義と自由を守っている」とまだ信じているアメリカ人がいるだろうか？アフガニスタンに20年駐留した後、タリバンをタリバンに置き換えることに成功したときはどうだっただろうか？シリアやリビア、その他すべての介入は？

ヌーランドをはじめとするネオコンが2014年にウクライナで民主的に選出された政府の転覆に成功したとき、ワシントンは「民主主義を擁護」していたのだろうか？

アメリカ国民がネオコンの嘘の戦争を押しとどめるのはますます難しくなっている。それは私たちを楽観的にさせるものだ。同じインタビューの中でヌーランドは、下院議員が来週会期に戻り、「それぞれの選挙区でアメリカ国民の声を聞いた後」、610億ドルをウクライナに送ることに賛成すると確信していると述べた。

しかし、世論調査を見る限り、休会中に有権者と面会する議員は、反対の意見を聞く可能性の方がはるかに高い。残忍で、無益で、悲惨なウクライナ戦争にはもう一銭も使うなという要求が聞こえてきそうだ。今月初めに行われたハリスの世論調査によると、アメリカ人の約70％がウクライナ戦争を終結させるための話し合いを望んでいる！

アメリカ人はもはや、ウクライナにおけるネオコンの戦争計画を支持していない。これは喜ぶべきことだ。

ビクトリア・ヌーランドは、おそらく最後の自暴自棄の表れとして、ウクライナのために戦争資金を流し続けるという別の主張を披露した。彼女はこう言った。「この資金の大部分は、兵器を製造するためにこの経済に還元されていることを忘れてはなりません」。

これはアメリカ国民にとって魅力的なことなのだろうか？中産階級や貧困層はインフレで破壊され、通貨安で搾り取られ、裕福で政治的コネクションのある兵器メーカーがさらに金持ちになれるというのか？この国を再建し、国境を守るためのお金の代わりに、アメリカ人はウクライナで自分たちの苦労が文字通り煙になるのを見るのを喜ぶべきなのか？

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ニューヨーク・タイムズは日曜日、過去10年間にわたるウクライナ国内からロシアに対するCIAの活発な戦争を詳述する爆弾記事を掲載した。

国内に12のCIA基地を建設し、ロシア国内での妨害行為を指示し、2022年のウクライナでのロシア軍事作戦前の標的情報の提供に至るまで。

そして…作戦の多くは当時のトランプ大統領には秘密にされていたのです！

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#ロン・ポール

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イスラエルのニル・バルカト経済産業相は２６日、イスラム組織ハマスとの軍事衝突による経済的な打撃にもかかわらず、イスラエルはパレスチナ自治区ガザでの戦争に勝利し、ハマスの排除に全力を尽くすと述べた。

バルカト氏はネタニヤフ首相率いる「リクード」に属し、ネタニヤフ氏の後継候補の１人。世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会議に出席するために訪れているアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）でロイターに対し「われわれは戦争で勝利することにコミットしている。いかなる代償を払っても、われわれは勝利する」と述べ、国家安全保障がイスラエル経済にとって不可欠との考えを示した。

また、この日にサウジアラビアの経済産業担当相と会談したと明らかにした。イスラエルと国交のないサウジはこの会談についてコメントしていない。

バルカト氏は週内にＵＡＥの複数の関係閣僚と会談すると明らかにし、「イランやヒズボラ、ハマスに対抗するために、世界の平和的な国々との協力を一段と深めていく」と語った。

サウジアラビアとイスラエルの閣僚が２６日に世界貿易機関（ＷＴＯ）会議の場で交流したとされる動画が出回っていることについて、サウジは相手の素性を把握していなかったと説明した。

国営サウジ通信（ＳＰＡ）はサウジ筋の話として、カサビ商業相がナイジェリア閣僚と並んで立っていた際に「見知らぬ人物がカサビ氏に近付いてあいさつした」と報道。「（この人物は）後にイスラエル占領政府の経済相だと名乗った」という。

イスラエルのバルカト経済産業相はこれに先立ち、この交流について言及し、両国は「共に歴史をつくる」ことができるとの自信を示した。同相のオフィスが明らかにした。

正式な外交関係がないサウジとイスラエルの閣僚同士の交流は異例。米国は両国の国交正常化を模索している。

ヨルダンのアブドラ国王は２６日、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへに対する地上作戦の危険性を警告し、ガザ地区の民間人の保護に向け即時停戦を改めて訴えた。

アブドラ国王はまた、パレスチナ国家樹立に道筋をつけることが紛争解決の唯一の道になるとの考えを示した。


イスラエルは２６日、パレスチナ自治区ガザでのジェノサイド（大量虐殺）防止措置に関する報告書を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提出した。イスラエル当局者が明らかにした。

ＩＣＪは南アフリカによる提訴を受け、先月２６日にイスラエルに対しガザ地区でのジェノサイドを防止するためにあらゆる措置を講じるよう命じていた。

イスラエルはこの判断を受け、期限の数時間前に報告書を提出。当局者は報告書の詳細については明らかにしなかった。

イスラム組織ハマスとの戦闘休止と人質解放をめぐる交渉をめぐってイスラエルの交渉団が追加の協議を行うため仲介国のカタールに到着したとイスラエルのメディアが伝えました。ハマスが求める完全な停戦をイスラエル側はあくまでも拒む姿勢を示していて、ハマス側の対応が注目されます。

イスラエルとハマスの戦闘休止と人質解放をめぐる交渉は、23日からフランスのパリでイスラエルとアメリカ、それにカタールなどの仲介国が協議を行い、イスラエル側はおよそ40人の人質の解放を条件に6週間、戦闘を休止する案に同意したと報じられています。

さらに追加の協議がカタールで行われることになり、イスラエルの有力メディア、ハーレツはイスラエルの代表団が26日、カタールに到着したと伝えました。

イスラエルとしては、解放される人質を具体的に決めたい考えですが、協議をめぐってこれまでのところハマス側の動向は伝えられていません。

ネタニヤフ首相は、ハマスが求める完全な停戦をあくまでも拒む姿勢を示していて、双方の隔たりは依然として大きいと見られ、交渉が進展するのか、不透明な情勢です。

一方、パレスチナ暫定自治政府ではシュタイエ首相が26日「ガザ地区の新たな現実を踏まえた政治的取り決めが必要だ」として内閣総辞職を表明しました。

アメリカなどはガザ地区での戦闘終結後、改革を経たパレスチナ暫定自治政府がガザ地区を統治するべきだとの考えを示していて、今回の内閣総辞職はその改革に向けた動きとみられています。

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バイデン米大統領は２６日、イスラエルとイスラム組織ハマスによるパレスチナ自治区ガザでの戦闘について、３月４日までの停戦入りを望んでいると表明した。

訪問先のニューヨークで記者団に「国家安全保障担当補佐官によると（合意は）近い。まだ、妥結はしていない。私は４日までの停戦（合意）を望んでいる」と語った。

イスラエルとハマスは２６日、カタールで仲介国を通じた協議を行った。双方が同じ都市で仲介者と個別に交渉を行ったことは、イスラエルがハマスの休戦案を拒否した２月上旬以降で、最も協議が進んだ段階にあることを示唆している。

米政府当局者によると、米交渉団はイスラム教のラマダン（断食月）が３月１０日に始まる前に停戦と人質解放で合意するよう強く働きかけてきた。イスラエルとカタールの会合で楽観的な見方が浮上したようだと語った。

ただ、公には双方ともかけ離れた立場を示している。ハマスの最高指導者ハニヤ氏はカタールのタミム首長と会談後、停戦実現に向けた仲介国の努力を受け入れるとする一方、イスラエルが時間稼ぎをしていると非難した。

イスラエルのネタニヤフ首相は合意の用意があるとしつつ、ハマス側が「突飛」な要求を取り下げるかどうか次第だと米ＦＯＸニュースで述べた。

カタール政府はタミム首長が「即時かつ恒久的な停戦合意」を仲介する取り組みについて、ハニヤ氏と協議したと明らかにした。

関係筋によると、イスラエルは軍と情報機関モサドの職員で構成する代表団をカタールに派遣した。現地での交渉を支援する本部を設置し、ハマス側が釈放を求めるパレスチナ人の身元審査などを行うという。

イスラエルには同盟国である米国から早期に停戦に合意してガザ最南部ラファ侵攻を避けるよう圧力がかかっている。

ただ、ネタニヤフ首相はラファ侵攻を引き続き計画していると表明。米国に止められても攻撃するのかとの問いには「われわれは（ラファに）入る。自らの意思で決定するのは当然だ。民間人を避難させるという前提で現地に入る」と語った。

イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘休止などをめぐる交渉について、アメリカのバイデン大統領は近く双方が合意し、週明けの３月4日にも戦闘休止が始まることに期待を示しました。ただ、双方の主張には依然として大きな隔たりがあるとみられ、合意に至るかどうかは不透明な状況です。

イスラエルとハマスの戦闘休止と人質解放をめぐる交渉は、23日からフランスのパリでイスラエルとアメリカが、カタールなどの仲介国と協議を行い、イスラエル側はおよそ40人の人質の解放を条件に6週間戦闘を休止する案に同意したと報じられています。

また、追加の協議が行われることになり、イスラエルの有力メディア、ハーレツはイスラエルの代表団が26日、カタールに到着したと伝えました。

こうした中、アメリカのバイデン大統領は26日、訪問先のニューヨークで記者団に対し「交渉は終わっていないが戦闘休止は近いと聞いている。来週月曜日には戦闘休止が始まることを望んでいる」と述べ、近く双方が合意し、３月4日には戦闘休止が始まることに期待を示しました。

ただ、これまでイスラエルのネタニヤフ首相は、ハマスが求める完全な停戦をあくまでも拒む姿勢を示していて、双方の隔たりは依然として大きいと見られ、合意に至るかどうかは不透明な状況です。

イスラエル軍は２６日、レバノンのベカー渓谷を攻撃し、同国の親イラン武装組織ヒズボラのメンバーを少なくとも２人殺害した。レバノン筋が明らかにした。昨年１０月にヒズボラとの敵対関係が強まって以来、レバノン領内に最も深く侵入した攻撃となった。

イスラエル軍は自国ドローン（無人機）の撃墜に対抗し、戦闘機でベカー渓谷のヒズボラ防空設備を攻撃したと発表。ヒズボラはこれに先立ち、地対空ミサイルで無人機を撃墜したと明らかにしていた。

ヒズボラ系テレビ局アルマナルによると、ヒズボラはゴラン高原にあるイスラエル軍司令部に向けて６０発のロケット弾を発射して反撃。イスラエル軍の報道官は、レバノンからゴラン高原に向けて数十発のロケット弾が発射されたと述べた。

イスラエル軍は空爆の動画を投稿し、標的はイスラエルに向けたミサイル発射などを主導したハッサン・ホセイン・サラミ氏だと指摘。「レバノン領空での作戦を含め、テロ組織ヒズボラの脅威からイスラエル国家を守るための作戦を継続する」とした。

国連のグテレス事務総長は２６日、国連安全保障理事会がイスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突のほか、ロシアによるウクライナ全面侵攻に対応できていないことを巡り、理事国間に分断があることで権威が致命的に損なわれているとし、安保理改革の必要性を訴えた。

グテレス事務総長はジュネーブで開かれている国連人権理事会の冒頭で、安保理が最も重要な平和と安全保障の問題について行動できないことがしばしばあると指摘。「ロシアによるウクライナ侵攻や、１０月７日のハマスによる攻撃を受けたイスラエルによるガザ地区での軍事行動に対し安保理は結束を欠き、権威が致命的に損なわれている」とし「安保理の真剣な改革が必要になっている」と述べた。

ただ詳細については明らかにしなかった。

ガザ地区を巡っては、最南部ラファが人道援助活動の中核になっているとし、イスラエル軍が本格的にラファを攻撃すれば壊滅的な結果がもたらされると警告。「イスラエル軍によるラファへの本格攻撃で避難している１００万人以上のパレスチナ市民が脅かされるだけでなく、国連の支援プログラムが壊滅的な打撃を受ける」と懸念を示した。

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・140日目②）

パレスチナ自治区ガザでイスラエルと戦闘を続けるイスラム組織ハマスは、全ての軍事行動の４０日間停止やパレスチナ人の囚人とイスラエル人の人質の交換を含む提案の草案を受け取った。パリで行われているガザ停戦協議について知る関係者が２７日、ロイターに明らかにした。

停戦案には、ガザの病院や食料品店の修復のほか、毎日５００台の援助トラックがガザに入るとともに避難民にテントや仮設住宅を提供するなどの内容となっている。

人質交換では、ハマスがイスラエル人の女性や子ども、病人など人質４０人を解放するのに対し、イスラエル側はパレスチナ人の囚人約４００人を再逮捕しないとの約束の下で釈放すると定めているという。

仲介国は多数の避難民がいるガザ最南部ラファへのイスラエルの地上侵攻を回避するために、停戦に向けた取り組みを加速してきた。

バイデン米大統領はＮＢＣの番組に出演し、イスラエルがイスラム教のラマダン（断食月）期間中にガザで軍事活動を行わないことに合意したと述べた。ラマダンは３月１０日夜に始まり、４月９日夜に終了する見込み。

ハマス壊滅作戦を強化する前にパレスチナ人がラファから退避できることをイスラエルが約束したとも明かした。

パリで行われているパレスチナ自治区ガザ停戦協議について、情報筋は２７日、イスラム組織ハマスが提案の草案を受け取ったと明らかにした。全ての軍事行動の４０日間停止やパレスチナ人の囚人とイスラエル人の人質の交換が含まれる。

関係筋がロイターに提供した文書によると、第１段階として４０日戦闘を停止する。拘束されているパレスチナ人と人質の交換は全体で１０対１の比率となる。

また以下の項目が含まれる。

双方とも軍事作戦を完全に停止する。

ガザ上空の航空偵察活動を１日８時間停止する。

女性、１９歳以下の子ども、５０歳以上の高齢者、病人を含む全てのイスラエル人の人質４０人と引き換えに、１０対１の比率に基づいて約４００人のパレスチナ人を釈放する。

兵役年齢の男性を除く全ての避難民をガザ地区北部に段階的に帰還させる。

第１段階を開始した後、イスラエルはガザ地区の人口密集地から離れた場所に軍を再配置する。

１日当たりトラック５００台分の人道援助をガザに搬入することを約束する。

テント２０万張とトレーラーハウス６万戸を提供する。

ガザ地区における病院とパン店の再建を許可する。そのために必要な機器の搬入を直ちに許可し、これらの目的のために合意した量の燃料を輸送する。

イスラエルはがれきの撤去や他の人道目的での重機や機材の搬入に同意し、これらの目的に必要な燃料を輸送する。ハマス側はイスラエルを脅すためにこれらの機械や設備を使用しないことを約束する。

第１段階で合意された取り決めは第２段階には適用されず、その後の個別交渉の対象とする。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間で続く戦闘の休止をめぐる交渉についてロイター通信は、ハマス側が人質40人を解放することを条件に、イスラエルも刑務所に収容しているパレスチナ人およそ400人を釈放するといった具体的な内容を報じました。
ただ双方が合意に至るかは不透明な状況です。

ガザ地区では27日も南部ラファやガザ市を中心にイスラエル軍による空爆などが続いていて、現地の保健当局は、これまでの死者は2万9878人にのぼると発表しました。

イスラエルとハマスの間ではカタールなどを仲介国として戦闘の休止や人質の解放をめぐる交渉が続けられています。

ロイター通信は27日、関係者の話としてハマスがイスラエルと仲介国からの提案を受け取ったと伝えています。

それによりますと戦闘を40日にわたって休止し、その間にハマスが女性や高齢者などの人質40人を解放する一方、イスラエルも刑務所に収容しているパレスチナ人およそ400人を釈放するということです。

またガザ地区に対し、1日当たりトラック500台分の支援物資を搬入することなども盛り込まれているとしています。

アメリカのバイデン大統領は26日、訪問先のニューヨークで「交渉は終わっていないが戦闘休止は近いと聞いている」と述べ近く交渉がまとまり、週明けの来月4日までに戦闘の休止が始まることに期待を示しました。

ただハマス側は27日「優先すべきはイスラエル軍の侵略を止めることで、人質の解放はその後だ」とする声明を出したほか、イスラエル側も完全な停戦は認めない姿勢で、双方が戦闘の休止で合意に至るかどうかは依然として不透明な状況です。

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・141日目①）

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ロシアで獄中死した反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏と米国の民間人とを交えた「囚人交換」について、初期の協議が行われていたものの、ナワリヌイ氏が死亡する前に正式な提案が行われたことはなかったことがわかった。西側当局者が２６日、ＣＮＮに明らかにした。

ナワリヌイ氏を交えた囚人交換をめぐっては、ナワリヌイ氏の側近が２６日、殺人の罪でドイツで服役中の連邦保安局（ＦＳＢ）の将校とナワリヌイ氏らを交換することで交渉が最終段階まで進んでいたと主張していた。

当局者によれば、米国とドイツの間で初期の話し合いが行われていた。

当局者は、この話し合いの中にＦＳＢの将校や米国の民間人が含まれていたのかについては言及しなかった。話し合いの中に、ロシアで不当に拘束されている米紙ウォールストリート・ジャーナルのエバン・ゲルシュコビッチ記者やポール・ウィーラン氏が含まれていた可能性は高い。

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米国のアデエモ財務副長官は２６日、トルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カザフスタンなどの国とロシアとの間の資金の流れに大きな変化が見られていると述べた。 対ロシア制裁について、関与が疑われる第三国の金融機関も制裁の対象にすると表明したことが影響しているという。

バイデン大統領は昨年１２月、対ロシア制裁の回避への関与が疑われる第三国の金融機関も制裁対象とする大統領令に署名。アデエモ氏はロイターのインタビューで、金融機関からの報告を含めたデータに基づくと、同大統領令の署名以降、資金の動きが縮小しているとし「金融機関が取引をブロックした可能性があり、資金の流れに大きな違いが出ている」と述べた。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対し、ヨーロッパ諸国が制裁の一環として輸出を禁じている品々が大量に、EU＝ヨーロッパ連合の加盟国からロシアに流れていたことが分かったとアメリカのメディア、ブルームバーグが26日、伝えました。

ブルームバーグは、当局者の話として2023年1月からの9か月間で、金額にして4億5000万ユーロ、日本円で、およそ730億円に相当する制裁対象品が、EUの加盟国からロシアに流入したとしています。

多くの制裁対象品はEU加盟国から、トルコや中国、それに旧ソビエトの中央アジアの国々といった第3国を経由してロシアに輸出されていましたが、全体の4分の1は、EU加盟国から直接ロシアに流入していたということです。

ブルームバーグは、ウクライナ侵攻後、EUからロシアへの制裁対象品の直接の輸出は統計上は大きく減少しているものの、ロシア以外の国への輸出は大きく増え、減少分を補っていると指摘しています。

d1021.hatenadiary.jp

ポーランドのシコルスキ外相は２６日、ジョンソン米下院議長にウクライナ支援法案の採決を行うよう求め、法案が可決されずロシア軍が戦場で前進を遂げれば、同議長の責任になると述べた。

シコルスキ氏は米シンクタンクのアトランティック・カウンシルで、ジョンソン氏が以前はウクライナについて好意的な発言をしていたと指摘。

その上で「世界中が彼の対応を注視していることを知ってほしい。（支援法案が）可決されず、ウクライナが戦場で反攻に遭えば、彼の責任になる」と述べ、採決を行うよう訴えた。

下院で採決にかける法案は議長のジョンソン氏が決定する。ウクライナ支援に賛成する一部共和党議員は、採決が認められれば法案は通過するとみている。

マクロン仏大統領は２６日、ウクライナに欧州諸国の地上部隊を派遣することについて、現時点で各国間でコンセンサスが得られていないものの、将来的には排除しないとの考えを示した。

パリではこの日、ウクライナ支援の国際会合が開かれ、約２０人の欧州首脳が参加した。

マクロン氏は会合冒頭で「われわれは皆、ロシアの人々と戦争をしたくないということに同意している」と述べ、事態のエスカレートを抑制するとの決意を示した。

その後、地上部隊をウクライナに派遣することについて「現段階ではコンセンサスが得られていない」としつつ、「何も排除すべきではない。ロシアが勝利しないよう、われわれは必要なことを全て行う」と記者団に述べた。

一方、ホワイトハウス高官はロイターに、米国はウクライナへの派兵を計画しておらず、ＮＡＴＯ軍をウクライナに派遣する計画もないと述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオリンク方式を通じて会合に出席し、マクロン氏の紛争激化に対する警告に同意。「プーチン（・ロシア大統領）にわれわれの成果を破壊できず、侵略を他国に拡大できないことを知らしめなければならない」と述べた。

会合では、ウクライナに送る弾薬を世界各国から購入するというチェコの構想について進展があった。

チェコのフィアラ首相は、約１５カ国が提案に同意したと説明。「比較的短期間で確保可能な数十万発の弾薬について協議している」と記者団に述べた。

オランダのルッテ首相は、海外での軍需品購入のために１億ユーロ（１億８５０万ドル）を拠出すると表明した。軍需品を提供する国が国名を特定しないよう求めているとも述べた。

「短期的に弾薬と防空に関しては大きな危機感があったと思う。他国も続くことを期待している」と語った。

フランスのマクロン大統領は２６日、欧米の部隊をウクライナに派兵することについて「排除できない」との考えを示した。欧州首脳らによるパリでの会合後、記者団に語った。

マクロン氏は、現時点で地上部隊の派遣に関する公式な合意は存在しないとした上で、「我々は何も排除することはできない」と述べた。

マクロン氏は「ロシアがこの戦争に勝利することを阻止するために、我々はできる限りのことを行う」などと語った。

マクロン氏は、ウクライナに対して中・長距離のミサイルや爆弾を供給するための新たな「連合」の設立を発表した。マクロン氏は、欧州連合（ＥＵ）の首脳や各国政府の代表がすでに存在する八つの連合について、「軍需面を強化し、目に見える成果を迅速に生み出すことを決定した」と述べた。

フランスのマクロン大統領は、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナに対し、欧米側が地上部隊を派遣する可能性について「合意はない」としながらも、「いかなることも排除されるべきではない」と述べました。

フランスの首都パリでは26日、ロシアによるウクライナ侵攻から2年となるのに合わせ、ヨーロッパ各国やアメリカなど、20か国以上の首脳や閣僚らが、ウクライナへの支援について話し合う会合が開かれました。

この会合に先立ってロイター通信などは、ウクライナへの軍事支援に否定的な立場を取るスロバキアのフィツォ首相が「一部の欧米諸国がウクライナへの派兵を検討している」などと発言したと報じました。

会合のあと、マクロン大統領は記者会見で、欧米側がウクライナへ地上部隊を派遣する可能性について質問されたのに対し「会合では、自由で直接的にさまざまな議論が行われた。正式な形で地上部隊を派遣することについて合意はない。しかし、いかなることも排除されるべきではない」と述べました。

また「フランスは戦略を明確にしない立場を取る。ロシアを勝たせないというわれわれの目的のためだ」と述べました。

ただ、会合の中での具体的なやりとりなどについては、明らかにしませんでした。

一方、今回の会合では、参加国が、ウクライナへの中長距離ミサイルのさらなる供与を目的とした、新たな枠組みを結成することで合意したということで、ウクライナへの支援についてアメリカが与野党の対立で軍事支援の継続が不透明となっている中、フランスが主導して、各国の連携を示した形です。

スロバキアのフィツォ首相は２６日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）に加盟するいくつかの国が２国間ベースでウクライナ派兵を検討していると述べた。

ロシアの軍事活動がここ数週間でエスカレートしていることを受け、フランスのマクロン大統領はこの日に急きょ、欧州首脳会議を開催。パリで開かれる会議にフィツォ首相を含む約２０人の欧州首脳が出席する。

フィツォ首相はスロバキアの安全保障理事会会合後に「パリで開かれる会議の議題は、ＮＡＴＯとＥＵに加盟するいくつかの国が２国間ベースでウクライナへの軍隊派遣を検討していることを示している」と語った。ただ「何のために派遣され、どのようなことを行うのかについては言えない」と述べた。

スロバキアはＮＡＴＯとＥＵの双方に加盟。フィツォ首相はスロバキアはウクライナに軍隊を派遣する計画はないとしている。

フィツォ首相は、ウクライナでの紛争が大きくエスカレートする危険性があると指摘。これ以上のことは現時点では言えないとしながらも、この日にパリで緊急会議が開かれること自体が、ウクライナに対する西側諸国の戦略が失敗したことを示しているとし、会議の議題に「背筋が凍る」思いをしたと述べた。

フィツォ首相の発言について、ＮＡＴＯのほか、他の欧州首脳は現時点でコメントしていない。

ウクライナのポドリャク大統領府顧問は２７日、ロイターに対し、西側の民主主義国がウクライナ戦争への直接軍事介入について議論することは良いことであり、ロシアの侵略が欧州にもたらすリスクを認識していることを示していると述べた。

マクロン仏大統領は２６日、ウクライナに欧州諸国の地上部隊を派遣することについて、現時点で各国間でコンセンサスが得られていないものの、将来的には排除しないとの考えを示した。

ポドリャク氏はこれについて「第一に、軍国主義的で攻撃的なロシアが欧州にもたらすリスクを完全に認識していることを示している」と述べた。

ロシア大統領府の報道官は２７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がウクライナに部隊を派遣すれば、ＮＡＴＯとロシアの衝突は避けられなくなると警告した。

フランスのマクロン大統領は２６日、欧州諸国がウクライナに地上部隊を派遣する可能性について、現時点で各国間で合意が得られていないものの、将来的には排除しないとの考えを示した。 もっと見る

ペスコフ氏はマクロン氏の発言に関する記者の質問に対し「ＮＡＴＯ加盟国がウクライナに部隊を派遣する可能性を議論するという事実そのものが非常に重要な新しい要素だ」と指摘。

実際に部隊を派遣した場合、ロシアとＮＡＴＯが直接衝突するリスクはどうなるかとの質問に「その場合は可能性ではなく、（直接的な衝突の）必然性について話す必要があるだろう」と答えた。

フランスのマクロン大統領がウクライナに欧米側の地上部隊を派遣する可能性について「排除されるべきではない」などと述べたことについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官はNATO＝北大西洋条約機構の加盟国が部隊を派遣すれば、ロシアとNATOとの直接の軍事衝突は避けられなくなると強くけん制しました。

フランスのマクロン大統領は26日に行った記者会見で欧米側がウクライナへ地上部隊を派遣する可能性について質問されたのに対し、「合意はない」としながらも、「いかなることも排除されるべきではない」と述べました。

この発言についてロシア大統領府のペスコフ報道官は27日、「議論そのものが新たなものであり、非常に重要だ」と述べ、注視していく考えを示しました。

そのうえで、NATOの加盟国がウクライナに部隊を派遣した場合のロシアとNATOとの紛争の可能性について記者団から質問されたのに対し、「可能性ではなく必然となる。自分たちの国益に合致するか自問すべきだ」と述べ、直接の軍事衝突は避けられなくなると強くけん制しました。

🇷🇺ペスコフ氏🗣️ウクライナへのNATO部隊派遣の可能性を議論するという事実そのものが🇫🇷フランス大統領の演説の非常に重要な新要素だ。
この件に関しては様々な意見がありコンセンサスは得られていない。

ほとんどの国は、この様な行動の危険性を冷静に評価している。
それはこれらの国の利益にはならない。
NATOの部隊が派遣された場合、NATOとロシアの潜在的な衝突についてではなく避けられない衝突について話さなければならない。🐸

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、同国およびその国際的なパートナー国はロシアが２０１４年に一方的に併合したクリミア半島に対する領有権を再び得るために戦い続けなければならないと呼びかけた。

ウクライナではこの日、クリミアの中心都市シンフェロポリで開かれた、併合への道を開いたロシア側の動きに反対する集会から１０年を迎えた。

ゼレンスキー大統領はビデオ演説で「現在ウクライナに対して繰り広げられているこの残酷な戦争は、まさに世界がこのような犯罪から目をそらすことができると感じたときに、ロシアの報復主義によって生み出された」と指摘。ウクライナのパートナー国に対し、国際法の完全な順守のために戦うよう要請した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、米国の新たな軍事援助がなければ、世界市場への穀物供給を可能にしてきた黒海の輸出回廊を防衛できなくなると述べた。

ウクライナは昨年、国連とトルコが仲介したウクライナ産穀物輸出合意の履行をロシアが停止したことを受け、黒海に回廊を設置した。

英外務省は今月、ロシアによる港やインフラの攻撃にもかかわらず、ウクライナは２０２３年に収穫した全ての穀物を輸出する見通しだとした。

ゼレンスキー氏はＣＮＮのインタビューで「われわれは黒海に新たなルートを設けた」と述べ、これまで約３０００万トンの穀物など農産物の輸出を可能にしており「大きな成功だ」と指摘した。

一方、米議会が６００億ドルの追加支援を承認しなければ、輸出回廊の将来は不透明になると警告した。

「回廊は閉鎖されるだろう。防衛するためには弾薬や防空システムなどが必要になるからだ」と語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２７日までに、米国のトランプ前大統領がウクライナ情勢でロシアを支持すれば、米国人に敵対することになると警告した。ロシアによるウクライナへの全面侵攻は３年目に入った。

ゼレンスキー氏はウクライナ首都キーウでＣＮＮの取材に答えた。ゼレンスキー氏は、トランプ氏がロシアのプーチン大統領の側にいることが理解できないとし、「信じられない」と語った。

トランプ氏は、サウスカロライナ州で行われた共和党予備選で勝利し、共和党からの大統領候補指名を勝ち取ろうとしている。トランプ氏は以前、ロシアとウクライナのどちらに勝利してほしいのかについて言及することを避けたことがある。トランプ氏はまた、自身が大統領に選出されれば、１日で戦争を終結させることができると主張している。

ゼレンスキー氏は、トランプ氏がプーチン氏の目標を理解していないと思うと述べた。

ゼレンスキー氏は「ドナルド・トランプ氏がプーチン氏を知らないと思う」と述べた。ゼレンスキー氏は、両者が会談したことがあるのは知っているとしたうえで、「しかし、トランプ氏はプーチン氏と戦ったことがない。米軍はロシア軍と戦ったことがない、一度も。わたしのほうが、より理解している」と語った。

ゼレンスキー氏は、プーチン氏が決して戦争をやめないことをトランプ氏が理解していないと指摘した。

今回のインタビューは、ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから丸２年となる週末に行われた。ウクライナ政府はさまざまな方面で苦境に直面している。

ウクライナ軍は今月に入り、およそ１０年にわたって保持していた東部の要衝アウジーイウカから部隊を撤退させた。ウクライナにとって大きな敗北だった。

ゼレンスキー氏やウクライナ当局者、西側諸国の当局者によれば、アウジーイウカを失ったのは防衛に必要な十分な弾薬がなかったためだ。

米議会下院では、バイデン大統領が進めるウクライナのための６００億ドル（約９兆円）規模の軍事支援について協議が進んでいない。

ゼレンスキー氏は、米国からの支援がなければ、戦場での新たな領土奪還に苦慮するだけでなく、今年ウクライナの防衛を維持することも難しくなるとの認識を示した。

ゼレンスキー氏は、新たに軍総司令官に起用されたオレクサンドル・シルスキー氏が次に何をするかの計画で２つのバージョンを練っていると説明。米国からの支援が得られればロシアに対する反攻を始めることができるが、支援が得られなければ、防衛だけに集中しなければならなくなると述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、最大の支援国アメリカの大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領について「プーチンと対じしたことがない」と述べ、ロシアの脅威を理解していないと指摘したうえで、ロシアを支持するなら、自由や民主主義を重んじるアメリカ国民に対する裏切りにもなると訴えました。

アメリカのCNNテレビは26日、前日に行ったウクライナのゼレンスキー大統領のインタビューを放送しました。

この中でゼレンスキー大統領は、ウクライナヘの軍事支援に消極的な姿勢をとるトランプ前大統領について「トランプ氏はプーチンを知らない。彼と対じしたことがないからだ」と述べ、ロシアの脅威を理解していないと指摘しました。

そのうえで、アメリカの与野党の対立で新規の軍事支援が停止していることについて「数百万人が命を落とすことになる」と強い懸念を示し、支援の継続を訴えました。

そして「もしトランプ氏がロシアを支持するならアメリカ国民を裏切ることになる」と述べ、民主主義や表現の自由といったアメリカが重視する価値観を台なしにすることになるからだと訴えました。

トランプ氏についてのこうした発言について、CNNテレビはゼレンスキー大統領からの厳しい警告だと伝えています。

ロシアのプーチン大統領は２６日、特殊作戦部隊の機動力と攻撃能力を高め、「新世代の兵器」を装備すると表明し、軍強化に向け優先事項とする考えを示した。

２７日の「特殊作戦部隊の日」を前に通信アプリ「テレグラム」で動画を公開した。

プーチン氏はウクライナでの「特別軍事作戦」で戦う兵士に感謝の意を表し、前線での戦いや急襲作戦など最も危険な任務を「誇りを持って遂行し、大胆に、有能に、果断に行動した」とたたえた。

ロシアメディアＲＢＣによると、プーチン大統領はウクライナ南部クリミア半島の政府庁舎をロシア軍が占拠してから１周年に当たる２０１５年２月２７日に、この日を「特殊作戦部隊の日」として祝日に制定。ロシアは政府庁舎占拠から間もなくしてクリミアを一方的に併合した。

ウクライナ侵攻で戦地に派遣されたロシア軍の兵士の家族らの会合がモスクワで開かれ、軍の対応に対して不満や不安の声が相次ぎました。

兵士の家族を支援しているNGO「兵士の母の委員会」が26日にモスクワ市内で開いた会合にはロシア各地から夫を亡くした女性などおよそ40人が参加しました。

会合では、軍検察局のモスクワ市の担当者が兵士の給与や医療サービスなどについて説明したうえで、できるだけ家族を支援したいと述べました。

これに対し出席した家族からは「息子がけがをしたのに、すぐに適切な治療を受けることができなかった」とか、「夫は契約兵としての期間が終わったのに、軍から解放されない」といった不満や不安の声が相次ぎました。

去年8月に死亡した夫の遺体がまだ家族の元に返っていないという女性は「多くの人が亡くなり、多くの家族がバラバラになったこの2年は地獄のようです。遺体を返してほしい、それだけです」と訴えていました。

プーチン大統領はおととし11月、兵士の母親たちを大統領公邸に招いて要望を聞くなど配慮する姿勢を強調する一方で、「母と妻の評議会」という別の家族の団体は去年3月、ロシア政府に外国のスパイを意味する「外国の代理人」に指定されるなど家族の活動にも圧力が強まっています。

こうした状況で活動していることについてNGO代表のスベトラーナ・ゴルブさんは「ロシアで、母親たちへの尊敬が失われていることは本当に不快なことです」と話していました。

🇷🇺ロシア国防大臣 セルゲイ・ショイグ陸軍大将🗣️ロシアは中央アジアの戦略的方向における軍事的安全を確保する為の措置を講じる。

まず、中央アジアの戦略的方向における軍事的安全保障の確保という課題にどのように対処しているかについて説明しよう。

この地域の情勢は依然として厳しい。最大の脅威は依然として🇦🇫アフガニスタンの領土から来ている。

この1年間でイスラム過激派組織「イスラム国」の数は15％増加した。
彼らの主な目的はCSTOの南の国境に過激なイデオロギーと破壊活動を広める事である。

同時に麻薬の生産量も20％近く増加しその結果、中央アジア諸国を経由する麻薬密売も増加する事が予想される。

さらに、この地域には100を超える大規模な親欧米の非政府組織があり16,000を超える代表事務所や支部がある。

特別軍事作戦を背景に、これらのNGOは中央アジア諸国とロシア連邦の軍事・技術・経済・文化協力を削減する為、反ロシア活動を大幅に活発化させている。

私達は積極的な対策を講じている。

今年、中央軍管区は、この地域の国々における危機的状況の解決と、🇰🇿カザフスタン、🇰🇬キルギスタン、🇹🇯タジキスタンの領域における7つの演習への参加に力を注ぐ。

部隊の訓練は5カ国の軍隊が参加するCSTO集団即応部隊演習Interaction-2024で最高潮に達する。

同地区の編隊や部隊はイスカンデルMミサイル・システムやトルナドG多連装ロケット・ランチャーなどの最新兵器を装備している。

18の軍部隊が再編成され部隊は、360個以上の新しい近代化された装備を受け取る事になる。

その結果、最新型の比率は52.8％となる。

年末までに計画された措置が実施されれば部隊の戦闘力を高め、中央アジアの戦略的方向における軍事的安全を確保する事が可能になる。🐸

北欧スウェーデンのNATO＝北大西洋条約機構への加盟について、ハンガリーの議会が26日、承認しました。これによりすべての加盟国が承認したことになり、ロシアによる軍事侵攻後、NATOは加盟国が2か国増え、32か国へと拡大します。

ハンガリーの議会は26日、スウェーデンのNATO加盟について、採決を行い、賛成多数で承認しました。

先月、承認したトルコに続く形で、これにより加盟に必要なすべてのNATO加盟国の承認が得られたことになります。

スウェーデンはロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、長年、続けてきた軍事的中立の方針を転換し、おととし5月、フィンランドとともにNATOへの加盟を申請しました。

フィンランドの加盟は去年4月に実現したものの、スウェーデンについては、トルコとハンガリーが承認せず、難航していました。

スウェーデンが加盟することで、NATOはロシアの侵攻後、加盟国が2か国増え、32か国へと拡大します。

ロシアとおよそ1300キロにわたって国境を接するフィンランドに続いて、スウェーデンが加わることで、NATOはロシアと対じする上で戦略的に重要なバルト海を加盟国で囲むことになり、安全保障が一段と強化されることになります。

スウェーデン首相「きょうは歴史的な日」
スウェーデンのクリステション首相はハンガリー議会の承認を受けて「きょうは歴史的な日だ。すべてのNATO加盟国の議会がスウェーデンのNATO加盟を承認した。スウェーデンはヨーロッパと北アメリカの安全のための責任を負う用意ができている」とSNSに投稿しました。

NATO事務総長「加盟はより強く安全にする」
NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長はハンガリー議会の承認を受けてSNSにメッセージを投稿し「すべての加盟国が承認し、スウェーデンはNATOの32番目の加盟国になる。スウェーデンの加盟はわれわれすべてをより強く、安全にする」として歓迎しました。

北欧スウェーデンのNATO＝北大西洋条約機構への加盟について、ハンガリーの議会が承認しました。これですべての加盟国が承認したことになり、NATOはロシアによる軍事侵攻後、32か国へと拡大し、安全保障が一段と強化されることになります。

ハンガリーの議会は26日、スウェーデンのNATO加盟について、賛成多数で承認しました。

先月、承認したトルコに続く形で、スウェーデンはすべてのNATO加盟国の承認を得られたことになり、今後、手続きを経て、32か国目の加盟国となります。

スウェーデンはロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、隣国のフィンランドとともに長年、続けてきた軍事的中立の方針を転換し、おととし5月、NATOへの加盟を申請しました。

フィンランドの加盟は去年4月に実現したものの、スウェーデンについては、申請から1年半以上たってもトルコとハンガリーが承認せず、難航していました。

承認を受けて、スウェーデンのクリステション首相は26日、記者会見を行い「200年にわたる中立と非同盟に別れを告げ、大きな一歩を踏み出そうとしている」と述べ、歴史的な瞬間だとしています。

その上で「安全保障を求めるだけなく、提供もしたい。スウェーデンは陸海空や水面下の独自の防衛力で貢献する」と決意を示しました。

ロシアによる侵攻後、フィンランドに続きスウェーデンが加わることでNATOは32か国へと拡大し、ロシアと対じする上で戦略的に重要なバルト海を加盟国で囲むことになるなど、安全保障が一段と強化されることになります。

ゼレンスキー大統領「歴史的な日だ」NATO加盟へ意欲改めて示す
スウェーデンのNATO加盟についてロシアによる侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領は26日、SNSで「歴史的な日だ」と祝意を示しました。

そして「自由世界に対するロシアの脅威をみれば間違いなく同盟を強化するものだ」として意義を強調しました。

その上でゼレンスキー大統領は「バルト海はNATOと平和の海となった。ウクライナがNATOの33番目の加盟国になることで、黒海もそうなるだろう」とNATO加盟への意欲を改めて示しました。

米国務省報道官 「歓迎する」
アメリカ国務省のミラー報道官は26日、記者会見で「われわれは、ハンガリー議会が承認したことを歓迎する。手続きが完了することを心待ちにするとともに、スウェーデンを32番目の加盟国として迎える用意がある」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から2年となる中、ウクライナのコルスンスキー駐日大使が都内で記者会見を行い、今後、ウクライナがNATO＝北大西洋条約機構に加盟することに改めて意欲を示しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から2年となる中、ウクライナのコルスンスキー駐日大使が27日、都内にある日本記者クラブで記者会見しました。

このなかでコルスンスキー駐日大使は、北欧スウェーデンのNATOへの加盟を、ハンガリーの議会が26日、承認し、これによってすべての加盟国が承認したことになったことについて「加盟を祝福する」と述べ、スウェーデンに祝意を示しました。

そのうえで加盟国が32か国へと拡大することを踏まえ「今後ウクライナが33番目の加盟国になることを強く希望する。そうすればヨーロッパはもっと安全になるだろう」と述べ、今後、ウクライナがNATOに加盟することに改めて意欲を示しました。

NATOをめぐってはウクライナのゼレンスキー大統領が、おととし加盟を申請する方針を表明し、ロシアに強く反発するとともに対抗していく姿勢を示しています。

また、コルスンスキー駐日大使は、日本からの支援を期待しているとしたうえで、このうち復興面については「日本は戦後の復興や災害からの復興を遂げた独自の経験を持っていて、日本以上のパートナーはいない」と述べ、今後の役割に期待を示しました。

デンマークの警察当局は２６日、バルト海を経由してロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」で起きた２０２２年の爆発事故に関し、調査を打ち切ったと明らかにした。調査終了は、スウェーデンに続き２カ国目となる。

数十億ドルを投じてバルト海底に敷設されたガス送管ノルドストリーム「１」と「２」は２２年９月、スウェーデンとデンマークの経済水域で発生した相次ぐ爆発で断裂し、大量のメタンガスが大気中に放出された。

デンマーク警察当局は、「調査の結果、ノルドストリームへの意図的な破壊工作があったとの結論に至ったが、刑事事件として立件するのに十分な根拠がないとの判断に達した」と説明した。

スウェーデン当局は今月、同ガス送管の爆発事故は管轄外だとし、調査を取り下げた。発見された証拠はドイツの捜査当局に引き渡したものの、内容は公表はされていない。

一方、ドイツ政府の報道官は、ノルドストリームの爆発事故の真相究明に、依然として「非常に関心がある」と述べた。

ドイツは昨年、国連安全保障理事会に対し、爆発物の輸送に使用されたとされるヨットに、海底爆発の痕跡があったと説明。訓練されたダイバーが爆発物をガス送管に設置した可能性があるとの分析を示していた。

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ロシアは２７日、ガソリン輸出を３月１日から６カ月間禁止すると発表した。消費者や農家からの需要増に対応し、製油所の計画的なメンテナンスを可能にするためだとした。

ノバク副首相の報道官が禁輸措置に関する報道を確認した。

ロシアは国内価格の抑制と供給不足緩和を理由に昨年９─１１月も同様の禁輸措置を敷いた。

おととしノーベル平和賞を受賞したロシアの人権団体「メモリアル」の幹部が、軍の信頼を失墜させた罪に問われた裁判で、首都モスクワの裁判所は27日、禁錮2年6か月の判決を言い渡しました。プーチン政権のもとで一段と圧力が強まっています。

ロシアの人権団体「メモリアル」は、ソビエト時代から人権侵害の監視に取り組んできた実績が評価され、おととしノーベル平和賞を受賞しました。

「メモリアル」の幹部の1人、オレグ・オルロフ氏は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を批判していましたが、ロシア当局は軍の信頼を失墜させる文章をSNSに投稿したなどとして、去年、オルロフ氏を起訴しました。

モスクワの裁判所は去年10月、オルロフ氏に対して罰金15万ルーブルの判決を言い渡しましたが、検察当局がこれを不服として裁判のやり直しを求めました。

オルロフ氏は一貫して無罪を訴えましたが、モスクワの裁判所は27日、オルロフ氏に対し、罰金刑より重い禁錮2年6か月の判決を言い渡しました。

判決後、人権団体「メモリアル」は声明を出し「ウクライナへの侵略に反対してきたオルロフ氏が当局によって刑務所に送られた。この判決はロシアでの人権活動や国家への批判を封じ込めようとするものだ」と非難しました。

オルロフ氏に対してはロシア法務省が今回の判決を前に外国のスパイを意味する「外国の代理人」に指定していて、プーチン政権のもと反戦を訴える個人や団体に対して一段と圧力が強まっています。

nsion

#NATOexpa

#反ロシア#対中露戦

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４ ⭐️


イエレン米財務長官は２６日、ブラジルのサンパウロで今週開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を前に予定している２７日の記者会見で、米国の力強い経済成長が予想を上回る世界経済の成長にとって「主要な推進力」になっているとの見解を示す。財務省がイエレン氏の発言内容の一部を事前に公表した。

イエレン氏は、国際通貨基金（ＩＭＦ）などは２０２３年に世界経済が幅広く減速すると見込んでいたが、実際には予想外に好調な３．１％の成長を達成したと指摘。インフレは昨年鈍化し、今年も約８０％の国や地域で物価が下がり続ける見通しとの見通しも明らかにする。

　　また「今後も世界経済の見通しに対するリスクを認識し、特定の国の経済的な課題を慎重に監視し続けているが、世界経済は強靭さを保っている」と楽観論を展開。米経済の力強さが世界の成長を下支えしており、新型コロナのパンデミックで苦境に追い込まれた企業を支援し、国内の製造やクリーンエネルギー、インフラへの投資を促進するバイデン政権の政策が成長を後押ししていると強調する。

#経済統計（アメリカ・23Q4GDP成長額＜財政赤字額）

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ベルギーで欧州の顧客向けに電池の製造とリサイクルを手がける小さな企業を経営するラフル・ゴパラクリシュナン氏は、欧州連合（ＥＵ）が早急に進めているグリーンエネルギー移行を通じた経済成長の先駆け的存在だ。

だが、ゴパラクリシュナン氏は自身のような企業の現場の状況は、ＥＵの壮大な野心と全然釣り合っていないのではないか、と不安を感じている。

ゴパラクリシュナン氏は、ロイターに「欧州はいつも自分の足を引っ張ることに長けている」と皮肉を述べた。その上で、中国のライバルと勝負できるほどの公的補助が得られていない一方、リチウムイオン電池に使われている有害物質などの「永久に残る化学物質」を禁止するＥＵの規則などへの対応も迫られていると実情を明かした。

同氏の懸念は、過去２０年で米国に対して失った経済的な失地を回復し、環境保護にも取り組みながら、より自給自足的な体制を構築しようとしつつ、結局はその努力が実を結んでいない欧州の現状を物語っている。

米経済は毎年２％強のペースで成長を続けている半面、ユーロ圏経済はほぼ停滞。生産性の伸びもこの３０年間、欧州は米国より低い。

ＥＵは米国に比べて慢性的な投資不足に悩み、少子高齢化のスピードは速く、単一市場になって３１年が経過しているにもかかわらず、労働力や資本、モノの移動にはまだ制約がある。

こうした課題を克服する使命を託されたのは、欧州中央銀行（ＥＣＢ） 前総裁のマリオ・ドラギ氏。同氏が２０１２年の債務危機に際して、ユーロを救うためにできることは何でもやる、と宣言したのは有名な話だ。

先週末、ベルギーのゲントで開催されたＥＵ財務相会合に出席したドラギ氏は、欧州経済活性化の方策として低コストの資本利用や、イノベーションを生かせるルールを再び機能させること、必要な分野への公的補助などを挙げていた。

ドラギ氏は、比較的短期間に膨大な投資をして、サプライチェーン（供給網）を再構築し、経済の脱炭素化を進める必要があると訴えた。

＜膨大な投資必要＞
ＥＵの諸機関の見積もりによると、欧州は大半を民間が占める形で２０３０年まで毎年６５００億ユーロ、その後は４０年まで８０００億ユーロの投資が不可欠だ。

投資の目的は、米国との技術格差を埋め、グリーンエネルギー生産セクター育成やアジアから輸入している半導体の内製化などを通じた自給体制の確保だ。

ところが、今の欧州は投資を生み出すどころか、資本が流出しており、昨年の流出額は約３３００億ユーロに上った。

公共投資を見ても、政府の支出がインターネットのような発明につながった米国に比べると、欧州は少ない。

こうした中、ゲントのＥＵ財務相会合では相変わらずの解決策が打ち出された。つまり加盟国間に残っている障壁を取り除き、完全な単一市場に移行するというものだ。

ただ、いわゆる資本市場同盟は自主的な権限を手放したくない国の協力が得られず、交渉が何年も進展していない。直近ではフランスが少数の国だけ先行する案を提示したが、ドイツによって即座に却下されている。

＜公的補助を切望＞
さらに統合が深化したとしても、ＥＵの競争力不足にとって万能薬にはならないだろう。

世界銀行のビジネス環境改善指数に基づく国別ランキングを見ると、米国より上位に位置するＥＵ加盟国はデンマークだけで、イタリアに至ってはモロッコやケニア、コソボの下にとどまっている。

ＥＵの電力コストは米国の３倍に達し、インフラを整備できる今後１０年間のどこかの時期まで高止まりが続くとみられる。

このため欧州で事業を展開する企業は、エネルギー補助金と環境規制の緩和を要望している。
ドイツ鉄鋼メーカーのザルツギッター(SZGG.DE), opens new tabのグンナー・グロブラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「再生可能エネルギーへの移行期において、われわれは国際的な競争ができなくなるような電力価格（の高さ）に直面している」と明かした。

米石油大手エクソンは、ＥＵが方向転換しなければ欧州は「産業空洞化」の恐れがある、と警鐘を鳴らしている。

今のところ大手企業が欧州から撤退するという動きはほとんど見当たらないが、フランスの自動車部品メーカー、フォルビア(FRVIA.PA), opens new tabは域内の雇用を削減。米国での事業を拡大している欧州企業も出てきた。

製造業の業界団体は先週ＥＵに対して、米国と同じように投資だけでなく営業費用の負担軽減のためにも公的補助を要請している。

ＥＵ財務相会合は民間資金で必要な投資の大部分を賄う意向を明確に示したが、公的補助がなければ企業が消えてしまうリスクがあるとの専門家の声も聞かれた。

#EU

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４

携帯大手のソフトバンクとアメリカの半導体大手エヌビディアは、AIの膨大なデータの処理に携帯電話の基地局を活用しようと、新たな業界団体を設立することを正式に発表しました。団体にはアメリカのAWSや韓国のサムスン電子など11社が参加し、世界標準化を目指します。

ソフトバンクとエヌビディアは、26日、スペイン・バルセロナで開幕したモバイル関連の展示会で、新たな業界団体「AIーRANアライアンス」の設立を発表しました。

AIの運用に必要となる膨大なデータの処理を、大規模なデータセンターを介さずに携帯電話の基地局で分散化させる技術の実用化を目指します。

団体には通信大手のエリクソンやノキアのほか、アメリカのマイクロソフトとAWS＝アマゾンウェブサービス、それに韓国のサムスン電子など世界の合わせて11の企業や団体が参加し、技術の世界標準化を目指すねらいがあります。

この技術を使うことで、スマートフォン上で高度なAIのサービスを提供できるほか、AIを搭載したロボットの処理能力を高めることができるとしています。

AIの急速な普及でデータセンターの不足が課題となるなか、携帯電話の基地局の新たな活用技術として注目されます。

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#マーケット

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４

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる1月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より2.0％上昇しました。上昇率を詳しくみると賃上げの動きなどを背景に「サービス」が食料などを含む「財」を2年10か月ぶりに上回りました。

総務省によりますと、1月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として去年1月の104.3から106.4に上昇し、上昇率は2.0％でした。

前の月から0.3ポイント下がり、5か月連続で2％台となりました。
具体的にみると
▽「宿泊料」は26.9％、
▽外食の「フライドチキン」は19.2％、
▽「鶏卵」は18.3％、
▽「調理カレー」は15.7％、
▽「アイスクリーム」は12.1％上昇しています。
また、上昇率を食料やエネルギーなどを含む「財」と外食や運輸・通信などを含む「サービス」で比較すると、「サービス」は2.2％の上昇となり、「生鮮食品を除く財」の1.9％を上回りました。

「サービス」が「財」を上回ったのは2021年3月以来、2年10か月ぶりです。

「サービス」は人件費の増加が反映されやすいとされ、総務省によりますと賃上げの動きが相次いでいることなどを背景に上昇傾向になっているということです。

総務省は「食料の値上がりは落ち着いてきているが、サービスでは宿泊料や家事関連のほか、輸送力不足が懸念される『物流の2024年問題』の影響を受ける運送料などで、人件費を価格転嫁する動きが広がってきている」としています。

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#テレビ

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「たかはし」

煮魚（銀むつ）定食

夕食はジャーマンポテト。

少子化対策が進む中、去年1年間に生まれた子どもの数が、さらに減っていることがわかりました。

前年より5.1％減少し、75万8631人（速報値）。統計開始以来、過去最少を更新しています。

結婚の件数も減少していることから、専門家は「今後さらに減少する可能性がある」と指摘しています。

目次

8年連続で出生数減少
結婚件数も減少 50万組下回る
8年連続で出生数減少
厚生労働省によりますと、去年1年間に生まれた子どもの数は、外国人なども含めた速報値で75万8631人で、前の年より4万1097人、率にして5.1％減少しました。

出生数が減少するのは8年連続で、統計開始以来、過去最少になりました。
日本人の出生数は、戦後の第1次ベビーブーム期（1947年～49年）に大きく増え、1949年に最多の269万6638人が誕生しました。

いったん減少したあと、第2次ベビーブーム期（1971年～74年）の1973年には209万1983人が生まれました。

しかしその後は減少に転じ、2016年には97万7242人とはじめて100万人を下回り、その後も出生数は減り続けています。

国立社会保障・人口問題研究所が去年公表した予測では、日本人の出生数が76万人を下回るのは、2035年と推計していて、想定より10年以上早く少子化が進行しています。

一方、去年1年間に死亡した人は、速報値で159万503人でおととしより8470人増えて過去最多となりました。
“子育て世代に寄り添うまちづくり” 受け手側の住民が発信
出生数が過去最少となる一方、子育て支援に力を入れ、合計特殊出生率を高い水準で維持している自治体もあります。

人口およそ4万3000の静岡県長泉町は、合計特殊出生率が2017年までの5年間で1.80と全国平均に比べて高い水準で推移しています。

もともと工業地帯で子育て世帯が多かった町は、財政的な余裕があるうちに将来の人口減少に備えようと、子育て支援を政策の柱に据えたまちづくりを進めてきました。
▽18歳までの医療費や第2子以降の保育料を無料にしているほか、
▽0歳と3歳、6歳になるタイミングで1万円分の商品券を送るなどの取り組みを周辺の自治体に先駆けて進めてきました。

こうした中、子育て支援に関する予算の割合は全体の20％を超え、町によると、周辺の自治体よりも高くなっているということです。

子育てがしやすい町だというイメージが広がったことなどから移住者も集まりました。

さらに、町は、地域の人たちも巻き込んで子育てに必要な情報を発信する取り組みも行っています。
10年前に設立された母親たちのグループ「ママラッチ」は、子ども連れに優しいお店やイベントなどについてSNSで発信したり冊子にまとめたりする活動を続けています。

この日は、町内のパン屋さんを訪れ、動物の形をしたパンなど子どもたちが喜びそうな商品について取材をしていました。
パン屋を取材する鈴木千里さん（写真中央）
4人の子どもを育てながらグループに参加する鈴木千里さん
「子育てをしながら情報を得ることは難しく、自分も困ることが多かったので『同じような境遇の人たちの助けになりたい』と活動しています。子育て世代に寄り添うまちづくりを進めている町のことを受け手側の自分たちが発信することで、リアルな声を届けていきたいです」と話していました。
結婚件数も減少 50万組下回る
結婚の件数も減少しています。

去年1年間の結婚の件数は速報値で48万9281組とおととしより3万542組、率にして5.9％減少しました。

厚生労働省によりますと、50万組を下回ったのは、1933年の48万6058組以来、90年ぶりだということです。
結婚の件数は、国が統計を取り始めた1899年は、29万7372組でした。

その後、増加傾向になり、第1次ベビーブーム世代が20代を迎えると結婚件数は年間100万組を超え、1972年には109万9984組で最多となりました。

この後は減少傾向となり、新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年は、52万5507組と前の年より7万3500組減りました。

おととしは、50万4930組と増加に転じましたが、去年は再び減少となりました。

厚生労働省は「若年層の人口が少なく、晩婚化・晩産化の影響やコロナ禍で婚姻数が減った影響もあり今後も中長期的に出生数の減少が想定される。少子化は危機的な状況で、関係省庁と連携して対策に取り組んでいきたい」としています。
国や自治体が婚活支援も
未婚化、晩婚化の進行を背景に国や自治体が少子化対策の一環として婚活を支援する動きも広がりを見せています。

少子化対策を推進するため、国は自治体が行う結婚支援の取り組みに交付金を出して支援していて、
▽結婚支援センターの運営やマッチングシステムの運用、
▽婚活セミナーの開催、
▽若い世代向けのライフデザインセミナーなどに活用されています。

こども家庭庁によりますと、去年3月末時点で結婚支援センターを運営している自治体は36道府県あり、このうち、AI＝人工知能を活用したマッチングシステムを導入している自治体が31府県あるということです。
とちぎ結婚支援センター開所式（2017年1月）
このうち栃木県は、2017年に県の事業として結婚支援センターを設立し、県内4か所の拠点に結婚相談員を配置して支援を行っています。

民間のサービスよりも安い価格で利用できる一方、本人確認は厳密に行い安心して利用できる体制を整えているということで、栃木県によりますと、利用の動機として行政が運営していることをあげる人も多いということです。

また、栃木県は、出会いの選択肢を広げるため、「AIマッチング」も導入し、相手探しの際の検索や閲覧の履歴をAIが分析しておすすめの相手を提案しているということです。

栃木県ではことし1月末までのおよそ7年間で258組が結婚にいたったということです。
「とちぎ結婚支援センター」片柳克司マネージャー
「結婚を希望する人にとっては出会いがないのが課題になっていて、そうしたニーズに安心安全に利用できる行政の取り組みが合致しているのではないかと思う。婚活を始めようと思ってもなかなか踏み出せない人も多いと思うので、そのはじめの一歩として活用してもらえるよう今後も取り組んでいきたい」
“出会い方”にも変化が
社会環境や価値観の変化とともに、結婚する相手との出会い方も変わってきています。

「国立社会保障・人口問題研究所」の調査によりますと、かつては親や親戚など周囲の人が相手に引き合わせる「お見合い結婚」が主流で半数以上を占めていたものの、次第に「恋愛結婚」が増加し、1960年代に「恋愛結婚」の割合が「お見合い結婚」を逆転しました。

そして最近ではSNSやマッチングアプリなどインターネットを活用して結婚相手と知り合うケースが増加していて、2021年には15.1％と「お見合い結婚」の9.8％を上回っています。
結婚や家族に関する調査・研究を行うリクルートブライダル総研が2023年に行った「婚活実態調査」では、2022年に結婚した人のうち婚活サービスを利用していた人は32.7％で、そのうち婚活サービスを通じて結婚した人の割合は47％と利用者のおよそ2人に1人が結婚に至ったという結果になっています。

リクルートブライダル総研は若い世代を中心に恋愛や結婚に関する価値観も変化して効率性や合理性を重視する傾向がみられ、そのニーズの高まりが婚活サービスを利用する人の増加につながっていると分析しています。
リクルートブライダル総研 落合歩所長
「婚活サービスは目的が明確で、コミュニケーションも合理的になり、結婚までのスピードが早いということも今の若年層の価値観と合っているのだと思う。社会が変容していくなかで、出会いの形がお見合いから恋愛結婚に変わったように、1つのステージがまた変わっていくきざしなのかなと思っている。結婚の希望を叶えるためにこうした婚活サービスを広げていくことは有効な手段だと思うし、自分にあった婚活の形を見つけながら活動することが重要になる」と話していました。
「2025年にはさらに大幅に引き下がる可能性」
出生数の減少について、人口問題に詳しい日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員に聞きました。
日本総合研究所 藤波匠上席主任研究員
「2020年のコロナ禍で雇用が不安定になったり、行動制限で出会いの機会が減少したりするなどして、婚姻数がかなり減った。日本では結婚して2年ぐらいたつと子どもが生まれることが分かっているので、去年の出生数に影響したと考えられる。去年の婚姻数もおととしに比べて大幅に減っているので、2025年ごろには出生数がさらに大幅に引き下がる可能性がある」
そして、出生数の減少が続く背景については、次のように指摘しています。
「構造的に賃金が上がらず、将来夢のある生活をイメージしにくく、若い世代で子どもを持つ意欲の低下があることは間違いない。企業が若い世代に向けて将来への投資というイメージで賃金を上げていくことを怠ったことが大きなマイナス要因となっている」
さらに、ジェンダーギャップも課題だとしています。
「働く女性は増えたが、男女の賃金格差があるままだと女性は働きながら家庭内の家事や育児、介護というものを引き受けざるをえず、結果的に女性の出産や結婚への意欲が低下する。賃金を上げ、社内でのジェンダーギャップをなくしていくことが必要で、男女がともに家事育児をして働くことができ、お互いに支えていく社会をつくっていくべきだ」
林官房長官「前例のない規模で対策強化」
林官房長官は午後の記者会見で。
「少子化の進行は危機的な状況にあり、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでの6年程度が傾向を反転できるか　どうかのラストチャンスだ。少子化対策は待ったなしの瀬戸際にあり、『こども未来戦略』に基づき、前例のない規模で対策の強化に取り組んでいく」
また去年1年間の結婚の件数が90年ぶりに50万組を下回ったことについて。
「若い世代の所得の向上を図り、　将来の見通しを持てるようにすることが重要だ。低所得などを理由に結婚や出産をためらうことがないよう賃上げに取り組み、特に若者の経済的基盤の強化を図っていく」

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