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１

#矢部宏治

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#天皇家

すべての物質に質量を与える「ヒッグス粒子」の存在を予言し、ノーベル物理学賞を受賞した、イギリスのエディンバラ大学のピーター・ヒッグス名誉教授が亡くなりました。94歳でした。

ヒッグス氏は1929年にイングランド北東部で生まれ、ロンドン大学キングスカレッジに進学して物理学を専攻し、1954年に博士号を取得したあと、エディンバラ大学などさまざまな大学で研究を続けました。

ヒッグス氏は、1964年にすべての物質に質量を与える「ヒッグス粒子」の存在を予言しました。

半世紀近くたった2012年、日本を含めた国際的な研究グループが巨大な加速器を使った実験でヒッグス粒子を発見し、2013年、ヒッグス氏はフランソワ・アングレール氏とともにノーベル物理学賞を受賞しました。

ヒッグス氏が名誉教授を務めていたエディンバラ大学によりますと、8日、自宅で94歳で亡くなったということで、声明では「彼の先駆的な研究は、何千人もの科学者の意欲をかき立て、その功績は今後、何世代にもわたって多くの科学者を鼓舞し続けるだろう」としています。

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２

米国のバイデン大統領夫妻は９日、ホワイトハウスで、国賓待遇で訪米した岸田文雄首相夫妻を歓迎した。

ホワイトハウスは、バイデン氏が日米間の強固な同盟関係を強調できるよう、国賓待遇の華やかさを前面に打ち出そうとしている。大統領の任期１期目はウクライナとパレスチナ自治区ガザ地区での戦争に大きな注目が集まっているが、バイデン氏はインド太平洋地域での戦略と中国への対抗策を外交政策の重要な柱に据えている。

バイデン夫妻は岸田夫妻をホワイトハウスで出迎えた後、地元のシーフードレストランで夕食を楽しんだ。

１０日には公式の歓迎式典が開催されるほか、日米首脳会談や共同記者会見などが予定されている。

「私たちは今、世界史において重大な局面に立たされている」

バイデン政権で安全保障政策を担当するジェイク・サリバン大統領補佐官がNHKの単独インタビューに応じ、日米両国を取り巻く世界の現状に強い危機感を示しました。
今こそ日本とアメリカが手を携えて世界をリードする必要があると語るサリバン氏。

日米首脳会談を前に4月8日にワシントンで行われたインタビューの内容を詳しくお伝えします。
（ワシントン支局長 高木優）

ジェイク・サリバン氏

ジェイク・サリバン氏はバイデン政権が発足した2021年1月、当時44歳の若さで安全保障政策を担当する大統領補佐官に就任しました。

ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議を束ね、大統領に直接、国の安全保障や外交に関わる助言を行う重要ポストで、バイデン大統領はサリバン氏に全幅の信頼を置いていると言われています。

ジェイク・サリバン大統領補佐官

バイデン政権の外交戦略を担い、ロシアによるウクライナ侵攻や中東でのイスラエルとハマスの衝突などについてみずからも現地に赴き交渉にあたってきたサリバン氏。

中国が影響力を増す中、日本をはじめとした地域の同盟国との関係強化に努め、日米韓や、日米豪にインドを加えたクアッドといった枠組みの制度化も主導してきました。

秘密裏にキーウを訪問した際のバイデン大統領とサリバン氏（ウクライナの列車内 2023年2月）

（以下、サリバン氏へのインタビュー）

Q：バイデン政権は日本との同盟関係を一貫して強化してきた。今回の日米首脳会談はこれまでの日米同盟における取り組みと比べてどう特徴づけられるのか？

あなたが言うようにバイデン大統領は政権が発足した初日から強固な日米関係を構築するために個人としても、そして政府全体としても多大なる力を投入してきた。

日米首脳会談を前に SNSへ投稿された両首脳の「自撮り写真」（2024年4月9日）

私たちがこの3年間で成し遂げたのは、この同盟をインド太平洋地域の平和と安全の礎としただけでなく、真の地球規模の協力関係へと発展させたことだ。今回の岸田総理大臣とその一行の国賓待遇での訪問は地球規模の協力関係をあらゆる分野にわたって広く示す機会になる。私たちは安全保障分野で新しい発表をするだけでなく、人工知能をはじめとする先端技術や有人月探査という共通の願い、経済や投資、第三国のインフラ整備や開発を支援するための協力のあり方などを示すことになる。

月探査計画に向けて開発中の有人の宇宙船「オリオン」（2023年）

岸田総理大臣の歴史的な訪問を迎えるこの機会は日米同盟がかつて成し遂げたことのない高みに達したことを示す機会になる。そしてその絆はこのあと何年にもに渡って維持できるものだと信じている。

Q：中国が影響力を増す中、アメリカは日本に対して国際社会でどのような役割を期待しているか？

俯瞰（ふかん）してみると、私たちは今、世界史において重大な局面に立たされている。それは民主主義は自国民に進歩を、そして世界中の人々に進歩と発展、平和と繁栄をもたらすことができるのかという問いかけだ。そして私たちは答えは「イエス」だと確信を持っている。

アメリカと日本は世界で民主主義をリードする2か国であり、最も経済力のある2か国であり、もっとも強力な技術力を持った2か国として手を携えて民主主義国は成果をもたらすことができると示すべきだ。

軍事パレードで部隊を観閲する習近平国家主席（2019年）

民主主義国は技術を敵に回すのではなく味方につけることができ、インド太平洋が自由で開かれた、そして安全で豊かであるよう安全保障で協力できると示すべきだ。

また、発展のさなかにある「グローバル・サウス」の国々に対し、中国のような専制主義的な国よりもよい価値を提示できるように経済戦略でも連携すべきだ。

これらを行うことで私たちが大切にしている価値観や日米両国に根付いている政治体制が世界中の人たちのために成果を出すことができる最善の方法だと示すことができる。

Q：日米の部隊の指揮統制をめぐって日本は来年、統合司令部を設置するが、これと並行してアメリカは作戦指揮の機能をどのように強化するのか？

岸田総理大臣の訪問の際に発表することになる共同声明で、バイデン大統領は日本の作戦指揮の機能が強化されるのに合わせてアメリカの作戦指揮の機能の強化をはかることについて完全なる約束を示すことになる。そうすることにより私たちはインド太平洋地域で直面しているすべての共通の課題に対してより効果的に連携できることになる。現在、その具体的な内容についてはアメリカ国防総省と日本の防衛省の間、および首脳のあいだで詰める必要があるが全体としての戦略的方向性は明確だ。

「統合司令部」が設置される方針の東京・市ヶ谷の防衛省

私たちは日本におけるアメリカの作戦指揮の機能を高めるとともに、日本とのあいだで作戦指揮の機能の統合を確実に進めていく準備がある。なぜなら、私たちはめまぐるしく変わる脅威や課題に協力して対処していくことができなければならないからだ。そしてその準備はできている。

Q：南シナ海のセカンド・トーマス礁の海域で起きている事態（※）について、ホワイトハウスはどれくらい潜在的な緊張の高まりについて懸念しているのか？

※フィリピンが実効支配するセカンド・トーマス礁では3月、中国海警局の船がフィリピン軍の拠点に向かっていた運搬船に放水銃を発射し、けが人が出る事態となった

フィリピンの運搬船に放水する中国海警局の船（2024年3月）

私たちは深く懸念している。ここ数週間、ここ数日間でさえ中国の行動は国際法の基本命題に反し、地域を不安定化させバランスを欠いてきた。

一方、私たちは航行の自由、合法的な通商活動が妨害を受けないこと、国連海洋法条約の基本ルールを支持してきた。私たちはアメリカとフィリピンの相互防衛条約の第4条が南シナ海で活動する公船や航空機、軍隊に適用されると明確にしてきた。

私たちが望むのは南シナ海における平和と安定、安全、そして国際法の尊重だ。中国はこれらを尊重し、逆らわないことを示すための措置をとるべきだ。

バイデン大統領と岸田総理大臣、マルコス大統領は3か国の首脳会談で、南シナ海やその他の地域における平和と安定への脅威にどう対処するかについて話し合う。経済や技術、海洋分野などでの協力の可能性についても意見を交わすことになるだろう。

Q：なぜいまアメリカと日本、そしてフィリピンの協力関係を格上げすることが重要だと考えるのか？なぜ日本の関与を期待するのか？

今まさに、民主主義の国が結束して世界や地域の安全保障に貢献できることを示す必要がある。アメリカと日本、フィリピンの3つの国は活力ある民主主義の国だ。私たちはよき友人であり補完しあう能力を有している。

フィリピン マルコス大統領

今こそ、この地域と世界の平和と安全への私たちの共通の貢献について明確なメッセージを発信することを考えるときだ。今こそ3人のリーダーが集まり協力して、道をねじ曲げようとする者に屈さず、地域と世界のための構想を進めるときだ。

Q：台湾で5月に頼清徳政権が発足する一方で、中国は台湾に対し軍事的な圧力を強めている。台湾海峡における緊張を緩和させる重要なカギは何か？

アメリカと中国は40年にわたり、その関係に浮き沈みはありながらも台湾海峡を挟んだ両岸関係の問題を効果的に管理できてきた。なぜならアメリカは「1つの中国」政策、3つの米中共同コミュニケや台湾関係法、それに「6つの保証」を維持してきたからだ。私たちはこれからもこれを維持していく。こうした原則の根底にはどちらの側も一方的な現状変更を行ってはならないという命題がある。

台湾海峡を航行中の米軍の艦船の前を横切る中国軍の艦船（2023年）

中国による懸念すべき行動や圧力行為がみられるが、そうしたものはやめるべきだ。私たちはすべての人たちが平和と安定のために貢献する責任があると信じているし、アメリカはもちろんその責任を果たす用意がある。

ワシントン、台北、そして北京が過去何年にもわたり維持してきた立場をとれば台湾海峡において平和と安定を維持することができる。

Q：「台湾有事」の可能性はどの程度差し迫っているのか？

われわれの取り組みのすべての目的は不測の事態が絶対に起きないようすることだ。

Q：4月2日に米中首脳による電話会談が行われたが、近く双方による相手国への訪問はあるのか？

予定はない。両首脳はこの先、数か月にわたりきちんと電話で連絡を取り合うことについて話し合った。なぜなら複雑で重要な両国関係において首脳どうしによる直接対話に代わるものはないからだ。
アメリカは中国と精力的に競争している。私たちや同盟国の利益と相容れない行動については反対している。一方でまた、私たちの利益に沿う、世界の平和と安定、繁栄に貢献できる事柄については協力する用意がある。とても困難で複雑な関係だが私たちは慎重に、そしてすべての人たちの利益にかなうよう効果的に関係を管理していく。

Q：バイデン大統領は日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画に否定的な考えを表明した。これは日米関係を損なう可能性があるとの見方もある。なぜバイデン大統領は公に表明したのか？

バイデン大統領は非常に率直な人物だ。

彼はアメリカの労働者の権利と利益のために立ち上がり、それらを守ると明確にしてきた。それと同時にとても強く活力のある日米同盟のためにも立ち上がり、戦い、取り組むことを長年、明確にしている。

USスチールの工場（アメリカ ペンシルバニア州 ピッツバーグ）

彼は両方行うことができると確信している。

このことは岸田総理大臣の国賓待遇での訪問で示されるだろう。

Q：バイデン政権は「スモール・ヤード・ハイ・フェンス」（小さな庭に高いフェンスを設ける＝重要な先端技術分野を“小さな庭”の範囲に特定したうえで、その分野の技術は流出しないよう“高いフェンス”を設けて厳格に管理する）という概念を主張し、日本をはじめ同盟国も歩調を合わせている。一方、中国は急速に技術を発展させ、すでに極超音速ミサイルを保有している。バイデン政権の中国に対する経済安全保障政策の究極の目標は何か？

答えは単純だ。私たちはアメリカや同盟国の技術が、アメリカや同盟国に対して不利になる形で使用されることはあってはならないと考えている。そのため特定の先端技術が軍事利用などされてアメリカや日本、同盟国の安全保障を脅かすおそれがあれば、それを制限する措置をとる。

中国の極超音速ミサイル「東風17」

それは最先端の技術開発における比較的小さな範囲の技術になると思うが断固として対処する。私たちはこれまでもそうしてきたし、これからも日本を含む同盟国と連携しながら対処していく。

Q：この数年、アメリカも日本も北朝鮮の核開発の進展を止めることができていない。この状況を打破するために、今、何が必要だと思うか？日本がキム・ジョムウン総書記と首脳会談を行う場合、政権は日本を支持するのか？

まず第1に、何年もの間、そして、何人もの大統領と総理大臣の間、北朝鮮が核・ミサイル開発を進展させ続けてきたのは事実だ。また、アメリカと日本、そして韓国が2国間や3か国間で、それに対する対応の調整という点で、ますます緊密に連携してきたことも事実だ。進化する北朝鮮の脅威に直面する中で、2国間、そして3か国間の非の打ちどころのない調整と協力があることが最も重要な要素だ。

北朝鮮のICBM級弾道ミサイル「火星18型」（2023年12月）

その脅威は非常に現実的なものであり、アメリカにとっても日本にとっても韓国にとっても大きな懸念事項だ。私たちがともに結束すれば、その脅威に直面しても私たちの国の安全を確保することができると深く信じている。アメリカは北朝鮮との外交の道も開いており、前提条件なしに対話する用意があることを示してきた。北朝鮮はそのことに関心を示してこなかった。

北朝鮮 キム・ジョンウン（金正恩）総書記

日朝間の外交については岸田総理大臣とバイデン大統領が話し合う機会に委ねる。ただ、広い意味では私たちの外交の道が開かれているのと同様に他国による原則ある外交を支持する。具体的にいつ、どのような会合を開くのかについては首脳間で調整と議論が行われるべきだ。

Q：日本もアメリカも民主主義国家である以上、選挙によって政権が変わることになる。AUKUS（米英豪）や日米韓、クアッド（日米豪印）といった枠組みは将来、維持されるのか？

アメリカには強力な日米同盟、そしてアメリカのインド太平洋地域への強い関与について超党派の長い伝統がある。私はこれらが将来にわたって永続的に続くよう全力を尽くすつもりだ。大統領の任期が終わってもこれらが長く続くと私が確信しているのは、これらが根本的なアメリカの国家安全保障上の利益にかなうからだ。AUKUSがそうでありキャンプ・デービッド山荘で開かれた日米韓の枠組みもそうだ。

米英豪の3か国で作る安全保障の枠組み「AUKUS」の首脳会談（2023年）

日米同盟は単にインド太平洋地域の礎であるだけでなく、今や地球規模での協力関係にあり、アメリカが目標を達成し地球規模で私たちの国益を防衛するうえで中心的な存在となっているのだ。私は同じことが日本にも言えると思う。それは、アメリカ国民、そして私の故郷の平均的なアメリカの人たちにとって重要なのだ。アメリカの人たちは同盟関係が重要であることを知っており、それは最終的に輝くことになると信じている。

（4月9日 ニュース7、NW9などで放送）

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#外交・安全保障

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２

私は、米中関係を責任を持って管理するという
@POTUS
の指示に基づき、中国との数日間の集中的な外交を終えて北京を離れた。私は、アメリカの経済的利益を促進し、共通の課題で協力し、中国の人々と関わるために、生産的な会議を開催した。

アメリカ国民は中国に対して、我が国の経済力に自信を持って前進し、国家安全保障を守りながら、両国が平和と繁栄の世界で共存できる道を見つけるような、明確なアプローチを期待している。

イエレン米財務長官のような海外当局者が何を言おうとも、中国の工場はまい進し続けるだろう。イエレン氏は８日、安価な輸出品で市場を氾濫させて欧米企業の足を引っ張らないよう、中国政府に警告を発した。とはいえ、中国の過剰な工業生産能力は今後も続く可能性が高い。

中国での４日間に及ぶ公式会合を終えたイエレン氏は「これは以前にもあった話だ」と強調。２０００年代初頭に中国の政策によって「中国産の安価な鉄鋼が世界市場に氾濫し、世界と米国の産業を壊滅させた」ことに言及した。現在、欧米その他の国々の政策当局者は、電気自動車（ＥＶ）、ソーラーパネル、リチウムイオン電池、その他の産業における中国の過剰投資について、内需を上回る水準に生産を押し上げているのではないかと懸念している。

中国は過剰生産能力の抑制を約束する一方、欧米の不満は見当違いとしている。ただ、こうした懸念は一部の分野では正当化されそうだ。例えば、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の２１年の調査によると、中国のソーラーパネルメーカーは市場の８０％超を支配するが、世界需要に占める比率は３６％に過ぎない。同様に、業界データを引用したサウスチャイナ・モーニング・ポストの報道によると、ＣＡＴＬ（寧徳時代新能源科技）を筆頭とする中国の有力バッテリーメーカーは昨年、７４７ギガワット時の電力を生産したが、これは実際に中国本土で購入された製品に搭載された３８７ギガワット時のほぼ倍だ。

過剰生産能力が広がる兆候もある。ロジウム・グループのアナリストによれば、稼働率は昨年初頭に１６年以来初めて７５％を下回った。稼働率低下は不動産関連セクターだけでなく、食品、繊維、化学、医薬品を含む産業全般で起きている。また、在庫水準も上昇している。

これは、消費低迷と長引く不動産危機の中で経済成長を支えようとする中国の産業振興策によるところが大きい。４大国有銀行の製造業向け融資は昨年は２５％増の１兆２０００億ドルに達し、ハイテクやクリーンエネルギーなど戦略セクターをターゲットにしている。

こうした支援策は効果が上がっているようだ。調査グループのカーボン・ブリーフによると、クリーンエネルギーセクターは２３年に過去最高の１１兆４０００億元（１兆６０００億ドル）を経済にもたらして国内総生産（ＧＤＰ）拡大の４０％に寄与し、中国経済にとって最大の成長原動力となった。

中国は５％の成長目標を達成すべく今年もこの成功を再現しようとするだろう。中国の産業エンジンはフル回転していると言えそうだ。

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#米中（イエレン）
#米中（過剰生産能力）

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中国の習近平国家主席と台湾の馬英九前総統は１０日、北京で会談した。台湾メディアによると、習氏は両岸の同胞はどちらも中国人と指摘し、「『家国団円（家族と国の再会）』という歴史の大勢を外部の干渉が阻むことはできない」と述べた。

同氏はまた、解けないわだかまりはなく、話し合えない問題はなく、いかなる力も中国と台湾を引き離すことはできないと語った。

今回の会談は、一般的に中国高官が外国首脳と会談を行う人民大会堂で行われた。

習氏は馬氏について、前総統といった呼称を用いず、「馬英九先生（中国語で氏の意味）」と呼び掛けた。

一方、馬氏は、緊張が多くの台湾人を不安に陥れていると指摘。「もし双方の間で戦争が起これば中華民族にとって耐え難いことだ」とし、「両岸の中国人は全ての紛争を平和的に処理し、衝突を回避する十分な知恵を間違いなく持っている」と述べた。

会談について、台湾の対中国政策を主管する大陸委員会は、馬氏が台湾の主権および民主制度を守るという台湾の人々の主張を習氏に伝えなかったことを深く遺憾に思うとし、中国は台湾を威嚇するのをやめ、敬意ある理性的な対話を通じて台湾との相違を解決すべきだと指摘した。

２００８年から１６年に総統を務めた馬氏は昨年、台湾の元指導者として初めて中国を訪問。

今回は２度目の訪中で、習氏との会談が見込まれていた。

１５年には現台湾総統の蔡英文氏が当選する直前にシンガポールで習氏と歴史的な首脳会談を行った。

馬氏は台湾の最大野党である国民党に所属しているが、党内で公式の役職には就いていない。

同党は中国との緊密な関係と対話を主張しつつ、中国寄りであることは強く否定している。

中国の習近平国家主席と台湾の馬英九前総統は北京で会談し、習主席は、台湾統一に改めて意欲を示すとともに、「中国大陸と台湾が一つの中国に属する」という考え方を認めていない台湾の頼清徳次期総統をけん制しました。

習近平国家主席は、今月1日から中国を訪れている台湾の馬英九前総統と10日、北京の人民大会堂で会談しました。

会談の前に習主席が馬前総統を出迎え、台湾のメディアによりますと2人は16秒間握手したということです。

会談で、習主席は馬氏を前総統の肩書きではなく、「さん」付けで呼び「馬さんは『92年コンセンサス』を堅持するとともに『台湾独立』に反対し両岸関係の平和と発展を推進した」と高く評価しました。

そのうえで「制度の違いは両岸が1つの国家と1つの民族であるという客観的な事実を変えられず、外部の干渉は家族と国家が一緒になる歴史の流れをとめることができない」と述べ、台湾統一に改めて意欲を示しました。

これに対し、馬前総統は習主席の中国共産党の肩書きを使って「習総書記」と呼びかけたうえで「両岸が『一つの中国』の原則を堅持し共通点を見つけ出し、異なる点は残すとともに、争いを棚上げすることで、平和と発展をともに追求すべきだ」と応じました。

「92年コンセンサス」は、1992年に、中国の共産党政権と当時の台湾の国民党政権が「中国大陸と台湾が一つの中国に属すると確認した」とされるもので、中国は、台湾との対話の前提条件としています。

台湾では、来月、民進党の頼清徳次期総統が就任する予定ですが、会談での両者の発言は「92年コンセンサス」の存在を認めていない頼氏をけん制した形です。

また日本時間のあす未明にアメリカで行われる予定の日米首脳会談で台湾情勢も議題になる見通しの中、中国は、地域の緊張緩和に努めていると印象づける狙いもあると見られます。

習主席は、台湾の最大野党の国民党に所属する馬前総統と2015年11月に史上初めての中台首脳会談をシンガポールで行っていて、両者が会うのは今回が2回目です。

大手格付け会社の「フィッチ・レーティングス」は、中国の格付けの見通しを引き下げました。今後数年間は、経済成長を支えるため、国の借金である債務の増加が見込まれるとしています。

大手格付け会社の「フィッチ・レーティングス」は9日、中国の格付けの見通しをこれまでの「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたと発表しました。

その理由について「今後数年間は、経済成長を支えるために、財政政策が重要になる可能性が高まっており、債務の増加が見込まれる」としています。

一方、格付けそのものは上から5番目となる「Aプラス」で据え置きました。

これに対し、中国財政省は10日、「引き下げは残念だ」としたうえで「中国経済の長期的なプラス基調は変わっておらず、良好な国債の信用を維持する中国政府の能力と決意も変わっていない」とのコメントを発表しました。

中国の格付けをめぐっては、アメリカの大手格付け会社、「ムーディーズ・インベスターズ・サービス」も去年12月、見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げています。

米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は９日公表の短期エネルギー見通し（ＳＴＥＯ）で、同国の電力消費は２０２４年と２５年に史上最大に達するとの見通しを示した。

電力消費は、２４年には４兆０９６０億キロワット時、２５年には４兆１２５０億キロワット時と予想した。２３年は４兆キロワット時、２２年は過去最高の４兆０６７０億キロワット時だった。

家庭や企業が暖房や輸送のため化石燃料の代わりにより多くの電気を使用するようになったことから、ＥＩＡは２４年の家庭への売電量が１兆５０６０億キロワット時、商用向けが１兆３８９０億キロワット時、産業向けが１兆０４７０億キロワット時に拡大すると予想した。

これまでの過去最高記録は、家庭向けが２２年の１兆５０９０億キロワット時、商用向けが同年の１兆３９１０億キロワット時、産業向けが２０００年の１兆０６４０億キロワット時。

発電における天然ガスの割合は２４年に前年から横ばいの４２％、２５年に４１％となる予想。石炭の割合は２３年の１７％から２４年は１５％に、２５年は１４％に低下するとみられている。

一方、再生可能エネルギーの割合は、２３年の２１％から２４年は２４％、２５年には２５％になる見込みという。原子力は、２３、２４、２５年を通じて１９％と予想した。

中国の3月の新車の販売台数が発表され、EVなどの「新エネルギー車」の販売は去年の同じ月と比べて35.3％のプラスと引き続き好調で、販売全体を押し上げました。

中国の自動車メーカーなどでつくる「自動車工業協会」によりますと先月の新車の販売台数は、269万4000台となり、去年の同じ月と比べて9.9％増えました。

EVなどの「新エネルギー車」の販売が、去年の同じ月と比べて35.3％のプラスと引き続き好調だったことが主な要因です。

このうちEVは15％余り、プラグインハイブリッド車が95％余り増加しています。

販売台数に占める新エネルギー車の割合は、32.8％となりました。

ただ、中国では、内需の停滞や、消費者の節約志向の高まりなどを背景に自動車メーカーの間で値下げ競争が激化し、国内の収益環境は厳しくなっています。

このため、各社は輸出に力を入れていて、先月の輸出台数は、50万2000台と、去年の同じ月と比べて37.9％増え、自動車輸出で世界一となった去年を上回るペースで拡大が続いています。

台湾の頼清徳次期総統は、5月に発足する新政権の首相に当たる行政院長に、みずからに近く、協調性が高いと定評のある与党・民進党の元トップを起用すると発表し、少数与党で厳しい政権運営が予想される中、野党との意思疎通を重視する姿勢を示しました。

5月20日に台湾の総統に就任する頼清徳氏は10日、記者会見を開き、新政権の首相に当たる行政院長に卓栄泰氏を起用することを明らかにしました。

卓氏は、かつて行政院長を務めた頼氏のもとで補佐役の秘書長として仕え、その後、民進党のトップの主席を経て、ことし1月の総統選挙では頼氏の事務所の幹部として当選に貢献しました。

頼氏は、卓氏を起用した理由について「意思疎通にたけ、協調性に秀でていて、公共の利益のために合意を形成し、対策を出し、問題を解決できる」と説明しました。

卓氏も「誠意ある意思疎通と人民優先が新チームの理念だ」としたうえで、「手を携えて協力、団結し、行政部門と立法部門が緊密に結び付きさえすれば、人々は新しい希望を見いだせる」と述べました。

総統選挙と同時に改選された議会・立法院では民進党が少数与党となり、頼氏の政権運営が厳しくなると予想される中、今回の人事は、政策を前に進めるため、野党との意思疎通を重視する姿勢を示した形です。

🇹🇼 台湾は2024年、地上発射型巡航ミサイル「雄風II」の長距離型「雄勝」の配備を計画している。

2022年に生産が開始されるこのミサイルの最大射程は1200キロ、速度はマッハ0.85。

標的地域には、アモイ、泉州、福州、南京、上海、広州、武漢の中国軍基地が含まれる。

このミサイル調達は2022年から2026年の間に台湾国防省に割り当てられた4840億台湾ドルの「特別予算」の一部である。🐸

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米インド太平洋軍のジョン・アキリーノ司令官は９日、南シナ海における中国の行動は武力で領土を獲得しようとする試みの一例で、地域の安定を損なっていると述べた。

アキリーノ司令官は豪シンクタンク「ローウィー研究所」で行った講演で、南シナ海のアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁）での中国の動きを挙げ、中国のフィリピンに対する行動は「危険かつ違法で、地域を安定を揺るがしている」と指摘。

中国による類似の行動は日本やマレーシアなどの海域でも見られるとし、「これは個別の問題ではない。中国は武力によって一方的に領土を獲得しようとしている」と述べた。

また、ロシアと中国、ロシアと北朝鮮が連携を強めていることにも懸念を表明。「こうした協力体制と連携は新たな事象で、懸念に値する」と語った。


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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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米西部アリゾナ州の最高裁は９日、人工妊娠中絶をほぼ全て禁止する１８６４年の法律の効力を再び認める判断を下した。既に妊娠１５週以降の中絶を禁じていたが、規制を一段と強めた。

連邦最高裁が２０２２年６月に、中絶を憲法上の権利と認めた１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆したことで、州政府は中絶を厳しく禁じる法律の導入が可能になっていた。

アリゾナ州最高裁は４対２の賛成多数で中絶禁止法を復活させる判断を下した。ただ、発効に１４日間の猶予を設け、残る課題について下級審で審理することを認めた。

一方、中絶禁止に反対の立場を取っているクリス・メイズ州司法長官（民主党）は、今回の判決は「良心に照らして受け入れがたく、自由を冒涜（ぼうとく）するもの」であり、「このように過酷な法律」に基づいて医師や女性を訴追することはない、との声明を発表した。

再選を目指すバイデン大統領は声明で、アリゾナ州最高裁の判断は「女性の自由を奪おうとする共和党勢力の過激なもくろみの結果だ」と批判した。

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ロイター／イプソスが実施した１１月の大統領選に向けた最新の世論調査によると、登録有権者の間での民主党のバイデン大統領の支持率が約４１％、共和党候補となる公算が大きいトランプ前大統領が３７％となった。

バイデン氏のリードは４ポイントとなり、３月調査での１ポイントから拡大した。

調査は８日までの５日間、全国の成人を対象にけオンライン上で実施され、登録有権者８３３人の回答が含まれる。登録有権者は１１月の大統領選で投票する可能性が高いとみられる。

大統領選まで約７カ月となるものの、なお候補者を決めていない有権者が多いことも分かった。候補者を選んでいないと回答した登録有権者は約２２％で、無所属の候補者に傾いている、もしくは投票しない可能性があるとした。

また、４つの刑事事件で起訴されているトランプ氏を巡っては、４月１５日に不倫の口止め料を不正に処理したとされる疑惑について初公判が行われる。

#米大統領選

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２

南米エクアドルの警察が、現地のメキシコの大使館に突入し政治亡命を求めていた元副大統領の身柄を拘束して、両国の緊張が高まる中、メキシコの大統領は、大使館の監視カメラの映像を公開するとともに「深刻な事態だ」と述べ、さらに非難を強める事態となっています。

エクアドルでは4月5日現地の警察が、首都キトにあるメキシコ大使館に突入し、汚職の罪で収監され、仮釈放中に政治亡命を求めて大使館内に逃げ込んでいたグラス元副大統領を拘束しました。

これに強く反発してエクアドルとの国交の断絶を表明したメキシコのロペスオブラドール大統領は、9日、新たに警察が大使館に突入した際に撮影されたとする監視カメラの映像を公開しました。

この映像では、銃で武装した集団が館内に押し入って部屋のドアをふさいでいた大使館員を押しのけ、グラス氏とみられる人物の両手と両足を持ち上げて連れ出す様子が映っています。

ロペスオブラドール大統領は「このような深刻な事態に直面し沈黙を続けることはできない」と述べ、エクアドルに対する非難をさらに強めています。

一方、エクアドルのノボア大統領は声明で「国家の安全や法の支配、人々の尊厳を守るために例外的な決定をした」としています。

しかしこの問題をめぐり、中米のニカラグアもエクアドルとの国交断絶を表明したほか、アメリカや国連、中南米の各国も相次いでエクアドルを非難する事態となっています。

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#中南米

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２

少なくとも50万人の民主党有権者が、イスラエルに対する「白紙小切手」政策への反対が拡大し続ける中、ジョー・バイデンではなく「無所属」に投票した。

バイデン氏の戦略家たちは不安になりつつある。

また今日は、ガザでの虐殺がイスラエルの軍事産業に巨額の利益をもたらしている。

ついに下院のFISA争いが激化。

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#ロン・ポール

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３

スナク英首相は９日、ルワンダのカガメ大統領と会談した。英首相府は会談後、英国に不法入国した移民のルワンダへの強制移送を春に実施する見通しを示した。

英国には毎年、ルワンダから多数の移民がゴムボートなどで渡ってくる。

英首相府は両首脳が「春にルワンダへ（移民を乗せた）航空機が出発することを楽しみにしている」とした。

ただ、英政府が移民移送を実現するためには、同計画に反対する訴訟を阻止する法案を議会で成立させる必要がある。

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#イギリス（不法入国者ルワンダ移送計画・最高裁「ルワンダを安全な第三国と見なすことはできない」「違法」・クレバリー内相「不法に入国した人をルワンダに移送できる協定を結んだ」・イギリス政府・移送計画は人権法の適用を受けないと定めた緊急の法案議会提出・スナク首相は「抑止する政策がなければ、イギリスに来る人々を止めることはできない。法律を成立させるために全力を尽くす」・下院でルワンダへの移民移送法案可決・スナク政権ひとまず窮地脱出・スナク首相「わが国に誰がやってくるのかを決めるのは犯罪組織でも外国の裁判所でもなく、英国民であるべきだ、というのがこの法律の趣旨だ」・下院緊急法案可決）

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#トラス（新刊）

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#イギリス

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３

EU＝ヨーロッパ連合は、中国製のEV＝電気自動車が国からの補助金で価格を抑え、ヨーロッパ市場での競争をゆがめているとみて、調査を進めていますが、域内で風力発電に関わる中国企業に対しても調査に乗り出すと明らかにしました。

EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は、中国製のEVが国からの補助金で価格を抑え、ヨーロッパ市場での競争をゆがめているとみて、去年10月、調査を始めたと発表しました。

ヨーロッパ委員会のベステアー上級副委員長は9日、訪問先のアメリカで講演し、中国による再生可能エネルギー分野などでの過剰生産の問題をめぐって、「経済安全保障の点からも危険だ」と述べ、強い警戒感を示しました。

その上で「中国の風力発電用タービンの供給業者に対して新たに調査を行う」と述べ、スペインやギリシャなどで風力発電に関わる中国企業に対しても調査に乗り出すと明らかにしました。

ヨーロッパ委員会はNHKの取材に対して、域内で活動する風力発電関連の中国企業のなかには、国からの補助金で競合他社より優位に立ち、競争をゆがめている可能性があるとしています。

中国側は去年10月、EUが中国製のEVに対して調査を始めたと発表した際、「主観的な臆測に基づいて調査を開始した。強い不満を表明する」と強く反発しています。

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アイルランドで、37歳の元保健相が史上最年少の首相に就任しました。地元メディアは、新首相が就任早々直面する可能性のある課題について伝えています。

アイルランドでは先月、中道右派の与党「統一アイルランド党」を率いてきたバラッカー氏が、党首と首相を辞任すると発表しました。

これを受けて、保健相や高等教育相を歴任したサイモン・ハリス氏が党首となり、9日、議会下院で賛成多数で首相に選出されました。

ハリス氏は37歳で、当時38歳で首相に就任したバラッカー氏より1歳若い、アイルランド史上最年少の首相となりました。

議会の演説では「新たなリーダーシップとエネルギーをもって、国民の利益のために行動する」などと述べ、深刻化する住宅不足の解消などに力を入れると強調しました。

アイルランドでは、4年前に行われた議会下院の選挙で過半数を獲得した党がなく、統一アイルランド党を含む3党の連立政権が発足しました。

ただ、最新の世論調査によりますと、一部の野党の支持率が統一アイルランド党を上回っていて、地元メディアは、与党の支持拡大などハリス新首相が就任早々直面する可能性のある課題について伝えています。

フランスとスペインは、９日と１０日にパリとマドリードで行われる欧州チャンピオンズリーグ（ＣＬ）準々決勝の警備を強化する。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が無人機（ドローン）攻撃などを示唆したことを受けた。

英警察当局も９日夜にロンドンで行われたアーセナルとバイエルン・ミュンヘンの試合戦を前に、攻撃の脅威があることを把握しており、警備を強化したと明かした。

フランスのダルマナン内相はパリ五輪の警備に関する９日の記者会見で、１０日にパリで行われるパリ・サンジェルマン（ＰＳＧ）とバルセロナのＣＬ準々決勝に向け、当局が警備を大幅に強化したと説明。「特にスタジアムを標的にしたイスラム国のやり取りを把握した」と述べた。

イスラム過激派の通信を監視する「サイト・インテリジェンス・グループ」によると、ＩＳはＰＳＧのスタジアムの画像とともに、２０１５年１１月のパリ郊外で起きたスタジアム襲撃事件を再現するよう促す投稿をした。

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#EU

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３

アイスランドのベネディクトソン外相は９日、辞意を表明したヤコブスドッティル首相の後任として次期首相に就任することを明らかにした。

ヤコブスドッティル氏は先週、大統領選に出馬するため首相職を辞する意向を示した。

ベネディクトソン氏は、３党連立政権の一角を占める独立党の党首。２０１７年１─１１月に首相を務めたことがある。

アイスランドでは最近、火山の噴火で多くの人々が避難。経済も高インフレや金利上昇といった問題に直面している。

独立党は「この数日間、各党は非常に良い話し合いを行った。政治的安定のために力を尽くしたい」とする声明文を発表。特にインフレの抑制に取り組む方針を示した。

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３

ヨーロッパ人権裁判所は、スイス政府の気候変動対策が不十分だとする、スイス市民の訴えについて、「私生活をめぐる権利が侵害されている」として認める判決を言い渡しました。政府の気候変動対策が人権に関わるとする判断をヨーロッパ人権裁判所が示したのは初めてで、原告側は画期的だとしています。

スイスの女性たちで作る市民団体は、スイス政府の気候変動対策が不十分で、熱波などで健康や生活に影響が出ているとして、2020年、フランスのストラスブールにあるヨーロッパ人権裁判所に訴えを起こしました。

裁判所は9日、ヨーロッパ人権条約に反して「私生活や家族生活が尊重される権利が侵害されている」とする判断を示した上で、原告側の訴えを認める判決を言い渡しました。

その上でスイス政府は、状況の改善のため具体的な対策を検討しなくてはならないとしています。

裁判所はNHKの取材に対して、政府による気候変動対策が人権に関わるとする判断を示したのは例がなく、初めてだとしています。

原告の1人で75歳の女性は「訴えが正しいと認められてうれしい。私には孫もいるので、まともな地球で暮らせるようになってほしい」と話していました。

原告側の代理人を務める弁護士は「歴史的な瞬間だ。今回の判断は世界中で行われている同じような裁判に影響を与える可能性がある」と述べ、画期的だとしています。

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３

イスラエル国防省は同国軍が侵攻を計画するパレスチナ自治区ガザの南部ラファからの民間人退避に向け、テント４万張を購入している。イスラエルのメディアが９日報じた。

ラファ侵攻の日程は明らかになっていないものの、民間人退避に向けた準備が進められている具体的な兆候となる。

イスラエルのネタニヤフ首相は８日、ラファにイスラエル軍が侵攻する日程は決定していると発表。ただ具体的な日程は明かさなかった。

イスラエルのネタニヤフ首相は、多くの避難者が身を寄せるガザ地区南部のラファへの地上作戦について、あくまでも実行する考えを重ねて強調しました。イスラム組織ハマスが戦闘の休止などをめぐる交渉で示された提案について検討するとしている中、ハマス側に圧力をかけ揺さぶるねらいもあるとみられます。

ガザ地区では、イスラエル軍が南部ハンユニスからの撤収を明らかにしたあとも空爆などが続き、地元のメディアは9日、南部や中部で複数の死傷者が出たとしています。

現地の保健当局は、これまでの死者はさらに153人増え、3万3360人になったと発表しました。

イスラエルのネタニヤフ首相は9日、「世界中のいかなる勢力もわれわれを止めることはできない」と述べ、多くの避難者が身を寄せるガザ地区南部のラファへの地上作戦について、あくまでも実行する考えを重ねて強調しました。

ネタニヤフ首相は前日も「勝利のためにはラファに入り、テロリストの排除が必要だ。作戦の日は決まっている」などと述べました。

これについて、アメリカのブリンケン国務長官は9日、記者会見で「イスラエル側から伝えられた日付けはない」と述べ、来週、作戦をめぐってイスラエルと協議する場を設ける見通しだと明らかにしました。

その上で「協議の前に何らかの行動がとられるとは考えていない」と述べ、すぐに作戦が実行されることはないという見方を示しました。

ハマスは、戦闘の休止と人質の解放などをめぐる交渉で、示された提案について検討するとしていて、イスラエル側としてはハマス側に圧力をかけ、揺さぶるねらいもあるとみられます。

バイデン米大統領は、パレスチナ自治区ガザでの紛争に対するイスラエルのネタニヤフ首相の対応は「間違っている」と批判した。９日に放送されたスペイン語テレビ局ユニビジョンとのインタビューで述べた。

「ネタニヤフ氏のやり方には賛成できない」とし、「わたしが求めているのは、イスラエルが停戦を呼びかけ、今後６─８週間、ガザへの全ての食料と医薬品へのアクセスを認めることだ」と語った。

バイデン氏は以前にもイスラエルによるガザ空爆は「無差別」で軍事行動は「行き過ぎている」と批判している。

アメリカのバイデン大統領は、9日放送されたメディアのインタビューで、ガザ地区での軍事作戦を続けるイスラエルのネタニヤフ首相の対応について「彼のしていることは間違いだ。彼のやり方には賛成できない」と述べて批判するとともに、直ちに停戦に応じて十分な食料や医薬品などの搬入を行えるよう、対応を強く求めました。

ガザ地区ではイスラム教の断食月ラマダンが明け、本来なら「イード」と呼ばれる祝日の期間に入り、祝いの雰囲気に包まれますが、地元のメディアは10日、前日の夜から朝にかけてイスラエル軍による空爆などがあり、中部では14人が死亡したと伝えています。

イスラエルの軍事作戦で人道危機が深まる中、アメリカのバイデン大統領は事前に収録され9日放送されたアメリカのテレビ局、ユニビジョンのインタビューで、イスラエルのネタニヤフ首相の対応について「彼のしていることは間違いだ。彼のやり方には賛成できない」と述べて、批判しました。

そのうえで「イスラエルには、直ちに停戦に応じ、今後6週間から8週間、食料や医薬品をすべて搬入できるようにすることを求める。人々に必要な医薬品や食料を届けないことに弁解の余地はない」と述べて、対応を強く求めました。

バイデン大統領は、今月4日のネタニヤフ首相との電話会談で民間人の保護などでイスラエル側の対応に変化が見られなければアメリカの政策を見直す可能性があると警告するなど、圧力を強めています。

一方、イスラエル首相府の報道官は9日、これまでで最多となるトラック400台以上の支援物資がガザ地区に搬入され、物資は足りているなどとしたうえで「国連が分配に失敗し、ハマスが盗んでいる」などと述べ、責任は国連とハマスにあるとの主張を展開しました。

英国のキャメロン外相は９日、最新の法的助言を検討した結果、英企業によるイスラエルへの武器輸出を停止することはないと述べた。

パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍の空爆により英国人３人を含む食料支援団体メンバー７人が死亡したことを受け、英国では３大野党と与党の一部議員が先週、政府は武器輸出停止を検討すべきだと主張した。

こうした中、キャメロン外相はブリンケン米国務長官との記者会見で「最新の評価では、輸出許可に関するわれわれの立場は変わらない。これは私や他の閣僚が受けた助言と一致している」と指摘。「そしてこれまで通り、われわれは立場を見直し続けるつもりだ」とした。

また、英国は引き続き「ガザにおける人道支援アクセスを巡る問題について深刻な懸念を抱いている」とした。

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トルコ政府は、イスラエルが国際社会からの停戦の呼びかけを無視して、ガザ地区での軍事作戦を続けているとして、鉄鋼材などの輸出を制限する措置をとると発表しました。これに対しイスラエル側も対抗措置をとる考えを示しています。

トルコの商務省は9日、イスラエルに対し、主な輸出品となっている鉄鋼材のほか、セメントやジェット燃料など、54品目の輸出を制限する措置をとると発表しました。

発表では「イスラエルがガザ地区での即時停戦を宣言し、十分な量の人道支援物資を途切れることなく届ける許可を出すまで、措置を続ける」としています。

一方、イスラエルのカッツ外相は、自身のSNSへの投稿で「エルドアン大統領はハマスの殺人者たちを支援し、トルコ国民の経済的利益を犠牲にしている」と反発したうえで、「トルコへの輸出を止める製品のリストの作成を命じた」として、対抗措置をとる考えを示しています。

イスラエルの中央統計局によりますと、去年イスラエルはトルコからの輸入額が46億ドルで、中国やアメリカなどに次いで5番目の規模でした。

トルコでは、エルドアン大統領がイスラエルを「テロ国家だ」などと繰り返し非難しながら、貿易を続けていることに対して、「パレスチナへの裏切りだ」とする声もあがっていて、輸出制限はこうした国内世論を意識したものとみられています。

米政府は、米軍がイエメンの親イラン武装組織フーシ派から押収したイラン製武器をウクライナに先週供与した。アメリカ中央軍（ＣＥＮＴＣＯＭ）が９日に明らかにした。

ＣＥＮＴＣＯＭによると、武器はイランのイスラム革命防衛隊がフーシ派に送ったもので、ＡＫ-４７突撃銃やロケット弾、弾薬５０万発余りなど。米海軍やパートナー国の軍が２０２１─２３年に輸送途中の武器を無国籍船舶から押収したという。

バイデン政権はウクライナへの追加軍事支援を目指すが、下院のジョンソン議長が６００億ドルの支援を含む緊急予算案の採決に消極的で実現のめどが立っていない。

ＣＥＮＴＣＯＭは、供与した武器はウクライナ軍の１旅団の装備に十分な量だとＸに投稿した。

イラン革命防衛隊の海軍司令官は９日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）におけるイスラエルの存在をイランは脅威と見なしていると述べた。必要と判断すれば、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を封鎖することもあり得るとした。

シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺が今月１日に受けた攻撃で革命防衛隊幹部を含む７人が死亡。イランのライシ大統領はイスラエルに報復すると表明している。

政府系のイラン学生通信（ＩＳＮＡ）によると、革命防衛隊の海軍司令官は「われわれは攻撃に反撃するが、報復は急いではいない」とし、「ホルムズ海峡を封鎖することは可能だ。現在は封鎖していないが、敵がわれわれを阻害しようとすれば方針を見直す」と語った。

🇮🇷イランがホルムズ海峡の閉鎖を計画しているとの未確認情報…
ペルシャ湾からのすべての石油を遮断か？

石油タンカーは毎日約1,700万バレルの石油をこの海峡を通して運んでおり、これは世界の総消費量の20〜30％に相当する。

ペルシャ湾の石油は東は🇯🇵日本、🇨🇳中国、🇮🇳インドを中心とするアジアへ西は🇪🇺西ヨーロッパと🇺🇸アメリカへと輸送されている。

海峡を閉じる事はイランの敵である多くの国々、特に🇮🇱イスラエル、アメリカ、EUを傷つける事になる🐸

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・187目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・188目①）

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３

ロシアは９日、ウクライナ南部でロシア制圧下にあるザポロジエ原子力発電所をウクライナが３日連続で攻撃したと非難した。ウクライナは関与を全面的に否定している。

ロシアは７日と８日にもウクライナがザポロジエ原発を攻撃したと非難。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）はウクライナとロシアの要請を受け１１日に緊急会合を開き、ザポロジエ原発に対する攻撃について協議する。

ロシア管理下にあるザポロジエ原発はこの日、原発の「訓練センター」が攻撃を受けたとする声明を発表。攻撃に使われたドローン（小型無人機）は訓練センターの建屋の屋上に落下し、負傷者は出ていないという。国営ロシア通信（ＲＩＡ）は、同攻撃はＩＡＥＡの調査団が付近を通過してからわずか１０分後に発生したと報じている。

ロシア大統領府がウクライナによるザポロジエ原発に対する攻撃は極めて重大な結果をもたらす恐れがあると非難しているのに対し、ウクライナは関与を全面的に否定。ウクライナ軍情報機関のアンドリー・ユソフ報道官は「ウクライナの立場は明確かつ明白だ。われわれは核施設に対するいかなる軍事行動も挑発行為も行わない」と述べた。

ウクライナ外務省は、ザポロジエ原発に対する唯一の脅威はロシアだとし、「ロシアは原子力発電所を占領し、軍事化しただけでなく、これをプロパガンダとして利用している世界で唯一のテロ国家だ」とする声明を発表した。

ロシアは、占拠を続けるウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所の関連施設が、3日連続でウクライナ軍の無人機による攻撃を受けたと発表し、これに対しウクライナはロシアによる自作自演だと反発しています。IAEA＝国際原子力機関の理事会は、両国の要請を受けて、今月11日に緊急の会合を開くことを決めました。

ロシアは、占拠を続けるウクライナ南部のザポリージャ原発のSNSを通じて、9日、原発の訓練施設にウクライナ軍の無人機による攻撃があり、屋根に衝突したものの、けが人はなかったとしています。

ロシアは、ザポリージャ原発には7日と8日にもウクライナ軍の攻撃があったと発表しています。

ロシア側は3日連続で攻撃を受けたと主張し、ラブロフ外相は「ウクライナによる新たなテロ攻撃だ」と述べるなど、非難しています。

これに対してウクライナ国防省の情報総局の報道官は、メディアに対し「ロシアはウクライナによる攻撃だと見せかけることにした」と述べて、ロシアによる自作自演だと反発しています。

IAEAのグロッシ事務局長は9日、声明を出し、原発の安全性に脅威はないとしながらも「背後にいるのが誰であろうと、彼らは火遊びをしている。極めて無責任で危険でやめなければいけない」と述べ、強い危機感を示しました。

IAEAの理事会は、ロシアとウクライナの要請を受けて、今月11日、緊急の会合を開くことを決めました。

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ロシアのボロネジ州にある航空機工場の主要生産施設がウクライナ国防省情報総局（ＧＵＲ）による攻撃を受けた。ウクライナの情報筋がロイターに語った。

ロシア国防省は、９日午前、同地域上空でドローン２機を撃墜したと発表した。同州ボリソグレブスク市の第７１１航空修理工場が攻撃を受けたもようだが、詳しい被害の規模については明らかにされていない。

今回攻撃の対象となったボリソグレブスク市は、北東部の前線から３５０キロ以上離れた場所に位置する。

] - ウクライナのゼレンスキー大統領は９日、北東部ハリコフ州を視察した。ロシア軍はハリコフ州に対する攻撃を激化させており、ゼレンスキー氏は防御強化の必要性を改めて表明した。

ハリコフ市はウクライナ第２の都市で、ロシアとの国境から約３０キロの地点に位置。ゼレンスキー氏はハリコフ市と周辺地域を視察した。

ロシア軍はミサイルやドローン（小型無人機）による攻撃に加え、ここ数週間は誘導爆弾も投入してハリコフ州を攻撃。ハリコフ州のシネグボフ知事によると、ハリコフ市は９日にロシア軍による攻撃を２回受け、少なくとも４人が負傷した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、ロシアからの攻撃が相次ぐ東部ハルキウ州を訪れ、この地域の防衛を強化する方針を示しました。

ウクライナ大統領府によりますと、ゼレンスキー大統領は、9日、東部ハルキウ州を訪れ、ウクライナ軍の防衛拠点を視察しました。

ハルキウ市とその周辺地域では、3月下旬からのロシア軍による相次ぐ攻撃でエネルギー施設が被害を受け、大規模な停電が起きるなど電力供給に深刻な影響が出ています。

市民の死傷者も相次いでいて、地元の市長によりますと、9日も4人がけがをしました。

ゼレンスキー大統領は、9日のビデオ演説で「ハルキウで防空能力を強化することを決定した」と述べ、この地域の防衛を強化する方針を示しました。

一方、ウクライナ国防省情報総局が8日夜から9日にかけてロシア西部ボロネジ州にある航空訓練施設を無人機を使って攻撃したとウクライナメディアが9日、伝えました。

建物の一部に被害が出ているとしています。

ロシア国防省は、9日、この地域で2機の無人機を撃墜したと発表しました。

ウクライナはこのところ、ロシアにある軍事施設や工場などを狙った無人機攻撃を強化していて、ロシア側との激しい攻防が続いています。

ブリンケン米国務長官は９日、ロシアの防衛産業基盤を支える技術が北朝鮮、イラン、中国から流入していることを米国は確認しているとし、米国と欧州の同盟国はこうした動きを懸念していると述べた。

ブリンケン氏は訪米中のキャメロン英外相との会談後に記者団に対し、ウクライナで使用するための武器や物資のロシアへの移転を阻止する方法を協議したと明らかにした。

米大統領選で共和党の候補指名を確実にしたトランプ前大統領は９日、フロリダ州の邸宅「マール・ア・ラーゴ」でキャメロン英外相と夕食を共にし、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が防衛費の要件を満たす必要性」について協議した。トランプ陣営が９日発表した。

トランプ陣営は声明で、両氏が「今後の米英選挙、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）特有の政策に関する問題、ＮＡＴＯ加盟国が防衛費の要件を満たす必要性、ウクライナでの殺害の終結」などについて話し合ったと発表した。

キャメロン外相はワシントンで行った記者会見で、今回の夕食会は政府閣僚が野党政治家と会談する過去の例に沿ったものとした上で、「多岐にわたる重要な地政学的課題について議論した」と述べた。ただ具体的な協議内容については明らかにしなかった。

英外務省の報道官は前日、両氏の会談は「日常的な国際的関与」の一環であり、英閣僚が米野党の大統領候補者と会談するのは「標準的な慣行」とした。

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#英豚（キャメロン）

NATOは、いくつかの内部問題により当局が主張するような戦闘態勢をとっていない。
📰タイムズ紙
NATOの指揮系統は完全な混乱状態にあり兵器の在庫は低水準、インフラは不十分でロジスティクスは脆弱、装備そのものが旧式化している。
仮想的な軍事衝突でロシアを打ち負かせるというNATO加盟国の計算は現実とは無関係だという。

ヨーロッパとアメリカはモスクワの能力を過小評価しているだけでなく西側の能力を過大評価している。

🐸そんなに破滅したいのか？

ロシアとカザフスタンの国境周辺地域などで大規模洪水が発生した。急激な雪解けに伴ってウラル川など大きな河川で氾濫が相次いで発生したためで、当局は計１０万人以上の住民に避難を命じた。５日には欧州で３番目に長いウラル川のダムが決壊していた。

この地域の洪水としては少なくとも７０年ぶりの大規模災害となる。避難民のうち８万６０００人余りがカザフ住民で、ロシアのプーチン大統領はカザフのトカエフ大統領と電話会談し対応を協議した。

ウラル川やトボル川などの水位上昇は速く、数時間で史上最高に達して流域都市のオレンブルクやオルスク、クルガンなど多くが浸水被害に遭った。

イルティシュ川の支流であるトボル川沿いの都市クルガンでは、緊急避難が警告された。地域当局によると、洪水はさらに３日間拡大し、今月末まで「困難な状況」が続く見通しだ。

また、西シベリアのチュメニでも非常事態が宣言された。原油や天然ガスの埋蔵量が豊富な「炭化水素盆地」として世界最大で、ロシアの主要石油生産地でもある。ロシアの複数メディアはクレンコフ非常事態相が洪水危険を状況把握する一環として現地入りしたと報じた。

ペスコフ大統領報道官は記者団に「水が大量に押し寄せてくる。クルガンとチュメニ地域は依然厳しい状況が続く」と話した。

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ロシアはカザフスタンに１０万トンのガソリン供給の準備を依頼したもようだ。ウクライナ軍のドローン（無人機）攻撃の影響で燃料不足が悪化した場合に備える。業界関係者３人がロイターに語った。

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#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦
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４

バイデン大統領のインフレ抑制法により、何百万人ものアメリカ人がIRSに直接無料で税金を申告できるようになりました。

@SecYellen
がさらに説明するのを見てから、 http://DirectFile.IRS.govに進み、今日申請してください。

#イエレン

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４

なぜ重要な局面で（ほとんど）いつも「正しい判断」を下せるのか。その秘密が、「バフェット流」にも通じる「なぜなぜ分析」である。

要するに、「根源まで自分の頭で考える」から「正しい判断」を下せるというわけだ。

実はバフェットの「投資家の仕事は売買を行うまでにほとんどすべてが終わっている」という言葉もほぼ同じ意味だ。

バフェットは投資を実行するまでに「なぜ自分はこの企業の株式を購入するのか」という分析を5回（たぶんそれ以上）繰り返しているというわけである。

「人々が恐怖におびえる中」で大胆な行動ができるのは、「なぜなぜ分析（バフェット流）」で「投資の根源まで考えている」からである。だから市場がどのような恐怖におびえていようと、バフェットは「我が道を行く」ことができるのだ。

同様にトヨタも、なぜなぜ分析で根源まで考えているからこそ、「世界中の政府」、「新聞・テレビなどのメディア」、「評論家やコンサルタント」がどう言おうと「我が道を行く」ことができ、大成功するのである。

そもそも、投資家や経営者に要求されるのは「判断能力」である。世間の騒ぎに振り回されているようでは成功がおぼつかないのは自明だといえよう。

流通大手のイオンは、ことし2月までの1年間の決算で売り上げと営業利益が過去最高となりました。食品の物価上昇が続く中、プライベートブランドの販売を強化することなどで利益を伸ばし、今期の売り上げは初めて10兆円に上る見通しだとしています。

イオンが10日に発表したことし2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年より4.8％多い9兆5535億円、営業利益は19.6％多い2508億円となり、いずれも過去最高で、最終的な利益は前の年の2倍以上に増えました。

食品の物価上昇で消費者の節約志向も高まる中、利益率の高いプライベートブランドの商品などが好調で、国内のスーパー事業などで利益が伸びたということです。

来年2月までの1年間では、売り上げが初めて10兆円に上るという見通しを示す一方で、コスト面では物流費の増加に加え、賃上げなどに伴う人件費が650億円増えることが見込まれるとしています。

吉田昭夫社長は記者会見で「年金生活の人など賃上げの恩恵を受けられない人の割合も高い。また食品価格の上昇で家計の『エンゲル係数』が高くなっていて、状況をとらえてニーズに応えていきたい」と述べました。

一方、流通最大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、新型コロナの5類移行で国内のコンビニ事業が好調だったことなどから、ことし2月までの1年間のグループ全体の決算で、営業利益が5342億円と過去最高となりました。

ただ、「そごう・西武」の売却に伴う1296億円の特別損失を計上したことから、最終的な利益は前の年より20.1％減りました。


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#マーケット

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#日銀（【概要説明】植田総裁「通貨及び金融の調節に関する報告書」（衆議院財務金融委員会））

日銀の植田総裁は、大規模な金融緩和策のもとで続けてきた国債の買い入れについて、「マーケットの観察を経て縮小の局面に移行する」と述べ、市場の動向を見極めながら買い入れ規模の縮小を検討していく考えを示しました。

日銀は3月、マイナス金利政策を解除しましたが、植田総裁は10日の衆議院の財務金融委員会で「現在、普通の金融政策に戻りつつある中で、金融政策運営の中心は短期の政策金利の操作になっていく。長期金利に関しては基本的に金融市場で形成されることになる」と述べました。

ただ、日銀は市場への急激な影響に配慮し、これまでと同じ程度の長期国債の買い入れを継続することにしています。

これについて、植田総裁は「政策の変更をマーケットがどのように消化するかを観察する時期を経て、しばらく先に長期国債の買い入れを縮小するという局面に移行できたらと考えている」と述べ、市場の動向を見極めながら買い入れ規模の縮小を検討していく考えを示しました。

また、植田総裁はこれまでの大規模な金融緩和策での国債の大量買い入れについて「国債市場の機能に負の影響を与えてきた点は事実であると認識している」と述べました。

金融市場では、日銀の追加の利上げのタイミングに加えて、大量に買い入れてきた国債などの資産の扱いをどうするかが、次の焦点になっています。

#日銀（【挨拶】植田総裁（第99回信託大会））

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す先月の企業物価指数は、政府による電気代とガス代の負担軽減策の押し下げ効果が一巡したことなどから、前の年の同じ月と比べて0.8％上昇しました。

日銀が発表した先月の企業物価指数の速報値は、2020年の平均を100とした水準で120.7となり、前の年の同じ月と比べて0.8％上昇しました。

伸び率は2か月連続で拡大していて、去年から適用されている政府による電気代とガス代の負担軽減策の押し下げ効果が一巡したことや、中国での銅の減産などを受けて非鉄金属の価格が上昇したことが主な理由だとしています。

調査対象となった515品目では399品目で上昇し、99品目で下落しました。

企業物価指数は、高騰していた原材料などの価格が一服してきたこともあり、5か月連続で伸び率が0％台となっていますが、足もとでは中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が上昇基調にあるうえ、円安傾向も続いていて、今後、企業の仕入れや販売の価格に与える影響が注視されています。

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NTTドコモとアマゾンは、ネット通販のポイントサービスで協業すると発表しました。いわゆる「ポイント経済圏」で対抗する楽天グループなどとの間で一段と競争が激しくなりそうです。

発表によりますと、両社は、アマゾンのネット通販を利用した際にNTTドコモのポイントも付与し、利用もできる形で新たに協業します。

アマゾンがこうした提携を他社と行うのは初めてとなります。

ポイント会員を対象とし、携帯電話の契約があればさらに還元率を高めることで、会員数だけでなく携帯の契約者の拡大にもつなげたいとしています。

調査会社のニールセンによりますと、最新のデータとなる去年12月の1か月間の国内のネット通販の利用者は
▽1位のアマゾンが6714万人
▽2位の楽天が6309万人で
激しい競争を繰り広げています。

こうした中、今回の協業は、アマゾンとしても、およそ1億人とするドコモの会員を誘導できる利点があり、ネット通販をめぐる「ポイント経済圏」の競争は一段と激しくなりそうです。
都内で記者会見したNTTドコモの井伊基之 社長は「今後も拡大が続くサービスであり、多くのお客様が利用する今回の協業によって、さらに生活に寄り添うことになる」と述べました。

また、アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は「今回の協業を通じて、ポイントの獲得利用体験は次のステージに進化する」と述べました。

#決済

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#テレビ

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西友の５階に「キネカ大森」がある。今日はここで『パーフェクト・デイズ』を観るのだ。

夕食は卵とベーコンと野菜炒め、シシャモ、柚子大根、つみれとキノコの汁、ごはん。

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#食事#おやつ

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#囲碁・将棋#食事#おやつ

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新人職員への訓示の中で、職業差別とも捉えられかねない発言をしたことなどから辞意を表明した静岡県の川勝知事が10日午前、県議会議長に退職届を提出しました。

川勝知事は、今月1日、新人職員への訓示の中で「県庁というのは別の言葉で言うとシンクタンクです。毎日野菜を売ったり、牛の世話をしたり物を作ったりとかと違って、基本的に皆さんは頭脳・知性の高い方たちです」と発言し、職業差別とも捉えられかねないとして波紋が広がる中、辞職の意向を表明しました。

川勝知事は10日午前9時すぎ、県議会の議長室を訪れ、中沢公彦議長に辞職を申し出る退職届を手渡しました。

川勝知事は、当初、6月19日に開会する予定の6月県議会の冒頭で辞職したいという意向を示していましたが、「すぐに辞職すべきだ」との批判が集中したことなどから時期を早めたということです。

川勝知事の任期は来年7月4日まででしたが、30日後の来月9日で辞職する見通しとなりました。

中沢議長は、ただちに県の選挙管理委員会に知事から退職届が提出されたことを通知したことから、公職選挙法の規定によりあすから50日以内に知事選挙が行われることになります。

県は、知事選挙を来月9日告示、26日投開票の日程で行う方向で調整していて、近く、選挙管理委員会を開いて正式に決定する見通しです。

細川ガラシャの辞世の句を引用
川勝知事は、退職届を提出する前に、今の心境を報道陣から聞かれると、「散りぬべき 時知りてこそ世の中の 花も花なれ人も人なれ」と答えました。

これは戦国時代の武将、明智光秀の娘で細川忠興の妻として知られる細川ガラシャの辞世の句です。

関ヶ原の戦いを前に石田三成率いる西軍に人質として捕らえられそうになった時に死を選んだガラシャが詠んだとされ、散り際の重要性を説いた句と言われています。

新人職員への訓示の中で、職業差別とも捉えられかねない発言をしたことなどから退職届を出した静岡県の川勝知事は記者会見で、当初、6月議会冒頭としていた辞職の時期を早めた理由について「県政の空白を短くするためだ」と説明しました。

川勝知事は、4月1日、新人職員への訓示の中で、職業差別とも捉えられかねない発言をし波紋が広がったことなどから、10日午前、県議会議長に退職届を提出し、午後、定例の記者会見に臨みました。

この中で、川勝知事は、当初、6月議会の冒頭としていた辞職の時期を早めた理由について「いつでも辞任する用意はありなるべく早く辞めたかった。県政の空白を短くするため、きょう退職届を提出した」と説明しました。

また、9日までに県庁に3000件を超える問い合わせがあるなど、批判がやまないことについて「私だけが原因だ。私が去るのが県民のためだ。私の言動のせいで、静岡県が厳しいことを言われるのは誠につらい。それを早く止めたかった」と述べました。

一方、着工を認めてこなかったリニア中央新幹線をめぐり、記者から「リニア推進派なのか」と質問されたのに対し「推進派に変わりはないし、推進派から外れたこともない」と述べました。

そのうえで「一生懸命、われわれは南アルプスの自然の保全と水資源の保全の両立を図ろうとしてきた。推進の足を引っ張ったことは一度もない。段取りが見えたのでバトンタッチできると思った」と述べました。

愛知 大村知事「推進論者と言ってもやっていたこと違う」批判
川勝知事が「推進の足を引っ張ったことは一度もない」と述べたことについて、愛知県の大村知事は10日夜、記者団に対し「早期整備・開業に向けて力を尽くしてはいないと見ざるをえない」と指摘しました。

その上で「専門家が、水問題などの解決策に関する報告書を出しても、すべて、いちゃもんをつけていた。それは見ていて違うんじゃないかと、皆が思ったのではないか。ためにする議論で、みずからを『リニア推進論者』だと言っても、実際にやっていたことは違う」と批判しました。

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1961年12月18日（62歳）

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#アウトドア#交通

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設計者は村野藤吾

商業区画にはかつてそごうの東京1号店（直営店）である有楽町そごうが入居していたが、退去後の2001年には大手家電量販店のビックカメラ有楽町店が開店した。

敷地の角となっている部分からの一階入り口にはドアがなく、日本初のエアカーテンが設置（敷居部分の天井から落ちる空気による、館内空調と外部騒音の遮断が目的）されている。今や当たり前となった複列交差配置のエスカレーターも開業時から設置されており、当時としては日本初。デパート時代には地下一階・二階には食料品・日用品売り場があり、そこへ直行できる階段が設置されているのが設計者村野藤吾の真骨頂とされる。ガラス製ブロックによる外壁を通しての、開業時から使われている避難階段室への採光も特色。

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